株式会社指月電機製作所 有価証券報告書 第95期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第95期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第95期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798（74）5821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・専務執行役・管理本部長・経営企画担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町１丁目1番地
【電話番号】 03（5289）8030（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 赤星 貢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社指月電機製作所 東京支社
（東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,761 23,597 21,827 23,874 26,127
売上高 百万円
1,302 1,371 1,109 1,364 1,223
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
696 704 1,158 946 760
百万円
当期純利益
602 566 1,742 968 1,091
包括利益 百万円
22,609 22,801 24,334 24,964 25,737
純資産額 百万円
29,087 30,019 31,355 32,144 38,117
総資産額 百万円
675.48 680.91 726.65 745.00 767.40
１株当たり純資産額 円
21.11 21.36 35.10 28.69 23.05
１株当たり当期純利益 円
76.6 74.8 76.5 76.5 66.4
自己資本比率 ％
3.1 3.1 5.0 3.9 3.0
自己資本利益率 ％
28.9 21.1 17.2 15.8 21.6
株価収益率 倍
営業活動による
606 1,580 2,522 196 2,474
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,045 △ 2,144 △ 1,405 △ 2,036 △ 1,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
525 163 4,179
百万円 △ 375 △ 210
キャッシュ・フロー
4,789 4,707 5,682 4,051 9,346
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
1,178 1,249 1,240 1,266 1,278
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 213 ] [ 142 ] [ 138 ] [ 158 ] [ 173 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
19,904 21,820 20,317 21,930 23,901
売上高 百万円
1,467 1,545 1,143 1,287 2,193
経常利益 百万円
668 642 815 908 593
当期純利益 百万円
5,001 5,001 5,001 5,001 5,001
資本金 百万円
33,061 33,061 33,061 33,061 33,061
発行済株式総数 千株
19,664 19,850 20,883 21,381 21,688
純資産額 百万円
25,118 26,196 27,258 28,265 33,691
総資産額 百万円
595.96 601.59 632.90 647.99 657.31
１株当たり純資産額 円
11.00 11.00 7.00 8.50 9.00
１株当たり配当額
円
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 0.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 )
20.25 19.48 24.70 27.54 17.98
１株当たり当期純利益 円
78.3 75.8 76.6 75.6 64.4
自己資本比率 ％
3.4 3.3 4.0 4.3 2.8
自己資本利益率 ％
30.1 23.1 24.5 16.5 27.8
株価収益率 倍
54.3 56.5 28.3 30.9 50.1
配当性向 ％
240 243 260 265 267
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 22 ] [ 17 ] [ 18 ] [ 19 ] [ 26 ]
85.5 65.0 87.3 67.7 75.1
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 円 835 732 651 755 564
最低株価 円 562 382 391 450 441
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２【沿革】
1939年３月 西宮市染殿町において、指月製作所として創業。
1939年12月 指月電気工業株式会社に改組。
1945年８月 戦災により工場全体を焼失したため事業休止。
1947年９月 株式会社指月電機製作所として再発足する。
1951年４月 東京営業所を開設。
1958年９月 名古屋営業所を開設。
1960年５月 西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。
1963年５月 東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。
1963年11月 岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1968年４月 秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1968年５月 福岡営業所、仙台営業所を開設。
1969年４月 九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）
1972年４月 東京支社を開設。
1973年７月 SHIZUKI AMERICA INC.（現AMERICAN SHIZUKI CORP.）を設立。（現・連結子会社）
1975年６月 札幌出張所、広島出張所を開設。
1984年９月 札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所
にそれぞれ分離開設する。
1985年６月 東京支社を東京都中央区京橋に移転。
1994年６月 東京支社を東京都港区浜松町に移転。
1995年１月 関西支社を開設。
1997年２月 関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。
1998年10月 東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し
大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。
2002年１月 新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。
コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。
2002年４月 コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
2003年６月 商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。
2005年12月 大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。
2006年５月 中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）
2007年１月 タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更し
た。
2011年５月 第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
2011年６月 R&Dセンター（岡山県総社市）を新築。
