パナソニックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第116期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第116期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 パナソニック ホールディングス株式会社
【英訳名】 Panasonic Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック ホールディングス株式会社
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 財務・ＩＲ部 主幹 新 庄 啓 吾
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,002,733 7,490,601 6,698,794 7,388,791 8,378,942
売上高 （百万円）
416,456 291,050 260,820 360,395 316,409
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
284,149 225,707 165,077 255,334 265,502
（百万円）
当期純利益
親会社の所有者に帰属する
278,477 172,443 655,352 630,527 518,784
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
1,913,513 1,998,349 2,594,034 3,164,962 3,618,402
（百万円）
持分
2,084,615 2,155,868 2,768,502 3,347,171 3,789,958
資本合計 （百万円）
6,013,931 6,218,518 6,847,073 8,023,583 8,059,527
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者
820.41 856.57 1,111.73 1,356.08 1,550.23
（円）
帰属持分
基本的１株当たり親会社の
121.83 96.76 70.75 109.41 113.75
（円）
所有者に帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり親会社の
121.75 96.70 70.72 109.37 113.72
（円）
所有者に帰属する当期純利益
31.8 32.1 37.9 39.4 44.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
15.7 11.5 7.2 8.9 7.8
（％）
当期純利益率
7.83 8.53 20.12 10.86 10.39
株価収益率 （倍）
営業活動による
203,677 430,303 504,038 252,630 520,742
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
176,596
（百万円） △ 193,387 △ 206,096 △ 796,149 △ 344,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
48,222 58,910
（百万円） △ 341,761 △ 177,704 △ 607,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
772,264 1,016,504 1,593,224 1,205,873 819,499
（百万円）
期末残高
271,869 259,385 243,540 240,198 233,391
従業員数 （人）
（注）当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,255,215 4,058,822 3,812,591 2,755,967 247,468
売上高及び営業収益 （百万円）
165,210 137,332 137,102 126,896 109,660
経常利益 （百万円）
139,098 155,528 78,792 86,573 66,610
当期純利益 （百万円）
258,740 258,867 258,981 259,168 259,274
資本金 （百万円）
2,453,053 2,453,327 2,453,563 2,453,866 2,454,057
発行済株式総数 （千株）
1,439,139 1,518,010 1,545,228 1,585,353 1,591,098
純資産額 （百万円）
4,438,409 4,432,684 4,482,166 5,327,546 3,958,577
総資産額 （百万円）
616.38 650.16 661.79 678.94 681.37
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 20.00 30.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額）
59.64 66.67 33.77 37.10 28.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
59.60 66.63 33.75 37.08 28.53
（円）
１株当たり当期純利益
32.4 34.2 34.5 29.7 40.2
自己資本比率 （％）
9.8 10.5 5.1 5.5 4.2
自己資本利益率 （％）
16.00 12.37 42.15 32.04 41.42
株価収益率 （倍）
50.3 45.0 59.2 80.9 105.1
配当性向 （％）
62,031 60,455 59,006 55,088 1,347
従業員数 （人）
64.7 58.2 98.8 85.4 86.9
株主総利回り （％）
（比較指標：
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みＴＯＰＩＸ）
最高株価 （円） 1,647.0 1,264.0 1,520.0 1,541.0 1,325.0
最低株価 （円） 917.7 691.7 733.5 1,018.5 1,006.5
（注）１ 上記の百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２ 上記の発行済株式総数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
３ 2022年３月期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
４ 2022年４月１日付で持株会社制へ移行しました。このため、2023年３月期に係る主要な経営指標等について
は、2022年３月期以前と比較して変動しています。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1918年３月 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923年３月 砲弾型電池式ランプを考案発売
1927年４月 「ナショナル」の商標を制定
1933年５月 門真に本店を移転、事業部制を採用
1935年８月 松下電器貿易㈱を設立
1935年12月 改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）
1949年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場
1951年９月 名古屋証券取引所に当社株式を上場
1952年１月 中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
1952年12月 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を
当社から分離
1953年５月 中央研究所を設立
1954年２月 日本ビクター㈱と資本提携
1955年12月 九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立
1956年５月 大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立
1958年１月 子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設
立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959年９月 アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売
の拠点を設ける）
1961年１月 取締役社長に松下正治が就任
1962年８月 東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携
1969年11月 松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立
1971年12月 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975年12月 米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行
1976年１月 子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立
し、電子部品製造部門を当社から分離
1977年１月 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門
を当社から分離
1977年２月 取締役社長に山下俊彦が就任
1979年１月 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985年７月 米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）
1985年10月 半導体基礎研究所を設立
1986年２月 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987年３月 決算期を11月20日から３月31日に変更
1988年４月 松下電器貿易㈱を合併
1989年４月 創業者 松下幸之助 逝去
1990年12月 米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993年２月 取締役社長に森下洋一が就任
1993年５月 オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松
下電子工業㈱株式の全数を買取
1995年４月 松下住設機器㈱を合併
1995年６月 米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999年２月 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000年４月 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000年６月 取締役社長に中村邦夫が就任
2001年４月 松下電子工業㈱を合併
2002年４月 ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立
4/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
年月 事項
2002年10月 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下
寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003年１月 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行
九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003年４月 ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱
に社名変更、2019年５月に清算）を設立
松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化
グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004年４月 松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱
（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及
び傘下の子会社を連結子会社化
2005年４月 松下産業情報機器㈱を合併
2006年２月 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユ
ニバーサル社に譲渡
2006年６月 取締役社長に大坪文雄が就任
2007年３月 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007年８月 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から
持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）
2008年４月 松下冷機㈱を合併
2008年10月 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更
松下電池工業㈱を合併
2009年４月 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009年12月 三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010年１月 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ
㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システ
ムネットワークス㈱に社名変更
2011年４月 パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012年１月 パナソニック電工㈱を合併
事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012年４月 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012年６月 取締役社長に津賀一宏が就任
2012年10月 コーポレート戦略本社を設置
2013年３月 パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱
他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月
にパナソニック コネクト㈱に統合）
2013年４月 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行
パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基
地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併
ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014年３月 パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲
渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変
更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）
2014年６月 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割
を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）
2020年１月 トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式
移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
2020年４月 トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション
ズ㈱を設立
2021年６月 代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
2021年９月 Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の
子会社を完全子会社化
5/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
年月 事項
2021年10月 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022年４月 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会
社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更
持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行
6/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社523社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開していま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、
「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報
告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細につい
ては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載して
います。
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて
開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
（事業の系統図）
2023年３月31日現在
7/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2023年３月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３）
大阪府 百万円 当社製品の製造 注４
パナソニック㈱ くらし事業 100.0 有
門真市 販売
500 注11
横浜市 当社製品の製造
パナソニック オートモー
500 オートモーティブ 100.0 有 有 注11
ティブ システムズ㈱
都筑区 販売
パナソニック エンターテイ
大阪府 当社製品の製造
500 その他 100.0 有 有 注11
ンメント＆コミュニケーショ
守口市 販売
ン㈱
大阪府 当社製品の製造
パナソニック ハウジングソ
500 その他 100.0 有 注11
リューションズ㈱
門真市 販売
福岡市 当社製品の製造 注４
パナソニック コネクト㈱
500 コネクト 100.0 有 有
博多区 販売
注11
パナソニック インダストリー
大阪府 当社製品の製造
500 インダストリー 100.0 有 有 注11
門真市 販売
㈱
大阪府 当社製品の製造
パナソニック エナジー㈱
500 エナジー 100.0 有 有 注11
守口市 販売
大阪府 当社に対する専門 注４
パナソニック オペレーショ
500 全社 100.0 有 有
ナルエクセレンス㈱
門真市 サービスの提供 注11
大阪市
ケイミュー㈱ 8,000 その他 50.0 当社製品の販売 注７
中央区
当社に対する情報
パナソニック インフォメー
大阪市 100.0
その他、全社 処理サービスの
1,040
北区 (100.0)
ションシステムズ㈱
提供
パナソニック液晶ディスプレ 兵庫県 100.0
500 インダストリー 当社製品の製造 注６
姫路市
イ㈱ (100.0)
パナソニック インダストリア
東京都 100.0
ル マーケティング＆セールス
450 インダストリー 当社製品の販売
港区 (100.0)
㈱
当社製品の製造
大阪府 100.0
三洋電機㈱ 400 くらし事業、エナジー 有 販売並びに材料・ 注６
門真市
（100.0)
商品の供給
パナソニック産機システムズ 東京都 100.0
301 くらし事業 当社製品の販売
墨田区
㈱ (100.0)
パナソニック コンシューマー
大阪市 100.0
100 くらし事業 当社製品の販売 注13
中央区
(100.0)
マーケティング㈱
大阪府 当社国内子会社の
パナソニック出資管理(同) 10 全社 100.0 有 注４
門真市 投資・融資管理
8/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３）
百万
くらし事業、オートモー
アメリカ
パナソニック ノースアメリカ
ティブ、コネクト、イン 100.0 当社製品の製造 注４
US$ 537
ニュー
ダストリー、エナジー、 (100.0) 販売等 注９
㈱
ジャージー
全社
顧客へのソフト
ウェアサービスを
100.0 提供するにあたっ
アメリカ
Blue Yonder Holding, Inc. US$ 137
コネクト
(100.0) ての協業及び当社
アリゾナ
に対するＩＴサー
ビスの提供
アメリカ
100.0 当社製品の製造
パナソニック アビオニクス㈱ US$ 22
カリフォル コネクト
販売
(100.0)
ニア
アメリカ 100.0 当社製品の製造
US$ －
くらし事業
ハスマン㈱ 注10
ミズーリ 販売
(100.0)
ブラジル 当社製品の製造
パナソニック ブラジル㈲ R$ 1,379
くらし事業、エナジー
100.0 注４
アマゾナス 販売
パナソニックＡＶＣネット
チェコ 100.0 当社製品の製造
KC 2,414
くらし事業、その他
注13
ワークス チェコ㈲
プルゼニ (100.0) 販売
ベルギー
100.0 当社製品の製造
ブリュッセ
EURO 52
ゼテス・インダストリーズ㈱ コネクト
(100.0)
販売
ル
フィコサ・インターナショナ スペイン 当社製品の製造
69.0
EURO 32 オートモーティブ
バルセロナ
ル㈱ 販売
(69.0)
ドイツ
パナソニック インダストリー
インダストリー、エナ
100.0
オットブル EURO 24
当社製品の販売
(100.0)
ジー
ヨーロッパ㈲
ン
パナソニックＡＳヨーロッパ ドイツ
100.0
EURO 18
オートモーティブ 当社製品の販売
ランゲン (100.0)
㈲
ドイツ
パナソニック マーケティング
100.0
ヴィスバー EURO 20
くらし事業 当社製品の販売
(100.0)
ヨーロッパ㈲
デン
オランダ
パナソニック ホールディング
当社海外子会社の
アムステル
US$ 0.2
全社 100.0 有 注４
投資・融資管理等
オランダ㈲
ダム
オランダ
パナソニック グローバル
当社関係会社との
100.0
US$ 0.02
アムステル 全社 有
(100.0)
トレジャリーセンター㈲ 資金預貸
ダム
トルコ
パナソニック エレクトリック
当社製品の製造
100.0
イスタン
TL 1,320
くらし事業
販売
(100.0)
ワークス トルコ㈱
ブール
パナソニック ライフソリュー
インド 100.0 当社製品の製造
INR 2,511
くらし事業
注12
グルグラム 販売
(12.8)
ションズ インド㈱
マレーシア
パナソニックＡＰエアコン
99.8
RM 22
セランゴー くらし事業 当社製品の製造
マレーシア㈱
(99.8)
ル
9/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（注２） （％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
百万
タイ
パナソニックＡＳアジアパシ
オートモーティブ、イン 100.0
サムットプ THB 1,043 当社製品の製造
ダストリー
フィック㈱ (100.0)
ラーカーン
くらし事業、インダスト
パナソニック アジアパシ
シンガポー 100.0 当社製品の製造
US$ 1,478
リー、エナジー、その
注４
ル 販売等
(100.0)
フィック㈱
他、全社
台湾 くらし事業、オートモー 当社製品の製造
NT$ 3,422
有
パナソニック台湾㈱ 69.8
新北市 ティブ、その他 販売
台湾 100.0
NT$ 960
くらし事業 当社製品の販売
パナソニック販売台湾㈱
新北市
(100.0)
パナソニック デバイス販売
台湾 コネクト、インダスト 100.0
NT$ 373
当社製品の販売
台北市 リー、エナジー
(100.0)
台湾㈱
中国
パナソニック チャイナ㈲ RMB 12,838
コネクト、全社 100.0 有 当社製品の販売等 注４
北京市
パナソニック ファイナンス
中国 100.0 当社関係会社との
RMB 700
全社
上海市 (100.0) 資金預貸
チャイナ㈲
中国 100.0 当社製品の製造
JPY 14,099
パナソニックＡＰチャイナ㈲ くらし事業
(100.0)
杭州市 販売
パナソニックＡＰエアコン 中国 67.8
RMB 282
くらし事業 有 当社製品の製造
広州㈲ 広州市
(67.8)
パナソニックＡＰ洗濯機杭州 中国 51.0
JPY 3,000
くらし事業 有 当社製品の製造
㈲
杭州市 (51.0)
オートモーティブ、コネ
パナソニック インダストリー
中国 100.0
US$ 14
クト、インダストリー、 有 当社製品の販売
上海市 (100.0)
中国㈲
エナジー
中国 くらし事業、インダスト 100.0 当社製品の販売、
HK$ 111
パナソニック香港㈲ 有
リー、エナジー、その他 運送並びに保管
香港 (100.0)
その他 479 社
(2）持分法適用会社
2023年３月31日現在
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（％）
兼任等 貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
百万円 49.0 当社販売の車載用
プライム プラネット エナ
東京都 車載用角形電池の開発、
製造、販売
ジー ＆ ソリューションズ㈱
中央区 電池の開発・製造
41,393 (49.0)
当社製品のリース
注５
三井住友トラスト・パナソ 東京都
25,584 総合金融サービス業 15.1 業務・クレジット
ニックファイナンス㈱
港区
注８
販売
大阪府 当社製品の運送
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ 1,800 物流業 33.4
摂津市 並びに保管
10/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な事業の内容
所有割合
役員の
名称 住所 資本金 摘要
（％）
兼任等
貸付金 営業上の取引
（注１）
(注３)
傘下子会社を通じ
プライム ライフ テクノロ
東京都
100 住宅関連事業 50.0 た当社製品の販売
ジーズ㈱
港区
等
その他 63 社
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合（内数）です。
２ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに
帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全
社」と記載しています。
３ 「役員の兼任等」については、上記以外にほとんどの連結子会社及び持分法適用会社において当社従業員に
よる役員の兼任等があります。
４ 特定子会社に該当しています。
５ 有価証券報告書提出会社です。
６ 重要な債務超過会社の債務超過の額は、2023年３月31日現在において、以下のとおりです。
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 583,217百万円
三洋電機㈱ 459,383百万円
７ 議決権の所有割合は50.0％ですが、製造及び営業活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子
会社としたものです。
８ 議決権の所有割合は15.1％ですが、財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるた
め、持分法適用会社としたものです。
９ パナソニック ノースアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主な財務情報（米国会計基準）は、以下のとおりです。
（１）売上高 1,309,194百万円
（２）税引前利益 31,700百万円
（３）当期純利益 72,411百万円
（４）株主資本 1,084,828百万円
（５）総資産額 1,601,570百万円
10 ハスマン㈱の資本金はゼロです。
11 2022年４月１日付で、当社は、吸収分割により当社の事業を連結子会社である分割承継会社９社（パナソ
ニック分割準備㈱（同日付でパナソニック㈱へ商号変更）、パナソニック オートモーティブシステムズ
㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューショ
ンズ㈱、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソ
ニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱及びパナソニック スポーツ㈱）へ承
継するとともに、同日付で、「パナソニック ホールディングス㈱」へ商号変更し、持株会社となりまし
た。
なお、パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱については、2022年４月１日付で、同社を存続
会社とし、当社の連結子会社であるパナソニック スマートファクトリーソリューションズ㈱及びパナソ
ニック モバイルコミュニケーションズ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号をパナソニック コネク
ト㈱に変更しました。
12 2022年８月１日付で、パナソニック ライフソリューションズ インド㈱はパナソニック インド㈱を吸収合
併しました。
13 2023年４月１日付で、以下のとおり社名変更しています。
（旧名称） （新名称）
パナソニック コンシューマー マーケティング㈱ パナソニック マーケティング ジャパン㈱
パナソニックＡＶＣネットワークス チェコ㈲
パナソニックＨＶＡＣチェコ㈲
11/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
92,398
くらし事業
29,649
オートモーティブ
27,690
コネクト
38,824
インダストリー
16,937
エナジー
26,546
その他
1,347
全社
233,391
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ6,807名減少しています。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,347 43.6 18.3 9,087,894
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。
４ 従業員数が前事業年度末と比べ53,741名減少したのは、主に当社が2022年４月１日付で持株会社制へ移行し
たことによるものです。
(3）労働組合の状況
パナソニックグループ労働組合連合会には126組合（2023年３月31日時点）が所属しています。
労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。
12/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や
意思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力していま
す。このため、インクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを
図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデル
の価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。
①提出会社
管理職に占める
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
女性労働者の割合
育児休業取得率
（％）
（％）
うち正規雇用
うちパート・
全労働者
有期労働者
（注２）
（注１）
労働者
6.9 64.4 85.0 86.7 81.4
②連結子会社
男性労働者の
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
育児休業
女性労働者の
名称 取得率
割合（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）
全労働者
（注１）
労働者 有期労働者
（注２）
パナソニック㈱ 5.6 57.4 70.3 68.9 69.6
パナソニック オートモー
4.2 62.2 72.9 71.9 76.7
ティブシステムズ㈱
パナソニック エンターテイ
2.9 80.0 75.5 74.1 81.7
ンメント＆コミュニケーショ
ン㈱
パナソニック ハウジングソ
5.4 41.5 55.4 54.8 64.6
リューションズ㈱
パナソニック コネクト㈱
6.9 89.6 78.2 76.6 85.1
パナソニック インダスト
3.1 64.2 75.7 74.3 76.7
リー㈱
パナソニック エナジー㈱
5.8 68.8 75.9 75.7 61.4
パナソニック オペレーショ
15.0 24.4 76.8 75.2 69.7
ナルエクセレンス㈱
（注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年４月１日です。労働者の男女の賃金の差異
については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割合を算出
したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数及び小学校
就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022年度に配偶者
が出産した男性労働者の数」
３ 上記以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占
める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
13/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日)現在において判断したものです。
(1) 会社経営の基本方針
当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方
針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会
課題に正面から向き合って、現在と未来に対する不安の払拭に挑戦し、新しい価値を創造することを目指してま
いります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢
献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべて
の関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題
2023年度の世界経済は、ゼロコロナ政策撤廃を背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスク
の高まりやインフレ、金融引き締めの影響などが懸念され、先行きの見通しにくい状況が続きます。日本におい
ては、コロナ禍からの消費の回復やインバウンド効果による景気の下支えが期待されますが、世界経済の動向が
懸念材料です。
このような経営環境のもと、当社は2021年度から取り組んできた２年間の競争力強化の期間を経て、グループ
として向き合う社会課題を起点に、2023年度は成長に向けたフェーズチェンジを果たしていきます。当社の使命
である「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向けては、喫緊の課題である地球環境問題を筆頭に、様々な
社会課題を解決しなければなりません。そこで、当社は以下２つをグループ共通の戦略として「地球環境問題の
解決」と「お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適」の領域において競合を超えるお役立ちを果たし
てまいります。
＜中期経営指標（KGI：Key Goal Indicator）と進捗＞
事業の競争力を徹底強化し、キャッシュ創出力を向上。
・累積営業キャッシュ・フロー ：2.0兆円（2022-2024年度）
・ROE（株主資本利益率） ：10％以上（2024年度）
・累積営業利益 ：1.5兆円（2022-2024年度）
2022年度の経営成績は、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
しています。2022年度は営業キャッシュ・フロー 5,207億円、ROE 7.8％、営業利益 2,886億円でした。今後これ
まで以上に企業を取り巻く環境が急激に変化していくことが予測されますが、中期経営指標を維持し、手綱を緩め
ることなく、競争力を徹底強化してまいります。
＜グループ戦略のポイント＞
①地球環境問題の解決
当社は、地球環境問題解決を最重要経営課題ととらえ、2022年４月に発表した長期環境ビジョン「Panasonic
GREEN IMPACT(PGI)」の達成に向けて必要な投資を行い、グループとしての成長を目指します。（「マテリアリ
ティの特定」及び「PGI」については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。）
全ての事業の活動におけるCO 排出をゼロにすることには責務として取り組むことを前提に、この領域では、電
２
化・省エネ・エネルギー転換にかかる知見と技術力を活用し、社会へのCO 削減貢献量を拡大することでお役立ち
２
を果たします。
・車載電池事業
この先10年を見据えて、グループ全体のCO 削減貢献量の６割を占める車載電池へ重点的に投資をしてまいりま
２
す。モビリティの電動化はカーボンニュートラル社会に向けた効果が最も大きい領域の一つであり、EV市場はグ
ローバルに急速な拡大が見込まれます。当社が注力する北米においては、米国政府の国策を背景に車載電池生産へ
の強い要請があり、当社は円筒形車載電池と北米市場にフォーカスして事業拡大を目指します。
この車載電池事業によるGREEN IMPACTの効果としては、2030年度のCO 自社排出の実質ゼロ化に加え、原材料調
２
達におけるCO 削減があります。またサプライチェーンの構築は材料輸送距離の短縮にもつながります。さらに、
２
EV用車載電池の供給能力の拡大によって、モビリティの電動化を促進し、2030年度には2022年度と比較して５倍の
5,900トンのCO 削減貢献を目指します。
２
14/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
・空質空調事業
欧州は環境トップランナーであることに加えて、近年、急激に脱ガスが進んでいます。この市場において、エネ
ルギー源をガスから電気に変え、CO 排出削減に寄与するヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water）を軸に
２
事業を拡大していきます。欧州冷媒規制に対しても日系メーカーとして初めて自然冷媒の製品を投入しました。安
全に自然冷媒を取り扱うための製品設計やメンテナンスのノウハウを、規制強化を先取りして蓄積し、将来にわた
る競争優位性の構築を図っていきます。
・サプライチェーンマネジメント事業
当社の連結子会社である米国ソフトウェア会社Blue Yonder Holding, Inc.は、サプライチェーン全体をカバー
する豊富なソフトウェアソリューションパッケージや高精度な全体最適解を導出する技術と3,000社を超える強固
な顧客基盤を有しています。これらの強みを活かし、サプライチェーン上の在庫や輸送を最適化することで、当社
は環境負荷の軽減に貢献していきます。まずは、サプライチェーンマネジメントソフトウェアの基盤強化に取り組
みます。そして、パナソニック コネクト（株）の強みである現場のエッジデバイスから得られる様々なデータと
の連携による自律化ソリューションによって、さらなるお役立ちを果たしてまいります。
②お客様一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適
グループの持つ、多様な販売ルートでの顧客接点と様々な商品やサービスでの顧客接点を統合し、お客様一人ひ
とりの「くらし」を最も理解し、お客様に真に寄り添ったお役立ちを果たします。
例えば、当社のお役立ちをお届けする建材のショウルームや販売店などのチャネルや、家電・電材・建材などの
商品や関連するサービス、さらには修理サポートなどの顧客接点があります。このようなお客様との多様なつなが
りとデジタルの活用を掛け合わせて、多様なお客様一人ひとりにあった価値を提案できる「くらしソリューショ
ン・プロバイダー」となることを目指し、グループのシナジーを創出してまいります。このグループ横断の取り組
みを加速するため、当社に次世代事業推進本部を設立しました。
＜事業ポートフォリオ＞
各事業の長期にわたる競争力の獲得と、グループとしての成長に向けて、2023年度からは事業構成の組み替えの
判断軸を明確化し、戦略的に見直しを進めます。株主の皆様やお客様、お取引先様、従業員を含む全ての利害関係
者の幸せとグループの価値向上に向けて、１つ目の判断軸にグループ共通の戦略との適合性を、２つ目の判断軸に
将来の変化を見越した事業の立地・競争力と事業の成長性・収益性を置き、事業構成の組み替えを進めてまいりま
す。
車載電池事業、空質空調事業、サプライチェーンマネジメント事業は、それぞれエナジーセグメント、くらし事
業セグメント、コネクトセグメントの事業です。なお、セグメント毎の成長戦略については、2023年６月に
Panasonic Group事業会社戦略説明会2023を開催し、説明資料を当社ウェブサイトに掲載していますのでご参照く
ださい。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/presentations.html
15/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2023年６月27日)現在において判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理（マテリアリティの特定）
当社グループは、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の
中心に据えており、この方針の実践こそがサステナビリティ経営であると考えています。2022年度は、2022年１月に
発足したサステナビリティ経営委員会を毎月開催し、当社グループの重要課題について議論しました。
当社グループは、財務及び社会への影響の視点で、重要な機会とリスクをマテリアリティとして特定しています。
このマテリアリティをもとにサステナビリティの取り組みを推進し、新たな事業機会の活用とリスクの低下を通じ
て、サステナビリティ経営の向上を図っていきます。また特定したマテリアリティは今後の環境変化やステークホル
ダーとの対話を踏まえ、適切に見直していきます。
マテリアリティの特定にあたっては、まず、社会からの要請や予見される将来課題等から、機会及びリスクになる
課題を抽出しました。次にこれらについて、当社グループ及びステークホルダー視点で重要度評価を行い、最重要課
題及び重要課題を抽出しました。このプロセス及び抽出したマテリアリティについて社外の専門家との対話を通じて
妥当性を確認し、当社グループのサステナビリティ経営委員会、グループ経営会議、当社取締役会での議論を経て、
マテリアリティを特定しました。
サステナビリティ経営の推進体制は、当社グループのサステナビリティデータブック2022の「サステナビリティ経
営の推進」に掲載していますのでご参照ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2022j-structure.pdf
なお、サステナビリティデータブック2023年３月期版は2023年９月頃に下記のウェブサイトに掲載予定です。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html
(2) 重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）
上記のプロセスを経て特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
＜８つの最重要課題＞
地球温暖化進行と資源の枯渇
お客様一人ひとりの生涯の健康・安全・快適
ビジネスインテグリティ
自社のサプライチェーンマネジメント
社員のウェルビーイング
コーポレート・ガバナンス
人権の尊重
サイバーセキュリティ
＜３つの重要課題＞
地政学リスクへの備え
感染症・パンデミックへの備え
自然災害への備え
なお、取り組みの進捗を管理する指標及び目標については、現在検討中です。
(3) サステナビリティに関する取り組み紹介
①地球環境問題
当社グループの経営基本方針は「事業を通じて社会課題を解決する」ことであり、世界の喫緊の課題が気候変動を
含む地球環境問題と考え、2022年４月に長期環境ビジョン「PGI」を発表しました。PGIでは当社グループの責務とし
(注)１ (注)２
てスコープ１～３ にあたる当社グループバリューチェーン の排出量を実質ゼロにする「OWN IMPACT」に加
え、バリューチェーンの外側にある社会や顧客のCO ₂ 排出削減に貢献する削減貢献量を拡大していくことを約束して
います。削減貢献量には、既存事業による削減貢献である「CONTRIBUTION IMPACT」と新技術・事業による削減貢献
である「FUTURE IMPACT」があり、これら３つのインパクトを合わせて、2050年までに現時点の全世界CO ₂ 総排出量
の約１％にあたる３億トン以上の削減インパクトを目指します。この実現に向け環境行動計画「GREEN IMPACT PLAN
16/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(注)
（GIP）2024」を策定しました。GIP2024では３つのインパクトに加え、欧州で進むサーキュラーエコノミー(CE)
３
の潮流を踏まえ、CE型事業モデルの創出や循環型モノづくりの進化においても目標を設定しています。
OWN IMPACTに関しては、自社の生産活動により排出されるスコープ１、２のCO ₂ ゼロ工場の推進を進めており、
2030年までに全事業会社での達成に取り組む中、2023年１月パナソニック オートモーティブシステムズ㈱が事業会
社で初めて国内外の子会社を含む全14拠点においてCO ₂ 排出量実質ゼロ化を達成しました。
CONTRIBUTION IMPACTでは、電化、省エネ、水素を軸に取り組んでいます。電化の取り組みとして、欧州では環境
意識の高まりやエネルギー事情により急速にガス・石油から電気への転換が進んでおり、ヒートポンプ式温水給湯暖
房機のチェコ工場での増産によりガス・石油機器の電化製品への置き換えを推進、また世界的な自動車のEVシフトに
対応するため北米カンザス州に車載電池の新工場建設を決定するなど環境車の普及に貢献します。
FUTURE IMPACTでは、次世代の太陽電池と呼ばれるペロブスカイト太陽電池や、水素社会の実現に向けてグリーン
水素生成技術の開発を進めています。
一方、この削減貢献量が、企業の製品・サービスを通じた社会へのお役立ちとして適切に評価されるよう、IEC
（国際電気標準会議）での国際規格化やWBCSD(持続可能な発展を目指すグローバル企業団体)及び経済産業省のGX
（注）４
リーグ でのガイドライン策定に参画しています。また社会的認知拡大に向け、経済産業省主催の国際GX会合
（注）５ （注）６ （注）７
やCOP27 でのセミナー、国際市場協会と日本証券業協会共催のシンポジウム、CES 2023の記者発
表などでグローバルに発信しました。
PGIの推進を通じて「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を目指し、持続可能な世界のカーボンニュートラル
社会実現に幅広く貢献していきます。
なお、当社グループは、マテリアリティ特定プロセスを経て、地球温暖化進行を当社グループにおける最重要課題
（注）８
とし、気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、TCFD 提言を踏まえ、シナリオ分析による戦略のレ
ジリエンスを検証しています。また、投資家等とのエンゲージメントを実施することを想定し、TCFDが推奨する開示
項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。
当社グループのサステナビリティデータブック2022の「環境」に掲載していますのでご参照ください。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/pdf/sdb2022j-eco.pdf
サステナビリティデータブック2023年３月期版は2023年９月頃に下記のウェブサイトに掲載予定です。
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/data-book.html
なお、当社グループは2019年５月にTCFD提言への賛同を表明しています。
国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス
(注)１ スコープ１～３ ：
（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分。スコープ１は事
業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）、ス
コープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、ス
コープ３はスコープ １、２以外の事業者の活動に関連する他社の排出
２ バリューチェーン ： 原材料調達から製造、流通、販売、アフターサービスにいたるまでの企業の
一連の事業活動
３ サーキュラーエコノミー(CE) ： 循環経済。製品、素材、資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物
の発生を最小限化したり、モノのシェアリングやサービス化などで資源の有
効活用を図る経済システム
４ GXリーグ ： カーボンニュートラルにいち早く移行するための挑戦を行う企業群が官・
学・金と一体となり経済社会システム全体の変革(GX：グリーントランス
フォーメーション)のための議論と新たな市場創造を実践する場として経済
産業省が設立した枠組み
５ 国際GX会合 ： 「削減貢献度」などGXの実現に向けた未解決の課題を取り扱う国際会議。G7
から５カ国、２つの国際機関、12の大学・研究機関・民間企業が参加
第27回 国連気候変動枠組条約締約国会議。気候変動問題解決に向けた国際
６ COP27 ：
会議として197カ国・地域が参加
７ CES ： 毎年１月に米国ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市
８ TCFD Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、G20財務大
：
臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて、金融安定理事会により設置された気
候関連財務情報開示タスクフォースのことであり、2017年に提言を公開
17/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
②人事戦略
当社グループは、創業以来、人材を重要な資本として捉える「人的資本経営」の考え方を大切にしてきました。そ
れは一人ひとりが自主責任感に基づき挑戦する社員稼業と、互いに言うべきことを言い知恵を出し合う衆知経営から
なる自主責任経営です。私たちはこの経営基本方針の実践をグループ共通の経営戦略とした上で、事業会社が競争力
を磨き上げることで「物と心が共に豊かな理想の社会の実現」を具現化していきます。
今般、社員一人ひとりの更なる経営基本方針の実践に向け、社員に求める行動指針として「Panasonic Leadership
Principles（PLP）」を制定しました。私たちは具体的な行動を通じて、より高い付加価値を社会に創出していきま
す。
そしてこの付加価値を高める重要な４つの要素が、「ケイパビリティ（階層別の能力開発）」「社員エンゲージメ
ント（自発的な挑戦意欲）」「社員を活かす環境（能力を活かし、働きやすい環境）」「多様な人材」です。
私たちは、これらの要素の源泉は一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じてい
る状態、つまり「社員のウェルビーイング」であると考え、自主責任経営の前提として位置付けています。
この実現をグループ共通の人事戦略とし、「安全・安心・健康に、はたらく。」、「やりがいを持って、はたら
く。」、「個性を活かしあって、はたらく。」の３つの柱で取り組みを推進し、付加価値を創出します。付加価値は
財務指標を用いた生産性指標でモニタリングします。
なお、上述した４つの要素のうち、特に「社員エンゲージメント」と「社員を活かす環境」を最重要と考え、毎年
グローバル約15万人が参加する従業員意識調査にて肯定回答率（％）を測定し、これを評価指標としています。調査
結果は年々上昇傾向にあり、2022年度の肯定回答率は「社員エンゲージメント」67％、「社員を活かす環境」65％で
した。今後もグローバル最高水準を目指して３つの柱の取組みを推進していきます。
18/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(a)安全・安心・健康に、はたらく。
― 安全・安心・健康な職場づくり
安全・コンプライアンスは事業運営の大前提です。労働安全衛生については、モノづくり現場における重篤・重大
災害の防止に向けて、設備安全基準の教育の展開・浸透を図るとともに、リスクアセスメントに基づき非定常作業時
における安全確保の徹底を図っています。
また、衛生管理においても今般の法改正を踏まえ、化学物質管理の自律化に向けた人材育成と職場管理体制の強化
に取り組んでいます。健康については、グループ全体に「健康メッセージ」を発信しています。社員のウェルビーイ
ングの実現に向けた健康投資を強化する方針を明確化するとともに、各事業会社においても従来からの会社、労働組
合、健康保険組合が一体となった「健康パナソニック活動」に加え、独自の取り組みにも着手しています。定期健康
診断や従業員意識調査、ストレスチェックなどの結果をレビューし、成果の確認を行うとともに、更なる改善と強化
につなげていきます。
また、コンプライアンス遵守においては、あらためて社員自らの関わる事業・地域に関する法規制についての教育
を実施しています。加えて、グローバルホットライン「EARS」等を活用し、 問題の早期発見・未然防止について周
知徹底を図ると同時に、あらゆるハラスメントの根絶に向けた啓発活動の強化に取り組んでいます。
(b)やりがいを持って、はたらく。
― 自発的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援
当社グループは、一人ひとりが社会へのお役立ちに向かって自発的に挑戦する機会を提供し最大限支援していくこ
とが重要であると考えます。2022年度はグループ横断の公募異動（転籍）や社内複業（他部門の業務を兼務）などに
約2,000名の社員が手を挙げ、うち約500名が挑戦しました。
また、こうした一人ひとりの成長や挑戦を支援する取り組みの１つに、本人と上司との対話の「質」と「量」を高
め、一人ひとりの想いを引き出す 1on1 Meetingがあります。2022年度は日本地域では実施率78％、満足度84％と
なっています。
さらに、組織と個人の２つの視点から成果の最大化を目指して、働き方に対する取り組みも進めています。まず組
織の視点においては、各事業の状況や各人の携わるフィールドに応じて、出社/リモートの働き方のバランスを最適
化することで、生産性の向上につなげます。次に個人の視点でウェルビーイングを実現するため、働く「時間」と
「場所」の選択肢を拡大していきます。
＜経営者づくり＞
当社グループの持続的な成長を実現するためには、事業を牽引する多様な経営者が必要不可欠であり、そのために
中長期にわたる後継者のパイプラインづくりを推進しています。具体的には、パナソニックホールディングス(株)執
行役員および事業会社社長等の26の重要ポストを対象とし、後継者の早期発掘と「適所適材」を基本に、国籍や職
歴、性別、年齢等の属性に限らない多様性あふれる経営者づくりを推進しています。そのためにグループ全体最適視
点で後継者の発掘・育成・配置・モニタリングを複眼的に議論・推進するグループタレントマネジメントコミッ
ティーを設置し、現在100名規模の後継者のキャリア開発に取り組んでいます。
＜PX、GXを推進する人材の育成＞
PXとはPanasonic Transformationの略です。お客様サービスと事業オペレーションの２つの側面から形成されるパ
ナソニックのデジタルトランスフォーメーションをPXと称し、IT変革、オペレーティングモデルの変革、カルチャー
変革を推進しております。経営層も含め、社員一人ひとりが各々の現場で、データ・テクノロジーを利活用し、付加
価値創出ができるよう知識・スキルの向上を支援していくとともに、PXを推進する専門人材の採用・育成に注力して
いきます。また、GXとは国が提唱・推進する「Green Transformation」の略です。当社グループは、環境に関する長
期ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発信し、サステナブルな地球環境の実現に向けてカーボンニュートラルや
サーキュラーエコノミーなどに関わる知見を有する人材の育成を推進しています。
(c)個性を活かし合って、はたらく。
― Diversity, Equity & Inclusion（DEI）の推進
Panasonic Group DEI Policyを軸に、３つの視点でDEIを推進しています。１つ目はトップコミットメントです。
これは、経営者自らがDEI推進にコミットし、事業戦略に織り込んで推進することです。グループDEI推進委員会を定
期的に開催し、経営者と社員の対話を通じてアクションを決定し、取り組みを加速させていきます。２つ目はインク
ルーシブな職場環境づくりです。これは、社員の多様な個性に気付き、それを活かすマネジメントや組織環境をつ
くっていくことです。例えばアンコンシャス・バイアストレーニングを各地域で推進しています。３つ目は社員一人
ひとりへのサポートです。これは、多様な個性を持つ一人ひとりが、それぞれの挑戦に向き合えるよう支援すること
19/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
です。様々な個性に応じたコミュニティの活動展開の支援や制度・仕組みの構築、運用の見直しなどを実施していま
す。
＜ジェンダーの公平性の取り組み＞
当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。一方で、とりわけ日本地域では、上級の管理職や意
思決定をする職位において、より多くの女性を登用する必要があることを認識し、多様性の確保に注力しています。
このため、前述のインクルーシブな職場環境づくりに加え、評価や登用のあり方について公平性の観点から見直しを
図っています。また、女性社員向けの勉強会、女性リーダー向けのキャリアアップセミナーの開催、ロールモデルの
価値観や仕事観にふれる機会づくりなどにも取り組んでいます。
さらに、希望する誰もがライフイベントとキャリアを両立できるよう制度の整備と職場風土の醸成に取り組んでお
り、男性の育児休業の取得促進策もその１つです。具体的には有給の育児休暇の新設や、育児休業制度の一定期間の
有給化等です。また、全ての社員が不安なくスムーズに育児休業に入れるよう、育児関連制度に関する本人・パート
ナー・上司向けの動画コンテンツの提供や説明会の定期開催等の環境整備も進めています。そして、復職後の両立支
援策として定時・短時間勤務に加え、リモートワーク制度の拡充や働く場所と時間の選択肢の拡大にも取り組んでい
ます。
20/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクを的確に把握し、適切な対策を講じることによって、事業目的の達成と持続的かつ安定
的な発展をより確実なものにすることを経営における重要課題と位置づけ、「パナソニックグループリスクマネジメ
ント基本規程」に基づきグループのリスクマネジメント活動を推進しています。
リスクマネジメントの専任部門であるパナソニック ホールディングス㈱（以下、「PHD」)のエンタープライズリ
スクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）がリスクマネジメント活動を推進し、グループ・チーフ・リスクマネ
ジメント・オフィサーを委員長、PHDの各機能部門のトップを委員とした「PHD エンタープライズリスクマネジメン
ト委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を定期的に開催しています。
当社グループは、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるオペレーション上の「損失」や「脅威」と
なる事象を「オペレーショナルリスク」と定義しています。当社グループでは年１回のサイクルで、外部要因・内部
要因の変化等を踏まえて想定されるオペレーショナルリスクを網羅的に洗い出すことで「リスクインベントリー」を
更新し、インベントリー上の全てのリスクを対象として、財務・非財務両面の評価軸によるリスクアセスメントを実
施しています。PHD ERM委員会では、当該評価を基礎として、当社グループの経営・事業戦略と社会的責任の観点か
ら審議を行い、グループ経営上の重要リスク（以下、「グループ重要リスク」）を決定します。決定したグループ重
要リスクについては、当該リスクを担当する機能部門が中心となって、対応策の策定・実行及び進捗状況のモニタリ
ングを実施することで、継続的な改善に向けて取り組んでいます。
オペレーション上のリスクマネジメントに加えて、当社グループでは、経営・事業戦略の立案・意思決定に際し
て、中長期的に事業目的の達成上の「機会」又は「脅威」となりうる不確実な事象を「戦略リスク」として捉え、リ
スクの度合いに応じて適切なリスクテイクを推進する活動にも取り組んでいます。戦略リスクに関しては、当該リス
クを担当する複数部門が連携し、予め設定した先行指標に基づき定期的なモニタリングを行うことで、把握したリス
クの大きさに応じ、講じている対応策の適時の見直しを図っています。当該活動を通じて、従来推進しているオペ
レーション上のリスク管理との両輪でリスクマネジメントの強化を図っています。
PHD ERM委員会は、これらのリスクマネジメントのPDCAサイクルに基づき、グループ重要リスクや対応策の進捗状
況等を定期的に取締役会及びPHD戦略会議に報告しています。また、内部監査機能が連携し、リスクアセスメント結
果に基づき選定したテーマによる監査を実施しています。
また、各事業会社においても、自主責任経営のもと「事業会社ERM委員会」を設置し、PHDと同様のPDCAサイクルで
各事業会社グループのリスクマネジメント活動を推進しています。各事業会社では、グループ共通のリスク項目に当
該事業会社特有のリスクを追加したリスクインベントリーを用いて、グループ共通の評価軸で評価を行い、事業会社
経営上の重要リスク（以下、「事業会社重要リスク」）を決定します。各事業会社のリスクアセスメント結果及び事
業会社重要リスクはPHD ERM室を通じてPHD ERM委員会に報告され、グループ重要リスクの決定にあたり活用されてい
ます。
そして、各事業会社では、決定されたグループ重要リスク及び事業会社重要リスクに基づき、対応策の策定・実行
及び進捗状況のモニタリングを実施します。特にグループ重要リスクに関しては、各リスクを担当する事業会社の機
能部門はPHDの機能部門と連携し、グループ共通の対応策に加えて、事業会社の事業等の特性に応じた独自の対応策
を策定・実行します。PHDの機能部門は各事業会社におけるグループ共通及び独自の対応策の進捗状況をモニタリン
グすることで、当社グループ全体での対応を徹底しています。
このような枠組みにより、PHDでは当社グループ全体のリスクマネジメントの推進及び高位平準化を図っていま
す。
21/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
［リスクマネジメント体制図］
［リスクマネジメントプロセス］
なお、当社グループの2023年度の主なグループ重要リスクと、それらの「３ 事業等のリスク」における記載箇所
は下記のとおりです。
事業活動に影響を与える可能性のあるリスク（グループ重要リスクを含む）のうち、投資家の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅し
たものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財政状態
は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
22/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。
なお、下記「(2) 当社グループの事業運営活動に関するリスク」及び「(4) コンプライアンス・訴訟・レピュテー
ション等に関するリスク」については、事業活動に影響を与える可能性の程度に応じて、「特に重視しているリス
ク」及び「重視しているリスク」に分けて記載しています。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提
出日（2023年６月27日）現在において判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受け
るため、世界の市場における景気後退及びこれに伴う需要の減少により、当社グループの事業、業績及び財政状態
が悪影響を受ける可能性があります。2023年度の経営環境は、日本においては、コロナ禍からの回復やインバウン
ド効果による下支えが期待されますが、世界経済の先行きが見通しにくい状況が続きます。ゼロコロナ政策撤廃を
背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスクやインフレ、金融の引き締めによる影響等が懸念さ
れ、当社グループはこうした影響を少なからず受けるとみられます。このようなリスクに対処するため、新たに事
業構造改革の実施が必要となった場合、それによる費用増大等の可能性があります。
原材料価格や物流費の高騰、半導体や部材の不足については、製品・サービスの価格改定や調達先の複数化によ
り、当社への影響は概ね解消する見通しです。しかしながら、オートモーティブやインダストリーの車載向け半導
体等で供給不足が継続することが見込まれ、その場合には当社グループ顧客の生産計画に影響を及ぼし得るため、
今後の需要動向を注視してまいります。
世界経済が想定以上に悪化する場合や、急激な社会の構造的変化、消費者の消費行動変化が起こる場合等には、
当社グループを取り巻く経営環境が現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社グループの事業、
業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
このような経営環境の変化に対して、当社グループは今後も影響を見極めつつ適切な対応策を取ってまいりま
す。
為替相場の変動
外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それ
により、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建
ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社
グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、一部
通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。
2022年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことにより輸出でのプラス影響がありまし
たが、中国元に対する円安が悪影響となる等、全体としては業績に対する大きな影響はありませんでした。また
2023年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高、中国元に対してやや円安に動くと想定しており、
全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込んでいます。しかしながら、為替相場に過度な変動が
あった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに
対して、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」や、将来における外貨の売却価
格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域で製品の生産を行う「地産
地消型製造」等により、経営への影響の軽減を図っています。
金利の変動
金利の変動により支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社
グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは事業資金等を円及
び他通貨での有利子負債等により調達しており、国際的な政情不安等による経済情勢の変化を受けた金融市場の不
安定化や、金融政策の変化等により金利が上昇した場合、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、
当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
23/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
資金調達環境の変化
当社グループは、事業資金等を社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。当社グループは、
国際的な政情不安等、様々な外的要因により金融市場が不安定となり、又は悪化した場合、あるいは格付機関によ
る当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、必要な資金を必要な時期に適当と考える条件で調達できない
等、資金調達が制約されるとともに、資金調達コストが増加する可能性があり、それにより、当社グループの事
業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、事業の
競争力強化や運転資本の圧縮等を通じて、事業からのキャッシュ・フロー創出力向上を図るとともに、保有資産の
見直し等のバランスシートからの資金創出に継続的に取り組む等、資金創出力の強化に努めています。なお、2021
(注)
年６月に複数の金融機関との間で期間を３年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約 を締結してお
り、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。
（注）コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可
能とする契約
株式価値の下落
当社グループは、金融資産の一部として国内外の企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減
少により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
(2) 当社グループの事業運営活動に関するリスク
a. 特に重視しているリスク
国際的な事業運営における障害
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしていますが、海外では為替リスクに加え、政情不
安（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む）、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関
係等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有
化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税率変更等を含む税制改正及び移転価格課税等の国際課税リスク、海外
での商慣習の差異といったさまざまな政治的、法的その他の障害に遭う可能性があります。
特に、昨今の貿易規制・経済制裁に関する各国の法規制の変更は、グローバルに生産拠点を持ち、製品を供給
している当社グループの事業に大きな影響を与えます。当社グループはこうした動向を注視し、グローバルで連
携して日々情報収集を行うことにより、当社グループの事業に影響のある新たな貿易規制・制裁を早期に把握
し、グローバルポリシー、ガイダンスを適宜更新する等の対応や、新たな規制分野で対象となる貨物・技術の該
非判定を徹底して実施しています。また、社内への周知徹底、取引リスク回避のための対応策の発信等、国内外
の従業員啓発にも取り組み、さらなるコンプライアンス強化に努めています。
また、経済安全保障問題については、各国で産業基盤強化の支援、先端的な重要技術の研究開発、機微技術の
流出防止や輸出管理強化等の施策の推進・強化が進められる中、我が国でも2022年に「経済安全保障推進法」が
成立し、段階的に施行しています。今後の経済安全保障政策の拡充に向けた動向が当社グループの事業に与える
影響を絶えず注視しながら対応をしてまいります。
地政学リスクについては、国際情勢や欧米諸国、中国等の政策・法規制の動向に関するモニタリングを通じ
て、当社グループの事業への影響の把握及び適時の対応に努めています。ロシア・ウクライナ情勢に関しては、
これまでの当社グループの業績及び財政状態に直接与える影響は軽微でしたが、エネルギー・原材料価格のさら
なる高騰等によって、今後、事業、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、米中対立
に関しては、貿易摩擦に端を発する市場のデカップリングや各国の経済安全保障政策の強化、世論の対極化等に
起因する事業環境の急激な変化によって、グローバルに生産拠点や市場を有している当社グループの事業、業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的視点でのサプライチェーン
の複線化や製品の地産地消も見据えた生産体制の点検・再構築に取り組んでいくとともに、こうした動向につい
て、事業に対する脅威及び経済安全保障政策に基づく税制関連措置の活用等の機会も含めて引き続き注視してま
いります。
環境問題・気候変動
当社グループでは、気候変動を含む地球環境問題の解決は、当社グループが目指す「物と心が共に豊かな理想
の社会の実現」という遠大な使命の中で最優先で取り組むべき課題であると考えています。
特に重視しているリスクとして、環境問題への意識の高まりに伴う、国際社会での環境規制・政策の導入・拡
大があげられます。2023年３月に国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、パリ協定に基づく世界のCO₂
排出削減量の達成に向けたさらなる段階的な目標を示したことで、企業の取り組みにも一層の加速が求められて
います。また、欧米をはじめとした、電気・電子機器に関するリサイクル及び「修理する権利」の法制化によ
り、修理を前提とした製品の長寿命化や原材料の再資源化等に応えるビジネスモデルへの変革が喫緊の課題と
なっています。これらの動向を注視し、環境重視の政策・環境規制に対応した新規技術・事業開発の機会の拡大
や、サステナブル・エシカル消費といった消費者の意識変化による環境志向型の製品やサービスの需要拡大を見
据えた事業活動を実施してまいります。一方で、炭素税や排出権取引制度等のカーボンプライシングの導入等に
よりエネルギー調達コストが増加すること、排出権の購入を余儀なくされること、環境負荷の低い材質への切り
替えにより製造コストが増加すること、低炭素製品のコモディティ化等により、当社グループの事業及び業績に
24/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした環境問題対策が遅れることにより欧州をはじめとする各国市
場への事業進出機会の喪失や取引停止等による事業機会の喪失につながる可能性があります。加えて、各国のエ
ネ ルギー安全保障、気候変動対策に関連する法制度に基づく税控除、補助金等を活用した事業機会への参入にあ
たり、想定通りの効果が得られず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源不足・資源制約によるサーキュラーエコノミーの進展により、再生可能エネルギーの積極利用によ
る企業価値の向上が図れる機会が増大すると同時に循環資源を用いた低炭素製品の需要拡大も見込まれます。一
方で、循環資源（再生材・再利用原材料）の価格上昇・供給不足による生産コストの増大や生産の遅延が頻発・
常態化する可能性があります。脱炭素循環型社会への移行状況について、EUにおける炭素国境調整メカニズム
（CBAM）、米国におけるグリーンニューディール政策その他の各国の関連法令等に関する動向を中心に注視して
まいります。
2021年５月に、当社グループは「2030年にグループのCO₂排出を実質ゼロ」を目標とすることを発表しまし
た。また、2022年１月には、グループ長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を発信し、私たちが提供す
る商品を通じてお客様が排出するCO₂も含めた自社バリューチェーン全体の1.1億トンのCO₂排出に見合う削減の
責務を果たすことに加え、さらに幅広い事業領域を活かして、社会へのCO₂削減貢献量を拡大するとの方針を示
しています。その目標として、2050年までにグループの事業活動を通じて、現時点の全世界のCO₂総排出量の
「約１％」にあたる３億トン以上の削減インパクトを目指します。特に大きなCO₂削減貢献目標を掲げている事
業である環境車向け車載電池事業や欧州での空質空調事業による貢献に向けた取り組みに加えて、エネルギーの
地産地消を目指し、水素及び太陽光発電で燃料電池工場の稼働に必要な電力の100％を再生可能エネルギーでま
かなう「RE100ソリューション」の実証施設の稼働を2022年にスタートさせています。
また、当社グループでは、2022年７月に、2050年の目標に向けたマイルストーンとして2024年までの環境行動
計画「GREEN IMPACT PLAN 2024」を策定し、自社バリューチェーンにおけるCO₂排出の削減量（OWN IMPACT）、
既存事業による社会へのCO₂排出の削減貢献量（CONTRIBUTION IMPACT）、サーキュラーエコノミー領域のそれぞ
れにおいて、2024年までに実現する具体的な行動計画と2030年の目標をあるべき姿からのバックキャスト（逆
算）で定めています。この2024年までに、当社グループでは37拠点でCO₂排出の実質ゼロ化を実現することを計
画していますが、2022年度までにすでに28拠点が達成し、オートモーティブでは全14拠点のゼロ化を実現しまし
た。一方で、現時点において共通的な算定方法が確立されていない削減貢献量について、当社グループが現在採
用している方式と異なる算定方法が標準化された場合には、当該時点において削減貢献量の見直しを行う可能性
や、目標の達成状況が変動する可能性があります。
当社グループは、地球温暖化の進展による特定の商品・サービスに対する需要の変化や、環境問題への意識の
高まりによる国際社会での環境規制・政策の導入・拡大を見据えながら、関連ビジネス市場を通じてこうした活
動を強化し、環境問題、気候変動問題に取り組んでまいります。
情報セキュリティ及びサイバーセキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の過程で、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）や、他
社等の機密情報を入手することがあります。また、顧客や他社等の情報以外に、当社自身の営業秘密（当社グ
ループの技術情報等）を取り扱っています。これらの情報は、システムの不正アクセスやサイバー攻撃を含む意
図的な行為や従業員や業務委託先の過失等により外部に流出する可能性があります。
また、当社の製品・サービス、生産設備、管理システムは、インターネットを利用するものが増加しており、
製品・サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作等による外部への機密情報・個人情報の漏
洩、外部への情報流出、サービス停止、工程への影響等が発生する可能性があります。さらに、当社の製品・
サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見された場合、当社製品の大規模なリコールや製品・サービス
の長期間の提供停止等に発展することに加えて、多大な対策費用等が発生する可能性があります。また、製造業
である当社グループにおいては、サイバーセキュリティインシデントの発生による当社グループへの原材料、部
材の供給停止又は当社グループが提供元となる提供先への悪影響等、いわゆるサプライチェーンにおけるサイ
バーセキュリティリスクも当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
当社グループでは、より高度な情報セキュリティレベルを実現するために、IT環境の健全性の確保及びサイ
バーレジリエンスの向上に取り組んでいます。特に、国内のみならず海外子会社のインフラを含むネットワー
ク、サーバ、パソコン等を対象としたさらなる異常監視の拡大及び工場内部のセキュリティ監視との一体化と、
グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化のための対策を実施しています。また、従前より当社グ
ループの製品やサービスのセキュリティを検査、担保する体制を整備し、運営のさらなる強化に努めています。
さらに、技術的な対策に加えて、情報セキュリティ教育プラットフォームの構築及びグローバルの従業員に対す
る定期的な教育実施、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェックの取り組み等、人的な対
策も強化・推進しています。各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制については、そ
の動向を外部専門家とともに調査したうえで、当社規程等へ反映、社内へ周知する仕組みを運営することによっ
て、法令・規制等への対応を進めています。
2022年度はサイバーインシデント対応の強化に向けた取り組みとして、インシデント発生時の対応プロセスの
見直しと合わせて、組織横断によるインシデント対応訓練を実施しました。また、情報、製品、工場セキュリ
ティに対する複合的なサイバーセキュリティリスクへの対応やサプライチェーン全体への一元的・横断的な対応
を推進するため、2023年４月に当社に新たな組織として「サイバーセキュリティ統括室」を設置するとともに、
25/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
各事業会社に複合的なサイバーセキュリティリスクへの対応を管掌するサイバーセキュリティ統括責任者を設置
しています。
一方で、当社として最大限の防御策は講じるものの、激化・巧妙化するサイバー攻撃を完全に防御できず、そ
の結果、事業活動の停止・中断や当社グループのイメージ・評判の低下により、当社グループの事業、業績及び
財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
有能な人材確保における競争
当社グループは「企業は社会の公器である」という考え方を経営の基本とし、人材についても社会からお預か
りした貴重な経営資源として、「社員稼業」と「衆知経営」を実践し、事業の創出と成長の源泉及び組織活力の
維持を担う人材の継続的な確保に努めています。
このような理念のもと、2023年３月に新たな採用ブランドスローガンとして「誰かの幸せのために、まっすぐ
はたらく。」を制定しました。当社グループにおける幅広い事業領域や職種を有するパナソニックグループの
「多様な挑戦の機会」、「人づくり」を大切にする風土のもと、「誰かの幸せのために、まっすぐはたらきた
い」と思える仲間と共に、これからの幸せをつくりたいという想いを込めています。
また、当社グループでは、一人ひとりが心身ともに健康で、挑戦の機会を通じて幸せと働きがいを感じている
状態、つまり「社員のウェルビーイング」の実現をグループ共通の人事戦略として、「安全・安心・健康な職場
づくり」、「自律的な挑戦意欲と自律したキャリア形成支援」及び「Diversity, Equity & Inclusionの推進」
に取り組んでいます。2022年度以降、順次「働く時間」「働く場所」の選択肢の拡大のための制度を部分的に導
入しています。社会環境の急速な変化や価値観の多様化が進む中、社員一人ひとりの多様なニーズにきめ細かく
対応し挑戦を後押しするために、今後も取り組みを加速していきます。
一方で、有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。上記の取り組みが進まず、在籍している社員の流
出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の獲得ができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が
悪影響を受ける可能性があります。
労働安全・労働時間管理
当社グループは、職場作業環境や作業手順の不備、不適切な労務管理により従業員や関係者が肉体的、精神的
な被害を受ける可能性があります。また、不適切な労働時間管理により、従業員の健康被害、職場における士気
の低下等の可能性もあります。
当社グループは、各種法令や当社の経営基本方針に基づき、労働安全衛生ポリシーや安全衛生管理規程を制定
し、従業員の安全と衛生の確保、快適な職場環境の実現と労働災害防止の基準を定め、安全衛生活動を展開して
います。また、グループ安全衛生管理部門を責任者とした中央安全衛生委員会を設置し、その傘下に事業会社・
事業場の安全衛生組織を設置し、安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・決定し、活動やモニタリングを
実施しています。加えて、各事業会社における自律的な安全衛生管理の取り組みを推進するため、当社グループ
の各事業会社の安全衛生担当者が参加する「健康・安全衛生フォーラム」や、経営層を対象とした研修等を開催
し、知見の共有及び意識醸成に努めています。また、適正な労働時間の把握・管理については、昨今のリモート
ワーク拡大も踏まえ労働時間に関する客観的データの収集・活用方法を刷新するとともに、従業員に対する継続
的な意識啓発、勤務管理システムの拡充等により過重労働の防止に努めています。
b.重視しているリスク
競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発・生産・販売を行っており、国際的な大企業から小
規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略事業へ
の投資を推進していますが、特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっ
ては全く実施できない可能性もあります。また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大
きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有している可能性があります。
そうした競合環境の中、当社グループでは、長期視点で戦略を再構築し、競争力強化を目指しています。ま
ず、喫緊の課題である環境問題の解決に向けた取り組みを強化することで、お客様へのお役立ちを通じて競争力
の強化を図ってまいります。また、キャッシュの獲得を前提として、事業会社のみならずグループとしても強み
を持つ事業に戦略的に投資してまいります。
次に、競争力の強化には、事業のあらゆる現場において、ムダや滞留を撲滅し事業のスピードを高める「オペ
レーション力」が不可欠です。当社グループでは、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化を推進す
ると同時に、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのある
テーマについてビジネスプロセスの変革に取り組んでいます。加えて、デジタル技術の活用と業務改善活動の積
み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動を展開することにより、コストを削減し、競争力強
化を図っています。
他社との提携・企業買収等の成否
当社グループは、新しい製品やサービスの提供等を目指し、他社との業務提携や合弁会社設立、他社の買収等
を行っており、これら戦略的提携や企業買収の重要性は増加傾向にあります。当社グループでは、重要な戦略的
26/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
提携については、検討の段階に合わせて所定の審議を実施しており、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有
無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証を実施していますが、相手先とのコ
ラ ボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待した効果が得られない可能性、投資の全部又は一部が回収
できない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性が
あります。加えて、これらの相手先が事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持すること
が困難になる可能性があります。企業買収については、買収にかかる多額の費用が発生する可能性や、買収後の
事業統合・再編等にあたり、期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る可能性があります。
当社グループは、2021年９月にBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％分の株式を追加
取得し同社を完全子会社化しています。当社グループは、Blue Yonderの様々なサイバー分野でのケイパビリ
ティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現を加速し、また、両社のシナジー最大化に取り組ん
でいます。しかしながら、キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができ
ない場合、事業環境や競合状況の変化等により、Blue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やそ
の他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、これらの期待した効果が十分に得られない可能性があ
ります。また、完全子会社化に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、事業
環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場
合、又は適用される割引率が高くなった場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります（詳細は「(6)その他のリスク」の「非金融資産の減損」を参照）。これらのリスクに
対して、2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着
実に推進し、Blue Yonderの事業競争力を更に強化することで、リスク軽減を図っていきます。
なお、Blue Yonderを中心としたサプライチェーンマネジメント（以下、「SCM」）事業を取り巻く環境は大き
く変化しています。企業のSCMソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込めるとともに、研究開発
活動（R＆D）やM＆A等の投資競争が激化しています。そのような中、SCM事業の競争力を強化するためには、資
本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適であると判断し、当社が
議決権の過半数を保有する重要な連結子会社と位置付ける事を前提に、Blue Yonderを中心としたSCM事業の株式
上場に向けた準備を開始することを、2022年５月11日に公表しています。株式上場に関しては、証券取引所その
他の関係当局の承認や許認可等を得られることが前提となり、株式上場の準備過程における検討の結果次第で
は、当社グループの組織再編が必要な場合やSCM事業は株式上場しないという結論に至る可能性もあります。
当社グループは、Blue Yonderの事業成長及び両社のシナジー最大化に向けて、PMI（買収後の経営統合）を着
実に推進しています。具体的には、両社間において新たな経営体制・協業プランを推進し、本件取引完了後のリ
スク軽減を図っています。
事業再編の成否
当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有していますが、経営の効率化と競争力の強化のため、グ
ループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することが
あります。しかし、現在及び将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や適切な
事業ポートフォリオ・マネジメントが実行できない可能性があります。
当社グループは、より中長期的な視点での当社事業の競争力強化に向けて、2022年度から当社を持株会社とす
る事業会社制へ移行しました。各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や事業特性に応じた柔軟
な制度設計等を通じて、競争力のさらなる強化に取り組む一方、当社は、持株会社として各事業会社の競争力強
化を積極的に支援するほか、当社グループの成長戦略を立案・推進し、グループとしての企業価値向上に努めて
います。しかしながら、事業会社制における組織の多層化による意思決定スピードの低下や、各社で独立した管
理業務が発生することによるコスト増加等により、当初期待した成果が十分に得られない可能性があります。
事業会社制において多層化による意思決定スピードが低下するリスクに対処するため、必要な権限は事業会社
へ委譲することで、意思決定の専門性とスピードを強化し、2022年度は多くの決裁を事業会社で完結する運用と
なりました。人事制度についても、事業会社毎に経営状況、競争力、従業員エンゲージメント等を踏まえた取り
組みを推進しました。また、当社取締役の一部が事業会社取締役を兼務するなど、これまで実施してきた当社グ
ループとしてのガバナンス強化の視点は変えずに、適切な情報収集を行いそれに基づくガバナンスの実行を目指
しています。
各社で独立した管理業務が発生することによるコスト増加のリスクについては、間接機能の重層化や機能の重
複を解消し、軽量化するため、プロフェッショナルサービス（間接部門）を担う会社を新たに設置しました。プ
ロフェッショナル機能及びオペレーション機能として間接機能の提供価値をグループで見える化するとともに、
間接業務の効率化・高度化を推進することで、間接固定費の高効率化に努めています。
2023年５月に、成長フェーズに向けて、当社グループの事業ポートフォリオ見直しや入れ替えも視野に入れた
経営を進めていくことを発表しました。しかしながら、判断や意思決定に時間を要し、事業構成の組替がスムー
ズに進まない可能性があります。グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外
での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかを見極める具体的な判断軸を用いて、事業ポートフォリオ
の見直しを進めていきます。
27/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
原材料等の需給・輸送の混乱、価格高騰
当社グループの製造事業にとって、十分な品質の原材料、部品、機器、サービス等をタイムリーに必要なだけ
入手することが不可欠であり、当社グループは、信頼のおける供給業者を選定しています。しかし、災害・事
故、感染症の拡大や供給業者の倒産等により、供給が不足又は中断した場合や業界内で需要が増加した場合に
は、供給業者の代替や追加、他の部品への変更が困難な場合があります。加えて、当社グループが部材を納入し
ている取引先においてこれらの事象により生産の中断・停止、生産規模の縮小が生じた場合、当社グループの販
売数量が減少する可能性があります。これらの事象により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受
ける可能性があります。
また、昨今では、原材料・燃料費の高騰に加え、コンテナ輸送費用の高騰や国内・海外双方でのドライバー不
足等が続いています。当社グループでは、原材料・部材の高騰に対しては、先物予約ヘッジを積極的に推進し、
グループでの集中購買をさらに加速し、価格上昇の抑制や安定確保に取り組んでいます。また、物流費の上昇に
ついては、積載効率向上による使用コンテナ本数の削減、海上輸送ルートの複線化、中長期的なコンテナスペー
スの確保に加え、出荷平準化の推進等の合理化活動の強化に取り組んでいます。
このように、原材料の高騰や物流費の上昇をはじめとする生産コスト増に対する取り組みを継続しています
が、内部努力だけでは当該影響を吸収しきれない状況であることから、当社グループでは、2022年８月以降、国
内向けの家電製品の出荷価格を改定しています。今後は、商品価値に見合った適正価格に基づき、安定した販売
を実現することで、お客様のニーズに沿った製品開発による「お役立ち」につなげてまいります。しかしなが
ら、こうした価格改定が適時に実現できないことや、価格改定によって製品への需要が減少することにより、当
社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立の激化による各国の経済制裁や物流の混乱が深刻化した場
合、さらにコストが上昇し、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
製品価格の下落
当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確
保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発
に取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力は、当社グループの利益の維持・確保に深刻な
影響を与える可能性があります。BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器については、従来型
の取引形態に起因する販売価格の下落が製品のライフサイクルの短縮化を引き起こし、顧客志向の開発や製品の
競争力に影響を及ぼしています。当社グループでは、2020年より販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価
格制度」の導入に取り組んでおり、販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげる試みを始めて
います。他方で、当該制度が販売店・一般消費者を含む国内の家電機器市場で受け入れられない場合には、当社
グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。一方で、BtoB（企業向け）分野におい
ては、依存度の高い特定の取引先からの企業努力を上回る価格下落圧力や製品需要の減少・設備投資圧力等によ
り、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
技術革新・業界標準における競争
当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供していく必要があります。当社グループの主要
事業においては、BtoC（一般消費者向け）分野及びBtoB（企業向け）分野のいずれにおいても技術革新が重要な
競争要因になっており、当社グループが将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく
予想し開発できない場合や、当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発
した技術が業界標準となった場合には、新しい市場での競争力を失う可能性があります。
28/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3) 将来の見通し等の未達リスク
当社グループは、2022年度からスタートした中長期戦略の２年目を迎え、2023年５月に、中長期で目指す姿とし
て、地球環境問題の解決を最重要の経営課題ととらえて必要な投資を進めていくことや、お客様一人ひとりの生涯
の健康・安全・快適にお役立ちを果たすべく、グループのシナジーを発揮していくことを発表しました。また同年
６月には各事業会社による戦略を発表し、これらの実現に向けた具体的な施策を推進しています。これらの戦略
は、設定時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しています。
2023年度の世界経済は、ゼロコロナ政策撤廃を背景とした中国経済の回復が期待されるものの、地政学リスクや
インフレ、金融の引き締めによる影響等が懸念され、先行きの見通しにくい状況が続きます。日本においては、コ
ロナ禍からの回復やインバウンド効果による下支えが期待されますが、世界経済の動向が懸念材料です。今後、こ
うした世界経済の影響、その他の要因により、期待される成果が実現に至らない可能性があります。中長期戦略の
推進にあたっては、世界経済や事業環境の動向を踏まえ、定期的な進捗管理と課題の見極めや適時適切な対策の検
討・実践等を通じて、未達リスクの最小化に努めてまいります。
(4) コンプライアンス・訴訟・レピュテーション等に関するリスク
a. 特に重視しているリスク
コンプライアンスリスク
当社グループでは、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」において、「社会の公器」として
公正な事業慣行に取り組むことを定め、法令と企業倫理の順守を明記して、当社の基本姿勢を全社員に共有・徹
底するとともに、「独占禁止法・競争法違反」や「贈収賄・腐敗行為」等の重大なリスクに対しては、グローバ
ル規程に基づくコンプライアンスの徹底のための研修や、贈収賄・腐敗行為に関するリスクベースアプローチに
よるコンプライアンス監査等の取り組みを通じて未然防止、早期発見に努めています。また、従業員に対して
は、年間を通じて、各種リスクに対応したコンプライアンスの取り組みを実施し、倫理・法令順守意識の強化に
努めています。さらに、一元的な内部通報窓口として、国内外の拠点や取引先からも通報ができるグローバル
ホットラインを設け、適切な社内調査を通じて問題の早期発見と是正を図っています。
また、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」では私たちの社会的責任のひとつとして「人権
の尊重」を掲げています。当社グループの事業活動は、グループで働く社員はもとより、製品・サービスをご利
用いただいているお客様、調達・販売等に関わっていただいているお取引先様、さらにはビジネスパートナーの
皆様など、多くの方々に支えていただくことで成り立っていることを前提に、こうしたすべての人びとの心身の
健康や幸せな人生に少しでも貢献するために、「パナソニックグループ人権・労働方針」及び「人権・労働コン
プライアンス規程」を制定しています。国際連合や国際労働機関が提唱する人権に関する国際規範や法令の順守
に取り組むと共に、多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮できる働き甲斐のある労働環境を実現するため、
基本方針と社員が果たすべき役割について規定しています。当社は、国連の世界人権宣言、労働の基本原則及び
権利に関する国際労働機関（ILO）宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則を支持し、人権・労働に関する重
要な法的要請の変更等については、情報を収集して各拠点に徹底し、コンプライアンス強化に努めています。
これらのコンプライアンス強化に向けた取り組みについては、追加的な費用や支出が生じることにより当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、このような取り組みに関わらず、万が一、当社グループにお
いてコンプライアンス違反行為が発生したり、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、当社グループ
が、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価が悪影響
を受ける可能性があります。
サプライチェーンに係るリスク
当社グループは、グローバルで約13,000社以上の購入先様と取引をしています。近年、サプライチェーンにお
ける企業の社会的責任の要請は日増しに強くなっており、こうした流れは法規制の動きにも表れ、特に人権分野
を中心に新たな規制の制定や発動が行われています。当社グループでは、「サプライチェーン・コンプライアン
ス規程」を制定し、グループの調達活動及びサプライチェーンにおけるコンプライアンスに関する基本的事項並
びに各組織の役割及び責任を明確にし、取締役及び従業員が果たすべき役割を定め、責任ある調達活動を推進す
るための体制及び基本方針を規定しています。
当社グループでは、購入先様と共に責任ある調達活動を実践できる人材を育成するため、調達業務に従事する
社員に対するグローバルでの教育・研修を実施し、汚職・腐敗防止等のコンプライアンス、サプライチェーン上
での人権・労働、安全衛生等の課題を含むCSR（企業の社会的責任）に関する基礎知識等の定着を図っていま
す。また、購入先様には、順守頂きたいCSRの要請項目（人権・労働、安全衛生、地球環境保全、情報セキュリ
ティ、企業倫理等）について、法令並びに国際規範・基準に基づき定めた「パナソニック サプライチェーンCSR
推進ガイドライン」を発行しています。当社グループでは当該ガイドラインに基づいて、購入先様にパナソニッ
クグループのCSR調達の考え方をお伝えし、CSR自主アセスメントや監査等の取り組みを推進することによって、
共にサプライチェーンにおけるコンプライアンス順守のための実践をしています。さらに、購入先様に当該ガイ
ドラインの要求事項を二次以降の購入先様にも伝達し、順守状況の確認を要請することで、サプライチェーン全
体でのCSRの徹底を図っています。
29/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
しかしながら、サプライチェーンにおける責任ある調達活動への取り組みによって期待した成果が得られない
場合、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績及び財政状態
に 悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 重視しているリスク
製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生
当社グループでは、製品安全に対する知見や不安全事象の未然防止策を、グループの安全規格へ盛り込むと共
に、日々のリスク管理を行っています。しかしながら、製品の欠陥による品質問題（不安全事故等）が発生した
場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは生産物賠償責任保険で補償しきれない
賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることによ
り、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業、業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権に関連した損害
当社グループは、事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の獲得・保護・活用及び知
的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、近年
では社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進しています。当社グループは、上記方針のも
と、事業戦略及び研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、自ら研究開発を行うとともに、他者とも共創
関係を構築することによって、グローバルな知的財産ポートフォリオの構築に努めています。しかしながら、当
社グループが出願する特許及びその他の知的財産については、国・地域によって当該知的財産に対して権利が付
与されない場合や、知的財産権が十分に保護されない場合があります。
当社グループは、必要に応じて弁護士、弁理士、外部コンサルタント、取引関係者、政府機関等の協力を得な
がら、当社グループの保有する特許、ブランド、デザイン及びその他の知的財産に関する侵害品・模倣品の監視
及び排除に努めています。しかしながら、当該知的財産が第三者によって侵害され、当該侵害品・模倣品が出現
した場合には、当社グループの正規品の販売に対する悪影響やブランドイメージの毀損等が発生する可能性があ
ります。また、当社グループは、戦略的に当該知的財産のライセンス等を付与する場合があります。ライセンス
等の付与にあたっては、適切な条件の下で行うよう努めていますが、当社グループにとって不利な条件で当該知
的財産のライセンス等をせざるを得ない可能性があります。さらに、当社グループが自らの知的財産を保護又は
活用するために相当の費用及び経営資源を費やして訴訟等を提起しなければならない場合があり、これらの事象
が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、第三者の知的財産を尊重するための社内規程を定め、従業員全員が順守するように
定期的な教育を行っており、また、第三者の知的財産を利用する必要があるときは適切なライセンスを取得する
よう努めています。しかしながら、第三者が保有している知的財産権については、当社グループが当該知的財産
のライセンスを取得できないこと、取得していたライセンスが継続できないこと、又は不利な条件でライセンス
を取得及び継続せざるを得ない可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産に関して訴訟等を
提起されることがあり得ます。当該訴訟等には、多額の費用及び経営資源が費やされることがあり得ます。ま
た、当該訴訟等において当社グループの主張が認められない場合には、当社グループが特定の技術等を利用でき
なくなることや損害賠償責任を負う可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、業績及
び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他の法的規制等による不利益及び法的責任
当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁
止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税に関
する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性
に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導
入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点等から当社
グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合には、当社グループの
事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を順守するために当社グループの費用が増加する
可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反し、又は法令遵守のための内部統制体制が
不十分であったと当局が発見又は判断した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害
賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性があります。
30/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5) 災害・事故等に関するリスク
a.災害・事故等一般に共通するリスク
当社グループは、製造、販売、研究開発等の活動をグローバルに展開しており、世界中に拠点を有していま
す。地震、津波、洪水等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や火災・爆発事故、戦争、テロ行
為、感染症の流行等が発生した場合に、当社グループの拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被
り、その一部の操業が中断し、生産・出荷が遅延する可能性及び損害を被った設備等の修復費用が発生する可能
性があります。加えて、これらの災害・事故等が、部品等の供給業者や製品納入先等といった当社グループのサ
プライチェーンにおいて発生した場合には、供給業者からの部品等の供給不足・中断、製品納入先における生産
活動の休止又は低下等により当社グループの生産活動・販売活動等が大きな悪影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、サプライチェーンも含めたBCP(事業継続計画）の見直し
を定期的に実施しています。また、「グループ緊急対策規程」を制定し、緊急事態発生時に速やかに対応できる
よう、対応方針、組織体制やそれぞれの機能の役割等を具体的に規定しています。2022年度は、「事業継続マネ
ジメント（BCM）ガイドライン」の改定を行い、内閣府の南海トラフ地震及び首都圏直下型地震の最新の被害想
定並びにそれに対応した防災・減災対策を織り込むとともに、調達、物流、IT等それぞれの機能におけるBCPと
の連携を明確化するなど、実効性向上に努めています。
b.自然災害
自然災害については、平時における備えを強化するとともに、緊急事態時には迅速に緊急対応体制に移行でき
るよう、当社グループ全体で「防火・防災対策委員会」を設置しています。「防火・防災対策委員会」では、地
震、津波、洪水の分科会を設置し、災害別の対策強化を図っています。特に、過去の災害時には電力需給のひっ
迫が生じたことも踏まえ、事業継続のための非常用電源設備等をBCPに取り入れています。さらに、毎年緊急時
を想定した訓練を実施し、グループ緊急対策本部における対応や事業会社緊急対策本部との連携を確認していま
す。2023年１月には南海トラフ地震を想定したグループ防災訓練を実施しました。災害の被害が甚大であるため
に、グループ緊急対策本部メンバーの参集が難しいという想定に従って、公共交通機関を使わずに参集可能な
「近隣メンバー」によりグループ緊急対策本部を立ち上げる想定での訓練を実施しました。
さらに、当社グループは、リスクマネジメントの取り組みの一環として、災害・事故等の中でも当社グループ
の事業への影響が甚大であると想定される南海トラフ地震、首都圏直下地震をストレス事象とし、その影響分析
を実施しています。当社グループでは、分析結果に基づき必要な対策の強化を図るとともに、当社グループにお
ける適切なリスク認識の構築、リスクコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。
c.感染症リスク
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による当社グループ全体への大きな悪影響は発生しませんでした。本
感染症については国内外での制限緩和が進み、国内でも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律上の「５類感染症」へ移行しました。これに伴い当社グループにおいても、基本的な感染対策は継続しつつも
行動制限等については順次緩和しています。
これまで当社グループは、新型コロナウイルス感染症について前述の「グループ緊急対策規程」に基づき2020
年１月に全社緊急対策本部を発足、社員の人命・健康の安全確保を最優先とし、各事業会社の対策本部と連携を
図りながら、経営、調達、広報等の各機能が対策本部下において課題への対応を行いました。現時点では、感染
状況の収束に伴って緊急対応から平時対応の体制へと移行しています。一方で、今後も本感染症に係る対策や行
動制限の緩和による市中感染の増加や変異株の発生、本感染症以外の新たなパンデミックの発生により、当社グ
ループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。引き続き国内外の感染状況や各国の行政の
動向を注視し、適切に対応していきます。
また、当社グループでは、感染症全般に対する平時における備えとして、各事業会社における感染症版BCPの
策定及びマスクや消毒用アルコール、体温計等の適切な備蓄確保を推進することにより、全従業員の健康・安全
及び事業継続体制の維持に取り組んでいます。
d.テロ・戦争・暴動・政情不安
当社グループが拠点を有する国・地域における政情不安、軍事的緊張が顕在化した場合やテロ・暴動が発生し
た場合は、事業継続への支障が生じ、事業、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロシ
ア・ウクライナ情勢に関しては、現時点では、当社グループの業績及び財政状態に直接与える影響は軽微と見込
んでいますが、東アジア地域の政情が不安定化した場合は、当社グループに甚大な影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、人命を最優先とした有事対応の強化のため、地政学リスク対応も踏まえたBCPの整備や
各機能による平時の安全対策の取り組みを進めています。
31/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(6) その他のリスク
非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等、多くの非金融資産を保有しています。非
金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、当該資産又は資金生成単位（以下、「当該資産」）
の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施
しています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎
期減損テストを実施しています。減損テストの結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を
認識する可能性があります。
退職給付に係る負債
当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について外部積立による退職年金制度を設けていま
す。当社及び一部の国内子会社は、確定給付年金制度から、各々の移行日以降の積立分（将来分）及び移行日以前
の積立分（過去分）の一部について確定拠出年金制度へ移行していますが、確定拠出年金制度に移行していない部
分については、今後も金利の低下により確定給付制度債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株
価の下落により制度資産の公正価値の減少をもたらす可能性があり、その結果、退職給付に係る負債が増加し、親
会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。
繰延税金資産の認識
当社グループは、繰延税金資産について、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識してい
ます。認識された繰延税金資産については、期末日に見直しており、税務便益が実現する可能性が高くなくなった
部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する可能性があります。
持分法適用会社の業績・財政状態
当社は、複数の持分法適用会社の株式を保有しています。各社は各々の事業及び財務に関する方針のもとで経営
を行っており、当社はその方針決定に関与することができる重要な影響力を有していますが、支配には至らないた
め、通常、方針そのものの決定は行いません。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グ
ループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
32/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の
仮定と見積りを行っています。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債
務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金
融資産（のれんを含む）の減損に反映しています。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ま
す。
重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載しています。
（2）生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、
その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また製品の性質上、原則として見込生産を主体とする生産方式
を採っています。
なお、当社グループは製品の在庫を一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産実績は販
売実績に概ね類似しています。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
2022年度の世界経済は、ウクライナ情勢、上海ロックダウン、原材料価格の高止まり、部材不足、インフレや金
利の上昇などの下押し影響を受け、減速しました。日本においては、急速な為替変動なども景気の下押し要因とな
りました。
当社は2022年４月１日より、持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行しましたが、このような経
営環境のもと、2022年度は各事業会社の自主責任経営を徹底し、競争力強化の取り組みを進めるとともに、中長期
戦略の初年度として立案した戦略を実行してきました。
競争力強化については、PX（Panasonic Transformation）の取り組みとして、データドリブン経営のための基盤
構築が進展しています。現場革新の取り組みでは、各事業会社の代表拠点を中心にサプライチェーン全体のオペ
レーション力強化が進んでいます。
また、グループ長期環境ビジョンであるPanasonic GREEN IMPACTの実現に向けた３つの成長領域において、パナ
ソニック コネクト㈱が展開するサプライチェーンマネジメント事業では、その事業特性・市場環境を考慮し、資
本市場の力を借りてグローバルでの成長を加速させるために株式上場を行うことが最適と判断し、それに向けた準
備を開始することを2022年５月に決定しました。また、パナソニック エナジー㈱が展開する車載電池事業では、
７月に、車載電池工場の建設計画に関し米国カンザス州より投資誘致補助金制度「Attracting Powerful Economic
Expansion」の申請が承認され、10月に当社取締役会にて同工場の建設を決定しました。さらに、パナソニック㈱
が展開し欧州で需要が拡大しているヒートポンプ式温水給湯暖房機（Air to Water、以下、「A2W」)）事業では、
生産体制強化に向けたチェコ工場への投資を９月に発表し、また、スウェーデンの大手空質空調機器メーカーであ
るSystemair ABの業務用空調事業を2023年２月に買収しました。
①売上高
当年度の連結売上高は、8兆3,789億円(前年度比13％増)となりました。半導体不足による生産・販売への影響な
どはありましたが、A2Wや、自動車生産の回復を受けた車載機器、車載電池などの販売増に加え、Blue Yonder
Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の新規連結や為替換算の影響もあり、増収となりました。
②営業利益
営業利益は、2,886億円(前年度比19％減)となりました。原材料価格高騰や固定費増加などの影響を、増販益や
価格改定などの取り組みでカバーできず、前年の一時益の反動などもあり、減益となりました。
③税引前利益
金融収益は490億円(前年度221億円)、金融費用は211億円(前年度193億円)となりました。この結果、税引前利益
は、3,164億円(前年度3,604億円)となりました。
④親会社の所有者に帰属する当期純利益
法人所得税費用は、359億円(前年度950億円)となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期純利益
は、2,655億円(前年度2,553億円)となりました。また、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益
は、113円75銭(前年度109円41銭)となりました。
33/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
⑤セグメントの経営成績
当社グループは、経営管理上、事業の成果を「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダスト
リー」「エナジー」の５つの報告セグメントに区分して評価、開示しています。
なお、2022年４月１日付の再編に伴い、2021年度のセグメント情報については 、 2022年度の形態に合わせて組み
替えて算出しています 。
a くらし事業
当セグメントの売上高は、前年度比で10％増加し、3兆4,833億円となりました。
当年度は、国内は家電事業が減収となりましたが、欧州のヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)や北米の
ショーケース、海外電材事業などが好調に推移し、為替換算の影響もあり、全体では増収となりました。
主な分社の状況は、くらしアプライアンス社では、グローバルでの需要減速、国内での競争激化、上海ロック
ダウンの影響を受けましたが、価格改定や為替換算の影響もあり全体では増収となりました。
空質空調社では、国内のルームエアコンの需要減はありましたが、欧州のA2Wが好調に推移し、増収となりま
した。
コールドチェーンソリューションズ社では、北米のショーケースが堅調に推移し、増収となりました。
エレクトリックワークス社では、海外を中心とした電設資材の販売が好調に推移し、価格改定の効果もあり、
増収となりました。
当セグメントの営業利益は、1,031億円となりました。重点事業の欧州空調、国内・海外電材、北米ショー
ケースでの増販益はありましたが、国内家電が価格改定等の効果はあるものの減販影響をカバーしきれず、ま
た、空質空調社でのリコール費用などの影響もあり、前年度から51億円の減益となりました。
b オートモーティブ
当セグメントの売上高は、前年度比で22％増加し、1兆2,975億円となりました。
当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響や、世界的な車載半導体および部材のひっ迫が継続していること
などにより、自動車生産が当年度年初の見通しに比べて減少し、当セグメント売上高への影響がありました。し
かしながら、前年度からは自動車生産が回復、また為替換算の影響や、新たな領域の製品やサービス事業などに
取り組んだこともあり、車載コックピットシステム事業、車載エレクトロニクス事業ともに増収となりました。
当セグメントの営業利益は、162億円となりました。車載半導体などの部材ひっ迫による価格の高騰、増産な
どに伴う固定費増加の影響、また円安によるマイナス影響などがありました。しかしながら、増販益に加えて、
部材価格の高騰や為替影響に対する価格改定、コストダウン、またオペレーション力強化などの取り組み効果が
あり、上期は固定費増加や部材価格の高騰影響などにより赤字だったものの、下期は販売回復とともに黒字化、
上期から大きく利益を伸ばしました。セグメント全体では、前年度から148億円の増益となりました。
c コネクト
当セグメントの売上高は、前年度比で22％増加し、1兆1,257億円となりました。
当年度は、パソコン・スマートフォン関連の投資減速により、実装機が影響を受けましたが、アビオニクス事
業や海外向け堅牢モバイル端末事業が伸長したことに加え、Blue Yonderの連結化もあり、増収となりました。
主な事業部の状況は、モバイルソリューションズ事業部では、海外向け堅牢モバイル端末や国内向けノートパ
ソコンが好調に推移したことで、増収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、溶接機は需要が堅調に推移し増収も、中国での新型コロナウイルス感
染症拡大などによる顧客のパソコン・スマートフォン関連投資減速の影響を受けた実装機が低調に推移し、全体
では減収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、欧州や中国の市況は低迷したものの、米国のプロジェクター需要
が堅調に推移したことで、増収となりました。
パナソニック アビオニクス㈱では、世界的な旅客需要の回復、航空会社の財務改善による投資の再開などに
より、機内エンターテインメント・通信システムおよび機体メンテナンス・リペアサービスがともに好調に推移
し、増収となりました。
(注)
Blue Yonderでは、欧米での景気不透明感に伴う投資先送りの影響があるものの、着実なSaaS 受注推進でリ
カーリング販売が堅調に成長し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、209億円となりました。アビオニクス事業などの増販益はありましたが、前年度
に一時益を計上したこともあり、前年度から319億円の減益となりました。
(注) SaaS：Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インター
ネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス
34/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
d インダストリー
当セグメントの売上高は、前年度比で2％増加し、1兆1,499億円となりました。
当年度は、ICT(情報通信)端末市場、環境車を除く自動車市場、および中国FA市場の低迷に加え、半導体事業
譲渡に伴う商流変更の影響がありましたが、為替換算の影響もあり全体では増収となりました。
主な事業の状況は、制御機器事業では、電源や産業用リレーなどが好調に推移した他、価格改定もあり、増収
となりました。
FAソリューション事業では、産業用モーター等の拡販を継続的に行ったものの、半導体や一般産業分野での投
資意欲減退による中国FA市場減速の影響を受け、減収となりました。
電子デバイス事業では、ICT端末市場において、ノートパソコンの生産台数が大幅に下振れしたことによる減
販があったものの、継続的な環境車用コンデンサーの需要拡大による増販や価格改定および為替換算の影響によ
り増収となりました。
電子材料事業では、価格改定および為替換算の影響もあった一方で、半導体市況低迷の影響を受け、減収とな
りました。
当セグメントの営業利益は、668億円となりました。原材料価格の高騰による影響を価格改定や合理化でカ
バーし、円安効果もあった一方で、急速な市況悪化に伴う減販損により、前年度から164億円の減益となりまし
た。
e エナジー
当セグメントの売上高は、前年度比で26％増加し、9,718億円となりました。
当年度は、世界的に旺盛な電気自動車の需要拡大が継続し、北米を中心に車載電池の販売が好調に推移したこ
とに加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。
主な事業の状況は、車載事業では、各国の政策を通じた脱炭素化への要求の高まりなどから、旺盛な電気自動
車需要が継続しました。加えて、北米電池工場の生産性向上も寄与したことで、車載用リチウムイオン電池の販
売が好調に推移し、増収となりました。
産業・民生事業では、中国の新型コロナウイルス感染症対策や世界的なインフレ進行による市況悪化の影響
で、特に下期以降、ICT・動力など民生機器向けリチウムイオン電池の需要が急減し、BtoB向けリチウム一次電
池も世界的な需要減の影響を受けましたが、為替換算の影響により増収を確保しました。
当セグメントの営業利益は、332億円となりました。円安効果はありましたが、産業・民生事業の減販損に加
え、原材料価格高騰の影響や将来の成長に向けた開発費などの固定費増加もあり、前年度から336億円の減益と
なりました。
f その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、ハウジングが堅調に推移し、売上高は、1兆1,994億円（前年度比3％増）、営業利
益は、前年度に比べ増益の567億円（前年度比51％増）となりました。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３．事業等のリスク」に記載しています。
（5）財政状態及び流動性
①流動性と資金の源泉
当社グループでは、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針としています。また、生み出した資金
については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資な
どのため所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調
達を行っています。
35/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（資金）
当年度末の現金及び現金同等物の残高は8,195億円となり、前年度末に比べ3,864億円減少しました。2022年４月
１日の持株会社化に伴う吸収分割実施にあたり、金融機関から3,000億円の借入を2022年３月31日に実施しました
が、当該借入は各事業会社へ借入債務として分割継承されたうえで、2022年４月１日に全額の返済を完了しまし
た。加えて、2022年７月に米ドル建無担保普通社債10億米ドル(2019年７月発行)を償還しました。
これらの結果、当年度末の円建無担保普通社債の残高は6,000億円、円建無担保ハイブリッド社債（劣後特約付
(注)
社債） の残高は4,000億円、米ドル建無担保普通社債の残高は15億米ドルとなりました。
(注)ハイブリッド社債(劣後特約付社債)：資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、
清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及
び特徴を有した社債
（有利子負債）
有利子負債は、金融機関からの借入の返済や、米ドル建無担保普通社債の償還等を行ったため、前年度末の1兆
8,973億円から当年度末には1兆4,571億円へと減少しました。なお、当社は不安定な金融経済環境における資金調
(注)
達リスクに備え、2021年６月に複数の取引銀行と期間を３年間とするコミットメントライン契約 を締結してい
ます。当該契約に基づく無担保の借入設定上限は総額6,000億円ですが、借入実績はありません。
(注)コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能
とする契約
（格付け）
当社は、㈱格付投資情報センター(R&I)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(S&P)及びムーディーズ・
ジャパン㈱(ムーディーズ)から格付けを取得しています。当年度末の当社の格付けは、次のとおりです。
R&I：A （長期、アウトルック：安定的)、a-1 （短期）
S&P：A-（長期、アウトルック：安定的)、A-2 （短期）
ムーディーズ：Baa1 （長期、アウトルック：安定的）
②キャッシュ・フロー
当社グループは、事業収益力強化によりフリーキャッシュ・フローを向上させ、中長期的に事業を発展させてい
くことが重要と考えています。同時に、継続的な運転資本の圧縮、保有資産の見直しなどによるキャッシュ・フ
ローの創出にも徹底して取り組んでいます。
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,207億円、投資活動により減少したキャッシュ・フ
ローは3,440億円となり、両者を合計したフリーキャッシュ・フローは、1,767億円(前年差7,202億円の良化)とな
りました。
なお、キャッシュ・フローの分析の詳細は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度の営業活動により増加したキャッシュ・フローは5,207億円（前年度は2,526億円の増加）となりました。
前年差の主な要因は、棚卸資産増減および営業債権増減の良化や、法人所得税の支払額の減少などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは3,440億円（前年度は7,961億円の減少）となりました。前年差の
主な要因は、設備投資の増加や資産売却収入の減少はありましたが、前年度にBlue Yonderの子会社化に係る支出
があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少したキャッシュ・フローは6,070億円（前年度は589億円の増加）となりました。前年差の主
な要因は、前年度末に新体制への移行に伴う一時的な借入を実施し、当年度に返済したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当年度末で現金及び現金同等物の残高は8,195億円となり、前年度
末に比べ3,864億円減少しました。
36/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
③設備投資額と減価償却費
当社グループでは、将来の成長に向けて、重点事業を中心に投資を着実に行っていくという考え方に基づき設備
投資を行った結果、当年度の設備投資額(有形固定資産のみ)については、前年度の2,371億円から720億円増加し、
3,091億円となりました。主要な設備投資は、「くらし事業」における家庭用電化機器・電設資材等の生産設備、
「エナジー」における車載用のリチウムイオン電池(日本・米国)等の生産設備、「インダストリー」における電子
部品・制御機器等の生産設備、「オートモーティブ」における車載機器等の生産設備、「コネクト」におけるB2B
ソリューション事業関連機器等の生産設備です。
減価償却費(有形固定資産のみ)は、前年度の1,809億円から157億円増加し、1,966億円となりました。
④資産、負債及び資本
当年度末の総資産は8兆595億円となり、前年度末に比べ359億円の増加となりました。これは主に、前年度末の
一時的な借入の返済などによる現金及び現金同等物の減少はありましたが、棚卸資産の増加や円安による為替変動
の影響などによるものです。
負債は、前年度末に比べ4,068億円減少し、4兆2,696億円となりました。これは、主に一時的な借入の返済など
によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は3兆6,184億円となり、前年度末に比べ4,534億円増加しました。これは、主に
親会社の所有者に帰属する当期純利益およびその他の包括利益の計上などによるものです。また、非支配持分を加
味した資本合計は3兆7,900億円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の39.4％から増加し、44.9％となりました。
37/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
クロスライセンス契約
相手先 国名 契約の内容 契約期間
Koninklijke Philips
自 2007年３月
オランダ 携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾
Electronics N.V. 至 特許満了日
38/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループは、成長戦略に基づき、将来を担う新技術や新製品の開発に注力しました。加えて、一人ひとりのく
らしや社会の持続可能（サステナブル）な発展とともに心身が豊かな状態（ウェルビーイング）を目指した技術開発
にも、積極的に取り組みました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 4,698 億円となりました。主な内訳は、「くらし事業」
1,398 億円、「オートモーティブ」 999 億円、「コネクト」 1,088 億円、「インダストリー」 606 億円、「エナジー」
251 億円です。
各報告セグメント及びその他の事業、部門の主な成果は、以下のとおりです。
(1) くらし事業
主に「くらし」領域において、家電、空調、照明、電気設備や業務用機器など、家庭から店舗、オフィス、街に
いたる様々な空間に対応した商品・サービスの研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・自然冷媒（R290）に対応したヒートポンプ技術を開発
フロン類に比べて、はるかに温室効果の低い冷媒であるR290（プロパンガス）を用いた冷凍サイクルを開発す
るとともに、冷媒が可燃性であることを考慮し、冷媒自体を室外に配置することで、万が一冷媒が漏れた場合で
も、お客様のいる室内への被害を発生させず、室外機中の電気部品に冷媒が接触しない密閉構造により、室外で
の発火リスクも最小限にしたヒートポンプシステムを新たに開発しました。
熱を運ぶ役割を担う冷媒は、これまで地球温暖化やオゾン層破壊への影響が大きいことが指摘されてきました
が、本技術により、低環境負荷な自然冷媒への切り替えが可能となりました。
今後も、技術開発を通じて地球温暖化対策に貢献してまいります。
・電気自動車と蓄電池の連携で、より多くの太陽光発電を家庭内で有効活用できる住宅用V2H(自動車から家へ)蓄
電システムを開発
業界初となる電気自動車と蓄電池による同時充放電を実現し、より多くの太陽光発電の電気を家庭内で自家消
費することが可能な技術を開発しました。家庭内のさまざまな家電や住宅設備機器をつなぐHEMS（ホームエネル
ギーマネジメントシステム）と連携すれば、日々の電力使用量と翌日の日射量予報を元に余剰電力量を予測し、
蓄電池の充放電を自動制御することで、自家消費効果を従来の約50%から約90%に大きく向上させ、CO 排出量で
２
は年間1.0トンの削減向上に貢献します。また、停電発生時でも業界トップクラスの自立出力6kVAに対応するこ
とで、温かい食事や快適な空調環境で普段に近いくらしをご提供します。
今後も、エネルギーソリューションの提供を通して、快適で豊かなくらしの実現に貢献してまいります。
(2) オートモーティブ
主に車載向けのコックピットシステム、HUD(ヘッドアップディスプレイ)、先進運転支援システム（ADAS）など
の研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・車の次世代コックピットシステム向け仮想化セキュリティソリューションを開発
家電・モバイルなどで培ったセキュリティ組み込み技術を車の領域に展開し、次世代コックピットシステムへ
のサイバー攻撃に対抗する仮想化セキュリティソリューションを開発しました。次世代コックピットシステムで
は、複数ECU（電子制御ユニット）の搭載機能を一つのECUへ集約、車両制御機能なども統合され、新たなセキュ
リティリスクが生まれます。高い堅牢性と拡張性を有する本ソリューションを、仮想化プラットフォームへ適用
し、プラットフォーム上の機能間の通信を監視することで、不正アクセスやサイバー攻撃へのセキュリティ対策
を可能にします。
日米欧の特許分析の結果、当社は、この領域の技術力において圧倒的な優位性が示されており、今後も業界の
セキュリティレベルの強化に貢献するとともに、安全・安心なモビリティ社会の発展に寄与してまいります。
・コックピットHPC(ハイパフォーマンス・コンピュータ)プラットフォームを開発
車のSDV（ソフトウェア定義型自動車）化におけるソフトウエアシステムアーキテクチャの革新に向け、当社
は車の電子プラットフォームの進化に重要な仮想化技術を確立しました。次世代CDC（コックピット・ドメイ
ン・コントローラー）/統合システム（HPC）のプラットフォームを実現するとともに、その技術進化を支えるエ
コシステム構築のための標準化活動で業界を牽引しています。また、SDV化によるヒューマンインターフェース
の革新に向け、シニア層への運転支援機能や、画像・音を適切な状態でドライバーへ提供する機能も開発しまし
た。このような技術を用いて、よりエンドユーザに寄り添った安全でわかりやすい豊かなUX(ユーザエクスペリ
エンス)開発を進めます。
今後も、車室空間の進化に必要となる基盤技術を確立し、SDV化の進展に貢献してまいります。
39/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3) コネクト
主に「サプライチェーン」「公共サービス」「生活インフラ」「エンターテインメント」分野での企業・法人向
けのハードを含むソリューションの研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・小売店の「ロボットフレンドリーな環境」の実現に向けた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の商品情
報データベースの研究開発に参画
NEDOが実施する、ロボットが人工知能を活用して効率的に商品画像を認識し、小売店における入荷検品・棚卸
しや商品の陳列、決済などを自動化するための商品情報データベースを構築する技術開発事業に参画しました。
事業内容は入荷検品などに必要な学習用の商品画像データの他、ロボットが形状などに応じて商品を適切に把持
するために必要な動作支援用の画像データを、重量などの商品の各種基礎データとひもづけて、小売店やメー
カー、卸業者などの各事業者で共有するための仕組み作りになります。この中で、当社は商品画像・データを生
成する撮像・計測装置試作開発、関連ソフトウェア・データベースの構築、またそれらを活用した実証実験を進
め、各事業者における現場課題解決に取り組みます。
今後も、食品や日用品などを対象としたデータベースを整備し、継続的に更新・運用する仕組みを構築するこ
とで、ロボットの活用を早期に実現することを目指してまいります。
・米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証ベンチマークテストで世界１位の評価を獲得
Vision Transformerと呼ばれる最新のディープラーニングに独自改良を加え、経年変化・顔の向き・照明変動
といった厳しい環境下で高精度に顔認証できる技術を開発しました。これにより、NISTが実施する顔認証ベンチ
マークテスト(NIST FRVT 1:1)において、経年変化を含む評価データで本人認証時のエラー率(本人拒否率)
0.206%を達成し、世界１位の評価を獲得しました。また、顔の向き・照明変動を含む評価データにおいても世界
最高水準の評価を得ました。これにより、当社の顔認証技術は本人確認で求められる厳格性と入退管理で求めら
れるユーザビリティとを兼ね備えた現場に強い技術であることが認められました。
今後は、カメラ画像利活用におけるプライバシー配慮や個人情報保護の知見を生かしながら、より安全・安心
な技術を開発し、お客様やパートナー企業との共創で、社会の課題解決や新しい価値創造に貢献してまいりま
す。
(4) インダストリー
主に電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした幅広いソリューションの研究開発を
行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・人工嗅覚センサ－を用いた呼気による個人認証技術の原理実証を産学官連携で成功
開発中の人工嗅覚センサ－を用いて人間の呼気をセンシングし、得られたデータ－を人工知能で分析すること
により、被験者20人に対する個人認証技術の原理実証に正答率97％の高い精度で成功しました。本研究成果は東
京大学、九州大学、名古屋大学との共同研究で、科学技術振興機構が支援したものです。
この方法は、種類が膨大で、かつ本人以外に再現困難な呼気分子群の化学情報を利用するため、偽造やなりす
ましが極めて困難な生体認証技術の実現に繋がると期待されています。
・アルミニウム比270分の1の超軽量電磁波遮蔽材料の共同研究を産学官連携で開始
航空宇宙分野における人工衛星・探査機などの宇宙機やドローン・eVTOL(電動垂直離着陸機)などの電動航空
機の軽量化と電磁波策の両立が求められる中、カーボンナノチューブを用いた超軽量材料と、当社が保有する熱
硬化性樹脂の配合設計の組合せにより、一般的な電磁波遮蔽材料の中でも軽量なアルミニウムの270分の1の軽さ
3
（かさ密度0.01g/cm レベル）を実現しながら同等の電磁波遮蔽性能を有する「超軽量電磁波遮蔽材料」技術の
開発を開始しました。この新材料は材料組成を変更することで遮蔽電磁波の周波数帯域設定も可能で、今後、航
空宇宙分野や次世代高速通信分野などに使用される様々な機器への採用が期待されており、2024年の実用化を目
指しています。
なお、本研究は名古屋大学、山形大学、秋田大学とともに、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で実施して
います。
40/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5) エナジー
主に乾電池、二次電池、産業用電池、車載用電池の研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・コバルトフリー電極材料やリサイクル材料の利活用技術で環境負荷低減と高性能・高信頼性を両立させるリチウ
ムイオン電池を開発
材料インフォマティクスを最大活用し、レアメタルであるコバルトを使用しない正極材料としたコバルトフ
リー電池を開発しました。レアメタルは鉱物中に含まれる量が少ないため、精製の際により多くのCO を排出し
2
ます。このためレアメタル使用の削減は、レアメタルそのものの省資源化に加え、CO 削減にも大きく寄与しま
2
す。
また、正極材や銅箔にはリサイクル材料の活用で原料精製時のCO を削減、加えて工場のカーボンニュートラ
2
ル化にも取り組み、脱炭素社会の実現に大きく貢献してまいります。
(6) その他
エンターテインメント＆コミュニケーション
主に有機ELテレビなどのAV機器、デジタルカメラ、ヘッドホン、電話機などのコミュニケーション機器等の映
像・音響・通信関連の商品・サービスに関する研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・石膏ボードの壁にもスッキリ掛けられるウォールフィットテレビの開発
これまでのテレビの構造を見直す事で、ディスプレイ部の薄型化と軽量化を実現するデザインに進化させると
ともに、石膏ボードの壁に細いピンで固定可能な専用金具を新たに開発。当社独自の4K放送無線伝送技術を活用
し、ディスプレイ部とチューナー部を分離し、部屋内のアンテナ取り出し口の位置に縛られることなく、壁と
ディスプレイが一体となったスタイリッシュな壁掛け設置が可能なテレビを実現しました。
今後も、映像・音響・通信の技術で、人々に新しい「感動と安らぎ」を提供してまいります。
ハウジングシステム
主に住宅設備・建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションの研究開発を行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
TM
・業界初の植物油脂由来塗料を採用したリサイクル木材活用の床材「サステナブルフロアー 」を開発
近年、ウッドショックや国際情勢による基材の入手困難、森林破壊などさまざまな課題を抱えている中、家屋
解体の際に出る廃材や森林の未利用材などをリサイクル材として再利用し、2007年より業界に先駆けて床材に採
用してきました。今回、施工性向上のための床材構造技術を新たに開発。塗料メーカーとも協業し、バイオマス
マークを取得した植物油脂由来の塗料を業界で初めて床材表面に採用しました。この床材で1坪当たり約38kgの
炭素を貯蔵（CO 換算）できます。
2
今後も、こうした環境配慮型製品を市場に投入してまいります。
技術部門
主に技術・モノづくりに関わる全社戦略の統括、中長期視点での先端技術開発、生産技術・要素技術開発などを
行っています。
主な成果としては、以下のとおりです。
・完全生分解性のセルロースファイバー成形材料を開発
植物由来のポリ乳酸を含む複数の生分解性樹脂を適正な添加剤を加えブレンド、これにセルロースファイバー
を高濃度添加することで、1mmの薄肉成形と高弾性率を両立する完全生分解性成形材料を開発しました。また、
着色自由性が高い白色の樹脂ペレット化にも成功、素材そのものを褐色化させることで、木目調のようなデザイ
ン性の高い表現も可能です。
今後も、本成形材料の特徴である高強度とデザイン性を活かし、さまざまな商品の外装・部材などへの展開を
進め、持続可能社会の実現に貢献してまいります。
・AI・ロボティクス分野のトップカンファレンスに最先端の研究開発成果が採択
当社では、くらしや社会課題の解決を目指し開発した、先進AI技術の研究成果について、分野発展への貢献と
ともに、技術を客観的に評価するため、積極的に学会・論文誌へ投稿しています。昨年度は、AI・コンピュータ
－ビジョンのトップ国際会議 ECCV（European Conference on Computer Vision）2022、およびロボティクスの
トップ国際会議 IROS（International Conference on Intelligent Robots and Systems）2022に、5つの研究開
発成果をはじめ多くのテーマが採択されました。
今後も、こうした対外発表や、製品やサービスへの技術適用を通じて、お客様の幸せに貢献してまいります。
41/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の内訳は、次のとおりです。
金額 前年度比
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円） （％）
家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等
939
くらし事業 119.2
の新製品生産及び合理化
車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス
249
オートモーティブ 91.2
関連の新製品生産及び合理化
Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製品生産
130
コネクト 75.6
及び合理化
電子部品等の新製品生産、増産及び合理化
608
インダストリー 106.9
一次電池、二次電池の新製品生産、増産及び合理化
906
エナジー 251.0
─
2,832
報告セグメント計 130.9
映像・ＡＶ機器、住設建材等の新製品生産、増産及び
その他・全社 259 124.5
合理化
─
3,091
合計 130.4
（注）１ 前年度比は、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。
２ エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその
他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
３ 有形固定資産の投資額を記載しています。
42/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
建物 土地
設備の内容
機械装置 リース
（所在地） の名称 （人）
及び (面積 その他 合計
及び備品 資産
構築物
千㎡)
713
技術部門
(88)
全社 研究開発用設備 5,593 2,703 355 11 9,375 1,145
（大阪府門真市他）
[1]
124,844
本社部門他
全社 本社・賃貸設備
48,974 3,612 (5,433) 2 358 177,790 202
（大阪府門真市他）
[27]
43/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 （人）
(面積 その他 合計
構築物 及び備品
千㎡)
家電、空質空
299
パナソニック㈱ （大阪府門真市他） くらし事業 調、電気設備 44,044 39,317 11,901 95,561 15,193
(47)
等の生産設備
[45]
パナソニック
自動車用機器
オートモーティブ
オートモーティブ ―
（横浜市都筑区他） 3,798 15,366 1,676 20,840 4,314
の生産設備
(13)
システムズ㈱
[2]
パナソニック
エンターテインメン ＡＶ機器等の
（大阪府守口市他） その他 1,060 962 ― 797 2,819 1,750
ト＆コミュニケーショ 研究開発設備
ン㈱
パナソニック
雨樋の生産設
ハウジング ソリュー
その他
（大阪府門真市他） 6,250 3,400 ― 4,745 14,395 2,810
備
ションズ㈱
実装機、情報
パナソニック
通信機器、映
4,554
（福岡市博多区他） コネクト 14,264 9,513 15,187 43,518 9,739
コネクト㈱ 像・音響機器
(495)
<1,112>
等の生産設備
[2]
パナソニック 電子部品等の
192
（大阪府門真市他） インダストリー 21,933 52,830 16,533 91,488 9,553
インダストリー㈱ 生産設備
(113)
[70]
一次電池、二
パナソニック
エナジー 次電池の生産 2,540
（大阪府守口市他） 14,704 6,232 26,198 49,674 1,610
エナジー㈱
(325)
設備
[118]
東京製作所
産業機器等の
くらし事業 8,882 1,028 495 183 10,588 4
（群馬県邑楽郡他） 生産設備
(789) <944>
徳島工場
二次電池の生産
三洋電機㈱ エナジー 5,995 3,441 1,770 4,790 15,996 487
（徳島県松茂町） 設備
(177)
住之江工場
二次電池の生産
エナジー 256 6,990 ― 5,661 12,907 730
（大阪市住之江区） 設備
44/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び備品
(面積千㎡)
くらし事業、オート
各種電気製品の
パナソニック ノースアメリカ㈱
モーティブ、コネク
生産及び販売設 5,097 14,813 2,344 20,104 42,358 14,890
（アメリカ ニュージャージー）
ト、インダストリー、
備
(77)
エナジー、全社
パナソニック アビオニクス㈱
航空機ＡＶの生
コネクト 3,094 5,152 ― 17,365 25,611 2,840
（アメリカ カリフォルニア） 産設備
業務用冷凍・冷
ハスマン㈱
くらし事業
蔵ショーケース 4,506 4,745 1,856 5,790 16,897 7,332
（アメリカ ミズーリ）
の製造設備
(624)
各種電気製品の
くらし事業、オート
パナソニック ブラジル㈲
生産及び販売設 2,071 3,753 279 3,977 10,080 2,178
モーティブ、エナ
（ブラジル アマゾナス）
備
(540)
ジー
電子ミラー等自
フィコサ・インターナショナル㈱
オートモーティブ
7,622 14,107 5,107 9,712 36,548 7,269
動車部品の製造
（スペイン バルセロナ）
(1,031)
設備
[27]
パナソニック
各種電気製品の
ライフソリューションズ インド㈱
生産及び販売設 6,272 9,816 290 2,536 18,914 7,288
くらし事業
備
（インド グルグラム）
（注）１ 連結会社以外から賃借している土地の面積については、［ ］で内書きしています。
２ 「(1）提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地119,689百万円（4,992千㎡）、建物37,336百
万円を含んでいます。
３ 一部の事業所は関係会社に貸与されており、貸与されている事業所については、貸与先の従業員数を< >で表
示しています。
４ 上記以外に、機械装置等を貸手のファイナンス・リースとして会計処理しています。
５ 使用権資産の帳簿価額は、「(1）提出会社」を除いて「その他」に含めています。
45/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間（2023年度）の設備投資計画は7,000億円（対前年度比126％増）であり、内訳は次のと
おりです。
2023年度
資金調達
セグメントの名称 計画金額 主な内容・目的
方法
（億円）
家庭用電化機器、電材、ショーケースや業務用冷蔵庫等
くらし事業 1,470 自己資金等
の新製品生産及び合理化
車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連
オートモーティブ 290 自己資金等
の新製品生産及び合理化
Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製品生産
コネクト 220 自己資金等
及び合理化
インダストリー 670 電子部品等の新製品生産、増産及び合理化 自己資金等
一次電池、二次電池の新製品生産、増産、合理化及び
エナジー 3,810 自己資金等
北米の新工場建設等
報告セグメント計 6,460 ― ―
映像・AV機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、
その他・全社 540 自己資金等
本社等の設備更新
合計 7,000 ― ―
（注）１ エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他
の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
２ 上記以外に、経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
３ 有形固定資産の投資額を記載しています。
46/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場） 一単元の株式数は
2,454,056,597 2,454,056,597
普通株式
名古屋証券取引所（プレミア市場） 100株であります。
2,454,056,597 2,454,056,597
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議年月日 2014年７月31日 2015年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） 13名 当社取締役（社外取締役を除く） 13名
付与対象者の区分及び人数
当社役員等（取締役兼務を除く） 14名 当社役員等（取締役兼務を除く） 17名
新株予約権の数（注）６ 612個 705個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 61,200株（注）１ 当社普通株式 70,500株（注）１
種類、内容及び数（注）６
新株予約権の行使時の払込金額 １円 １円
自 2014年８月23日 自 2015年８月21日
新株予約権の行使期間
至 2044年８月22日 至 2045年８月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,055円（注）２ 発行価格 1,125円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。（単元株式数は100
株）
ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資
本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社
分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
47/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。
た だし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公告します。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合
算しています。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとします。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及びこ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし
ます。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(a)または(b)に定める場合（ただし、(b)については、上記
「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約
権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く）に
は、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(a)新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場
合
「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日
(b)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）
当該承認日の翌日から15日間
③上記①及び②(a)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存
する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約
権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とします。
48/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定しま
す。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項
下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。
以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得するこ
とができるものとします。
(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
６ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2023年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
取締役会決議年月日 2016年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） 13名
付与対象者の区分及び人数 当社役員等（取締役兼務を除く） 23名
元当社取締役、元当社役員等 ２名
新株予約権の数（注）６ 1,726個
新株予約権の目的となる株式の
当社普通株式 172,600株（注）１
種類、内容及び数（注）６
新株予約権の行使時の払込金額 １円
自 2016年８月24日
新株予約権の行使期間
至 2046年８月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 714円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１～３、５、６については、2014年７月31日取締役会決議及び2015年７月29日取締役会決議の（注）１～３、５、
６に同じです。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、役員、監査役及びこ
れらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間を経
過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
49/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
取締役会決議年月日 2017年７月31日 2018年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名 当社取締役（社外取締役を除く） ７名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員等(取締役兼務を除く)31名 当社執行役員等(取締役兼務を除く)34名
元当社役員 １名 元当社執行役員 １名
新株予約権の数（注）６ 1,806個 2,141個
新株予約権の目的となる株式
当社普通株式 180,600株（注）１ 当社普通株式 214,100株（注）１
の種類、内容及び数（注）６
新株予約権の行使時の払込金額 １円 １円
自 2017年８月24日 自 2018年７月19日
新株予約権の行使期間
至 2047年８月23日 至 2048年７月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,129円（注）２ 発行価格 1,065円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）５
権の交付に関する事項
（注）１～３、５、６については、2014年７月31日取締役会決議及び2015年７月29日取締役会決議の（注）１～３、５、
６に同じです。
４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役及
びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間
を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使す
ることができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に
従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移
転計画において定められている場合を除きます。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
50/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年８月30日（注）１ 273,500 2,453,326,997 127 258,867 126 126
2020年７月13日（注）２ 236,400 2,453,563,397 114 258,981 114 240
2021年７月14日（注）３ 302,900 2,453,866,297 187 259,168 188 428
2022年７月13日（注）４ 190,300 2,454,056,597 106 259,274 105 533
（注）１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 924.7 円
資本組入額 462.35円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及びフェロー 計44名
（注）２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 961.4 円
資本組入額 480.7 円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の
執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者） 計34名
（注）３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,239.5 円
資本組入額 619.75円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の
執行役員であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者） 計30名
（注）４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。
発行価格 1,108円
資本組入額 554円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）、当社の取締役を兼務しない執行役員（当社の完全
子会社の取締役を兼務するものを除く）、当社の完全子会社の取締役（当社の取締役を
兼務するものを除く）及び当社の完全子会社の取締役を兼務しない執行役員 計22名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） 1 144 70 3,018 1,037 800 393,484 398,554 －
所有株式数
36 7,876,912 686,584 1,405,812 8,187,787 10,781 6,306,441 24,474,353 6,621,297
（単元）
所有株式数
0.00 32.18 2.81 5.75 33.45 0.04 25.77 100.00 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式119,943,749株は「個人その他」に1,199,437単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載し
ています。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ127単
元及び89株含まれています。
51/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
388,894 16.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注）２
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
212,378 9.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（注）３
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
65,900 2.82
TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行） （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
48,339 2.07
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017,
MOXLEY & CO LLC
45,795 1.96
U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
37,465 1.60
住友生命保険相互会社 大阪市中央区城見一丁目４番35号
36,054 1.54
パナソニックグループ従業員持株会 大阪府門真市大字門真1006番地
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
31,749 1.36
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都千代田区大手町一丁目５番５号）
29,121 1.24
松下不動産株式会社 大阪市北区堂島二丁目４番27号
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
28,703 1.22
（常任代理人シティバンク、エヌ・エ NO
イ） （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
924,403 39.60
計 ―
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託
している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等
が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
52/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者10社から、2022年９月21日付で変更報告書が提出さ
れていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の
状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2022年９月15日現在の株式保
有状況は、以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 42,779 1.74
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 33,624 1.37
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメン
2,544 0.10
ト・インク
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
12,545 0.51
ト・エルエルシー
ブラックロック（ネザーランド）BV 5,189 0.21
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
7,549 0.31
テッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナ
2,466 0.10
ダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ
16,969 0.69
ルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 37,893 1.54
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
33,668 1.37
ラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
4,335 0.18
ト（ユーケー）リミテッド
計 199,567 8.13
５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量
保有報告書が提出されていますが、当社としては議決権行使の基準日現在の実質所有株式数の確認ができな
いため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2020
年12月15日現在の株式保有状況は、以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 77,957 3.18
日興アセットマネジメント株式会社 46,113 1.88
計 124,071 5.06
53/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
119,943,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,828,300
普通株式
2,312,663,300 23,126,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,621,297
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
2,454,056,597
発行済株式総数 － －
23,126,633
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社（49株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック ホールディン
大阪府門真市大字
119,943,700 119,943,700 4.88
－
門真1006番地
グス株式会社
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 －
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 －
丁目５番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
－
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 －
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 － 14,828,300 0.60
134,772,000 134,772,000 5.49
計 ― －
54/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27,077 31,134,723
当期間における取得自己株式 5,124 6,725,896
（注）「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りにより取得した株式は含みません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 19,600 21,785,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式
は含みません。
２ 「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、反対株主からの買取請求により取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（注）２ 72,694 126,924,117 270 471,408
保有自己株式数 119,943,749 － 119,948,603 －
（注）１ 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡し等により増減した株式は含みません。
２ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡し（株式数1,794株、処分価額の総額3,132,378
円）及び新株予約権の権利行使（株式数70,900株、処分価額の総額123,791,739円）です。また、当期間
は、単元未満株式の売渡請求による売渡しです。
55/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な政策のひとつと考えて経営にあたってまい
りました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連
結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安に、安定的かつ継続的な配当に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で
決議しています。
当事業年度は、連結業績に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案
し、１株当たり中間配当15円と期末配当15円を実施しました。その結果、年間配当は１株当たり30円の実施となりま
した。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てることとします。
なお、第116期の剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
35,011 15.0
取締役会決議
2023年５月10日
35,012 15.0
取締役会決議
56/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、
本有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在のものです。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主や顧客をはじめとするさまざまなステークホル
ダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ正直な行動を迅速に行ってい
くことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンスを重要
な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や重要事項の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締
役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎として、当社グループ全体に
ついて実効性のある体制の構築・強化に努めています。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社は以下の取り組みを行っています。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的
な成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・会社情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスク
テイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行
う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は、2022年４月、事業会社制（持株会社制）へ移行しました。事業会社は「パナソニック株式会社」（複
数の事業分野から構成され、「中国・北東アジア社」「くらしアプライアンス社」「空質空調社」「コールド
チェーンソリューションズ社」「エレクトリックワークス社」の５つの社内分社を束ねる）「パナソニック
オートモーティブシステムズ株式会社」「パナソニック コネクト株式会社」「パナソニック インダストリー株
式会社」「パナソニック エナジー株式会社」「パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社」「パナソ
ニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社」であり、それぞれの担当領域において事業の進
化・変化を促進し、開発・製造・販売及び利益・資金に対する自主責任経営を行い、成長戦略の実現を牽引して
います。
また、当社は、グループ全体の経営戦略及び技術戦略機能、具体的には、グループ中長期戦略の立案・推進に
よりグループ全体の企業価値向上、革新技術や生産技術によるイノベーションでの事業貢献、全社の技術開発・
モノづくり支援などの機能を担っています。加えて、当社は、グループ全体のオペレーション効率化・高度化プ
ラットフォームの役割を担う「パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社」を設置し、全社共通の
制度・基盤・仕組み等の構築、上場・法人維持のための内部監査・内部統制・コンプライアンス機能やステーク
ホルダーへの対応などの全社経営管理機能を連携して推進しています。
＜取締役会・執行役員体制＞
当社取締役会は、事業会社に権限を委譲することで、事業会社を主体としたスピーディーな意思決定を実現す
るとともに、グループにとって重要な意思決定と健全で適切なモニタリングを行うべく、グループ中長期戦略及
びグループ重要案件の決定と、グループガバナンス・リスク管理を通じたグループの監督に集中することとして
います。
取締役の任期は１年であり、毎年の株主総会で取締役全員が改選されるものとし、株主の皆様の判断を経営に
適切に反映できる体制としています。取締役会は13名(うち２名は女性)で構成し、当社取締役会が備えるべきス
キルを考慮のうえ、取締役会全体としての知識・経験・能力の多様性を確保しています。また、社外での豊富な
キャリアと高い見識から、業務執行に関する意思決定や取締役の職務執行の監督として有益な意見が期待できる
社外取締役を取締役会メンバーの３分の１以上とする方針とし、６名の社外取締役を選任しています。なお、議
長は業務を執行しない取締役会長が担当しています。
加えて、当社は大幅な権限委譲により事業会社の自主責任経営を徹底するとともに、グループとしての企業価
値を最大化するため、全社最適視点で当社グループの経営を担う執行責任者制度として「執行役員制度」を採用
しています。取締役兼任を含む執行役員は14名であり、「社長執行役員」、特定領域における社長代行者と位置
付ける「副社長執行役員」、特定機能の業務執行責任者である「執行役員」で構成しています。
57/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
2022年度において、取締役会は12回開催されました。各取締役及び各監査役の出欠状況は以下のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率 備 考
取締役会長 津賀 一宏 12回 12回 100％ -
代表取締役 楠見 雄規 12回 12回 100％ -
代表取締役 本間 哲朗 12回 12回 100％ -
代表取締役 佐藤 基嗣 12回 12回 100％ -
代表取締役 梅田 博和 12回 12回 100％ -
代表取締役 樋口 泰行 2回 2回 100％ 2022年６月23日退任
取締役（社外） 松井 しのぶ 12回 12回 100％ -
取締役（社外） 野路 國夫 12回 12回 100％ -
取締役（社外） 澤田 道隆 12回 12回 100％ -
取締役（社外） 冨山 和彦 12回 12回 100％ -
取締役（社外） 筒井 義信 12回 12回 100％ -
取締役（社外） 大田 弘子 2回 2回 100％ 2022年６月23日退任
取締役 宮部 義幸 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
取締役 少德 彩子 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
ローレンス
取締役 2回 2回 100％ 2022年６月23日退任
ウィリアム ベイツ
常任監査役 富永 俊秀 12回 12回 100％ ‐
常任監査役 藤井 英治 12回 12回 100％ ‐
監査役（社外） 江藤 彰洋 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
監査役（社外） 中村 明彦 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
監査役（社外） 由布 節子 12回 12回 100％ ‐
監査役（社外） 佐藤 義雄 2回 2回 100％ 2022年６月23日退任
監査役（社外） 木下 俊男 2回 1回 50％ 2022年６月23日退任
なお、2022年度の取締役会では、主に以下の項目について議論がなされました。
・グループ中長期戦略
・人事戦略
・財務戦略
・技術戦略
・サステナビリティ経営及びマテリアリティ
・指名・報酬諮問委員会のあり方
・リスクマネジメントの取り組み
・グループコンプライアンスの取り組み
・政策保有株式の保有意義 等
上記のほか、執行役員を兼務する取締役からの職務執行報告や、機能軸の担当執行役員から機能軸の戦略報
告、事業会社社長から事業会社戦略報告を実施しています。
58/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
＜監査役・監査役会＞
監査役は、グループの「健全で持続可能な成長」と「中長期的な企業価値の向上」への貢献を目的に、「良質
な企業統治体制の確立」を目指し、健全な経営と社会的信頼を保証するために、株主の負託を受けた独立機関と
して、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っています。監査役会は５名(うち１名は女性)で構成しており、こ
のうち２名は会社業務に精通し、実際に事業場に赴き、調査権限を行使することで業務の実情を把握することが
できる、役付取締役経験者またはそれに準ずる者より選任された常任監査役(常勤)であり、更にそのうちの１名
は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、高い専門性、豊富なキャリアと高い見識から取締
役の職務執行に対する有益な監査を期待できる、経営者・弁護士・公認会計士である社外監査役を３名選任して
います。
＜任意の「指名・報酬諮問委員会」＞
当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会からの諮問を受けて、取締役・監査役・執行
役員・事業会社社長・事業会社社外取締役の候補者指名に関する社内検討の結果並びに取締役・執行役員・事業
会社社長・事業会社社外取締役の報酬制度及び個人別の報酬の額及び内容の妥当性に関する審議を行っていま
す。また、委員会はグループＣＥＯ・執行役員・事業会社社長のサクセッションプランの審議、後継者候補のモ
ニタリングを行うとともに、委員はグループＣＥＯの交代時期を提案することができます。
2022年度、本委員会は４回開催され(出席率は全員100％)、グループＣＥＯの交代時期及びグループＣＥＯ・
執行役員及び事業会社社長の後継者候補に関する審議、取締役等の候補者に関する社内検討の結果、取締役・執
行役員・事業会社社長報酬制度等について審議を行い、取締役会に答申しました。
なお、本委員会の委員は、社外取締役澤田道隆(委員長)、社外取締役冨山和彦、社外取締役筒井義信、取締役
会長津賀一宏、代表取締役社長執行役員楠見雄規の５名です。社外取締役が委員長を担うとともに、委員の過半
数を社外取締役で構成することで、客観性・透明性を強化してまいりました。
＜グループ経営会議・ＰＨＤ戦略会議＞
グループの中長期的戦略や重要な全社横断プロジェクト・委員会、当社または事業会社が実施する全社的な重
要案件について議論や方向付け・報告を行う場として、グループ経営会議及びＰＨＤ戦略会議を開催していま
す。
・グループ経営会議：原則として月１回の頻度で開催しています。グループＣＥＯが議長となり、事業会社社
長、機能責任者を含む20名程度の経営幹部から構成されます。
・ＰＨＤ戦略会議 ：原則として月２回以上の頻度で開催しています。グループＣＥＯが議長となり、人事、経
理、法務などの機能責任者を含む10名程度の経営幹部から構成されます。
＜取締役会の実効性の分析・評価＞
当社は、毎事業年度に、取締役会出席メンバーを対象とした取締役会実効性評価を実施しています。実効性評
価の結果については取締役会報告議案として共有し、取締役会出席メンバーから提起された課題及び改善策等に
ついて取締役会で議論を行っています。その議論の結果を踏まえ、今後の取締役会の体制、運営改善等の施策を
検討・実施することで、継続的にＰＤＣＡサイクルを積み重ね、取締役会の実効性向上及びガバナンスの強化に
繋げています。
１）前年度の実効性評価を踏まえた2022年度の重点的な取り組み
2022年度においては、以下の取り組みを重点的に行いました。
・取締役会での議論をより深化させるため、重要議案については取締役会で議論すべき論点・課題・課題解
決の方向性を明示すること
・議案書の事前共有を条件に、議案の内容によっては説明を簡略化し議論により時間を費やすこと
・オンラインツール等を活用して取締役会メンバーからの議案に関する事前質問及びそれに対する回答を共
有する仕組みを構築すること
・社外取締役と事業会社社長との間のコミュニケーションの機会を増やすこと
59/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２）2022年度の取締役会実効性評価
2022年度は、以下のスケジュールで取締役会実効性評価を実施いたしました。なお、アンケートの設問設
計及び結果分析にあたっては、客観性の担保のため外部機関の助言を受けています。
・アンケート実施期間：2022年11月末～2022年12月中旬
・アンケートの形式：全27問
(うち25問が４段階評価、２問が選択肢からの複数項目選択。各設問に自由記述欄を設定)
・アンケートの主な項目：
- 取締役会の構成と運営
- グループ戦略と事業会社戦略
- 企業倫理とリスク管理
- 経営陣の評価（指名・報酬）
- 株主等との対話
・取締役会での評価結果報告・議論：2023年１月度・３月度取締役会(２回)
議論を通じて、取締役会が実効性向上に向けた課題、次年度の取締役会の重点監督テーマ、運営面の改
善項目などを特定
３）取締役会実効性評価結果と課題改善策
アンケートの結果、2021年度に引き続き当社取締役会の実効性については概ね確保されていることを確認
いたしました。また、外部機関からは、「設問及び回答方法の設計段階、役員の皆様からの多くの建設的な
改善コメントを含む回答段階、集計結果の検討段階までの全過程において、一貫して、当社全体として取締
役会の実効性向上に向けて課題意識を持ち真摯に取り組んでおられる」とのコメントをいただき、当社の設
問設計や評価プロセス、集計された回答・コメントは、取締役会の実効性を確認するに十分であると評価さ
れました。
また、抽出された課題については、取締役会にて議論を行い、以下の改善策が提言されました。
・グループ中長期戦略の議論・事業ポートフォリオ議論の時間を十分に確保し、充実させる
・事業会社の中長期戦略や重要案件の報告議案については、当社の持株会社としての取締役会、当社執行
側及び事業会社取締役会との役割分担を明確化したうえで、当社取締役会で監督・モニタリングすべき
議案に絞込む
・人的資本投資、ＤＸ等をはじめとする機能軸の報告は、無形資産の活用という観点で、グループ経営課
題の解決やグループ中長期戦略に直結し、企業価値向上に貢献する戦略議論として更に充実させる
・取締役会と指名・報酬諮問委員会の役割分担の明確化と委員会の活動内容・方針の共有の充実により、
取締役会と委員会が一体となった指名・報酬の監督の強化と透明性の確保を実現する
2023年度は、取締役会で議論し結論づけられた上記の改善策を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に
努めてまいります。
＜監査役会実効性評価＞
当社の監査役会においても、毎事業年度末に監査役会の実効性評価を実施しています。監査役会メンバーから
提起される課題及び改善策について議論し対応策を決定、次年度の監査計画に反映させ、監査活動の持続的な実
効性向上に努めています。
2022年度の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対する監督状況をモニタリングするとともに、必
要があると認めたときに意見を述べたほか、グループ重要案件の決定プロセスや重要会議における審議状況の確
認、社長執行役員・事業会社社長・機能軸トップの執行状況の監査、四半期に一度を目途に実施する、内部監査
機能の統括機関である「内部監査コミッティ」へのオブザーバー出席、内部監査部門から監査役会への監査結果
等の報告、監査役・内部監査部門・会計監査人が一堂に会して、期首段階でのリスク評価や往査計画をはじめ、
監査の内容・発見事項・リスク評価の変化等を情報交換することにより、新体制におけるガバナンスの強化に向
けた監査の実効性向上に取り組みました。実効性評価においては、コーポレート・ガバナンスコードを踏まえた
対応等の観点から合計40の評価項目による定量的な実効性評価に加え、各監査役から具体的に提起される課題を
掌握し、改善項目の明確化を図りました。
60/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
監査役会は、実効性評価結果を審議し「有効に機能している」との結論に至りました。2022年度の討議の中で
認識された課題等についても対応策を決定し、引き続き、監査役会の実効性向上に取り組んでまいります。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度を基礎としつつ、指名・報酬諮問委員会や取締役
会実効性評価の仕組みなどを活用し、コーポレート・ガバナンス体制を構築・強化していくことが適当と判断し
ています。
（コーポレート・ガバナンス体制図）
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況
当社は、取締役会において、以下のとおりグループ内部統制システムの基本方針を制定しています。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制
当社は、経営理念に基づき、当社グループすべてに適用する基本的な方針及び規程を定め、事業会社(事業会
社が主管する子会社を含む。以下、同じ)及びその他の子会社に対する適切な権限移譲と当社への報告について
の体制を整備することにより、その自主責任経営を徹底する。これらの方針及び規程を基礎として、事業会社及
びその他の子会社が自らの規程、その他の体制を整備することにより、当社グループにおける業務の適正を確保
する。
(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社、事業会社及びその他の子会社は、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、適
切なモニタリング体制を含む効果的なガバナンス体制を整備することにより、当社グループの取締役と使用人の
職務執行の適法性を確保する。
(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。
61/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社は、グループ全社視点での経営戦略を策定し、事業会社及びその他の子会社の自主責任経営を徹底するこ
とにより、当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保する。
(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関する規程を制定する。当社、事業会社及びその他の子
会社は事業経営に影響を与えるリスクを特定、評価するとともに、重要リスクの選定を行う。選定された重要
リスクはその対策を講じ、進捗をモニタリングすることにより、継続的改善を図る。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設ける。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフは社内規程に従うが、監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとし、人事事
項については監査役と事前協議を行うものとする。
(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保するとともに、事業会
社及びその他の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に対し
て適切に報告する機会と体制を確保する。
(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項に規定する機会と体制の確保にあたり、これらの報告を行った者が報告を理由として不利な取扱いを受
けないようにする。
(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、計上外で拠出す
る費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還する。
(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、事業会社及びその他の子会社の監査役、会計監査人、内部監査
部門との相互連携等を含む実効性ある監査を実施できる体制を整える。
＜当社における基本方針の運用状況＞
(a)当社グループにおける業務の適正及び子会社からの報告を確保するための体制
・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」「グループコンプライアンス基本規程」及び「重要事項
決裁規程」の運用、グループ横断的な規程の制定、グループ会社への取締役及び監査役の派遣・株主権の行使、
グループ会社が順守すべきガバナンス規程の策定、内部監査部門による定期的な「業務監査」「内部統制監査」
「コンプライアンス監査」の実施、経営方針発表による目標の共有化及び通達等により、当社の内部統制システ
ムの基本方針をグループ会社に徹底するとともに、グループ会社との間で適切な情報伝達等を行っています。
・上記各体制のもとで当社グループの業務の適正を確保することにより、金融商品取引法に基づく財務報告に係
る内部統制についても適切な対応を行っています。
(b)当社グループの取締役・使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
１）取締役の職務執行の適法性を確保するための体制
・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」や「取締役規則」「執行役員規則」等の社内規程を制定
し、取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しています。また、取締役就任時には、その役割・責務
を果たすうえで必要な知識を習得する機会を提供し、就任期間中も、適宜社外の有識者による経営やコンプライ
アンスに関する講演等、取締役が必要な知識を習得する機会を提供しています。
・取締役会における社外取締役の構成比を３分の１以上とし、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積
極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しています。また、社外取締役を委員の過半数とし、かつ
委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬の決定に関するプロセスの客観性と透明性を
確保しています。
・取締役会の実効性を一層高めていくため、毎年１回、取締役会出席メンバーを対象としたアンケートを実施し、
その結果・評価を取締役会で報告し、出された意見に対して順次、対応・改善を実施しています。
62/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
・監査役及び監査役会による監査等が実施されるとともに、事業会社及び事業会社の社内分社の監査役・監査役員
計19名は当社監査役室所属とし、事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。
・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その
内容の順守に係る誓約書を取得しています。更に「取締役規則」「執行役員規則」において反社会的勢力との
関係遮断を再確認しています。
２）使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
・「グループコンプライアンス基本規程」において、パナソニックグループにおけるコンプライアンスに関する基
本的事項や役割及び責任を明確にしています。
・「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」等の社内規程の制定や当社及びグループ会社を対象とし
たコンプライアンスの取り組み、階層別研修・eラーニングをはじめとする各種の啓発活動を行っています。
・「業務監査」「内部統制監査」「コンプライアンス監査」等の実施、グローバルな言語対応が可能なホットラ
インの運用等を通じて不正行為の早期発見に努めています。また、「パナソニックグループ コンプライアンス
行動基準」及び「通報者等への報復行為禁止に関する規程」では、ホットライン等において法令違反またはそ
のおそれがあることを報告した者が、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを定めていま
す。
・コンプライアンスの推進及び監査・事業法務・リスクマネジメント・ガバナンス運営の機能を有する組織を設置
し、コンプライアンスを重視した公正な事業慣行の推進強化と環境変化への対応を図っています。
・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを「反社会的勢力との関係遮断活動規程」に定め、その内
容の順守に係る誓約書を取得しています。更に就業規則において反社会的勢力との関係遮断を再確認していま
す。また、「企業行動委員会」や不当要求防止責任者の設置により、組織的に反社会的勢力に対応する体制を
構築しています。
(c)取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されています。また、社長
決裁についても、担当部署により永久保存されています。
(d)当社グループの取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・「重要事項決裁規程」の運用、取締役と執行役員の位置付けの明確化、各事業会社への権限移譲の徹底、「グ
ループ経営会議」「ＰＨＤ戦略会議」の開催、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシ
ステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。
・事業戦略等を基に策定した経営目標について、月次決算にて状況を確認・検証のうえ、その対策を立案・実行し
ています。
(e)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクを的確に把握し、対策を実施することを経営における重要課題と位置づけ、「パナソニックグループリス
クマネジメント基本規程」に基づき「ＰＨＤエンタープライズリスクマネジメント委員会（以下、「ＰＨＤ Ｅ
ＲＭ委員会」）を中心としたリスクマネジメント活動を実施しています。年１回、事業活動に影響を与える可
能性のあるリスクを網羅的に洗い出し、共通の評価軸で評価を行い、対策すべきリスクの優先順位を決定する
というサイクルでリスクアセスメントを実施しています。これに基づき重要と判断したリスクは、ＰＨＤ ＥＲ
Ｍ委員会にてグループ重要リスクに選定され、当該リスクを担当する部門が中心となって、対策を立案、実行
し、対策状況をモニタリングし、継続的に改善する活動を実施しています。また、ＰＨＤ ＥＲＭ委員会では、
経営・事業戦略の立案・意思決定に際して事業目的の達成上の機会または脅威となりうる不確実な事象を「戦
略リスク」として捉え、リスクの度合いに応じて適切なリスクテイクを推進し、把握したリスクの大きさに応
じて、講じている対応策を適時に見直すリスクマネジメント活動にも取り組んでいます。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部門の組織から分離させていま
す。監査役スタッフには監査役の要求する適切な能力、知見を有する人材を配置しています。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・各監査役が、監査役スタッフへの指揮命令を行い、監査役スタッフは、それに従って監査役の職務の補助を
行っています。
・監査役スタッフの異動、処遇等の人事事項は、監査役と事前協議のうえ実施しています。
63/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(h)当社グループの取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が、各社の監査役主催の定例報告会等において業務の運営や課題
等について報告するとともに、監査役に対して重要会議へ出席することを要請して適宜報告しています。ま
た、グループ会社の監査役は、各グループ会社における報告内容に関し、当社監査役に対して適宜報告してい
ます。なお、事業会社における業務の運営や課題等については、事業会社監査役が、事業会社において聴取
し、当社の監査役に対して適宜報告しています。
・「監査役通報システム」によって、グループにおける取締役・執行役員による不正や職務遂行の違法性につい
ての懸念事項について、当社及びグループ会社の使用人等が直接、当社の監査役会に通報する体制を構築して
います。
(i)監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・「監査役通報システム」においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者が通報を理由として不利益な取
扱いを受けないことを、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」及び「通報者等への報復行為禁
止に関する規程」によって確保しています。
(j)監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
・「監査役監査基準」に従い、監査の実効性を確保するために、監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用に
ついてあらかじめ予算を計上しています。
・緊急または臨時に拠出した費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還しています。
・監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。
(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・事業会社の監査役・監査役員と、毎月の報告・連絡会を実施しています。
・当社監査役と事業会社を含むグループ会社の監査役との連携を図るために、当社常任監査役が議長を務める
「パナソニックグループ監査役全体会議」を設置し運用しています。
・代表取締役と監査役は定期的に及び必要に応じて、意見交換を行っています。また、各部門は監査役による国
内外の事業場往査に協力し、内部監査部門も監査役に適宜報告するなど、監査役と連携することにより、監査
役監査の実効性向上に協力しています。
・会計監査人による監査計画策定、四半期レビュー、期末監査の際に、監査役と会計監査人は定期的に会合を持
ち、説明・報告等を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行っています。
④会社情報の開示に関する内部統制
当社は、「企業は社会の公器」という基本理念のもと、透明性の高い事業活動を心がけ、ステークホルダーに対
する説明責任を果たすことに努めています。そうしたなか、経営陣やＩＲ担当部署による株主・投資家との建設的
な対話を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する積極的なＩＲ活動を、関係部門と連携し
ながら推進しています。当社の情報開示に関する基本的な考え方は、当社グループの経営理念を体現し、コンプラ
イアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で果たすべき具体的項目を制定した「パナソニックグループ コ
ンプライアンス行動基準」で定めるとともに、情報開示に関する基本方針と実務上の基準・方法・社内体制等を合
わせて「ディスクロージャーポリシー」として当社ウェブサイトにおいて公表しています。
当社グループの経営に関する重要な事項は、取締役会規則に基づき取締役会で決議または報告がなされます。こ
れらの重要な事項やその他国内外の関係諸法令等により開示が義務づけられている事項は、社内の情報の各所轄部
門から、グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（グループＣＦＯ）の監督のもと、情報取扱部門に対
して、適時、正確に報告が行われ、重要な情報が収集される仕組みとなっています。なお、金融商品取引所規則等
により開示が義務づけられている事項についても、グループＣＦＯが監督しています。
また、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等により開示が義務づけられている事項が、事業会社を含む
子会社にて発生する際には、内容に応じて、速やかに「財務・ＩＲ部 ＩＲ課」またはパナソニック オペレーショ
ナルエクセレンス株式会社の「経理・財務センター」に報告することとなっており、これらの事項が入手できる体
制を整備しています。
収集・入手した情報については、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等に従って、開示の必要性の判断
を行い、会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点、またはその発生を認識した時
点での開示に努めています。
加えて、開示の内容、表現等についても当社内関連部署、並びに外部弁護士等に確認し、正確、公正、かつ充分
な内容となるよう努めています。
また、当社は、国内外の関係諸法令及び金融商品取引所規則等を遵守するとともに、当社グループの企業情報等
の公正、正確かつ適時適切な情報開示を実施するためディスクロージャー統制手続きを整備しています。有価証券
報告書、四半期報告書等の作成や確認作業にあたっては、内部統制・ディスクロージャー統制の確立、維持、有効
64/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
性の保証に対して責任のあるグループＣＥＯ及びグループＣＦＯの監督のもと、その記述内容の妥当性及びその開
示に関する手続きの適正性を、当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」にて
確 認、承認しています。同委員会の委員長は、グループＣＥＯ及びグループＣＦＯにより任命され、同委員会の構
成員である「ディスクロージャー委員」は、委員長より任命されます。
⑤財務報告に関する内部統制
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、パナソニック オペレーショナルエク
セレンス株式会社の「内部統制推進室」の統括のもと、統制環境から業務の統制活動までの管理実態を文書化して
います。具体的には、事業会社でチェックシートによる自己点検を行ったうえで、事業会社に配置した監査責任者
が監査を行い、これらの監査を踏まえて、「内部統制推進室」がグループ全体の内部統制の監査を統括することに
より、内部統制の有効性を確認する体制としています。なお、2022年度においては、グループ全体で延べ約360名
が内部統制監査に従事しました。
⑥業務執行を行わない取締役及び監査役との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約の概要
当社は、業務執行を行わない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、
その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度とする旨の契約を締結しています。
⑦取締役及び監査役との間で締結している会社法第430条の２第１項に規定する契約の概要
当社は、取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。本契約
においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償することが不適切な一定の場合
を補償の例外とした上で、会社役員から補償請求があった場合には、それらの例外に該当しないか取締役会が判断
した上で補償を実行することとしています。また、補償実行後に補償が不適切であったことが判明した場合には、
当社が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を要求することができるものとしています。
⑧役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社子会社（※）の取締役・監査役・執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社子会
社が全額負担しています。当該保険契約は、被保険者が業務に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされ
た場合、被保険者が負担する損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補するものです。ただし、被保険
者が法令違反を認識しながら行った行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置を講じています。
※パナソニック㈱、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コ
ミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱、パナソニッ
ク インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソ
ニック インフォメーションシステムズ㈱
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の株主還元方針である
連結業績に応じた積極的な配当及び自己株式の取得と消却を、より機動的に行うため、取締役会決議に基づき剰余
金の配当等を実施できるようにしようとするものです。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分に発揮す
ることができるようにしようとするものです。
⑩取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の決議をより確
実に行うことを目的とするものであります。
65/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
⑫株式会社の支配に関する基本方針
(a)当社の企業価値向上に向けた取り組み
当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本
方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、
社会課題に正面から向き合って、現在と未来に対する不安の払拭に挑戦し、新しい価値を創造することを目指
してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に
大きな貢献を果たすとともに事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめと
するすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてま
いります。
(b)大規模買付行為に対する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には、株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。ただし、大規模買付行為のなかには、株主の皆様が適切な
判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利
益を著しく侵害するおそれがある場合もあり得ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切な判断を行うために必
要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法、及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置
を講じてまいります。また、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性を確保するた
め、社外取締役、社外監査役で構成される独立委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、本
委員会の答申を最大限尊重してまいります。
66/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社へ入社
2001年６月 マルチメディア開発センター所長
2004年６月 役員に就任
デジタルネットワーク・ソフトウェア技術
担当
2008年４月 常務役員に就任
パナソニック オートモーティブシステムズ
社 社長
2011年４月 専務役員に就任
取締役会長 津賀 一宏 1956年11月14日 生
（注）５ 4,067
ＡＶＣネットワークス社 社長
2011年６月 専務取締役に就任
2012年６月 取締役社長に就任
2017年６月 代表取締役社長
社長執行役員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（ＣＥＯ）
2021年６月 取締役会長に就任（現）
1989年４月 当社へ入社
2012年10月 ＡＶＣネットワークス社 ＡＶネットワーク
事業グループ テレビビジネスユニット長
2014年４月 役員に就任
アプライアンス社 上席副社長 ホームエン
ターテインメント・ビューティー・リビン
グ事業担当（兼）ホームエンターテインメ
ント事業部長
2015年11月 アプライアンス社 副社長 ホームアプライ
アンス事業担当
2017年４月 アプライアンス社 副社長 テレビ・イメー
ジング事業担当、メジャーアプライアンス
事業担当
代表取締役 2018年１月 オートモーティブ＆インダストリアルシス
テムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業
社長執行役員 楠見 雄規 1965年１月22日 生
（注）５ 1,609
部長
グループＣＥＯ
2018年４月 オートモーティブ＆インダストリアルシス
テムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモー
ティブエナジー事業部長
2019年４月 常務執行役員に就任
オートモーティブセグメント担当、オート
モーティブ社 社長
2021年４月 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（ＣＥＯ）に就任
2021年６月
代表取締役 社長執行役員に就任（現）
2021年10月 グループ・チーフ・エグゼクティブ・オ
フィサー（グループＣＥＯ）（現）、グ
ループ・チーフ・ストラテジー・オフィ
サー（グループＣＳＯ）
67/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社へ入社
2012年６月 経営企画グループマネージャー
2013年10月 役員に就任
2015年４月 常務役員に就任
アプライアンス社 社長
2015年６月 常務取締役に就任
2016年４月 専務取締役に就任
2017年６月 専務執行役員に就任
代表取締役
2019年４月 中国・北東アジア社 社長
副社長執行役員
2019年６月
代表取締役に就任（現）
本間 哲朗 1961年10月28日 生
（注）５ 354
グループ中国・北東
2020年４月 パナソニック チャイナ㈲ 会長（現）
アジア総代表
2021年４月 副社長執行役員に就任（現）
2021年10月 オペレーショナルエクセレンス社 パナソ
ニック オペレーショナルエクセレンス中
国・北東アジア社 社長
2022年４月
グループ中国・北東アジア総代表（現）
パナソニック オペレーショナルエクセレン
ス㈱ パナソニック オペレーショナルエク
セレンス中国・北東アジア社 社長（現）
1979年４月 松下電工㈱へ入社
2008年４月 同社執行役員に就任
2011年４月 パナソニック電工㈱ 上席執行役員に就任
2013年10月 当社役員に就任
企画担当
2014年６月 取締役に就任
2015年４月 常務取締役に就任
2016年４月 専務取締役に就任
代表取締役
人事担当
副社長執行役員
2017年３月 パナソニック ホールディング オランダ㈲
グループＣＲＯ
会長
パナソニック オペ
2017年６月 当社代表取締役（現）
佐藤 基嗣 1956年10月17日 生 （注）５ 1,357
専務執行役員
レーショナルエクセ
チーフ・ストラテジー・オフィサー
レンス㈱ 代表取締役
（ＣＳＯ）
社長執行役員
チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー
（ＣＨＲＯ）
副社長執行役員に就任（現）
2019年４月
ＵＳ社 社長
2019年８月
グループ・チーフ・リスクマネジメント・
2021年10月
オフィサー（グループＣＲＯ）（現）
オペレーショナルエクセレンス社 社長
パナソニック オペレーショナルエクセレン
2022年４月
ス㈱ 代表取締役 社長執行役員（現）
68/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社へ入社
2012年10月 コーポレート戦略本部 経理事業管理グルー
プマネージャー
2017年４月 役員に就任
経理・財務担当
2017年６月 取締役に就任
執行役員
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
（ＣＦＯ）
代表取締役
2018年４月 常務執行役員に就任
副社長執行役員 梅田 博和 1962年１月13日 生 （注）５ 692
パナソニック出資管理㈱（現 パナソニック
グループＣＦＯ
出資管理(同)） 社長（現）
2019年９月 パナソニック ホールディング オランダ㈲
会長（現）
2021年４月 専務執行役員に就任
2021年10月 グループ・チーフ・ファイナンシャル・オ
フィサー（グループＣＦＯ）（現）
2022年４月
副社長執行役員に就任（現）
2022年６月 代表取締役に就任（現）
1999年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）へ入所
2001年10月 プライスウォーターハウスクーパース税務事
務所（現ＰｗＣ税理士法人）へ入所
2014年３月 ㈱ユーザベース 監査役に就任
2015年８月
㈱ユーザベースに入社（同社監査役は退任）
2018年１月 同社執行役員（コーポレート統括）に就任
2019年１月 同社執行役員（Chief Operating Officer）
取締役 松井 しのぶ 1977年１月27日 生
（注）５ -
2020年１月 同社執行役員（Chief People and
Administrative Officer）
2021年３月 同社取締役に就任、Chief People and
Administrative Officer
2021年６月
当社取締役に就任（現）
2022年１月 ㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行
役員に就任
2023年２月
同社 執行役員 ＣＨＲＯ（現）
1985年４月 通商産業省（現経済産業省）へ入省
2009年７月 ㈱産業革新機構 執行役員
2014年７月 原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長
（兼）東京電力㈱ 執行役
取締役 西山 圭太 1963年１月11日 生 （注）５ -
2015年６月 東京電力㈱ 取締役・執行役
2018年７月 経済産業省 商務情報政策局長
2023年６月
当社取締役に就任（現）
2007年６月 ㈱小松製作所 代表取締役社長（兼）ＣＥＯ
に就任
2013年４月 同社代表取締役会長に就任
取締役 野路 國夫 1946年11月17日 生 （注）５ 50
2019年６月
同社特別顧問（現）
当社取締役に就任（現）
2012年６月 花王㈱ 代表取締役 社長執行役員に就任
2020年６月 当社取締役に就任（現）
取締役 澤田 道隆 1955年12月20日 生 （注）５ -
2021年１月
花王㈱ 取締役会長に就任（現）
69/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2003年４月 ㈱産業再生機構 代表取締役専務（ＣＯＯ）
に就任
2007年４月 ㈱経営共創基盤 代表取締役ＣＥＯに就任
2016年６月
当社取締役に就任（現）
取締役 冨山 和彦 1960年４月15日 生 （注）５ 200
2020年10月 ㈱経営共創基盤グループ会長に就任（現）
2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム 代表取締役
社長に就任（現）
2011年４月 日本生命保険相互会社 代表取締役社長に
就任
2015年６月
当社取締役に就任（現）
取締役 筒井 義信 1954年１月30日 生 （注）５ -
2018年４月 日本生命保険相互会社 代表取締役会長に
就任（現）
1983年４月 当社へ入社
2008年４月 役員に就任
2011年４月 常務役員に就任
2011年６月 常務取締役に就任
2013年４月 ＡＶＣネットワークス社 社長
2014年４月 専務取締役に就任
2017年６月 専務執行役員、チーフ・テクノロジー・
取締役 オフィサー（ＣＴＯ）、チーフ・マニュ
宮部 義幸 1957年12月5日 生 （注）５ 1,518
ファクチャリング・オフィサー（ＣＭ
副社長執行役員
Ｏ）、チーフ・クオリティ・オフィサー
（ＣＱＯ）、チーフ・プロキュアメン
ト・オフィサー（ＣＰＯ）、チーフ・イ
ンフォメーション・オフィサー（ＣＩ
Ｏ）
2022年４月 副社長執行役員に就任（現）
2022年６月
取締役に就任（現）
1991年４月 当社へ入社
2021年10月 オートモーティブ社 常務 ゼネラル・カ
ウンセル（ＧＣ）、チーフ・リスクマネ
ジメント・オフィサー（ＣＲＯ）（兼）
取締役
リーガルセンター所長
執行役員 少德 彩子 1968年6月10日 生 （注）５ 139
コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担
グループＧＣ
当
2022年４月 執行役員に就任、グループ・ゼネラル・
カウンセル（グループＧＣ）（現）
2022年６月
取締役に就任（現）
1984年４月 当社へ入社
2015年７月 オートモーティブ＆インダストリアルシス
テムズ社 常務
技術本部長
2017年４月 役員に就任
オートモーティブ＆インダストリアルシス
テムズ社 副社長
常任監査役
藤井 英治 1960年３月７日 生 （注）６ 196
技術担当(兼）技術本部長
（常勤）
2019年４月 執行役員
インダストリアルソリューションズ社
副社長
技術担当(兼）技術本部長
知的財産担当
2020年６月 常任監査役に就任（現）
70/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1987年４月 九州松下電器㈱へ入社
2008年４月 パナソニック コミュニケーションズ マ
レーシア㈱ 取締役副社長
2010年８月 パナソニック システムネットワークス
ヨーロッパ社 副社長
2016年４月 当社 ＡＶＣネットワークス社 常務 経理セ
常任監査役
馬場 英俊 1963年６月７日 生
（注）７ 55
ンター所長
（常勤）
2020年10月 当社 監査部長
2022年４月 パナソニック オペレーショナルエクセレン
ス㈱ 監査部長、当社 内部監査担当 上席主
幹
2023年６月
当社常任監査役に就任（現）
2019年１月 ㈱ブリヂストン 代表執行役ＣＯＯ 兼 社長
に就任
2019年３月 同社取締役 代表執行役員ＣＯＯ 兼 社長
2020年７月 同社取締役
2021年11月 Daimler Truck AG Member of the
Supervisory Board and its Audit
監査役 江藤 彰洋 1960年４月７日 生 （注）８ -
Committeeに就任（現）
2021年12月 Daimler Truck Holding AG Member of the
Supervisory Board and its Audit
Committeeに就任（現）
2022年６月
当社監査役に就任（現）
1986年９月 公認会計士登録（現）
1998年７月 青山監査法人 代表社員 兼 プライスウォー
ターハウスクーパース（ＰｗＣ）パートナー
2000年４月 中央青山監査法人 代表社員に就任
2006年９月 あらた監査法人（現ＰwＣあらた有限責任監
監査役 中村 明彦 1957年５月14日 生 （注）８ -
査法人）代表社員に就任
2017年７月 公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任
（現）
2022年６月
当社監査役に就任（現）
1981年４月 弁護士登録（現）
1986年９月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現
アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブ
リュッセル・オフィス）へ入所
監査役 由布 節子 1952年３月28日 生
（注）６ -
2002年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務
所・外国法共同事業）へ入所（パートナー）
（現）
2020年６月 当社監査役に就任（現）
計 10,240
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。
２ 取締役 少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。
３ 取締役 松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、冨山和彦及び筒井義信は、社外取締役です。
４ 監査役 江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。
５ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 監査役 藤井英治、由布節子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
７ 監査役 馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
８ 監査役 江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
９ 「役職名」については、主なものを記載しています。
71/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
10 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
役位 氏名 担当
社長執行役員 楠見 雄規 グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（グループＣＥＯ）
グループ中国・北東アジア総代表
副社長執行役員 本間 哲朗
※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） パナソニック オペレーショナ
ルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ（有） 会長
副社長執行役員 宮部 義幸 渉外担当、ソリューションパートナー担当、東京代表
グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（グループＣＲＯ）、調達担当、
物流担当、総括安全衛生責任者
副社長執行役員 佐藤 基嗣
※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） 代表取締役 社長執行役員 チー
フ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当
グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（グループＣＦＯ）、グループムダ
バスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ
副社長執行役員 梅田 博和
（有) 会長、パナソニック出資管理（同） 社長、プライムライフテクノロジーズ（株）
担当
執行役員 松岡 陽子 次世代事業推進本部長
グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ）、総務・
保信担当、ＣＳＲ・企業市民活動担当、ＤＥＩ推進担当、建設業・安全管理担当
※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） 取締役 執行役員、チーフ・
執行役員 三島 茂樹
ヒューマン・リソース・オフィサー（ＣＨＲＯ）、総務担当、ＣＳＲ・企業市民活動担
当
ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当
執行役員 森井 理博
※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） 執行役員 ブランド・コミュニ
ケーション担当
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）担当
執行役員 永易 正吏
※パナソニック オートモーティブシステムズ（株） 代表取締役 社長執行役員 チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当
執行役員 小川 立夫 グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー（グループＣＴＯ）、薬事担当
執行役員 少德 彩子
グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）
グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー（グループＣＳＯ）（兼）経営企画グ
執行役員 隅田 和代
ループ長
グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（グループＣＩＯ）、サイバーセ
執行役員 玉置 肇
キュリティ担当、パナソニック インフォメーションシステムズ（株） 社長
デザイン担当
※パナソニック（株） 執行役員 チーフ・カスタマーエクスペリエンス・オフィサー
執行役員 臼井 重雄
（ＣＣＸＯ）、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当
※パナソニック ホールディングス㈱以外の事業会社における業務担当
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役６名と社外監査役３名を選任しています。
社外取締役野路國夫は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外取締役冨山和彦は、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有していますが、その他当社との間に
記載すべき関係はありません。
社外取締役筒井義信は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主でありますが、そ
の他当社との間に記載すべき関係はありません。
（注）大株主とは、「１ 株式等の状況」の「（６）大株主の状況」に記載している株主をいいます。
72/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
当社は、社外取締役６名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性を有し、かつ、客観
的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化するという方針に
基づき選任しています。また、社外監査役３名いずれについても、当社が定める独立性判断基準に規定する独立性
を有し、かつ、客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高め、強化
するという方針に基づき選任しています。
社外取締役には、経営や専門分野での豊富なキャリアと高い見識を当社グループの経営に反映いただくことを期
待し、社外監査役には、経営者、公認会計士、弁護士としての豊富なキャリアと経験に基づき、取締役の職務執行
を適切に監査いただくとともに、当社グループの経営に対する有益なご意見をいただくことを期待しています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２等に定める独立
役員（一般株主の保護のため、社外取締役又は社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）
として届け出ています。
＜社外取締役・社外監査役の独立性判断基準の概要＞
次に掲げる者に該当しないこと。
(a) 当社の親会社または兄弟会社の業務執行者（最近または過去に業務執行者であった者を含む。以下、「業務
執行者」という場合はこれに同じ）
(b) 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者、若しくは当社グループの主要な取引先または
その業務執行者
(c) 当社グループから取締役・監査役報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
家または法律専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及
び当該団体に所属していた者
(d) 当社の主要株主（当該主要株主が法人の場合はその業務執行者）
(e) 上記（a）から（d）に掲げる者の近親者（２親等内の親族をいう。以下同じ）若しくは、当社または当社の
子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役・会
計参与または業務執行者でない取締役・会計参与であった者を含む）の近親者
注）
（イ）上記（a）、（b）、（d）、（e）において、「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者を指
す。
・業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する取締役・監査役
・業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合における当該業務を執行する社員の職
務を行うべき者、その他これに相当する者
・使用人
また、「最近」とは、当該取締役・監査役を選任する株主総会議案の内容が決定された時点を指し、
「過去」とは過去３年間を目安とする。
（ロ）上記（b）において、「主要な」とは、当社グループと取引先との間の一事業年度における取引金額
が、いずれかの連結売上高の２％を超える場合をいう。
（ハ）上記（c）において、「多額の」とは、当社グループに対するサービス提供において、サービス提供者
本人（個人）、またはサービス提供者が所属する法人、組合等の団体が以下のいずれかに該当する場
合をいう。「所属する／していた者」とは、パートナーのみならず、いわゆるアソシエイトも含む。
・サービス提供者本人：当社グループから年間12百万円相当以上の収入を得ている
・サービス提供者が所属する団体：当社グループとの間の一事業年度における取引金額が当社グルー
プまたは当該団体の連結売上高の２％を超える
「当該団体に所属していた者」とは、過去３年間に当該団体に所属したかどうかを目安とする。
（ニ）上記（d）において、「主要株主」とは、当社の議決権の10％以上を保有する株主を指す。
（ホ）上記（e）において、「業務執行者でない取締役・会計参与であった」とは、過去３年間に業務執行者
でない取締役・会計参与であったかどうかを目安とする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し等を通じて、直
接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と相互に連携し、内部統制部門から報告を受け、実効性の
ある監督を実施しています。
社外監査役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針の見直し、または監査役
会における意見交換・情報交換等を通じて、直接または間接に、内部監査、監査役監査、及び会計監査と連携を保
ち、内部統制部門から報告を受け、実効性のある監査を実施しています。
73/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人から報告を受け、法律上
監査役に認められているその他の監査権限を行使しています。特に常任監査役（常勤）は、重要な会議への出席
や事業場への往査を行うことなどにより、実効性ある監査に取り組んでいます。また、当社グループにおける監
査体制を強化するため、事業会社及び事業会社の社内分社の監査役・監査役員計19名は当社監査役室所属とし、
事業会社を含む当社グループ会社の監査役と連携して職務を遂行しています。また当社常任監査役が議長を務め
る「パナソニックグループ監査役全体会議」（当社常任監査役、当社グループ会社の監査役で構成されていま
す）を設置して、当社常任監査役と当社グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体のガバナンスを有
効に機能させるための体制を整えています。さらに、監査役の監査職務の遂行にあたっては、内部監査機能を統
括する「内部監査コミッティ」と緊密な連携（常任監査役はオブザーバーとして参画）を図り、当社の各機能に
よるモニタリング・監査活動の全体像を把握するなど、効率的な監査を実施しています。また、監査役会は、
「内部監査コミッティ」より、内部統制システムにかかわる状況や、内部監査結果等について報告を受ける体制
を構築し、必要に応じて、「内部監査コミッティ」や会計監査人に調査を求めることもあります。なお、監査役
監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるようにするため、専任の監査役スタッフが所属する監査
役室を監査役会の直轄下に設置しています。
当社監査役のうち、常任監査役馬場英俊は、当社経理部門の責任者を歴任するなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。社外監査役中村明彦は、公認会計士として、長年にわたり国内外のグ
ローバル企業の企業会計の実務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
監査役会においては、同会にて決定された監査役監査方針及び監査計画に基づき、経営幹部からの報告を16件
実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常任監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要決裁の閲
覧、監査役通報システムへの通報内容及び対応状況の確認等を実施しています。また、四半期毎や年度末におい
ては、決算報告並びに会計監査人からのレビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り
纏め、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定、株主総会議案の適法性確認等を行っています。
なお、当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、１回あたりの所要時間は２時間57分でした。ま
た、出席率は、98％（常任監査役：100％、社外監査役：97％）であり、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
です。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数 出席率 備 考
常任監査役 富永 俊秀 13回 13回 100％ ‐
常任監査役 藤井 英治 13回 13回 100％ ‐
監査役（社外） 佐藤 義雄 3回 3回 100％ 2022年６月23日退任
監査役（社外） 木下 俊男 3回 2回 67％ 2022年６月23日退任
監査役（社外） 由布 節子 13回 13回 100％ ‐
監査役（社外） 江藤 彰洋 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
監査役（社外） 中村 明彦 10回 10回 100％ 2022年６月23日就任
②内部監査の状況
（監査方針）
当社の内部監査は当社の一切の業務及び組織・制度等、経営全般にわたるものとし、経営・業務・財務・コン
プライアンス並びに内部統制に関する監査を行うこととしています。
74/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（監査の組織・人員）
当社グループの監査は、監査の種類に応じ、グループＣＥＯ及びグループＣＦＯ、並びに「内部監査コミッ
ティ」の承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、その内容に応じて、監査部門責任者から取締役
会、監査役会、グループＣＥＯ、グループＣＦＯその他関係部門に監査結果を報告しています。パナソニック オ
ペレーショナルエクセレンス株式会社の「監査部」の人員は22名であり、財務報告に関する内部統制を統括する
「内部統制推進室」の人員は17名です。
また、上記のほか、当社グループの各事業会社において内部監査機能を設置し、各事業会社ＣＥＯの承認を得
た監査計画に基づき監査手続を実施しています。
（監査の実効性を確保するための取組）
当社はグループＣＥＯ直属の組織としてグループ全体の監査、モニタリングの最適化を目的に「内部監査コ
ミッティ」を設立しています。
「内部監査コミッティ」はグループＣＦＯとグループＧＣの共同議長による健全な相互牽制を通じ、各内部監
査の独立性・客観性を確保するほか、グループＣＲＯが委員として参加し、全社の事業活動及びリスクマネジメ
ント活動との連携を担保しています。また、事業会社における内部監査機能を定期的に確認しています。
「内部監査コミッティ」はグループＣｘＯ、事業会社からの報告を踏まえ、内部監査への監督・指示を行いま
す。また、監査役会と連携しつつ、グループＣＥＯ及び取締役会への定期的な報告などを行うことにより、グ
ループ監査体制を構築しています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
近藤 敬
有限責任 あずさ監査法人
廣田 昌己
有限責任 あずさ監査法人
中川 雅人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士55名、その他91名です。
e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認
して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しています。当事業年度においてもこれらの要素を
確認し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しています。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号の
いずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任します。上
記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
f. 会計監査人の業務停止処分に係る事項
該当する事項はありません。
75/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
837 22 484 17
提出会社
330 911 9
連結子会社 －
1,167 22 1,395 26
計
当社及び連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作
成業務等、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
268 107
提出会社 － －
2,096 319 2,488 587
連結子会社
2,096 587 2,488 694
計
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務に関す
るアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありませ
ん。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を
検討した上で、報酬総額を決定しています。
e. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
76/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)報酬体系とその概要
取締役（社外取締役を除く）の報酬制度は、固定報酬である基本報酬、短期及び中期の業績を反映するインセ
ンティブとしての業績連動報酬、ならびに長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されていま
す。ただし、取締役会長は業務を執行しない取締役会議長としての役割に鑑み、基本報酬と譲渡制限付株式報酬の
みとしています。社外取締役及び監査役の報酬制度は、監督の役割に鑑み、基本報酬のみとしています。
報酬制度の概要は、以下のとおりです。
(注)
構成比率
報酬要素 概要
（基本報酬を1とする）
基本報酬 ・固定報酬として、当社の経営環境及び他社動向を踏まえ、
1
（金銭報酬） 役割に応じて金額を決定し毎月支給
・当社グループの事業会社制移行後の新たな中長期戦略で目
指す姿を踏まえ、その実現に向けたインセンティブ
・基本報酬に対して一定の比率で標準年額を設定し、財務・
短期業績
0.55
非財務項目の評価を反映して支給額を決定
連動部分
業績連動
・短期業績連動部分は、評価対象事業年度の目標達成度等の
報酬
評価を次年度における支給分に反映して毎月支給
（金銭報酬）
・中期業績連動部分は、現中期計画に対応する３事業年度
（2022年度～2024年度）の目標達成度等の評価により支給
中期業績
0.2
額を決定し、３年に一度、３ヵ年分（標準額で基本報酬を
連動部分
１とした場合に0.6）を毎月支給
・当社取締役等の退任直後に株式の譲渡制限を解除する形式
の株式報酬（2023年度より改定）
代表取締役 取締役
・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
譲渡制限付 社長 平均
ともに、退任時までの継続的な株式保有を通じて、株主の
株式報酬 執行役員
皆様とこれまで以上に価値共有を進めることを目的として
（非金銭報酬）
付与
0.75 0.25
・役割に応じて構成比率を設定し、毎年、定時株主総会終了
後の一定期間内に支給
（注）標準年額ベースでの比率です。
77/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(b)業績連動の仕組み等
業績連動報酬は標準年額を100％とした場合に、財務・非財務項目（現中期計画において重視する指標を基礎と
して選定）の評価に応じて、以下のとおりに実際の支給額が変動します。
短期・中期業績連動報酬いずれも、目標（現中期計画に定める目標を基礎として設定）達成時に標準年額が支給
される仕組みとしています。
短期業績連動部分
財務・非財務いずれの評価区分も最小0％～最大200％の範囲でそれぞれ独立に変動し、支給額全体が最小0％～
最大200％の範囲で変動します。
短期業績連動部分
ウエイト
評価区分
実際の支給額の
評価指標・項目
代表取締役 その他の
変動幅
社長執行役員 取締役
(注)1
・EBITDA
財務
0％～200％ 60% 50%
・ROE
（連結業績）
・営業キャッシュ・フロー
・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底
・環境貢献
(注)２
0％～200％ 40% 50%
非財務
・人材戦略
・競争力強化に係るオペレーションKPI
ウエイト合計 100% 100%
中期業績連動部分
中期計画目標の達成に留まらない更なる高みを目指すべく、財務評価区分が最小0％～最大450％の範囲で、非財
務評価区分が最小0％～最大200％の範囲でそれぞれ独立に変動します。代表取締役社長執行役員については、連結
業績に対する責任の大きさに鑑み、財務評価区分のウエイトをそれ以外の取締役よりも大きく設定し、支給額全体
での変動幅は以下のとおりとなります。
(注)３
・代表取締役社長執行役員：最小0％～最大400％
(注)３
・その他の取締役 ：最小0％～最大325％
中期業績連動部分
ウエイト
評価区分
実際の支給額の
評価指標・項目
代表取締役 その他の
変動幅
社長執行役員 取締役
財務 ・ROE
0％～450％ 80% 50%
（連結業績） ・営業キャッシュ・フロー
(注)２
・環境貢献
非財務
0％～200％ 20% 50%
・グループ経営レベル向上の取り組み
ウエイト合計 100% 100%
（注)１ 営業利益と減価償却費（有形／使用権資産）、償却費（無形）の合計
２ 役割・職責に応じた重要な取組み項目に応じて設定しています（以下は具体的な指標の例）
・重篤災害撲滅・コンプライアンス徹底：重篤災害の発生件数、重大コンプライアンス問題の発生件数
・環境貢献：自社バリューチェーンのCO 削減
2
・人材戦略：従業員意識調査の結果、女性登用率(Diversity, Equity & Inclusionの推進)
・競争力強化に係るオペレーションKPI：調達・物流機能の強化、業務プロセスのDX化、特許数の向上
・グループ経営レベル向上の取り組み：経営基本方針の浸透・実践、デザイン思考経営の実践、ブランド
認知度向上
３ 上記の財務・非財務の実際の支給額の変動幅の上限及びウエイトから、代表取締役社長執行役員の
支給額全体の変動幅の上限は財務450％×80％＋非財務200％×20％＝400％、同様に、その他の取締役は
財務450％×50％＋非財務200％×50％＝325％となります
非財務評価のプロセス（短期業績連動部分・中期業績連動部分共通）
代表取締役社長執行役員を除くその他の取締役については、評価対象事業年度の期初に代表取締役社長執行役員
との面談を経て具体的な指標及びその目標を設定し、評価対象事業年度終了後に、再度代表取締役社長執行役員と
の面談を経たうえで評価を決定します。
78/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
代表取締役社長執行役員については、当社グループの事業経営全体に最終的な責任を持つという位置付けを踏ま
えて、代表取締役社長執行役員を除くその他の取締役、取締役を兼務しない執行役員、当社グループの主たる事業
会社社長に用いられた代表的な指標及びその目標達成度合いと連動した評価としています。
評価の客観性・透明性を担保するため、具体的な指標及びその評価の概要は指名・報酬諮問委員会に報告するこ
ととしています。
(c)非金銭報酬の内容
譲渡制限付株式報酬
割り当て時から当社への継続的な在任等を条件に、退任等の直後に株式の譲渡制限を解除する形式とし、株式の
継続保有を通じてこれまで以上に株主の皆様との価値共有を図る仕組みです。
対象となる取締役（対象取締役）が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行または処分を受けます。また、対象取締役と当社との間で、年度毎に譲渡制限付株式割当契約
を締結しています。
譲渡制限付株式割当契約の具体的な内容（概要）は、以下のとおりです。
1.譲渡制限期間
対象取締役は、割当を受けた日より当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会
社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の
時点までの期間、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）により割当を受けた当社の普通株式（本割当株式）につ
いて、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
2.退任時の取扱い
対象取締役が上記1.に定めるいずれの地位をも退任または退職した場合、任期満了、死亡その他正当な理由があ
る場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する（無償取得事由）。
3.譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、割当を受けた日より、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェ
ロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社の取締役会が予め定める地位のいずれかの地位にあ
り、かつ、上記2.に定める無償取得事由に該当しない理由で退任または退職した場合、当該時点をもって譲渡制限
を解除する。ただし、譲渡制限期間満了の時期に応じて、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合
理的に調整できるものとする。また、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.組織再編等における取扱い
上記1.の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と
なる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編
等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記
に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無
償で取得する。
5.その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
79/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(d)報酬等の額の決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額
の最高限度額の範囲内で決定しています。
取締役の報酬については、基本報酬と業績連動報酬の個人別の額及び譲渡制限付株式報酬の個人別の付与数に関
しては、指名・報酬諮問委員会が、外部の客観的なデータ等を参考に、報酬の決定方針に沿う内容であるか確認
し、その妥当性の審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、当社全体の業務執行を客観的に把握・統括
している代表取締役社長執行役員に、その決定を一任しています。
監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監
査役の協議により決定しています。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員にも、基本的に当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬制度と同様
の制度を適用しています。また、当社の主たる事業会社社長にも、当社グループの企業価値向上の担い手であるこ
とに鑑み、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬制度に準じた報酬制度を適用しています。いずれの報酬制度
についても、その妥当性について指名・報酬諮問委員会にて審議を行っています。
②当年度の報酬等
(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（単位：百万円）
報酬等の総額
当年度における
当年度の支給実績額
業績連動報酬の引当計上額
（業績連動報酬は主に2021年度業績反映分）
（2022年度業績反映分）
員数
役員区分 総計
（人）
業績連動 業績連動
業績連動
報酬 報酬
支給
基本 譲渡制限付
報酬
（短期） （中期）
報酬 株式報酬
総額
（短期）
取締役
9 1,005 600 250 155 231 84 1,320
（社外取締役を除く）
監査役
2 87 87 87
- - - -
（社外監査役を除く）
6 95 95 95
社外取締役 - - - -
5 48 48 48
社外監査役 - - - -
（注)１ 上記の当年度の支給実績額には、2022年６月23日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役３名、及び監査役２名を含んでいます。
２ 業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬は、当年度における費用計上額を記載しています。
３ 当社は、当年度までは一定期間の当社への在任等を条件として株式の譲渡制限を解除する方式の譲渡制限
付株式報酬制度としており、当年度においては、2022年７月13日に１株につき1,108.0円(「譲渡制限付株
式報酬」としての新株式の発行に関する取締役会決議日の前営業日である2022年６月22日の東京証券取引
所プライム市場における当社普通株式の終値)の価額で、当社社外取締役を除く取締役６名に対し135,500
株を発行しています。
４ 記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
80/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額等
（単位：百万円）
報酬等の総額
当年度における
当年度の支給実績額
業績連動報酬の引当計上額
業績連動 業績連動
氏名 役員区分 総計
業績連動
報酬 報酬
支給
基本 譲渡制限付
報酬
（短期） （中期）
総額
報酬 株式報酬
（短期）
141
津賀 一宏 取締役 141 100 23 18 - -
294
楠見 雄規 取締役 219 108 42 69 55 20
184
本間 哲朗 取締役 128 86 42 - 41 15
199
佐藤 基嗣 取締役 143 79 40 24 41 15
167
梅田 博和 取締役 118 70 30 18 36 13
133
宮部 義幸 取締役 84 51 20 13 36 13
(注)１ 2022年４月に実施した役員報酬制度の改定と、それに伴う役員報酬に関する会計処理の変更を踏まえて、当
年度においてのみ、2022年度の業績連動報酬実支給額(上表「当年度の支給実績額」内の業績連動報酬(短
期))、及び2023年度に支給予定の業績連動報酬の引当計上額(上表「当年度における業績連動報酬の引当計
上額」内の業績連動報酬(短期)ならびに業績連動報酬(中期))の２年分を費用計上しています。上表は、こ
れらの合計を含む「総計」が１億円以上の役員を開示対象としています。
２ 当社子会社の役員を兼務する役員の報酬については、当社の制度により当社から支給されますが、基本報酬
及び業績連動報酬（短期）は兼務割合等に応じて両社が負担することとしています。本間哲朗は、パナソ
ニック チャイナ(有)の会長を兼務しており、同社が上記「当年度の支給実績額」の内の26百万円（内、基
本報酬17百万円、業績連動報酬（短期）8百万円）を負担しています。佐藤基嗣は、パナソニック オペレー
ショナルエクセレンス㈱の代表取締役 社長執行役員を兼務しており、同社が上記「当年度の支給実績額」
の内の71百万円（内、基本報酬47百万円、業績連動報酬（短期）24百万円）を負担しています。
(b)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
主な指標の目標と実績は、以下のとおりです。
（単位：億円）
2021年度業績反映分 2022年度業績反映分
2021年度 2022年度
主な指標
2021年度 主な指標 2022年度
目標 目標
実績 （連結業績） 実績
（連結業績）
（当初公表値） （当初公表値）
調整後営業利益 3,900 3,577 EBITDA 7,900 7,184
親会社の所有者に
2,100 2,553 ROE 8.0％ 7.8％
帰属する当期純利益
（注)１ 調整後営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出した当社の経営管理指標
です。
２ 業績連動報酬（短期）の2022年度業績反映分は、上記の他に非財務項目の評価結果を踏まえ、2023年７月
以降に支給予定です。
(c)当年度における報酬の決定
当年度における報酬の決定にあたっては、社外取締役大田弘子（委員長：当時)、社外取締役冨山和彦、社外取
締役筒井義信、取締役会長津賀一宏、代表取締役社長執行役員楠見雄規の５名の委員により指名・報酬諮問委員会
を開催し、その審議結果のとおりに代表取締役社長執行役員楠見雄規が決定しました。代表取締役社長執行役員
は、指名・報酬諮問委員会において審議されたとおりに、個人別の基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬
を決定しており、取締役会として、その内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、現在の指名・報酬諮問委員会の委員の構成、当年度における取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動につ
いては、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。
81/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
③株主総会決議に係る事項
取締役及び監査役の報酬限度額等は、以下のとおりです。
決議時
区分 報酬の種類 決議年月日 対象者 報酬限度額等
の員数
2007年６月27日
取締役 1,500百万円 19名
（第100回定時株主総会）
金銭報酬
2021年６月24日 上記のうち
社外取締役 ６名
取締役
（第114回定時株主総会） 150百万円
（注）
取締役
2019年６月27日 500百万円
非金銭報酬
７名
（社外取締役を除く）
（第112回定時株主総会） （100万株）
（譲渡制限付株式報酬）
2023年６月26日
監査役 金銭報酬 監査役 170百万円 ５名
（第116回定時株主総会）
（注）2023年６月26日の第116回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬制度の内容を一部改定し、譲渡制限期間を「割
当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から、「割当を受けた日より
当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー、もしくは当社子会社の取締役及び執行役員または当社
の取締役会が予め定める地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」へと変更してい
ます。当該決議時の対象となった取締役の員数は７名です。
82/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の株式として区分してい
ます。また、当社は純投資目的である投資株式を保有しないことを原則とし、当事業年度において純投資目的である
投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
＜保有方針＞
当社は、関係会社の株式を保有するほか、当社グループの事業において密接な関係のある戦略パートナーに限定
し、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に必要な
場合であり、保有意義が認められると判断した、他社の株式・持分を取得・保有しています。
＜合理性を検証する方法＞
当社は、関係会社以外の上場会社の株式については、その保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別
銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証し
ています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を
図っています。
＜取締役会における検証の内容＞
現在保有する関係会社以外の上場会社株式については、取締役会において、戦略的提携に基づく保有、今後の取引
の維持・拡大のための保有、及び当社グループ事業に不可欠な原材料の安定調達のための保有など、定性面での検証
ならびに、株式保有による投資収益率が当社資本コストを上回っているか否か、定量面の検証を実施し、その結果、
全ての銘柄について保有が適当であるとの結論が得られました。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
102 13,756
非上場株式
24 65,596
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 134
非上場株式 情報・ノウハウの獲得
・事業競争力の維持・拡大
3 1
非上場株式以外の株式 ・新規上場したことに伴い、当事業年
度より持分が特定投資株式に該当
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 11,444
非上場株式
10 4,230
非上場株式以外の株式
83/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
上場後の自立と成長の見届け
2,525,000
－
2022年10月 新規上場したことに
㈱ソシオネクスト 無
伴い、当事業年度より持分が特定
24,568
－
投資株式に該当
11,266,836 11,266,836
ＰＨＣホールディングス㈱
上場後の自立と成長の見届け 無
16,134 20,370
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクトロニクス
原材料の安定調達 無
㈱
7,973 5,967
2,543,180 3,173,180
㈱ＴＢＳホールディングス 放送機器関連事業の維持・拡大 無
4,845 5,670
1,530,000 1,530,000
大和ハウス工業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
4,764 4,898
2,341,000 2,809,000
東レ㈱
原材料の安定調達 有
1,771 1,794
740,257 740,257
㈱きんでん 住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
1,181 1,168
1,213,300 2,164,800
㈱三社電機製作所 過去からの協力関係を考慮 無
1,153 1,732
243,000 243,000
住友不動産㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
725 824
1,000,000 1,194,000
㈱エプコ 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
710 872
200,702 200,702
中電工㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
428 415
210,100 210,100
ナイス㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
286 411
58,564 58,564
㈱九電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
197 168
146,070 146,070
ＯＣＨＩホールディングス
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
㈱
179 187
84/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
住宅・設備関連事業の維持・拡大
74,236 73,447
ヤマエグループホールディ
事業競争力の維持・拡大のため株 無
ングス㈱
134 76
式数増加
55,000 55,000
アプライアンス関連事業の維持・
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
無
拡大
94 99
167,698 167,698
クワザワホールディングス
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
㈱
81 92
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
79 80
49,000 49,000
藤井産業㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
71 65
40,000 40,000
㈱イーグランド 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
60 54
55,000 55,000
ＪＫホールディングス㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
57 66
46,000 46,000
ジューテックホールディン
住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
グス㈱
55 57
23,100 23,100
㈱四電工 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
44 40
41,000 41,000
㈱土屋ホールディングス 住宅・設備関連事業の維持・拡大 無
8 7
699,006
－
マツダ㈱
車載関連事業の維持・拡大 無
635
－
92,502
－
アプライアンス関連事業の維持・
上新電機㈱
無
拡大
178
－
10,000
－
アプライアンス関連事業の維持・
㈱伊藤園 無
拡大
60
－
2,000
－
トシン・グループ㈱
住宅・設備関連事業の維持・拡大 有
12
－
3,000
－
アプライアンス関連事業の維持・
㈱伊藤園 優先株式 無
拡大
6
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
85/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
街づくり事業・車載用角形電池事業で合
15,000,000 15,000,000
トヨタ自動車㈱
弁会社を通じて協業 有
28,200 33,338
議決権行使の指図権限を有する
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
議決権行使の指図権限を有する 有
3,510 3,487
（注）株式保有の合理性については、(a)に記載する方法で、2023年３月度取締役会にて検証しているため、個別銘
柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ パナソニックベンチャーズ（同） における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社および当社の連結子会社の内、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（当社）の次に大きい会社で
あるパナソニックベンチャーズ（同）については以下のとおりです。なお、パナソニックベンチャーズ（同）の保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、
②(a)のとおりです。
(a)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 36,240
非上場株式
3 1,817
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
86/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(b)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
815,599 815,599
Sprinklr, Inc.
ベンチャー出資による将来の事業創出 無
1,413 1,188
1,056,366 1,056,366
Proterra Inc
ベンチャー出資による将来の事業創出 無
214 972
622,098 622,098
Desktop Metal,
ベンチャー出資による将来の事業創出 無
Inc.
191 361
（注）株式保有の合理性については、②(a)に記載する方法で、2023年３月度取締役会にて検証しているため、
個別銘柄ごとの定量的な保有効果については記載していません。
⑤ パナソニックベンチャーズ（同）における保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
87/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するため、金融庁、公益財団法
人財務会計基準機構、外部研修会等から会計基準等に関する必要な情報の収集を行っています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した社内規程やマ
ニュアル、指針等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っています。
(3）当社の主な情報取扱部門の責任者で組織された「ディスクロージャー委員会」において、連結財務諸表等の記述
内容の妥当性及びその開示に関する手続きの適正性を審議しています。
88/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
1,205,873 819,499
現金及び現金同等物 5
1,324,618 1,322,593
営業債権及び契約資産 6,23
210,633 169,665
その他の金融資産 12
1,132,664 1,288,751
棚卸資産 7
157,409 202,377
その他の流動資産 14
4,031,197 3,802,885
流動資産合計
非流動資産
403,201 401,219
持分法で会計処理されている投資 11
213,024 242,672
その他の金融資産 12
1,115,346 1,172,376
有形固定資産 8,27
257,706 238,833
使用権資産 9,27
1,680,027 1,796,236
のれん及び無形資産 10,27
219,791 249,964
繰延税金資産 13
103,291 155,342
その他の非流動資産 14
3,992,386 4,256,642
非流動資産合計
8,023,583 8,059,527
資産合計
89/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債
流動負債
432,897 159,231
短期負債及び一年以内返済長期負債 15
60,515 59,895
リース負債 30
1,163,578 1,156,909
営業債務 16
500,601 506,062
未払金及び未払費用
160,534 146,213
その他の金融負債 19
45,123 57,139
未払法人所得税
137,032 148,210
引当金 18
174,325 191,356
契約負債 23
390,859 448,405
その他の流動負債 20
3,065,464 2,873,420
流動負債合計
非流動負債
1,197,706 1,050,116
長期負債 15
206,166 187,865
リース負債 30
30,412 6,905
その他の金融負債 19
68,855 53,580
退職給付に係る負債 17
8,804 6,582
引当金 18
81,983 70,678
繰延税金負債 13
12,771 13,575
契約負債 23
4,251 6,848
その他の非流動負債 20
1,610,948 1,396,149
非流動負債合計
4,676,412 4,269,569
負債合計
資本 21
親会社の所有者に帰属する持分
259,168 259,274
資本金
525,554 515,760
資本剰余金
2,387,283 2,588,800
利益剰余金 3,31
202,227 463,764
その他の資本の構成要素 3,31
△ 209,270 △ 209,196
自己株式
3,164,962 3,618,402
親会社の所有者に帰属する持分合計 29
182,209 171,556
非支配持分 32
3,347,171 3,789,958
資本合計
8,023,583 8,059,527
負債及び資本合計
90/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
7,388,791 8,378,942
売上高 23
△ 5,306,580 △ 6,117,494
売上原価 7,17,27
売上総利益 2,082,211 2,261,448
17,22,24,2
販売費及び一般管理費 △ 1,724,511 △ 1,947,371
7
1,432
持分法による投資損益 11 △ 12,637
17,26,27,3
12,463
△ 26,939
その他の損益
6
営業利益 357,526 288,570
22,128 48,972
金融収益 28
△ 19,259 △ 21,133
金融費用 28
税引前利益 360,395 316,409
△ 94,957 △ 35,853
法人所得税費用 13
265,438 280,556
当期純利益
当期純利益の帰属
255,334 265,502
親会社の所有者
10,104 15,054
非支配持分
１株当たり当期純利益（親会社の所有者に帰属） 29
109.41 113.75
基本的１株当たり当期純利益 （円）
109.37 113.72
希薄化後１株当たり当期純利益（円）
91/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
265,438 280,556
当期純利益
その他の包括利益-税効果調整後 21
純損益に振り替えられることのない項目
31,942 7,468
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
4,266 8,078
金融資産
36,208 15,546
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
365,989 248,057
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 8,043 △ 7,482
純変動
357,946 240,575
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益 合計 394,154 256,121
当期包括利益 合計 659,592 536,677
当期包括利益の帰属
630,527 518,784
親会社の所有者
29,065 17,893
非支配持分
92/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
258,981 529,157 2,154,023 △ 138,370 △ 209,757 2,594,034 174,468 2,768,502
2021年３月31日残高
包括利益
当期純利益
－ － 255,334 － － 255,334 10,104 265,438
その他の包括利益
－税効果調整後
－ － － 375,193 － 375,193 18,961 394,154
21
当期包括利益 合計
－ － 255,334 375,193 － 630,527 29,065 659,592
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
21 － － － 1,669 － 1,669 － 1,669
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
21 － － 36,265 △ 36,265 － － － －
配当金
21 － － △ 58,339 － － △ 58,339 △ 20,332 △ 78,671
自己株式の取得
－ － － － △ 45 △ 45 － △ 45
自己株式の売却
－ △ 0 － － 2 2 － 2
株式に基づく報酬取引
22 187 △ 361 － － 530 356 － 356
非支配持分との取引等
－ △ 3,242 － － － △ 3,242 △ 992 △ 4,234
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年３月31日残高
3,31 － － △ 3,260 15,883 － 12,623 － 12,623
超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
（調整後）
包括利益
－ － 265,502 － － 265,502 15,054 280,556
当期純利益
その他の包括利益
－税効果調整後
－ － － 253,282 － 253,282 2,839 256,121
21
－ － 265,502 253,282 － 518,784 17,893 536,677
当期包括利益 合計
ヘッジ対象の非金融資産
への振替
21 － － － 1,666 － 1,666 － 1,666
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
21 － － 9,294 △ 9,294 － － － －
配当金
21 － － △ 70,019 － － △ 70,019 △ 23,546 △ 93,565
自己株式の取得
－ － － － △ 53 △ 53 － △ 53
自己株式の売却
－ △ 0 － － 3 3 － 3
株式に基づく報酬取引
22 106 △ 21 － － 124 209 － 209
非支配持分との取引等
－ △ 9,773 － － － △ 9,773 △ 5,000 △ 14,773
259,274 515,760 2,588,800 463,764 △ 209,196 3,618,402 171,556 3,789,958
2023年３月31日残高
93/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
265,438 280,556
当期純利益
339,148 382,289
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
8,140 2,264
27
無形資産の減損
94,957 35,853
法人所得税費用
25,797
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 53,848
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 225,928 △ 120,617
76,811 5,390
営業債務の増減額（△は減少）
10,048
引当金の増減額（△は減少） △ 8,263
35,091 12,042
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,961 △ 3,686
△ 127,177 △ 13,585
その他（純額） 26
398,408 616,351
小計
利息の受取額 12,674 21,829
1,894 3,991
配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,180 △ 21,958
△ 142,166 △ 99,471
法人所得税の支払額
252,630 520,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー 34
有形固定資産の取得 △ 233,967 △ 289,353
62,776 29,298
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 63,809 △ 80,533
24,556 952
リース債権の回収
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 37,239 △ 37,982
31,143 36,369
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
連結範囲の変更を伴う子会社の取得 36 △ 583,186 △ 14,174
7,382 10,901
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失 32
489
△ 3,805
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 796,149 △ 344,033
94/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
番号
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー 34
101,539
短期借入債務の増減額（△は減少） 15 △ 315,328
401,008 2,394
長期借入債務による調達額 15
長期借入債務の返済額 15 △ 283,404 △ 111,164
リース負債の返済額 15 △ 68,825 △ 74,870
親会社の所有者への配当金の支払額 21 △ 58,339 △ 70,019
非支配持分への配当金の支払額 △ 20,332 △ 23,546
自己株式の取得 △ 45 △ 53
2 3
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 3,243 △ 3,083
△ 9,451 △ 11,347
その他（純額） 15
58,910
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 607,013
96,806 43,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 387,803 △ 386,374
1,593,224 1,205,873
現金及び現金同等物の期首残高 5
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現
452
－
金同等物の増減額（△は減少）
1,205,873 819,499
現金及び現金同等物の期末残高 5
95/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック ホールディングス株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）
は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもと
に、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表は、2023年６月27日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長執行役員
（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純
額及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ経済下の会計上の調整等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
96/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸
表を調整しています。
グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の
作成にあたり消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。支配を喪失した場合
には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。なお、支配の喪失から生じた利得及び損失
には、継続保有される残存持分を公正価値で再測定したことによる損益が含まれます。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業を
いいます。
共同支配企業とは、共同支配の取決めのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業
は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支
配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を
必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用
いて会計処理しています。
持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する
会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したこ
とから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(2）企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんと
して認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び
発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれ
ています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の
比例的持分として測定しています。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しています。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公
正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しています。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場
合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しています。ただし 、 超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は 、 超インフレ会計の適用により決算
日の為替レートで換算しています 。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替
えています。
97/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）超インフレの調整
当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示
したため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判
断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当
該子会社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正した上
で、当社の連結財務諸表に含めることを要求しています。当該子会社は、取得原価で表示されている非貨幣性項目に
ついて、取得日を基準に累積インフレ率を用いて修正しています。非貨幣性項目のうち報告期間末日現在の測定単位
で表示されているものと貨幣性項目については、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結
損益計算書において金融収益に含めて表示しています。また、当該子会社の修正後の財務諸表は、決算日の為替レー
トにより換算し、連結財務諸表に反映しています。
IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が
3,260百万円減少し、その他の資本の構成要素が15,883百万円増加しています。
(5）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社は、金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しています。その他のすべての金融資産は取引の
実施日に当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しています。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、主に償却原価で測定する金融資産
に分類し、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類しています。
(a）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
(b）金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除き、資本性金融商品である金融資産は、原則として、資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益に計
上の上、当初認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する
金融資産は、取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で当初認識しています。なお、重大な金融
要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。
（ⅱ）事後測定
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識しています。累積利得又は損失は、認識を中止した場合
に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は「金融収益」として純損益に認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しています。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、期末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著し
く増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸
倒引当金として認識しています。
98/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
(c）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している金融資産のうち、信用減損している客観的証拠が存在
する場合
全期間の予想信用損失と同額
信用減損の客観的証拠が存在するかどうかを判断する場合に、当社が用いる要件には以下のものがあり
ます。
・発行者又は債務者の重大な財政的困難
・契約違反（債務不履行又は期日経過事象など）
・借手が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
なお、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に
かかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事
象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分
類しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する発行費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び
損失は、「金融費用」として純損益に認識しています。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定し、その変動額は純損益に認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しています。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び商品価格の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワッ
プ及び商品先物等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。
デリバティブの公正価値の変動は純損益に認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は
その他の包括利益として認識しています。
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び種々のヘッジ取引の実施に関する戦略について正
式に文書化しています。また、当社は、ヘッジ取引に使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値または
キャッシュ・フローの変動を高い程度で相殺しているか否かについて、ヘッジ取引開始時及びそれ以降も継続的に
評価しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、次のように分類し、会計処理しています。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ
対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益
に認識しています。
99/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で
純損益に振り替えています。ただし、ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して振り替えています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
当社は、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のあ
る権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場
合にのみ相殺し、純額で表示しています。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7）棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しています。取得原価は、主として平均法
に基づいて算定し、購入原価、加工費及び、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除
した額です。
(8）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復義務に係る費用の当初見積額が含まれ
ています。
② 減価償却
有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行ってい
ます。
主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 ５～50年
・機械装置及び運搬具 ２～10年
・工具器具及び備品 １～10年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
ます。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。のれんの償却
は行わず、減損テストを実施しています。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計
額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額
を控除した額で表示しています。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出
はすべて発生時に費用として認識しています。
（ⅰ）使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
（ⅲ）無形資産を使用または売却できる能力
（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上
及びその他の資源の利用可能性
（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり定額法
で償却を行っています。
100/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア ２～５年
・技術 ３～34年
・顧客 ２～29年
・商標 16年
償却方法及び見積耐用年数は連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(10）リース
① リースの定義
当社は、下記のリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるかを判定しています。
・資産が特定されている
・特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している
・特定された資産の使用を指図する権利を有している
② 借手としてのリースの会計処理
当社は、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産と
リースの支払義務であるリース負債をそれぞれ認識しています。リース期間については、リースの解約不能期間に
加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないこと
が合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しています。当社
は、リース開始日時点での未決済のリース料総額を貸手の計算利子率もしくは借手の追加借入利子率を用いて割引
いた金額でリース負債を測定し、償却原価法に基づいて事後測定しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で測定し、リース期間にわたって定額
法で償却しています。なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産とリース負債を認識せず、発生時に費用処理しています。
③ 貸手としてのリースの会計処理
当社がリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティン
グ・リースに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するか否かを総合的
に評価し、移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類していま
す。この評価の一環として、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検
討しています。
・当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しています。
・サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定し、ヘッドリースを短期リースと
して費用処理している場合は、オペレーティング・リースとして分類しています。
・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約
における対価を独立販売価格に比例して按分しています。
当社は、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識していま
す。ファイナンス・リースによるリース料については 、 正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として認識
し 、 リース料を正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて 、 リース期
間にわたり金融収益として計上しています 。
(11）非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産等を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判定
しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施し
ます。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施
しています。当社は、１月１日を基準日としてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを少なくと
も年１回行っており、さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全
社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っています。
回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づく使用価値、及び、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法及び類似上場会社比較法等に基づく処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定されます。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。将来見通しの予測期間は事業計画の期間を基礎に、過去の経
験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しています。また、割引率は、資金生成単位ごとに設定した
101/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
加重平均資本コストを基礎に算定し、成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して
決定しています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差
額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失は、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位について、当該減損損失の戻入の兆
候の有無を判定しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行
い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減
損損失が認識されていなかった場合の減価償却及び償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。
のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区
分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としています。
(12）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引によって回収が見込まれる場
合に、売却目的保有に分類しています。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ、当該資産又は処分グ
ループが現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしています。売却目的保有に分
類した非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定
し、減価償却又は償却は行っていません。
(13）投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
をいいます。その他の非流動資産に含まれる投資不動産の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。投資不動産は、見積耐用年数
（主に１年～45年）にわたり、定額法で減価償却を行っています。
(14）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直
接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、連結会計年度末において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又
は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しています。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰
越税額控除等について認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を
及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していま
せん。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、原則として繰延税金負
債を認識しますが、当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消され
ない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識していません。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に
関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消される可能性が高く、かつ、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得がある場合にのみ認識しています。
繰延税金は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づき、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって実質的に同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性
が高くなくなった部分について減額しています。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高
い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
また、当社は、適格国内ミニマム課税ルールを含む、経済協力開発機構（OECD）により公表された第2の柱モデル
ルールの導入に伴い各国で制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に関連する繰延税金資産及び負
債については認識しないという一時的な例外規定を適用しています。
(15）未払金及び未払費用
未払金及び未払費用は、主として償却原価で測定し、金融負債に分類しています。
(16）従業員給付
① 退職後給付
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
102/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅰ）確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され
ます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の
現在価値を上限としています。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定され、その現在価値は将来の
見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末時点の優良社債
の市場利回りを参照して決定しています。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しています。
過去勤務費用は、即時に純損益で認識しています。
数理計算上の差異を含む、確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識してお
り、直ちに利益剰余金に振り替えています。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益
に認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する労働を提供した時点で従業員給付費用とし
て純損益に認識しています。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合に、負債として認識しています。
(17）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有す
る資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認
識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定して
います。
(18）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本から控除していま
す。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(19）株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株
式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において、付与した当社普通株式の
公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しています。
上述の株式報酬制度を導入したことに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度は、既に付与されている新
株予約権を除いて廃止されています。なお、当該制度のもとで、付与されたストックオプションについては、付与日
における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加と
して認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて算定しています。
(20）収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に家庭用製品、産業用製品、製造機器及び消耗品等の製品販売取引を行っています。これらの取引につ
いては、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社が履行義務を充足する
103/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
ことから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。この他に、当社は、工事請負や役務の提供を行って
います。これらの取引については、次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、顧客に財又は
サー ビスの支配の移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度に応じて収益を認識
しています。
・顧客が、当社の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社の履行が、資産（例えば、仕掛品）を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて
それを支配する
・当社の履行が、当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払い
を受ける強制可能な権利を有している
当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引を行っています。このような取引に
ついては、次の要件を共に満たす場合、別個の財又はサービスを移転する約束のそれぞれを履行義務として識別して
います。
・顧客がその財又はサービスからの便益を、それ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わ
せて得ることができる
・財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約の中の他の約束と区分して識別可能である
このような取引については、各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定
し、取引価格を当該独立販売価格に比例して各履行義務に配分しています。独立販売価格は、当社が独立の取引で当
該財又はサービスを顧客へ販売する価格に基づいて算定しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以下、
「取引価格」）で測定しています。ただし、契約において約束された対価が変動性のある金額（以下、「変動対
価」）を含んでいる場合には、変動対価を見積り、その不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額
の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
当社は、以下の要件のいずれかに該当する場合には、顧客と締結した複数の契約を結合して、単一の契約として会
計処理しています。
・契約が単一の商業目的を有するパッケージとして交渉されている
・１つの契約で支払われる対価の金額が、他の契約の価格又は履行に左右される
・複数の契約で約束した財又はサービスが単一の履行義務である
当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が
支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断し
た場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
当社は、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、製品保
証を別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、延長保証期間にわたり収益を認
識しています。
104/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(21）政府補助金
政府補助金は、当社が補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合
に、公正価値で測定し、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間に純損益とし
て認識し、関連する費用から控除しています。また、資産の取得に対する政府補助金は、関連する資産の取得原価か
ら直接減額しています。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(23）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りに関する項目は、次のとおりです。な
お、「３．重要な会計方針」に記載のある見積りの内容については、該当箇所に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性（「13．法人所得税」参照）
・確定給付制度債務（「17．従業員給付」参照）
・非金融資産（のれんを含む）の減損（「27．非金融資産の減損」参照）
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期や見込額等により回収可能性を評価しています。事
業計画には市場動向等に関する仮定が含まれており、将来の不確実な経済情勢の変動などにより、これらの仮定に変
化が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
確定給付制度債務は、市場金利の変動に応じた割引率の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。
非金融資産の減損テストにおける回収可能価額は、将来の不確実な経済情勢の変動などにより、事業計画、割引率
及び成長率等の見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を受ける可能性があります。
また、会計方針の適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、
次のとおりです。
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「11．持分法で会計処理されている投資」、「32．主要な子会
社」参照）
・契約がリースであるか又はリースを含むか否かの決定（「９．リース」参照）
・金融資産の分類（「12．その他の金融資産」参照）
・引当金の認識（「18．引当金」参照）
・収益認識（「23．収益」参照）
・非金融資産の減損テスト実施に当たっての資金生成単位の判別（「27．非金融資産の減損」参照）
・非金融資産の減損の兆候の有無の評価（「27．非金融資産の減損」参照）
・償却原価で測定する金融資産の信用リスクの著しい増加の有無（「30．金融商品」参照）
(24）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制
されないため、当連結会計年度末において適用していないものは、次のとおりです。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用年度 新設・改訂の内容
（以降開始年度）
リースや廃棄義務のような、資産と
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 負債の両方を認識する取引に係る繰
延税金の会計処理を明確化
保険契約についての首尾一貫した会
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期
計処理を策定
IAS第12号改訂の適用による当社の連結財務諸表（特に注記）への影響は検討中です。IFRS第17号の適用による当
社の連結財務諸表への影響に重要性はないと判断しています。
105/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っ
ています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピー
カーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行ってい
ます。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、
プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(Ｓ
ＣＭ)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、電子部
品、電子材料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池
（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
なお、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能を各報告セグメントへ移管したことにより、従
来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である各報告セグメント及び「その他」で計上してい
ます。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関する管理会計上の調整を行った売上高を用いて
管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていません。
これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて
表示しています。
(2）セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
① 前連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
2,921,708 1,050,669 824,921 1,015,602 710,778 865,113 7,388,791
外部顧客に対するもの －
243,849 12,171 97,771 112,522 62,033 294,624
セグメント間取引 △ 822,970 －
3,165,557 1,062,840 922,692 1,128,124 772,811 1,159,737 7,388,791
計 △ 822,970
108,221 1,384 52,760 83,235 66,789 37,701 7,436 357,526
利益
減価償却費及び償却費
99,279 57,884 51,054 53,796 20,897 45,407 10,831 339,148
（注１）
資本的支出
88,655 47,867 23,790 60,630 36,734 33,561 13,871 305,108
（注２）
106/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
3,234,154 1,283,261 1,051,531 992,795 908,945 908,256 8,378,942
外部顧客に対するもの －
249,115 14,268 74,160 157,088 62,874 291,107
セグメント間取引 △ 848,612 －
3,483,269 1,297,529 1,125,691 1,149,883 971,819 1,199,363 8,378,942
計 △ 848,612
103,104 16,225 20,900 66,796 33,225 56,742 288,570
利益 △ 8,422
減価償却費及び償却費
107,980 63,363 74,619 59,661 22,342 49,293 5,031 382,289
（注１）
資本的支出
111,316 44,189 26,189 65,187 91,609 42,655 13,746 394,891
（注２）
（注１） 有形固定資産、使用権資産、及び無形資産
（注２） 有形固定資産及び無形資産の発生ベースの金額（企業結合による増加を除く）
報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「３．重要な会計方針」で記載し
ている当社の会計方針と同一です。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が含
まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の利益に関する調整には、本社部門等の損益（前連結会計年度における一部の
固定資産売却益を含む）が含まれています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による
投資損益等が含まれています。
(3）製品及びサービスに関する情報
「(1）報告セグメントの概要」、「(2）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略していま
す。
107/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）地域に関する情報
地域別の売上高（顧客の所在地別に分類）及び非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税
金資産及び確定給付資産の純額を除く）は、次のとおりです。
① 売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 3,189,533 3,279,283
米州 1,382,018 1,984,483
欧州 736,491 928,521
アジア・中国他 2,080,749 2,186,655
連結計 7,388,791 8,378,942
米州のうち、米国 1,302,451 1,885,678
アジア・中国他のうち、中国 989,730 964,731
② 非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融資産、繰延税金資産及び確定給付資産の純額を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 1,109,135 1,157,894
米州 1,429,564 1,550,576
欧州 151,926 196,975
アジア・中国他 436,239 428,462
連結計 3,126,864 3,333,907
米州のうち、米国 1,409,878 1,527,690
（注） 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州…………………北米、中南米
欧州…………………欧州、アフリカ
アジア・中国他……アジア、中国、オセアニア
売上高について、米国、中国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
非流動資産について、米国を除いて、独立区分して開示する必要のある重要な国はありません。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。
108/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
５．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており、連結財政状態計算書上の残高と連結キャッシュ・フロー計
算書上の残高は一致しています。なお、現金及び現金同等物は、償却原価で測定される金融資産に分類しています。
６．営業債権及び契約資産
営業債権及び契約資産の内訳は、次のとおりです。なお、営業債権は償却原価で測定される金融資産に分類していま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 72,729 49,664
売掛金 1,086,110 1,106,521
契約資産 188,359 180,227
控除：貸倒引当金 △22,580 △13,819
合計 1,324,618 1,322,593
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
633,864 664,187
製商品
124,289 142,902
仕掛品
374,511 481,662
原材料
1,132,664 1,288,751
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ47,300百万円及び
54,176百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の評
価減の戻入額に重要性はありません。
109/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
８．有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2021年３月31日残高 206,954 370,807 313,313 99,715 70,825 1,061,614
取得 2,002 19,984 40,954 36,908 137,286 237,134
企業結合による増加 － 1,093 5,464 577 － 7,134
科目間振替 － 15,406 71,790 23,910 △111,106 －
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △7,531 △2,628 △8,060 △2,311 △27,399 △47,929
処分
減価償却費 － △35,836 △88,908 △56,133 － △180,877
減損損失 △1,708 △2,497 △3,067 △53 △84 △7,409
為替換算差額 2,301 12,418 20,061 6,180 4,719 45,679
202,018 378,747 351,547 108,793 74,241 1,115,346
2022年３月31日残高
取得 657 25,624 43,624 36,880 202,287 309,072
科目間振替 － 34,540 80,696 26,014 △141,250 －
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △11,523 △41,827 △14,465 △2,937 △4,918 △75,670
処分
減価償却費 － △38,820 △97,546 △60,260 － △196,626
減損損失 △206 △382 △260 △950 △3 △1,801
為替換算差額 2,110 5,019 9,944 2,821 2,161 22,055
193,056 362,901 373,540 110,361 132,518 1,172,376
2023年３月31日残高
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
前連結会計年度の「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分」には、貸手としてのファイナンス・
リースによる減少額が含まれています。当連結会計年度の「売却目的で保有する資産への振替またはその他の処分」
には、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額及び投資不動産への振替が含まれています。
110/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2) 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2021年３月31日残高 238,357 1,410,816 2,132,920 883,071 71,307 4,736,471
234,417 1,426,431 2,140,204 916,032 74,786 4,791,870
2022年３月31日残高
212,553 1,362,783 2,132,203 927,104 132,580 4,767,223
2023年３月31日残高
(3) 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2021年３月31日残高 △31,403 △1,040,009 △1,819,607 △783,356 △482 △3,674,857
2022年３月31日残高 △ 32,399 △ 1,047,684 △ 1,788,657 △ 807,239 △ 545 △ 3,676,524
2023年３月31日残高 △ 19,497 △ 999,882 △ 1,758,663 △ 816,743 △ 62 △ 3,594,847
111/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
９．リース
(1）借手側
当社は、不動産（土地、建物及び構築物）、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース
条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっ
ています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借に
おいては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業
に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でな
い場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エ
スカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はあり
ません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースに係る費用
使用権資産の減価償却費 71,137 76,028
短期リース費用 6,123 7,373
少額資産リース費用 6,127 5,966
変動リース料（注） 1,191 775
リース負債に係る金利費用 3,418 4,565
リースに係る収益
使用権資産のサブリースによる収益 1,981 1,782
（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
85,684百万円及び93,549百万円です。
112/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
使用権資産の帳簿価額の増減（原資産のクラス別）は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
使用権資産
工具器具
不動産 機械装置 車両運搬具 その他 合計
及び備品
2021年３月31日残高 211,582 15,401 12,586 8,534 1,851 249,954
取得 58,363 5,944 5,199 2,634 1,054 73,194
企業結合による増加 4,972 － 15 2 － 4,989
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △4,113 △111 △227 △234 △298 △4,983
処分
減価償却費 △52,550 △9,956 △6,309 △1,492 △830 △71,137
減損損失 76 － － △1 － 75
為替換算差額 7,909 824 163 44 108 9,048
その他 △2,784 △433 △76 △72 △69 △3,434
2022年３月31日残高 223,455 11,669 11,351 9,415 1,816 257,706
取得 52,447 5,547 5,765 3,252 1,984 68,995
売却目的で保有する資産
への振替またはその他の △9,524 △140 △272 △2,860 △29 △12,825
処分
減価償却費 △54,918 △10,042 △7,027 △2,052 △1,989 △76,028
減損損失 △9 △3 － △2 － △14
為替換算差額 4,665 742 166 45 145 5,763
その他 △1,857 △532 △12 △1,572 △791 △4,764
2023年３月31日残高 214,259 7,241 9,971 6,226 1,136 238,833
リース負債の満期分析については、注記「30．金融商品 (３）流動性リスク管理」に記載しています。
113/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）貸手側
① ファイナンス・リース
当社は、リースを含むと判定される特定の顧客との製品供給契約に関連する機械装置及び運搬具等を、ファイナ
ンス・リースとして会計処理しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該ファイナンス・
リースに関する投資未回収総額に重要性はありません。また、当該供給契約に基づいて顧客から回収する金額のう
ち、リース要素に含まれる固定リース料を超える金額を変動リース料として収益計上しています。前連結会計年度
及び当連結会計年度において収益計上した変動リース料は、それぞれ7,053百万円及び15,258百万円です。
② オペレーティング・リース
将来の受取リース料（報告期間後に受け取る割引前のリース料）の満期分析は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,199 2,015
１年超２年以内 592 1,409
２年超３年以内 454 1,378
３年超４年以内 308 790
４年超５年以内 245 574
５年超 1,846 1,918
合計 4,644 8,084
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が貸手となるオペレーティング・リース契約によるリース
収益（指数又はレートに基づかない変動リース料を除く）は、それぞれ12,743百万円及び12,831百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、指数又はレートに基づかない変動リース料に係る収益は
ありません。
(3）セール・アンド・リースバック
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失はあり
ません。
114/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
10．のれん及び無形資産
(1）帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 商標 その他 合計
2021年３月31日残高 304,853 92,925 94,509 66,936 33,844 8,975 297,189
取得 － 46,471 19,968 － － 1,535 67,974
企業結合による増加 607,030 － 52,517 254,925 52,517 － 359,959
償却費 － △37,186 △32,112 △13,694 △1,838 △2,304 △87,134
減損損失 － △420 △4 － － △382 △806
為替換算差額 82,827 2,662 7,707 34,390 8,149 176 53,084
処分・その他 － △2,533 △2,547 － － 131 △4,949
994,710 101,919 140,038 342,557 92,672 8,131 685,317
2022年３月31日残高
取得 － 58,668 19,204 － － 7,947 85,819
企業結合による増加 5,599 － 873 3,137 76 12 4,098
償却費 － △39,294 △37,747 △24,559 △4,065 △3,970 △109,635
減損損失 － △408 △35 － － △6 △449
為替換算差額 77,311 931 6,276 33,901 15,075 1,403 57,586
処分・その他 － △1,731 △514 － － △1,875 △4,120
1,077,620 120,085 128,095 355,036 103,758 11,642 718,616
2023年３月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
取得のうち、内部開発による増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ34,649百万円及
び37,215百万円です。これらは、主にソフトウェア及び技術に関するものです。
耐用年数を確定できない無形資産は、上表の「商標」及び「その他」に含まれており、帳簿価額の合計は、前連
結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ40,755百万円及び42,881百万円です。このうち主なものは
商標であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しています。
115/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 商標 その他 合計
2021年３月31日残高 709,874 430,436 574,274 127,550 52,197 37,483 1,221,940
1,399,731 466,479 646,873 413,775 110,851 38,153 1,676,131
2022年３月31日残高
1,482,641 509,052 637,578 466,958 155,912 49,919 1,819,419
2023年３月31日残高
(3）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 技術 顧客 商標 その他 合計
2021年３月31日残高 △405,021 △337,511 △479,765 △60,614 △18,353 △28,508 △924,751
2022年３月31日残高 △ 405,021 △ 364,560 △ 506,835 △ 71,218 △ 18,179 △ 30,022 △ 990,814
2023年３月31日残高 △ 405,021 △ 388,967 △ 509,483 △ 111,922 △ 52,154 △ 38,277 △ 1,100,803
(4）個別に重要な無形資産
個別に重要な無形資産は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「36．企業結合」参照）に伴い計上
した「顧客」であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ275,515百万円及び281,147百
万円、残存償却期間はそれぞれ16年及び15年です。
116/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
11．持分法で会計処理されている投資
(1）関連会社に対する投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及
び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 140,681 126,943
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（△は損失） △288 7,018
その他の包括利益 2,789 1,113
当期包括利益 2,501 8,131
(2）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社にとって重要性のある共同支配企業は、当社とトヨタ自動車㈱との合弁により設立したプライム ライフ テク
ノロジーズ㈱（以下、「ＰＬＴ」）です。ＰＬＴは、当社が50％の持分を保有し、トヨタ自動車㈱と共同支配を有す
るジョイント・ベンチャーであり、当社とトヨタ自動車㈱の出資比率は同一です。ＰＬＴの主な傘下子会社は、当社
の連結子会社であった、パナソニック ホームズ㈱、パナソニック建設エンジニアリング㈱、㈱松村組、及び、トヨ
タ自動車㈱の傘下子会社であった、トヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱です。主要な事業場所は日本であり、主要な事
業の内容は街づくり・新築請負等の住宅関連事業です。
ＰＬＴの要約連結財務情報と当社グループの投資の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。
（ⅰ）連結財政状態計算書に関する要約情報
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 546,257 557,718
非流動資産 684,552 748,253
資産合計 1,230,809 1,305,971
流動負債 363,496 373,762
非流動負債 538,382 588,516
負債合計 901,878 962,278
資本 328,931 343,693
非支配持分 8,245 9,233
非支配持分控除後の資本 320,686 334,460
資本のうち当社グループ持分 160,297 167,182
連結調整（のれん相当額等） 13,927 14,328
投資の帳簿価額 174,224 181,510
117/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ
182,401百万円及び160,581百万円です。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当
金を除く）は、それぞれ141,050百万円及び131,866百万円であり、非流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びそ
の他の債務並びに引当金を除く）は、それぞれ483,412百万円及び535,140百万円です。
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 981,674 1,020,131
減価償却費及び償却費 △51,783 △53,854
金融収益 2,049 2,299
金融費用 △19,789 △20,771
法人所得税費用 △675 △5,217
当期純利益 4,393 13,730
その他の包括利益 1,607 3,578
当期包括利益 6,000 17,308
当期純利益（当社グループ持分割合） 2,196 6,863
連結調整 △34 △262
当期純利益のうち当社グループ持分 2,162 6,601
その他の包括利益のうち当社グループ持分 803 1,788
当期包括利益のうち当社グループ持分 2,965 8,389
当社グループが受け取った配当金 － 1,998
② 個別に重要性のない共同支配企業
個別に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資の帳簿価額 88,296 92,766
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（△は損失） △14,511 △12,187
その他の包括利益（△は損失） △145 104
当期包括利益（△は損失） △14,656 △12,083
118/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
12．その他の金融資産
(1）内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含
まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
定期預金 42,111 45,554
未収入金 79,632 80,663
その他 49,087 51,488
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 96,791 53,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 155,755 181,177
その他 281 222
合計 423,657 412,337
うち流動資産 210,633 169,665
うち非流動資産 213,024 242,672
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
銘柄
（2022年３月31日）
ＰＨＣホールディングス㈱ 20,370
ルネサスエレクトロニクス㈱ 5,967
㈱ＴＢＳホールディングス 5,670
大和ハウス工業㈱ 4,898
冰山冷熱科技股份㈲ 1,816
東レ㈱ 1,794
その他 115,240
合計 155,755
119/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
当連結会計年度末
銘柄
（2023年３月31日）
㈱ソシオネクスト 24,568
ＰＨＣホールディングス㈱ 16,134
ルネサスエレクトロニクス㈱ 7,973
㈱ＴＢＳホールディングス 4,845
大和ハウス工業㈱ 4,764
冰山冷熱科技股份㈲ 1,913
東レ㈱ 1,771
その他 119,209
合計 181,177
その他は主に非上場株式であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値は、それぞれ
100,473百万円及び109,090百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における非上場株式の主な銘柄
は海外におけるベンチャー投資です。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社は、主に保有資産の効率化を目的とした政策保有株式の見直しに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を処分して認識を中止してい
ます。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 13,245 17,805
累積利得又は損失 6,276 2,450
なお、上記累積利得又は損失は、税効果考慮前の金額であり、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
処分に伴って利益剰余金へ振り替えた税効果考慮後のその他の包括利益の累積利得又は損失は、それぞれ4,390
百万円(利得)及び1,791百万円(利得)です。
120/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
13．法人所得税
(1）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
棚卸資産 54,557 54,813 8,751 54
引当金及び未払人件費等 65,684 71,106 △2,697 5,027
有形固定資産 86,261 90,570 △6,747 3,022
退職給付に係る負債 10,556 14,898 △407 △1,510
繰越欠損金 64,150 56,021 △14,835 △9,028
繰越税額控除 8,078 34,406 2,922 25,906
研究開発費 10,403 39,392 △787 28,449
その他 89,355 94,088 253 △3,830
繰延税金資産 合計 389,044 455,294 △13,547 48,090
繰延税金負債
有価証券 △31,375 △39,047 1,609 △871
無形資産 △144,152 △150,742 10,283 9,908
その他 △75,709 △86,219 △16,131 △1,672
繰延税金負債 合計 △251,236 △276,008 △4,239 7,365
繰延税金資産 純額 137,808 179,286 △17,786 55,455
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」「研究開発費」は、当連結会計
年度より金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の項目を組み替えて表示しています。
繰延税金資産及び負債の増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高（繰延税金資産 純額） 205,026 137,808
純損益として認識 △17,786 55,455
その他の包括利益として認識 △7,341 △7,002
連結範囲の異動他 △42,091 △6,975
期末残高（繰延税金資産 純額） 137,808 179,286
121/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
当社は、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全
部が、将来の課税所得を減額できる又は税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産
の最終的な回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準
により決定されます。当社はこの検討において、繰延税金負債の実現予定時期、将来の課税所得の予測及び税務戦
略を考慮しています。過去の課税所得の水準及び将来繰延税金資産が減算される期間の課税所得の予測に基づき、
当社は、当連結会計年度末において認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。回収可能性
の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除については繰延税金資産を認識していませ
ん。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額並びに繰越期限
は、次のとおりです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
金額
将来減算一時差異 385,107
繰越欠損金
2022年度から2031年度まで繰り越すことができるもの 72,668
2032年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 150,979
繰越欠損金 合計 223,647
繰越税額控除 26,551
（ⅱ）当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
金額
将来減算一時差異 374,972
繰越欠損金
2023年度から2032年度まで繰り越すことができるもの 39,380
2033年度以降または無期限に繰り越すことができるもの 108,366
繰越欠損金 合計 147,746
繰越税額控除 23,452
当社は、日本国内においてグループ通算制度を適用していますが、上記には同制度の適用外である、地方税（住
民税及び事業税）にかかる繰越欠損金を含めていません。繰延税金資産を認識していない地方税にかかる繰越欠損
金の金額は、前連結会計年度末において、住民税分219,963百万円及び事業税分1,086,198百万円（繰越期限は2022
年度から2031年度）、当連結会計年度末において、住民税分205,691百万円及び事業税分1,076,435百万円（繰越期
限は2023年度から2032年度）です。
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異
当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には、繰延税金負債を認識していません。なお、認識している繰延税金負債については、上記「①繰延税金資産
及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容」の「繰延税金負債 その他」に含めています。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に関する将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、それぞれ886,620百万円及び1,063,172百万円です。
122/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 77,171 91,308
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 13,840 △42,896
繰延税金資産の修正及び取崩 3,946 △12,559
繰延税金費用 計 17,786 △55,455
法人所得税費用 合計 94,957 35,853
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ3,802百万円及び16,903百万円です。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じ
た便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ1,812百万円及び17,157百万円です。
なお、当連結会計年度の当期税金費用及び繰延税金費用は、連結子会社であるパナソニック ノースアメリカ㈱
で発生した、米国インフレ抑制法に基づくEV向け電池等の販売に対する税額控除の認識額を含んでいます。
② 実効税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結
会計年度は30.4％、当連結会計年度は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
また、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.4 30.6
海外連結子会社の税率差 △4.9 △8.0
税務上損金算入されない費用 0.3 0.4
未認識の繰延税金資産の変動 1.5 △2.4
子会社等への投資に伴う税効果 2.3 3.7
税額控除 △2.4 △15.3
その他 △0.9 2.3
実際負担税率 26.3 11.3
前連結会計年度において「その他」に含めていた「税額控除」は、当連結会計年度より重要性が増したため、独立
掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
123/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
14．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
前払金 27,194 32,499
前払費用 44,174 51,197
未収消費税等 30,162 39,146
未収法人所得税 48,004 71,446
退職給付に係る資産 29,506 28,880
投資不動産 － 39,360
その他 81,660 95,191
合計 260,700 357,719
うち流動資産 157,409 202,377
うち非流動資産 103,291 155,342
124/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
15．短期負債及び長期負債
(1）内訳
短期負債及び長期負債の内訳は、次のとおりです。なお、短期負債及び長期負債は、償却原価で測定される金融負
債に分類しています。
① 前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率（％）
帳簿価額 返済期
（注１）
流動負債
１年内償還予定社債（注２） 108,095 － －
短期借入金 320,733 0.4 －
１年内返済予定長期借入金 4,069 1.5 －
流動負債 合計 432,897 － －
非流動負債
社債（注２） 1,194,024 － 2023～2081年度
長期借入金 3,682 1.6 2023～2027年度
非流動負債 合計 1,197,706 － －
合計 1,630,603 － －
② 当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
平均利率（％）
帳簿価額 返済期
（注１）
流動負債
１年内償還予定社債（注２） 149,956 － －
短期借入金 4,499 6.1 －
１年内返済予定長期借入金 4,776 1.5 －
流動負債 合計 159,231 － －
非流動負債
社債（注２） 1,047,297 － 2024～2081年度
長期借入金 2,819 2.7 2024～2028年度
非流動負債 合計 1,050,116 － －
合計 1,209,347 － －
（注１）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
（注２）社債の契約条件は、次のとおりです。
125/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 利率
銘柄 償還期
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
第14回 無担保普通社債 100,000 100,000 0.934 2024年度
第16回 無担保普通社債 70,000 70,000 0.3 2023年度
第17回 無担保普通社債 130,000 130,000 0.47 2026年度
2022年満期 米ドル建無担保普通社債（注３） 122,390 － 2.536 2022年度
2024年満期 米ドル建無担保普通社債（注３） 122,390 133,530 2.679 2024年度
2029年満期 米ドル建無担保普通社債（注３） 61,195 66,765 3.113 2029年度
第18回 無担保普通社債 30,000 30,000 0.23 2025年度
第19回 無担保普通社債 70,000 70,000 0.37 2029年度
第20回 無担保普通社債 80,000 80,000 0.08 2023年度
第21回 無担保普通社債 70,000 70,000 0.19 2025年度
第22回 無担保普通社債 20,000 20,000 0.29 2027年度
第23回 無担保普通社債 30,000 30,000 0.39 2030年度
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
150,000 150,000 0.74 2081年度
無担保社債（劣後特約付）（注４）
第２回利払繰延条項・期限前償還条項付
100,000 100,000 0.885 2081年度
無担保社債（劣後特約付）（注５）
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付
150,000 150,000 1.0 2081年度
無担保社債（劣後特約付）（注６）
（注３）米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするため、通貨金利スワップを行っています。当該通貨金利
スワップにより米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の実質負担利率は下記のとおりで
す。
2022年満期 米ドル建無担保普通社債（1,000百万米ドル） 0.1613％
2024年満期 米ドル建無担保普通社債（1,000百万米ドル） 0.2369％
2029年満期 米ドル建無担保普通社債（500百万米ドル） 0.5034％
なお、当該通貨金利スワップはヘッジ指定されており、ヘッジ会計の影響については、注記「30．金融商品 (5)デ
リバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおりです。
（注４）2026年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場
合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
（注５）2028年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場
合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
（注６）2031年10月14日及びそれ以降の各利払日、または、税制事由もしくは資本性変更事由が生じかつ継続している場
合に、当社の選択により期限前償還が可能です。
126/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
① 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他の デリバティブ
借入金 社債 リース負債 合計
金融負債 （注）
2021年３月31日残高 34,746 1,154,772 257,905 54,083 △18,662 1,482,844
財務キャッシュ・フローに
99,143 117,339 △68,825 △7,407 － 140,250
よる変動
新規リース等 － － 69,733 － － 69,733
連結範囲の異動 192,330 － 5,858 － － 198,188
非資金
変動
為替換算差額 716 29,200 9,781 654 － 40,351
その他 1,549 808 △7,771 4 △18,267 △23,677
2022年３月31日残高 328,484 1,302,119 266,681 47,334 △36,929 1,907,689
（注）デリバティブは、外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
② 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他の デリバティブ
借入金 社債 リース負債 合計
金融負債 （注）
2022年３月31日残高 328,484 1,302,119 266,681 47,334 △36,929 1,907,689
財務キャッシュ・フローに
△315,968 △133,930 △74,870 △11,347 25,800 △510,315
よる変動
新規リース等 － － 65,123 － － 65,123
連結範囲の異動 － － △786 － － △786
非資金
変動
為替換算差額 △187 28,250 6,709 1,695 － 36,467
その他 △235 814 △15,097 2 △19,485 △34,001
2023年３月31日残高 12,094 1,197,253 247,760 37,684 △30,614 1,464,177
（注）デリバティブは、外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利スワップです。
(3）負債の担保に供している資産
わが国の慣行として、短期及び長期の銀行借入金については、取引約定書により、銀行からの要求があれば現在及
び将来の債務に対して担保及び保証の設定を行うことがあります。また、支払期限が到来した場合や当該借入金の返
済が不履行となった場合には、銀行は銀行預金と銀行に対する当該債務を相殺する権利があります。
また、各々の取引契約書において、銀行は追加的な担保差入や一定の資産に対する抵当権の設定を要求できること
が定められています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、負債の担保に供している資産に重要性はありません。
127/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
16．営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形 221,258 228,750
買掛金 942,320 928,159
合計 1,163,578 1,156,909
17．従業員給付
(1）確定給付制度
当社は、確定給付型の制度として、外部積立による年金制度（確定給付年金制度）や、退職一時金制度を設けてい
ます。これらの制度における給付額は、主として勤続年数及び給与に基づいて計算されます。外部積立による年金制
度に関しては、当社及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。また、当社は、将来にわたり確定給付年金
制度が定める掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
2002年４月１日より、当社及び一部の子会社は、上記の年金制度を改定してポイント制を導入するとともに、退職
一時金制度からキャッシュバランス年金制度に移行しました。また、2013年度に、従来の確定給付年金制度につい
て、2013年７月１日以降の積立分（将来分）を確定拠出年金制度へ移行し、さらに、2019年度に、一部従業員の2013
年６月30日以前の積立分（過去分）についても、確定拠出年金制度へ移換しています。これに伴い、これらの会社が
加入事業所であったパナソニック企業年金基金は、2020年７月１日付で、基金型確定給付企業年金から規約型確定給
付企業年金に移行し、パナソニックグループ確定給付企業年金となっています。
① 確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,509,477 1,395,578
当期勤務費用 8,601 7,323
利息費用 11,584 14,025
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△3,301 △469
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
△23,627 △84,567
数理計算上の差異
その他 3,823 1,037
給付額 △129,638 △118,822
為替換算差額 13,057 9,340
清算 △2,339 △22,024
企業結合及び処分による増減 7,941 443
期末残高 1,395,578 1,201,864
当期勤務費用は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めています。
利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めています。
128/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
清算は、未払金への振替分を除き、連結損益計算書の「その他の損益」に含めています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも
11年です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 1.0％ 1.5％
他の仮定に変化がないとして、割引率が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のと
おりです。
（単位：百万円）
確定給付制度債務の現在価値への影響
仮定の変動
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.5％の上昇 67,796(減少) 54,744(減少)
0.5％の低下 73,106(増加) 57,843(増加)
感応度分析は他の仮定に変化がないことを前提としており、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響す
る可能性があります。
② 制度資産の公正価値
各年金制度は異なる投資方針を有し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべ
く策定されており、継続的にその準拠性及び適切性を個別に監視しています。また、当社は、年金制度ごとに、
制度資産の長期的な期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせからな
る「基本」ポートフォリオを策定しています。制度資産は、中長期的な期待収益を生み出すべく、「基本」ポー
トフォリオの指針に基づいて個別の資本性金融商品及び負債性金融商品に投資されます。当社は、この「基本」
ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益
との乖離幅を毎年検証しています。当社は、制度資産の長期的な期待収益率を達成するために必要に応じて「基
本」ポートフォリオの見直しを行います。
当社の制度資産は約25％を資本性金融商品、約40％を負債性金融商品で運用し、生命保険会社の一般勘定など
のその他資産で約35％を運用しています。
当社の主要な年金制度において、資本性金融商品は主に上場株式であり、日本株式、他の先進国の株式、エ
マージング市場株式など幅広く分散されています。負債性金融商品は主に国債・公債、社債から構成されてお
り、格付けがトリプルＢ格以上、流動性が高く、償還日が適切であるなどの発行条件に制限し、種類、地理など
適切な分散投資を行っています。生命保険会社の一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。その
他の投資にはファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資、プライベートエクイ
ティ投資等が含まれています。ファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資は、主
に頻繁に取引される上場株式・債券を投資対象とし、より安定的に収益を得られることを目指しています。プラ
イベートエクイティ投資は、相関関係が低い資産に分散しています。
129/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1,426,981 1,356,229
利息収益 11,201 13,935
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益 21,427 △72,348
事業主拠出 8,633 8,187
給付額 △126,304 △116,761
為替換算差額 12,079 7,404
清算 △3,982 △19,482
企業結合及び処分による増減 6,194 －
期末残高 1,356,229 1,177,164
なお、当社は、翌連結会計年度に8,140百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、次のとおりです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 53,707 － 53,707
資本性金融商品
国内株式 59,459 － 59,459
外国株式 19,530 － 19,530
信託合同口・投資信託（注１） － 297,184 297,184
負債性金融商品
国債・公債 60,591 － 60,591
信託合同口（注２） － 515,763 515,763
生命保険会社の一般勘定 － 219,849 219,849
その他（注３） － 130,146 130,146
合計 193,287 1,162,942 1,356,229
130/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 83,778 － 83,778
資本性金融商品
国内株式 52,858 － 52,858
外国株式 10,026 － 10,026
信託合同口・投資信託（注１） － 242,611 242,611
負債性金融商品
国債・公債 48,757 － 48,757
信託合同口（注２） － 364,545 364,545
生命保険会社の一般勘定 － 257,999 257,999
その他（注３） － 116,590 116,590
合計 195,419 981,745 1,177,164
（注１） 信託合同口・投資信託は主に上場株式に投資し、約40％を国内株式、約60％を外国株式に運用しています。
（注２） 信託合同口は主に日本国債と外国国債に投資しています。
（注３） 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれています。
③ 資産上限額の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資産上限額の影響はありません。
なお、確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（その他の非流動
資産）は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限と
しています。
131/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 1,395,578 1,201,864
制度資産の公正価値 1,356,229 1,177,164
資産上限額の影響 － －
合計 39,349 24,700
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 68,855 53,580
退職給付に係る資産 29,506 28,880
純額 39,349 24,700
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
30,389百万円及び35,979百万円です。
(3）従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計
年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,567,858百万円及び1,737,373百万円です。また、「その他の損益」に
含まれる従業員給付費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ39,607百万円（費用）及
び10,554百万円（費用）です。
132/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
18．引当金
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
製品保証引当金 構造改革引当金 その他 合計
2022年３月31日残高 46,138 6,906 92,792 145,836
期中増加額 22,218 18,686 35,290 76,194
期中減少額（目的使用） △22,571 △18,610 △19,467 △60,648
その他 1,509 － △8,099 △6,590
2023年３月31日残高 47,294 6,982 100,516 154,792
引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 137,032 148,210
非流動負債 8,804 6,582
合計 145,836 154,792
製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービ
スに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を
見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から１年以内に完
了する短期的性質のものです。
その他の引当金には、品質対応・市場対策に係る引当金、環境改善に係る引当金、訴訟等に係る引当金等が含まれ
ています。
品質対応・市場対策に係る引当金は、市場措置にかかる費用を個々の案件ごとに合理的に見積り可能な金額を引当
計上したものです。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるＰＣＢを使用した電子機器等
（以下、「ＰＣＢ機器」）を、ＰＣＢ特別措置法に基づいて2027年３月31日までに適正に処理するために、ＰＣＢ機
器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処（掘り起こし、既に発見されたＰＣＢ機器の保管及び処理、
並びに土壌浄化を含む）に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金は、当社及び当社の一部の子会社が関与している訴訟や政府機関の調査に係るものです。訴訟
や調査の結果によっては、当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定で
あるものの、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
133/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融
負債に、デリバティブ負債以外のその他の金融負債は償却原価で測定される金融負債に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
デリバティブ負債 45,977 19,581
長期未払金 9,844 6,327
預り金 112,734 97,905
その他 22,391 29,305
合計 190,946 153,118
うち流動負債 160,534 146,213
うち非流動負債 30,412 6,905
20．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
なお 、 前連結会計年度末まで 「 その他 」 に含めて表示していた「未払消費税等」については 、 当連結会計年度末より金
額的重要性が増したため、独立掲記し 、 前連結会計年度末の記載を組み替えて表示しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払人件費等 225,352 230,361
返金負債 113,629 108,367
未払消費税等 10,358 68,003
その他 45,771 48,522
合計 395,110 455,253
うち流動負債 390,859 448,405
うち非流動負債 4,251 6,848
134/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
21．資本
(1）資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト
軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッ
シュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ネット資金（注１） △649,002百万円 △591,424百万円
親会社所有者帰属持分比率 39.4％ 44.9％
親会社所有者帰属持分当期純利益率 8.9％ 7.8％
フリーキャッシュ・フロー（注２） △543,519百万円 176,709百万円
設備投資額（注３） 237,134百万円 309,072百万円
減価償却費（注４） 180,877百万円 196,626百万円
（注１） 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち
「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」（流動負債及び非流動負債）の
合計を差し引いて算出しています。
（注２） 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
（注３） 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
（注４） 「有形固定資産」の減価償却費です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は、次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
発行可能株式総数 4,950,000,000 4,950,000,000
発行済株式数
期首残高 2,453,563,397 2,453,866,297
期中増減（注） 302,900 190,300
期末残高 2,453,866,297 2,454,056,597
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行によるも
のです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
119,969,776株及び119,943,749株です。また、関連会社が保有する当社の株式数は前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、いずれも14,828,453株です。
(3）資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25％に達するまで、剰余金が配当により減少
する金額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備
金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り
替えることが可能です。
135/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関
して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の
計算に含めることが制限されています。
(4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
（単位：百万円）
純損益に振り替えられる 純損益に振り替えられる
ことのない項目 可能性のある項目
その他の包括 合計
キャッシュ・
確定給付制度の 利益を通じて 在外営業活動体の
フロー・ヘッジの
再測定 公正価値で 換算差額
公正価値の純変動
測定する金融資産
2021年３月31日残高 － 34,832 △179,860 6,658 △138,370
当期発生額
税効果調整前 44,532 4,287 360,828 14,985 424,632
税効果額 △12,590 △21 － △4,686 △17,297
税効果調整後 31,942 4,266 360,828 10,299 407,335
純損益への振替額
税効果調整前 － － 5,161 △26,381 △21,220
税効果額 － － － 8,039 8,039
税効果調整後 － － 5,161 △18,342 △13,181
その他の包括利益
31,942 4,266 365,989 △8,043 394,154
－税効果調整後 (△は損失）
非支配持分への帰属 67 4,049 14,889 △44 18,961
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － 1,669 1,669
利益剰余金への振替 △31,875 △4,390 － － △36,265
2022年３月31日残高 － 30,659 171,240 328 202,227
超インフレによる影響額 － － 15,883 － 15,883
2022年４月１日残高(調整後) － 30,659 187,123 328 218,110
当期発生額
税効果調整前 11,651 14,344 248,492 10,207 284,694
税効果額 △4,183 △6,266 － △3,419 △13,868
税効果調整後 7,468 8,078 248,492 6,788 270,826
純損益への振替額
税効果調整前 － － △435 △20,346 △20,781
税効果額 － － － 6,076 6,076
税効果調整後 － － △435 △14,270 △14,705
その他の包括利益
7,468 8,078 248,057 △7,482 256,121
－税効果調整後 (△は損失）
非支配持分への帰属 △35 △482 3,188 168 2,839
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － 1,666 1,666
利益剰余金への振替 △7,503 △1,791 － － △9,294
2023年３月31日残高 － 37,428 431,992 △5,656 463,764
136/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(5）配当
① 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月10日
普通株式 23,333 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 35,006 利益剰余金 15.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
② 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（ⅰ）配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 35,011 利益剰余金 15.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（ⅱ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 35,012 利益剰余金 15.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
137/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
22．株式報酬制度
(1）譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を
進めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を
導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社の取締役会が定める
期間、継続して当社及び当社の完全子会社の取締役、または、当社及び当社の完全子会社の執行役員等を務めること
を条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行
又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、株式割当日より３年間から30年間ま
での間で当社の取締役会が定める期間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生
じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割当された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、割当日における１株当たり公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2021年６月
23日及び2022年６月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき測定
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割当日 2021年７月14日 2022年７月13日
譲渡制限付株式の付与数 当社普通株式 302,900株 当社普通株式 190,300株
割当日における１株当たり公正価値 1,239.5円 1,108.0円
(2）株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社株主と株価変動のメリットとリスクを共有し、長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付け
を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員等に対し、2014年度に株式報酬型ス
トックオプション（新株予約権）制度を導入し、2018年度まで運用してきました。
この制度のもとで付与された新株予約権は付与日に完全に権利確定しています。新株予約権は、行使できる期間内
において、当社の取締役、役員及びこれらに準ずる地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、
行使できます。なお、2016年度８月以降に発行した新株予約権については、地位喪失日の翌日、または、新株予約権
の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から行使できます。また、新株予約権の行使価格は
１株当たり１円です。
新株予約権を行使した場合、原則として、新株予約権１個当たり当社普通株式100株が付与されます。ただし、当
社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、一定の算式
により付与株式数を調整します。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
なお、株式報酬型ストックオプション制度のもとで、2014年度から2018年度の期間中、新株予約権の付与を受ける
資格を有しており、かつ、海外在勤であった者に対しては、当該者が帰任した際に、海外在勤期間中に留保していた
新株予約権が付与されます。2020年度７月発行新株予約権は、この取り扱いにより発行されたものです。
138/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社のストックオプションは、次のとおりです。
付与日における
名称 付与日 付与数 新株予約権１個 行使期間
当たり公正価値
パナソニック株式会社
自 2014年８月23日
2014年度８月発行 2014年８月22日 2,088個 105,400円
至 2044年８月22日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2015年８月21日
2015年度８月発行 2015年８月20日 1,729個 112,400円
至 2045年８月20日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2016年８月24日
2016年度８月発行 2016年８月23日 5,800個 71,300円
至 2046年８月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2017年８月24日
2017年度８月発行 2017年８月23日 3,561個 112,800円
至 2047年８月23日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2018年７月19日
2018年度７月発行 2018年７月18日 3,473個 106,400円
至 2048年７月18日
新株予約権
パナソニック株式会社
自 2020年７月14日
2020年度７月発行 2020年７月13日 58個 63,300円
至 2050年７月13日
新株予約権
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプション数の変動及び加重平均行使価格は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（個） （円／株） （個） （円／株）
期首未行使残高 10,736 1 7,699 1
期中付与 ― ― ― ―
期中失効 ― ― ― ―
期中行使 △3,037 1 △709 1
期中満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 7,699 1 6,990 1
期末行使可能残高 6,731 1 6,174 1
期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ1,239円及び1,143円です。また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、いずれも１株当たり１円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、期末未行使残高についてはそれぞれ9.5年及び8.4年、期末行使可能残高についてはそれぞれ7.5年及び
6.6年です。
(3）株式報酬費用
譲渡制限付株式報酬に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ358百万
円及び210百万円です。
なお、これらの株式報酬に関して計上された費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めていま
す。
139/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
23．収益
(1）顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」7,388,791百万円及び8,378,942百
万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。
(2）収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」に
は、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線
器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等
が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」はコア事業の製品であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実
装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣ
Ｍソリューション」は成長事業の製品であり、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフト
ウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「制御機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分
しています。「制御機器」には、リレー・電源等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モー
ター、ＦＡデバイス等が含まれています。「電子デバイス」には、コンデンサ等が含まれています。「電子材料」に
は、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「４．セグメント情報」に記載のとおり、2022年４月１日に、「くらし事業」における一部の販売機能
を各報告セグメントへ移管したことにより、従来「くらし事業」において計上していた当該売上高を、移管先である
各報告セグメント及び「その他」で計上しています。また、セグメント業績は、前連結会計年度まで、販売価格に関
する管理会計上の調整を行った売上高を用いて管理していましたが、当連結会計年度より、当該調整は行っていませ
ん。
更に、収益の分解における各報告セグメントの製品区分の見直しを行い、コネクト及びインダストリーについては
製品区分を変更しています。
これらの変更に伴い、前連結会計年度の収益の分解については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示
しています。
140/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
① 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 873,912 日本 1,432,513
空質空調 585,924 米州 269,042
コールドチェーンソリューション 264,938 欧州 158,485
くらし事業
エレクトリックワークス 571,913 アジア・中国他 865,383
その他 428,736
小計（注１） 2,725,423 小計（注１） 2,725,423
車載コックピットシステム 439,065 日本 381,519
車載エレクトロニクス 418,047 米州 243,637
オートモーティブ その他 100,412 欧州 184,392
アジア・中国他 147,976
小計（注１） 957,524 小計（注１） 957,524
ハードウェアソリューション 662,566 日本 302,289
ＳＣＭソリューション 225,486 米州 242,943
コネクト 欧州 115,033
アジア・中国他 227,787
小計（注１） 888,052 小計（注１） 888,052
制御機器 244,188 日本 274,773
ＦＡソリューション 72,925 米州 61,291
電子デバイス 378,174 欧州 125,772
インダストリー
電子材料 145,072 アジア・中国他 518,129
その他 139,606
小計（注１） 979,965 小計（注１） 979,965
車載 448,590 日本 78,251
産業・民生 340,233 米州 511,253
エナジー 欧州 28,421
アジア・中国他 170,898
小計（注１） 788,823 小計（注１） 788,823
その他（注２） 1,049,004
合計 7,388,791
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「４．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグ
メントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）その他には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高350,173百万円及びハウジングの製品売
上高368,507百万円が含まれています。
141/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 943,045 日本 1,496,900
空質空調 680,996 米州 360,423
コールドチェーンソリューション 336,532 欧州 223,296
くらし事業
エレクトリックワークス 651,582 アジア・中国他 991,559
その他 460,023
小計（注１） 3,072,178 小計（注１） 3,072,178
車載コックピットシステム 497,712 日本 395,708
車載エレクトロニクス 519,369 米州 323,084
オートモーティブ その他 142,221 欧州 244,389
アジア・中国他 196,121
小計（注１） 1,159,302 小計（注１） 1,159,302
ハードウェアソリューション 747,296 日本 294,987
ＳＣＭソリューション 337,527 米州 424,518
コネクト 欧州 152,773
アジア・中国他 212,545
小計（注１） 1,084,823 小計（注１） 1,084,823
制御機器 317,912 日本 262,690
ＦＡソリューション 81,080 米州 82,949
電子デバイス 365,664 欧州 172,178
インダストリー
電子材料 141,171 アジア・中国他 484,578
その他 96,568
小計（注１） 1,002,395 小計（注１） 1,002,395
車載 639,745 日本 84,464
産業・民生 345,909 米州 732,515
エナジー 欧州 27,358
アジア・中国他 141,317
小計（注１） 985,654 小計（注１） 985,654
その他（注２） 1,074,590
合計 8,378,942
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「４．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグ
メントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）その他には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高334,659百万円及びハウジングの製品売
上高394,158百万円が含まれています。
142/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）履行義務に関する情報
履行義務に関する情報（財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価）は、次のとお
りです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な
金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結していま
す。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引
価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品（くらし事業における「くらしアプライアンス」、「空質空調」、エナジーにおける「産
業・民生」等）、産業用製品及び製造機器（くらし事業における「空質空調」、「コールドチェーンソリューショ
ン」、「エレクトリックワークス」、オートモーティブにおける「車載コックピットシステム」、「車載エレクトロ
ニクス」、コネクトにおける「ハードウェアソリューション」、インダストリーにおける「制御機器」、「ＦＡソ
リューション」、「電子デバイス」、「電子材料」、エナジーにおける「車載」、「産業・民生」等）、及び消耗品
等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を
充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。また、特定の顧客との長期契約に基づく製
品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識していま
す。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額（以下、
「取引価格」）で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。こ
のように契約において約束された対価が変動性のある金額（以下、「変動対価」）を含んでいる場合には、変動対価
に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い
範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に
返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備（くらし事業における「エレクトリックワークス」）、防災・セ
キュリティ関連設備に関する設計・施工（コネクトにおける「ＳＣＭリューション」）、システムインテグレーショ
ン（コネクトにおける「ＳＣＭソリューション」）等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収
益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際
発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進
捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を
売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債と
して認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関
連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同
様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認
識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を
充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクトにおける「ＳＣＭソリューション」のソフトウェアやアプリケーションの提供サービスは、一定の
期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。更に、「ハー
ドウェアソリューション」のリペアサービスなどは、顧客に定額又は従量制で課金を行っており、一定の期間にわ
たって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
143/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(4）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において242,780百万円
（前連結会計年度末：129,936百万円）です。当該金額は、主にソフトウェア等の提供サービス、工事契約に係るも
のであり、顧客による利用期間や、工事の進捗に応じてそれぞれ収益認識しています。ソフトウェア等の提供サービ
スや主な工事契約については概ね４年以内（前連結会計年度末：４年以内）に、その他の工事契約等については概ね
８年以内（前連結会計年度末：９年以内）に収益認識する見込みです。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約について、期末日時点で充足されていない
履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の
見積りは含まれていません。
(5）契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた資産 1,324,618 1,322,593
営業債権 1,136,259 1,142,366
契約資産 188,359 180,227
顧客との契約から生じた負債 187,096 204,931
契約負債 187,096 204,931
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求してい
ない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件に
なった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履
行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年
度に収益として認識しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認
識した収益の額に重要性はありません。
(6）契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識
した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が１年内である場合、実務上の便法
の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。
144/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
793,832 880,161
従業員給付費用
83,555 98,219
広告宣伝費
186,703 196,994
運送保管料
130,894 149,197
減価償却費及び償却費
529,527 622,800
その他
1,724,511 1,947,371
合計
25．研究開発費
研究開発費は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 419,807 469,785
26．その他の損益
前連結会計年度における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「36．企業結
合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益が 58,260
百万円含まれています。また、固定資産売却益が 47,175 百万円、事業構造改革に伴う早期退職一時金が 37,964 百万
円、品質対応費用・市場対策費用が 11,803 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、早期退職一時金以
外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失については、注記
「27. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお、上記の支配獲得時の公正価値で再測定したことによる評価益及び固定資産売却益は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。
当連結会計年度における「その他の損益」には、品質対応費用・市場対策費用が 28,304 百万円、事業構造改革に伴
う早期退職一時金が 10,554 百万円、固定資産売却益が 10,064 百万円含まれています。その他、固定資産除売却損や、
早期退職一時金以外の事業構造改革費用もありますが、個々の金額に重要なものはありません。また、減損損失につ
いては、注記「27. 非金融資産の減損」に記載しています。
なお 、 固定資産売却益は 、 連結キャッシュ・フロー計算書上 、 営業活動によるキャッシュ・フローにおける 「 その他
（純額） 」 に含めて表示しています 。
145/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
27．非金融資産の減損
(1）減損損失
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであ
り、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の損益」に含まれています。「売上原
価」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,002百万円及び574百万
円です。また、「その他の損益」に含まれる減損損失計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ6,138百万円及び1,690百万円です。なお、セグメント別金額は、減損テストにおいて配分される資金生成単位が
属するセグメント別の金額であり、内部管理上、各セグメントに配分される金額とは一致せず、のれんの減損損失の
一部については、注記「４．セグメント情報」の「消去・調整」欄に含まれています。
前連結会計年度のセグメント別金額については、当連結会計年度のセグメント形態に合わせて組み替えて表示して
います。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
くらし事業 4,045 1,446
オートモーティブ 1,555 －
コネクト 423 126
インダストリー 213 95
エナジー 257 －
その他 1,647 597
連結計 8,140 2,264
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
146/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
① 減損テスト
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分費用
控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、個別に重要なものは、「コネ
クト」セグメントに帰属するブルーヨンダーに係るのれんです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、それぞれ678,599百万円及び740,365百万円です。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基
づく使用価値、及び、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法に基づく処分費用控除後の
公正価値のいずれか高い方により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しています。将来見通しの予測期間は、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定し
ており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ８年及び10年です。当該事業計画には、市場予
測、市場におけるサービスの拡大等の仮定が含まれています。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは
国の長期平均成長率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.5％及び
4.0％です。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、9.2％及び11.4％（税引前）です。なお、前連結会計年度においては、回収可能価額（処分
費用控除後の公正価値）は、帳簿価額を十分に上回っており、上記の減損判定に用いた主要な仮定（成長率、割引
率等）が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断して
います。当連結会計年度においては、回収可能価額（処分費用控除後の公正価値）は、帳簿価額を50,141百万円上
回っていますが、仮に割引率が0.6％以上上昇した場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
② のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でな
いものの帳簿価額の合計は、それぞれ316,111百万円及び337,255百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失はありません。
③ 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分された耐用年数を確定できない無形資
産のうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ40,755百万円及び42,881百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、重要ではありません。
147/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
28．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
1,894 3,991
する金融資産
受取利息
12,674 21,829
償却原価で測定する金融資産
1,630 19,686
為替差益
金融資産の公正価値の純変動額
4,204
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
1,726 3,466
その他
22,128 48,972
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
14,583 15,178
償却原価で測定する金融負債
3,418 4,565
リース負債
383 90
従業員給付に係る利息純額
875 1,300
その他
19,259 21,133
合計
148/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(3）金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融
機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買
い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへの
エクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
当社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていません。これらの
組成された事業体に対する関与の主な内容は、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料
の受取です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体の認識が中止された売上債権等の譲渡による譲渡損失は、それ
ぞれ875百万円及び1,300百万円です。当該損失は、支払利息として連結損益計算書の「金融費用」に含まれていま
す。
当社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保していますが、サービス業務提
供の費用と受取手数料の額に重要な差異は無いため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、サービス業
務資産及び負債を計上していません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失
の最大エクスポージャーは、譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高の合計であり、それぞれ
3,306百万円及び3,635百万円です。
149/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
29．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,356円08銭 1,550円23銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利
益の調整計算は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益 255,334百万円 265,502百万円
当期純利益調整額 △11百万円 △9百万円
基本的１株当たり当期純利益の計算に使用する
255,323百万円 265,493百万円
当期純利益
当期純利益調整額 11百万円 9百万円
希薄化後１株当たり当期純利益の計算に使用する
255,334百万円 265,502百万円
当期純利益
期中平均普通株式数 2,333,538,585株 2,333,947,462株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 942,063株 742,216株
98,477株 76,685株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,579,125株 2,334,766,363株
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する
109円41銭 113円75銭
当期純利益
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する
109円37銭 113円72銭
当期純利益
150/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
30．金融商品
(1）財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に
さらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機的なデリバティブを保有ま
たは発行していません。
(2）信用リスク管理
当社は、主に、営業債権、契約資産及びリース債権に係る顧客の信用リスク、為替リスク及び商品価格の変動リス
クをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引先の経営内容の把握や信
用度の判定を行って取引の適否を検討するとともに、取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、ま
た、取引先の経営内容・動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っています。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、契約相手の信用度が高い
ことから、信用リスクは小さいと考えています。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、注記「28. 金融収益及び金融費用」に記載された認識の中止を行った金融資産、債務保証を除き、連結財
政状態計算書における金融資産の帳簿価額です。なお、認識の中止を行った金融資産等について、譲渡債権が債務不
履行となった場合等に、当社が負うと予想される債務の総額は、当連結会計年度末において、最大3,637百万円で
す。
① 貸倒引当金の増減
当社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等に区分し
て貸倒引当金の金額を算定しています。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上してい
ます。営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で
貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理
上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の
予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとしています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者
の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額
しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権
当該債権等を弁済期日の経過日数等に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
・営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に
将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著し
く増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、当該資産に係る回収見込額を
個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算
定しています。
151/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首 17,518 23,384
期中増加額 11,688 5,313
期中減少額（目的使用） △2,753 △5,049
期中減少額（戻入） △5,376 △5,991
連結除外 － △4,548
その他 2,307 710
期末 23,384 13,819
前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸倒引当金を
計上したものは重要ではありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額
の著しい増減はありません。
② 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
（ⅰ）営業債権、契約資産及びリース債権
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
期日経過なし 1,257,510 1,260,408
期日経過後３ヵ月以内 50,760 57,939
期日経過後３ヵ月超１年以内 16,886 11,520
期日経過後１年超 22,042 6,545
合計 1,347,198 1,336,412
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、報告期間中に直接償却されたものの依然として回
収活動の対象となっている金融資産の契約残高に重要性はありません。
（ⅱ）営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権等につ
いては、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要
性はありません。
(3）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社で
は、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金につ
いては、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のた
め、所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を
行っています。
152/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
① 前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,163,578 1,163,578 1,163,578 － －
短期負債及び一年以内返済長期負債 432,897 448,915 448,915 － －
長期負債 1,197,706 1,244,285 － 775,980 468,305
リース負債 266,681 285,948 64,771 149,310 71,867
未払金及び未払費用 510,445 510,445 500,601 9,844 －
その他の金融負債 19,410 20,095 － 20,095 －
合計 3,590,717 3,673,266 2,177,865 955,229 540,172
デリバティブ負債（純額決済） 44,819 44,819 44,819 － －
デリバティブ負債（総額決済） 受取 △9,043 △16 △9,027 －
1,158
支払 10,899 326 10,573 －
デリバティブ資産（注） △36,929 △56,918 △20,381 △25,325 △11,212
（注）デリバティブ資産は、一年以内返済長期負債及び長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で
保有している通貨金利スワップです。
② 当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務 1,156,909 1,156,909 1,156,909 － －
短期負債及び一年以内返済長期負債 159,231 159,523 159,523 － －
長期負債 1,050,116 1,100,464 － 650,512 449,952
リース負債 247,760 260,152 62,472 134,992 62,688
未払金及び未払費用 512,389 512,389 506,062 6,327 －
その他の金融負債 21,751 22,067 21,489 257 321
合計 3,148,156 3,211,504 1,906,455 792,088 512,961
デリバティブ負債（純額決済） 17,919 17,919 17,919 － －
デリバティブ負債（総額決済） 受取 △29,009 △29,009 － －
1,662
支払 30,955 30,955 － －
デリバティブ資産（注） △30,614 △54,822 △5,127 △34,285 △15,410
（注）デリバティブ資産は、長期負債に含まれる外貨建社債の為替リスクをヘッジする目的で保有している通貨金利ス
ワップです。
153/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
また、当社は、安定的な資金調達手段確保のため、2021年６月に複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締
結しました。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 600,000 600,000
借入実行残高 － －
差引額 600,000 600,000
(4）市場リスク管理
当社は国際的に事業を展開し、為替レート、金利及び商品価格の変動から生ずる市場リスクにさらされています。
当社はこれらのリスク変動を継続的に監視し、ヘッジの機会を検討することによって、これらのリスクを評価してい
ます。
① 為替リスク
外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格、並びに、資金調達に伴う外貨建社債は、為
替相場の変動リスクにさらされており、当社の事業、業績及び財政状態はその影響を受ける可能性があります。
当社は、主に為替予約や通貨金利スワップ等のデリバティブの利用により、為替リスクの緩和に努めています。
（ⅰ）為替リスクのエクスポージャー
当社における為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、次のとおりです。なお、デリバティブ
により為替リスクがヘッジされている金額は除いています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル（千米ドル） 373,664 345,242
ユーロ（千ユーロ） 7,196 101,784
人民元（千人民元） 66,392 70,379
（ⅱ）為替変動リスクの感応度分析
当社が各連結会計年度末に保有する外貨建て金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び人民元に対
してそれぞれ１％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。なお、日本円が米ド
ル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ１％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。
本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル △457 △461
ユーロ △10 △148
人民元 △13 △14
154/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
② 金利リスク
有利子負債は主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、金利リスクは当社のキャッシュ・フ
ローにとって重要ではありません。
③ 商品価格の変動リスク
当社は、長期の購買契約に基づいて非鉄金属等の原材料を調達しており、相場変動等による商品価格の変動リ
スクにさらされています。当社では、商品先物等のデリバティブの利用により、商品価格の変動リスクの緩和に
努めています。
④ 市場価格の変動リスク
当社は、保有する国内外の企業等の株式から生じる株価変動リスクにさらされています。当社では、資本性金
融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
(5）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が保有するデリバティブは、主に為替予約、通貨金利スワップ及び商品先物です。当社は、外貨建てで取引さ
れている製品・サービスなどのコスト及び価格の為替相場の変動による影響を、為替予約等でヘッジしているほか、
外貨建社債等に係る為替相場の変動による影響を、通貨金利スワップによりヘッジしています。また、長期の購買契
約に基づく非鉄金属等の調達に係る相場変動等による商品価格の変動リスクを、商品先物等でヘッジしています。こ
れらは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当します。
当社は、ヘッジ関係の開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段
のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の
重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の
価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の
間の経済的関係の存在を確認しています。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し
ており、原則として１対１の関係となるよう設定しています。なお、当社は、通貨金利スワップに係る外貨ベーシ
ス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外していますが、純損益に及ぼす影響は重要ではありません。
また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
155/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
① 前連結会計年度
（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
（為替リスクに係るもの）
帳簿価額（注１）
（単位：百万円）
ヘッジ手段 想定元本（合計） 平均レート
資産 負債
為替予約
ドル売り／円買い 1,008,268千米ドル 115.51円／ドル － 6,580
ユーロ売り／円買い 173,258千ユーロ 131.18円／ユーロ － 962
ドル買い／円売り 407,371千米ドル 117.61円／ドル 1,894 －
通貨金利スワップ
米ドル（注２） 2,500,000千米ドル 108.13円／ドル 36,929 －
人民元 6,132,000千人民元 18.23円／人民元 5,080 1,158
（注１）連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手
段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約に
ついては最長で約６ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約８年です。
（注２）米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っていま
す。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の
実質負担利率は注記「15．短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
前連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高（税
効果考慮後）は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
（2022年３月31日）
為替リスク △2,808
商品価格の変動リスク 3,136
合計 328
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
156/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に 組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
ヘッジ対象リスク 計上したヘッジ損益 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
（税効果調整前） の表示科目
（税効果調整前） （税効果調整前）
為替リスク 11,245 △26,381 金融収益（費用） 1,896
商品価格の変動リスク 3,740 － 売上原価 △326
前連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主と
してヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプ
レッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、そ
の他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
② 当連結会計年度
（ⅰ）連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、次のとおりです。
（為替リスクに係るもの）
帳簿価額（注１）
（単位：百万円）
ヘッジ手段 想定元本（合計） 平均レート
資産 負債
為替予約
ドル売り／円買い 1,302,530千米ドル 133.49円／ドル 2,143 －
ユーロ売り／円買い 155,797千ユーロ 142.12円／ユーロ － 506
ドル買い／円売り 595,406千米ドル 131.98円／ドル 508 －
通貨金利スワップ
米ドル（注２） 1,500,000千米ドル 108.13円／ドル 30,614 －
人民元 5,732,000千人民元 19.33円／人民元 277 1,662
（注１）連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産」、ヘッジ手
段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債」にそれぞれ含めています。
なお、当社が為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、為替予約に
ついては最長で約６ヵ月、通貨金利スワップについては最長で約７年です。
（注２）米ドルの通貨金利スワップは、米ドル建無担保普通社債の為替リスクをヘッジするために行っていま
す。当該通貨金利スワップにより、米ドル建固定金利を日本円建固定金利に交換しており、交換後の
実質負担利率は注記「15．短期負債及び長期負債 (1)内訳」に記載のとおりです。
157/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高（税
効果考慮後）は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
ヘッジ対象リスク
（2023年３月31日）
為替リスク △6,530
商品価格の変動リスク 874
合計 △5,656
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部
分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しています。
（ⅱ）連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、次の
とおりです。
（単位：百万円）
その他の資本の ヘッジ対象の
その他の包括利益に 組替調整額の
構成要素から純損益 資産の取得価額に
ヘッジ対象リスク 計上したヘッジ損益 連結損益計算書上
への組替調整額 振り替えた金額
（税効果調整前） の表示科目
（税効果調整前） （税効果調整前）
為替リスク 15,483 △20,346 金融収益（費用） －
商品価格の変動リスク △5,276 － 売上原価 2,400
当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度における、為替リスクに関するその他の資本の構成要素から純損益への組替調整額は、主と
してヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものです。
なお、当社はキャッシュ・フロー・ヘッジ目的で保有する通貨金利スワップについて、外貨ベーシス・スプ
レッド部分をヘッジ指定から除外し、ヘッジコストとして処理していますが、当該ヘッジコストについて、そ
の他の包括利益及び純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません。
(6）金融資産と金融負債の相殺
当社では、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、マスターネッティング契約またはそれに類似する契
約に基づいて取引を行っており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該取引先に対する債権債務を純額
で決済することとなっています。
前連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は15,180百万円です。
当連結会計年度末における、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負
債の相殺の要件に従って相殺された金融商品はありません。また、強制可能なマスターネッティング契約または類似
の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商
品の金額は3,801百万円です。
158/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む） 1,309,870 1,306,985 1,204,848 1,154,855
公正価値は、市場価格または将来のキャッシュ・フローを連結会計年度末における観察可能な割引金利を使用し
て計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「② 公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分
類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
② 公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの
観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
159/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
（ⅰ）前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 20,055 － 20,055
通貨金利スワップ － 42,009 － 42,009
商品先物 26,495 8,232 － 34,727
小計 26,495 70,296 － 96,791
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 55,282 － 100,473 155,755
その他 － 281 － 281
小計 55,282 281 100,473 156,036
合計 81,777 70,577 100,473 252,827
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 9,115 － 9,115
通貨スワップ － 22 － 22
通貨金利スワップ － 1,158 － 1,158
商品先物 13,720 21,962 － 35,682
合計 13,720 32,257 － 45,977
160/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（ⅱ）当連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 7,304 － 7,304
通貨金利スワップ － 30,905 － 30,905
商品先物 12,423 2,601 － 15,024
小計 12,423 40,810 － 53,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 72,087 － 109,090 181,177
その他 － 222 － 222
小計 72,087 222 109,090 181,399
合計 84,510 41,032 109,090 234,632
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 541 － 541
通貨金利スワップ － 1,662 － 1,662
商品先物 5,962 11,416 － 17,378
合計 5,962 13,619 － 19,581
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場にお
ける調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等
は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプッ
トを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを
利用するための方針と手続きに基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有
する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該
評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けていま
す。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度及
び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一
部について、証券取引所に上場したことに伴い公正価値測定のヒエラルキーの区分をレベル３からレベル１に
振り替えています。
161/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳
は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純損益を通じて その他の包括利益を 純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 公正価値で測定する 通じて公正価値で
金融資産 測定する金融資産 金融資産 測定する金融資産
期首残高 42,117 109,079 － 100,473
購入 － 14,415 － 5,568
売却 － △11,402 － △75
持分法で会計処理して
いる投資からの振替に － － － 21,170
よる増加（注１）
振替による減少
△46,321 △39,071 － △21,170
（注２）
利得又は損失（注３） 4,204 27,452 － 3,124
期末残高 － 100,473 － 109,090
（注１）当連結会計年度に認識された持分法で会計処理している投資からの振替は、当社の持分法適用会社の議
決権比率の低下に伴う、関連会社株式から資本性金融商品への振替です。
（注２）振替は、主に投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少、及び、
保有株式の上場に伴うレベル１への振替によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
の減少です。
（注３）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」
に含めており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する利得又は損失は、連結
包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「在外営業活動体
の換算差額」に含めています。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
はありません。
162/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
31．超インフレの調整
当連結会計年度の期首時点において、トルコ共和国の物価指数が３年間累積インフレ率100％超となったことを示し
たため、当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断し
ました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、当連結会計年度の期首より、当該子会
社の財務諸表について、会計上の調整を加えています。
当社は、トルコ・リラを機能通貨とする子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Instituteが公表す
るトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いています。2014年３月31日以降の消費者物価指数及び変換係数
は、次のとおりです。
消費者物価指数
財政状態計算書日 変換係数
(2014年３月31日＝100）
2014年３月31日 100 5.35
2015年３月31日 108 4.97
2016年３月31日 116 4.63
2017年３月31日 129 4.16
2018年３月31日 142 3.77
2019年３月31日 170 3.15
2020年３月31日 190 2.82
2021年３月31日 221 2.43
2022年３月31日 356 1.51
2023年３月31日 535 1.00
163/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
32．主要な子会社
(1）当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。
議決権の
主要な事業の内容 (注）
主要な子会社 所在地 所有割合
（％）
パナソニック㈱ くらし事業 日本 100.0
パナソニック オートモーティブ
オートモーティブ 日本 100.0
システムズ㈱
パナソニック エンターテインメント
その他 日本 100.0
＆コミュニケーション㈱
パナソニック ハウジング
その他 日本 100.0
ソリューションズ㈱
パナソニック コネクト㈱
コネクト 日本 100.0
パナソニック インダストリー㈱
インダストリー 日本 100.0
パナソニック エナジー㈱
エナジー 日本 100.0
パナソニック オペレーショナル
全社 日本 100.0
エクセレンス㈱
三洋電機㈱ くらし事業、エナジー 日本 100.0
パナソニック コンシューマー
くらし事業 日本 100.0
マーケティング㈱
くらし事業、オートモーティブ、コネク
パナソニック ノースアメリカ㈱
アメリカ 100.0
ト、インダストリー、エナジー、全社
Blue Yonder Holding, Inc.
コネクト アメリカ 100.0
パナソニック アビオニクス㈱
コネクト アメリカ 100.0
ハスマン㈱ くらし事業 アメリカ 100.0
パナソニック ブラジル㈲
くらし事業、エナジー ブラジル 100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲
全社 オランダ 100.0
フィコサ・インターナショナル㈱ オートモーティブ スペイン 69.0
パナソニックＡＶＣネットワークス
くらし事業、その他 チェコ 100.0
チェコ㈲
くらし事業、インダストリー、エナジー、
パナソニック アジアパシフィック㈱
シンガポール 100.0
その他、全社
パナソニック ライフソリューションズ
くらし事業 インド 100.0
インド㈱
パナソニック台湾㈱ くらし事業、オートモーティブ、その他 台湾 69.8
パナソニック チャイナ㈲
コネクト、全社 中国 100.0
パナソニックＡＰチャイナ㈲ くらし事業 中国 100.0
（注） 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しな
い事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能（金融等）については、「全社」と
記載しています。
164/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の重要な変動として、2022年４月１日付の当
社の持株会社制への移行に伴い、パナソニック㈱（2022年４月１日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変
更）、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション
㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱（2022年４月１日付で「パナソニッ
ク システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更）、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エ
ナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱を新たに記載しています。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2）重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありま
せん。
(3）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のう
ち、重要なものはありません。
(4）子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した
損益のうち、重要なものはありません。
(5）子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並び
に支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取対価 10,123 23,292
受取対価のうち現金及び現金同等物 10,123 23,292
支配を喪失した子会社又はその他の事業の現金及び現金同等物 2,741 12,391
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失によるキャッ
7,382 10,901
シュ・フロー
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産（現金及び現金同等物を除く） 15,168 41,795
非流動資産 7,448 11,002
流動負債 11,495 36,879
非流動負債 659 786
165/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
33．関連当事者
(1）関連会社及び共同支配企業との取引
当社と関連会社及び共同支配企業との取引及び債権債務残高は、次のとおりです。
なお、関連会社及び共同支配企業との取引は、独立第三者間取引を基礎とした一般的な取引条件で行っています。
① 関連会社及び共同支配企業に対する当社の債権残高及び債務残高
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
関連会社
債権残高 8,747 5,107
債務残高 66,941 60,943
共同支配企業
債権残高 22,225 26,935
債務残高 17,992 18,234
② 関連会社及び共同支配企業に対する当社の売上高、購入高及びサービスの受領
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関連会社
売上高 71,969 51,296
購入高及びサービスの受領 224,371 238,035
共同支配企業
売上高 48,396 59,443
購入高及びサービスの受領 104,958 141,446
(2）主要な経営幹部の報酬
当社の主要な経営幹部（取締役及び社外取締役）に対する報酬は、次のとおりです。
① 前連結会計年度及び当連結会計年度の支給実績額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
基本報酬 681 695
業績連動報酬（短期） 404 250
株式報酬 153 155
合計 1,238 1,100
② 前連結会計年度及び当連結会計年度の業績連動報酬の引当計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
業績連動報酬（短期） － 231
業績連動報酬（中期） － 84
166/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
34．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 73,194 68,995
35．資産の取得及びサービスの購入等に係るコミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な契約残高は、有形固定資産やサービスに関する購入契約等が含
まれており、それぞれ61,786百万円及び132,165百万円です。
167/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
36．企業結合
(1)前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化
当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社
であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支
配を獲得しました。なお、当該株式取得は当社が本件取引のために設立した特別目的子会社をBlue Yonderと合併さ
せる手法で行いました。
本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等
に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせ
ることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課
題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実
現を目指します。
当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における公正価値及び追加取得した80％の対価（現金）の公正価
値は、以下のとおりです。また、既存持分を公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式
の取得に関連して発生した費用は3,159百万円であり、いずれも連結損益計算書の「その他の損益」に計上してお
り、「コネクト」セグメントに帰属しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替
予約の影響は重要ではありません。
（単位：百万円）
既に保有する20％の持分の公正価値 142,933
622,831
追加取得した80％の対価（現金）の公正価値
合計 765,764
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 37,845
営業債権及び契約資産 24,365
のれん 607,030
無形資産 359,959
18,623
その他の取得資産
取得資産計 1,047,822
営業債務
2,628
短期負債 192,620
契約負債 16,740
繰延税金負債 40,322
29,748
その他の引継負債
引継負債計 282,058
取得純資産計 765,764
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべ
て「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれていま
す。
また「短期負債」は企業結合後、前第２四半期連結会計期間において全額返済しています。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び純損益は、重要ではありません。
なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、前連結会計年度の連結損益計算書に含まれていない金額に重要
性がないため開示していません。
(2)当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な企業結合はありません。
168/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
37．偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
169/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,973,861 4,063,929 6,224,521 8,378,942
税引前利益（百万円） 73,544 166,620 255,447 316,409
親会社の所有者に帰属する
48,949 107,337 162,870 265,502
四半期（当期）純利益（百万円）
基本的１株当たり親会社の所有者に
20.97 45.99 69.78 113.75
帰属する四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり親会社の所有者に
20.97 25.02 23.79 43.97
帰属する四半期純利益（円）
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「37．偶発負債」に記載のとおりです。
170/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
305,118 7,374
現金及び預金
2,541
受取手形 －
※１ 506,096
売掛金 －
207,118
商品及び製品 －
20,490
仕掛品 －
68,079
原材料及び貯蔵品 －
※１ 154,935 ※１ 66,215
未収入金
※１ 76,586 ※１ 387,536
関係会社短期貸付金
56,380 8,113
その他
△ 1,359 △ 22,762
貸倒引当金
1,395,984 446,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,770 53,188
建物
5,143 1,379
構築物
83,228 1,856
機械及び装置
350 18
車両運搬具
31,290 4,459
工具、器具及び備品
134,311 125,557
土地
2,152 357
リース資産
17,770 351
建設仮勘定
417,014 187,165
有形固定資産合計
無形固定資産
631 15
特許権
56,374 474
ソフトウエア
1,491 269
施設利用権
58,496 758
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,108 79,532
投資有価証券
929,080 799,948
関係会社株式
618 1,344
出資金
1,604,336 1,595,503
関係会社出資金
投資損失引当金 △ 740 △ 740
※１ 748,056 ※１ 739,044
関係会社長期貸付金
9,011 19,666
前払年金費用
94,580 88,825
繰延税金資産
※１ 11,758 ※１ 1,797
その他
△ 755 △ 741
貸倒引当金
3,456,052 3,324,178
投資その他の資産合計
3,931,562 3,512,101
固定資産合計
5,327,546 3,958,577
資産合計
171/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
105,517
支払手形 －
※１ 511,164
買掛金 －
300,000
短期借入金 －
※１ 102,784 ※１ 161,398
関係会社短期借入金
108,130 150,000
１年内償還予定の社債
993 101
リース債務
※１ 27,275 ※１ 5,890
未払金
※１ 282,543 ※１ 60,422
未払費用
29 4,451
未払法人税等
18,056 11,636
前受金
※１ 952,711 ※１ 882,637
預り金
52,041 2,497
賞与引当金
16,697
製品保証引当金 －
7,596
関係会社事業損失引当金 －
67,066 4,761
その他
2,545,006 1,291,389
流動負債合計
固定負債
1,162,195 1,012,195
社債
1,392 292
リース債務
※１ 23,748 ※１ 2,105
長期預り金
※１ 9,852
61,498
その他
1,197,187 1,076,090
固定負債合計
3,742,193 2,367,479
負債合計
純資産の部
株主資本
259,168 259,274
資本金
資本剰余金
428 533
資本準備金
558,205 558,153
その他資本剰余金
558,633 558,686
資本剰余金合計
利益剰余金
47,948 54,950
利益準備金
その他利益剰余金
904,037 893,626
繰越利益剰余金
951,985 948,576
利益剰余金合計
自己株式 △ 209,492 △ 209,418
1,560,294 1,557,118
株主資本合計
評価・換算差額等
22,151 33,362
その他有価証券評価差額金
2,136
△ 80
繰延ヘッジ損益
24,287 33,282
評価・換算差額等合計
772 698
新株予約権
1,585,353 1,591,098
純資産合計
5,327,546 3,958,577
負債純資産合計
172/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
127,628
グループ経営運営収入 －
68,192
関係会社受取配当金 －
51,648
－
その他
※１ 247,468
営業収益合計 －
※１ ,※２ 129,620
営業費用 －
※１ 2,755,967
売上高
－
※１ 2,128,534
－
売上原価
627,433
売上総利益 －
※３ 561,164
販売費及び一般管理費 －
66,269 117,848
営業利益
営業外収益
※１ 64,333 ※１ 6,732
受取利息及び受取配当金
※１ 45,180 ※１ 10,023
その他
109,513 16,755
営業外収益合計
営業外費用
※１ 6,876 ※１ 7,782
支払利息
※１ 42,010 ※１ 17,161
その他
48,886 24,943
営業外費用合計
126,896 109,660
経常利益
特別利益
※４ 6,004 ※４ 7,985
投資有価証券売却益
※５ 2,834
関係会社株式売却益 －
※６ 2,321
－
固定資産売却益
8,325 10,819
特別利益合計
特別損失
※７ 22,366
関係会社貸倒引当金繰入額 －
※８ 7,596
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※９ 5,160
関係会社株式評価損 －
※10 10,974
減損損失 －
※11 2,606
関係会社株式売却損 －
※12 1,531
投資有価証券評価損 －
※13 20,987
－
退職特別加算金
36,098 35,122
特別損失合計
99,123 85,357
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,482 19,353
8,068
△ 606
法人税等調整額
12,550 18,747
法人税等合計
86,573 66,610
当期純利益
173/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 258,981 240 558,443 558,683 42,114 881,467 923,581 △ 209,979 1,531,266
会計方針の変更に
171 171 171
よる累積的影響額
会計方針の変更を
258,981 240 558,443 558,683 42,114 881,638 923,752 △ 209,979 1,531,437
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 187 188 188 375
利益準備金の積立
5,834 △ 5,834 － －
剰余金の配当 △ 58,339 △ 58,339 △ 58,339
当期純利益 86,573 86,573 86,573
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分
△ 238 △ 238 532 294
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 187 188 △ 238 △ 50 5,834 22,399 28,233 487 28,857
当期末残高 259,168 428 558,205 558,633 47,948 904,037 951,985 △ 209,492 1,560,294
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,933 △ 35 12,898 1,064 1,545,228
会計方針の変更に
171
よる累積的影響額
会計方針の変更を
12,933 △ 35 12,898 1,064 1,545,399
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 375
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 58,339
当期純利益
86,573
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分
294
株主資本以外の
項目の当期変動額 9,218 2,171 11,389 △ 292 11,097
（純額）
当期変動額合計 9,218 2,171 11,389 △ 292 39,954
当期末残高 22,151 2,136 24,287 772 1,585,353
174/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
259,168 428 558,205 558,633 47,948 904,037 951,985 △ 209,492 1,560,294
当期変動額
新株の発行 106 105 105 211
利益準備金の積立 7,002 △ 7,002 － －
剰余金の配当 △ 70,019 △ 70,019 △ 70,019
当期純利益 66,610 66,610 66,610
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分 △ 52 △ 52 127 75
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
106 105 △ 52 53 7,002 △ 10,411 △ 3,409 74 △ 3,176
当期末残高 259,274 533 558,153 558,686 54,950 893,626 948,576 △ 209,418 1,557,118
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 22,151 2,136 24,287 772 1,585,353
当期変動額
新株の発行 211
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 70,019
当期純利益
66,610
自己株式の取得 △ 53
自己株式の処分
75
株主資本以外の
項目の当期変動額 11,211 △ 2,216 8,995 △ 74 8,921
（純額）
当期変動額合計 11,211 △ 2,216 8,995 △ 74 5,745
当期末残高 33,362 △ 80 33,282 698 1,591,098
175/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……………………………… 時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）投資損失引当金
国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の
基準により損失見込額を計上しています。
(3）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上していま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理し
ています。
ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移
行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り翌期から費用処理しています。
176/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、顧客との契約につい
て、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務につ
いては、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行
義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上して
います。また、取引価格は契約に基づき決定しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。
なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合に
は、一体処理を採用しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
（追加情報）
当社は、2022年４月１日付で持株会社制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としていま
す。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区
分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分し、さらに、営業収益については、グ
ループ経営運営収入、関係会社受取配当金を独立掲記しています。
177/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
（単位：百万円）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 493,144 438,810
長期金銭債権 748,057 739,045
短期金銭債務 1,292,469 1,072,715
長期金銭債務 31,299 22
２ 偶発債務
（1）保証債務
関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
パナソニック オペレーショナルエクセレ
－ 9,310
ンス㈱
その他 － 3,100
計 － 12,410
（2）債権流動化
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛債権流動化に伴う遡及義務額 250 －
３ コミットメントライン
「１ 連結財務諸表等」の（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、「30．金融商品 （3）流動性
リスク管理」に記載のとおりです。
178/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
（単位：百万円）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 － 218,358
営業費用 － 63,168
売上高 1,564,256 －
仕入高 960,438 －
営業取引以外の取引高 77,944 24,355
※２ 営業費用の内訳
営業費用の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
16,900
従業員給与手当 －
19,312
研究費 －
53,048
関係会社業務委託費 －
なお、営業費用はすべて一般管理費です。
※３ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
64,476
販売直接費 －
244,768
従業員給与手当 －
80,493
運送費 －
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合 約46％ －
販売費及び一般管理費のうち一般管理費の
約54％ －
割合
※４ 投資有価証券売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却 投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却
益です。 益です。
※５ 関係会社株式売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売
－
却益です。
179/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却益の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 －
※７ 関係会社貸倒引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対す
－
る債権の回収不能見込額です。
※８ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に
－
対する将来の損失見積り額です。
※９ 関係会社株式評価損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下
－ し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価
額を、減額したことによる損失です。
※10 減損損失の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減損損失の主な内容は、土地等の帳簿価額を、収益性が低
下したことに伴って回収可能価額まで減額したことによる －
損失です。
※11 関係会社株式売却損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社株式売却損の主な内容は、海外関係会社の株式売
－
却損です。
※12 投資有価証券評価損の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
投資有価証券評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下
し、かつ回復可能性が認められないその他有価証券の帳簿 －
価額を、減額したことによる損失です。
180/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
※13 退職特別加算金の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職特別加算金の主な内容は、従業員の退職時に支給した
－
特別加算金等です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,085 4,000 2,915
関連会社株式 692 2,401 1,709
合計 1,777 6,401 4,624
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,085 3,222 2,137
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 659,302
769,955
関連会社株式 157,348 139,561
181/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価 18,560 －
未払費用 18,603 1,275
賞与引当金 15,820 764
製品保証引当金 5,076 －
減価償却 24,346 5,308
貸倒引当金 643 7,192
投資損失引当金 225 226
関係会社株式 49,147 126,048
関係会社事業損失引当金 － 2,324
繰越外国税額控除 23,628 3,806
税務上の繰越欠損金 5,985 4,515
51,873 28,782
その他
繰延税金資産小計
213,906 180,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,822 △3,973
△93,917 △59,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △97,739 △63,086
繰延税金資産合計
116,167 117,154
繰延税金負債
前払年金費用 △2,739 △6,018
その他有価証券評価差額金 △9,675 △14,671
△9,173 △7,640
その他
繰延税金負債合計 △21,587 △28,329
繰延税金資産の純額 94,580 88,825
182/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.4 30.6
（調整）
2.4 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△24.9 △26.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
5.9 5.6
評価性引当額
2.0 6.3
外国源泉税等
－ 5.2
移転価格税制関連
△3.1 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7 22.0
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「外国源泉税等」は、当事業年度より重要性が増したた
め、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いまし
た。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.1％は、「外国源泉税等」2.0％及び「その
他」△3.1％に組み替えられています。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税
及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」）に従っています。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更によ
る影響はないものとみなしています。
183/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2022年４月１日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱
（2022年４月１日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更）、パナソニック オートモーティブシス
テムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソ
リューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱（2022年４月１日付で「パナソニック システムソリューショ
ンズ ジャパン㈱」より商号変更）、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソ
ニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会
社制へ移行しました。
本吸収分割の概要は、次のとおりです。
１．取引の概要
(1) 分離先企業の名称及び分離する事業の内容
分離先企業の名称 分離する事業の内容
パナソニック㈱
ホームアプライアンス事業、中国・北東アジア事
（2022年４月１日付で「パナソニック分割準備
業、空調空質事業、食品流通事業、電気設備事業
㈱」より商号変更）
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱
オートモーティブ事業
パナソニック エンターテインメント＆コミュニ
スマートライフネットワーク（ＡＶＣ）事業
ケーション㈱
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱
ハウジング事業
パナソニック コネクト㈱
（2022年４月１日付けで「パナソニック システム
コネクティッドソリューションズ事業
ソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更）
パナソニック インダストリー㈱
デバイス事業
パナソニック エナジー㈱
エナジー事業
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱
プロフェッショナルビジネスサポート事業
パナソニック スポーツ㈱
スポーツマネジメント事業
(2) 事業分離日
2022年４月１日
(3) 事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割
(4) 持株会社制への移行の背景と目的
当社は、2019年５月に策定した中期戦略に基づき、基幹事業を中心とした利益成長に向けたリソース
を強化するとともに、固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低
収益体質からの脱却を目指しています。この度、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成
長をより確かなものにしていくために、持株会社制へ移行しました。
持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主
責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、
事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社
は持株会社「パナソニック ホールディングス㈱」として、パナソニックグループの経営戦略策定、ガバ
ナンス、技術・新規事業開発投資などを行うことを通じて、各事業会社の事業成長の支援と、グループ
全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。
184/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
承継させた資産、負債の額は次のとおりです。
資産 2,130,899百万円
負債 1,654,409百万円
なお、前事業年度の「（重要な後発事象）」において記載した内容より、承継させた資産の額は1,635
百万円増加しました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
185/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 142,770 10,653 95,784 4,451 53,188 148,585
構築物 5,143 243 3,805 202 1,379 14,969
機械及び装置 83,228 999 81,260 1,111 1,856 19,017
車両運搬具 350 8 323 17 18 113
工具、器具及び備品 31,290 986 26,749 1,068 4,459 17,244
土地 134,311 22 8,776 ― 125,557 ―
リース資産 2,152 293 2,000 88 357 991
建設仮勘定 17,770 6,391 23,810 ― 351 ―
計 417,014 19,595 242,507 6,937 187,165 200,919
無形固定資産
特許権 631 0 612 4 15 3,925
ソフトウエア 56,374 78 55,843 135 474 1,556
施設利用権 1,491 0 1,219 3 269 547
計 58,496 78 57,674 142 758 6,028
（注）１．当期増加額の主な内容
・建物、建設仮勘定
京阪西三荘駅前ビル投資
２．当期減少額の主な内容
・建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア
事業会社への分割
・建設仮勘定
事業会社への分割、建物等本科目への振替（建物 8,365百万円)
186/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,114 22,366 977 23,503
投資損失引当金 740 － 0 740
賞与引当金 52,041 2,497 52,041 2,497
製品保証引当金 16,697 － 16,697 －
関係会社事業損失引当金 － 7,596 － 7,596
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
当社の重要な訴訟等については、「１ 連結財務諸表等」の「（２） その他」に記載のとおりです。
187/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事
由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://holdings.panasonic/jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
188/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
（1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
①有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日
2022年６月24日
及びその添付書類 （第115期） 至 2022年３月31日
関東財務局長に提出。
並びに確認書
②内部統制報告書
2022年６月24日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
③四半期報告書
自 2022年４月１日 2022年８月５日
（第116期第１四半期）
及び確認書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日
2022年11月11日
（第116期第２四半期）
至 2022年９月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年10月１日 2023年２月10日
（第116期第３四半期）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
④臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2023年６月26日
の２（譲渡制限付株式の割当）に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2023年６月27日
の２（株主総会における決議事項）に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書です。
（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得
率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している連結子会社以外のものについては、次に記載のとおりで
す。
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者 育児休業
名称
うち うち
の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注１）
ケイミュー㈱ 3.8 90.9 （注３） 73.2 72.5 71.5
光英システム㈱ 9.1 ― ― ― ―
興陽電機㈱ 6.7 ― ― ― ―
㈱デンザイ東亜 3.0 ― ― ― ―
パナソニックＩＴＳ㈱ ― 50.0 （注３） 80.8 80.8 ―
パナソニック アドバンストテク
3.7 75.0 （注３） 81.2 82.2 82.1
ノロジー㈱
パナソニックＥＷエンジニアリン
― ― 63.2 62.8 64.7
グ㈱
189/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者 育児休業
名称
うち うち
の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注１）
パナソニックＥＷネットワークス
2.7 ― ― ― ―
㈱
パナソニック インダストリアル
11.8 42.9 （注３） 83.0 77.1 82.4
マーケティング＆セールス㈱
パナソニック インフォメーショ
8.6 58.6 （注３） 78.7 78.4 57.4
ンシステムズ㈱
パナソニック エイジフリー㈱
26.0 47.4 （注２） 72.6 84.9 108.3
パナソニックＡＰ空調・冷設機器
2.1 100.0 （注３） 84.6 82.5 95.9
㈱
パナソニック エコシステムズ㈱
3.9 87.5 （注３） 76.2 73.2 79.0
パナソニック エコシステムズ ベ
― ― 65.0 76.1 84.4
ンテック㈱
パナソニックＳＳサービス㈱ 0.0 0.0 （注２） 56.8 70.4 63.4
パナソニック エナジー貝塚㈱
0.0 0.0 （注２） 84.6 82.7 77.2
パナソニック エナジー南淡㈱
― ― 62.5 61.7 95.4
パナソニック エナジー東浦㈱
0.0 0.0 （注２） 72.8 73.4 60.1
パナソニック エレクトリック
7.9 ― ― ― ―
ワークス朝日㈱
パナソニック エレクトリック
― ― 79.4 80.6 92.5
ワークス池田電機㈱
パナソニック エレクトリック
― ― 80.8 76.3 97.4
ワークス紀南電工㈱
パナソニック エレクトリック
1.6 0.0 （注２） 70.8 70.7 85.4
ワークス電材三重㈱
パナソニック カーエレクトロニ
2.6 0.0 （注２） 77.8 74.5 ―
クス㈱
パナソニック環境エンジニアリン
― ― 75.6 74.9 62.9
グ㈱
パナソニック サイクルテック㈱
7.6 45.5 （注２） 75.4 79.8 37.1
パナソニック産機システムズ㈱ 4.9 30.4 （注３） 76.4 76.9 87.6
パナソニック システムデザイン
11.4 70.0 （注２） 82.9 82.8 ―
㈱
㈱パナソニック システムネット
4.5 100.0 （注２） 79.0 77.6 ―
ワークス開発研究所
190/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者 育児休業
名称
うち うち
の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注１）
パナソニック住宅設備㈱ ― 81.3 （注３） 78.2 77.7 90.5
パナソニック スイッチギアシス
0.0 ― ― ― ―
テムズ㈱
パナソニック スイッチングテク
― 25.0 （注２） 74.2 74.9 64.9
ノロジーズ㈱
パナソニック ソーラーシステム
0.0 33.3 （注２） 82.5 82.6 46.0
製造㈱
パナソニック ソリューションテ
4.0 ― 70.8 71.1 41.6
クノロジー㈱
パナソニック テクノサービス㈱
6.1 37.5 （注３） 66.4 66.9 111.3
パナソニック デバイスコンポー
― ― 76.0 75.3 73.3
ネント㈱
パナソニック デバイスＳＵＮＸ
8.3 ― 53.4 66.3 77.8
九州㈱
パナソニック デバイスＳＵＮＸ
9.8 166.7 （注３） 77.5 81.1 80.3
竜野㈱
パナソニック電材ソリューション
― 50.0 （注３） 81.2 77.9 103.6
ズ㈱
パナソニック内装建材㈱ ― 66.7 （注３） 75.3 75.4 88.5
パナソニック ファシリティーズ
1.9 81.8 （注３） 76.6 79.8 57.6
㈱
パナソニック フィナンシャル＆
41.4 ― ― ― ―
ＨＲプロパートナーズ㈱
パナソニック プロダクションエ
― 60.0 （注３） 90.3 89.7 81.9
ンジニアリング㈱
パナソニック防災システムズ㈱ ― ― 67.9 68.0 54.2
パナソニック保険サービス㈱ 23.1 ― ― ― ―
パナソニック補聴器㈱ 7.1 ― 81.6 83.4 95.3
パナソニック マーケティング
5.4 63.1 （注３） 76.0 80.0 67.0
ジャパン㈱
パナソニック ライティングシス
1.5 33.3 （注３） 70.8 78.3 94.4
テムズ㈱
パナソニック リビング㈱
5.0 20.0 （注３） 70.9 72.0 80.6
パナソニック リビング九州㈱
8.1 ― ― ― ―
191/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める 男性労働者の
（注１）
女性労働者 育児休業
名称
うち うち
の割合 取得率
全労働者 正規雇用 パート・
（％） （％）
労働者 有期労働者
（注１）
パナソニック リビング近畿㈱
― ― 66.1 70.6 77.2
パナソニック リビング中四国㈱
― ― 73.0 75.7 98.3
パナソニック リビング中部㈱
8.1 100.0 （注３） 53.2 70.2 55.5
パナソニック リビング北海道・
― ― 68.4 70.1 73.9
東北㈱
福西電機㈱ 1.8 6.7 （注２） 70.0 67.8 109.2
当社グループでは報酬体系上、性別による格差はありません。数値に関する詳細は、各社のホームぺージまたは厚生
労働省が運営するウェブサイトにおける公表内容を参照ください。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです。（管理職に占める女性労働者の割合算出の基準日は2023年４月１日です。労働者の男女の賃金の
差異については、2022年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の2022年度の取得割合を算出したもの
です。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数÷2022年度に配偶
者が出産した男性労働者の数」
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2022年度の取得割
合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2022年度に育児休業等をした男性労働者の数
及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2022
年度に配偶者が出産した男性労働者の数」
４ 提出会社及び上記以外の連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に
占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載していま
す。
５ 連結子会社のうち461社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づく「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女
の賃金の差異」の公表義務はないため、記載を省略しています。また、労働者数により公表義務が異なる
ことや公表する項目の選択が可能であることから、規定に基づく公表として、当該項目を選択していない
場合や公表する項目としては選択しているが男性または女性しか在籍がないため算出できない場合には、
「-」としています。
パナソニック マーケティング ジャパン㈱については、2023年４月１日付でパナソニック コンシューマー
６
マーケティング㈱より社名変更しています。
192/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
193/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
194/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Blue Yonder Holding, Inc.に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
パナソニック ホールディングス株式会社の連結財政状 当監査法人は、Blue Yonderに係るのれんの減損損失の
態計算書において、Blue Yonder Holding, Inc.（以下 認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に
以下の手続を実施した。
「Blue Yonder」という。）に係るのれん740,365百万円
が計上されている。当該のれんは、Blue Yonderの支配を
（１)内部統制の評価
獲得した際に生じたものである。
のれんの減損テストにおける処分費用控除後の公正価
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針（11）非金融資
値の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
産の減損」 に記載のとおり、のれんについては、減損の
を評価した。その際は、Blue Yonderの事業計画における
兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストが実施され
主要な仮定の適切性を担保する内部統制に特に焦点を当
る。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額
てた。
を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、
（２）Blue Yonderの事業計画における主要な仮定の適切
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
性の評価
経営者は、Blue Yonderに係るのれんの減損テストにお
Blue Yonderの事業計画の作成に当たって採用された主
ける回収可能価額として、処分費用控除後の公正価値を
要な仮定が適切かどうかを評価するため、それぞれの仮
用いており、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及
定の根拠について、Blue Yonderの経営者及び同社を所管
び類似上場会社比較法に基づき測定している。当該公正
するパナソニック コネクト株式会社の経営者に対して質
価値は、Blue Yonderの事業計画を基礎に測定されてお
問したほか、主に以下の手続を実施した。
り、当該事業計画には以下の主要な仮定が含まれてい
る。
●売上高の成長率について、当監査法人が独自に入手し
た複数の調査会社による市場調査結果と比較し、その
●SaaS型サプライチェーン・ソフトウェアに係るサービ
適切性を評価した。
スの拡大（シナジー効果として、日本市場における
サービス拡大、及び会社とBlue Yonderが今後新たに開
●SaaS型サプライチェーン・ソフトウェアに係るサービ
発するサービスの拡大を含む）に関する仮定
スの拡大（日本市場におけるサービス拡大、及び新
サービスの開発による拡大を含む）に関する仮定につ
●SaaS型サプライチェーン・ソフトウェアに係るサービ
いて、以下の手続を実施し、その適切性を評価した。
スの粗利率の改善に関する仮定
・過去の受注活動の実績に基づき事業計画の売上高を
上記の仮定には高い不確実性を伴うため、これらに係
実現するために必要な潜在案件金額を算出し、Blue
る経営者の判断は、公正価値の測定に重要な影響を及ぼ
Yonderの想定案件リストと比較した。
す。
・事業計画における営業人員数と、営業人員一人当た
また、公正価値の測定に用いる評価手法の選択、並び
りの契約獲得金額の実績から売上高の推定値を算出
に割引率及び成長率の見積りにおける計算手法及びイン
し、事業計画の売上高と比較した。
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門
知識を必要とする。
●SaaS型サプライチェーン・ソフトウェアに係るサービ
スの粗利率の改善に関する仮定について、以下の手続
以上から、当監査法人は、Blue Yonderに係るのれんの
を実施し、その適切性を評価した。
減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・事業計画における粗利率について、類似の上場会社
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
における粗利率と比較した。
・事業計画における粗利率について、主要な改善要因
の実績等から算出した粗利率の推定値と比較した。
●事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識の要
否の判断に与える影響について検討した。検討に当
たっては、以下を考慮した。
・主要な仮定が適切かどうかについての評価結果
・過去の計画の達成状況及び計画との差異の原因につ
いての検討結果
（３）公正価値の評価手法、割引率及び成長率の適切性の
評価
当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門
家を利用して、公正価値の評価手法、並びに割引率及び成
長率の計算手法の適切性を評価した。また、外部の情報提
供会社による市場・財務データ等を用いて割引率及び成長
率の合理的な範囲を算出し、経営者の採用した割引率及び
成長率と比較することで、それらの適切性を評価した。
195/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
196/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パナソニック ホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パナソニック ホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
197/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているパナソニック ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第116期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パナソ
ニック ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
198/199
EDINET提出書類
パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
199/199