2014年３月 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
2016年10月 株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との
合弁会社）
2017年７月 岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。
2019年１月 指月R&Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
移行。
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３【事業の内容】
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウ
ハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に
行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連
結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電
機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子
会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所 関係内容
（千円）
有）割合
（％）
（連結子会社）
産業機器・電力機器用のコ
ンデンサ及び電力機器の製
コンデンサ・モ
造を行っており、完成品を
福岡県 ジュール事業、電
九州指月㈱
300,000 100 100％当社が仕入れておりま
嘉麻市 力機器システム事
（注）２
す。
業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
自動車・民生機器・産業機
器用コンデンサの製造を
秋田指月㈱ 秋田県雄勝郡 コンデンサ・モ
300,000 100 行っております。
（注）２ 羽後町 ジュール事業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器・産業機器用コン
デンサの製造販売を行って
米国
アメリカンシヅキ㈱ 千米ドル コンデンサ・モ いる他、当社商品・製品を
ネブラスカ州 100
（注）２ 17,599 ジュール事業 北米に販売しております。
オガララ市
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
自動車・民生機器用コンデ
ンサの製造を行っており、
完成品を100％当社が仕入れ
岡山指月㈱ 岡山県 コンデンサ・モ
300,000 100 ております。
（注）２ 総社市 ジュール事業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
㈱指月 兵庫県 電力機器システム
10,000 100
テクノサービス 西宮市 事業
コンデンサ・モ 産業機器・電力機器用のコ
指月獅子起（上海） 中国 千米ドル ジュール事業、電 ンデンサ及び電力機器の販
100
貿易有限公司 上海市 250 力機器システム事 売を行っております。
業 役員の兼任あり。
民生機器・産業機器用コン
コンデンサ・モ
デンサ及び電力用機器の製
タイ王国 千バーツ ジュール事業、電
タイ指月電機㈱ 70
造販売を行っております。
バンコク 33,000 力機器システム事
役員の兼任あり。
業
（持分法適用関連会社） 自動車用コンデンサの開発
㈱村田指月 秋田県雄勝郡 コンデンサ・モ を行っております。
100,000 35
ＦＣソリューションズ 羽後町 ジュール事業 役員の兼任あり。
（注）３ 資金の貸付あり。
当社商品・製品の販売先
（その他の関係会社） 東京都 電気機械器具の製
175,820,770 (21.2)
役員の兼任等・・無
三菱電機㈱（注）４ 千代田区 造・販売
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（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,036,516千円となっております。
４．三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５．上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため、主要な損益情
報等は記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
853
コンデンサ・モジュール [ 115 ]
136
電力機器システム [ 17 ]
289
全社（共通） [ 41 ]
1,278
合計 [ 173 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
267 40.9 13.6 5,840,041
[ 26 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
76
コンデンサ・モジュール [ 6 ]
72
電力機器システム [ 6 ]
119
全社（共通） [ 14 ]
267
合計 [ 26 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従
業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
3.5 12.5 70.3 71.0 63.9 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１.
補足説明
女性労働者の割 育児休業取得
名 称
うち うち
合（％） 率（％）
全労働者 正規雇用 パート・有期
（注）１. （注）２．
労働者 労働者
九州指月㈱ － 22.2 82.2 83.6 68.9 －
秋田指月㈱ 4.3 40.0 78.1 77.9 83.2 －
パート・有期労働者は
岡山指月㈱ － 33.3 74.3 75.4 －
女性のみ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2019年度を起点に2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向
け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売
上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。
引き続き、2023年度はコロナ禍・半導体の需給逼迫による、投資案件の減少基調からの回復が見込まれるこ
とに加え、脱炭素化やエネルギー危機を背景とした、省エネ・電力の有効活用の動きの加速化が見込まれま
す。既に一部の顧客とは、回生電力の活用に向けた実証実験等も進めております。好調な市場環境を背景に、
一層の売上の拡大に向けた新規事業の開拓や、生産体制の構築を進めてまいります。
一方、利益面では、素材価格の高騰に高止まりの兆しもありますが、エネルギーコストや人件費の上昇等、
利益を圧迫する要因もあり、依然予断を許さない状況となっております。
これらの利益を圧迫する要因に対しては、引き続き販売価格への転嫁を進めることに加え、抜本的なコスト
改善に向けての対応を加速いたします。当社グループでは複数の拠点で同じコンセプトの製品を生産しており
ますが、拠点それぞれの改善活動の深堀に加え、2022年度からグループ横断的な視点を導入し、各拠点での先
進的な技術・工法について、他拠点への水平展開や融合を図っており、2023年度はこの活動を本格化させま
す。あわせて、人財配置につきましても、同様の視点でのグループ横断的な配置の流動化を図ってまいりま
す。
また、2023年度は、2024年度以降を見据えた生産能力の増強に着手いたします。中期的にも需要は拡大基調
で推移すると見込んでおり、増加する需要に対応した生産体制の構築に順次着手してまいります。なお、投資
の実施にあたっては、引き続き資本効率を意識し、利益の創出に着実に繋がる投資計画を推進してまいりま
す。
加えて、今後生産能力の増強を進める中、増加が懸念されるCO2排出量については、ESG活動の中でも特に注
力すべきアイテムと認識し、この抑制を進めてまいります。また、CO2排出抑制は、当社グループにとっては
リスクであると同時に、大きな機会となり得ます。この機会を着実に捉え、今後の発展を確実なものとしてま
いります。
報告セグメントにおける取組み
・コンデンサ・モジュール
xEVは、対象市場の継続的な拡大が見込まれますので、技術開発・生産力強化のための投資を継続し、市場
シェア15％以上の獲得を目指します。また、技術・生産の一体活動を進め、事業効率の最大化に努めてまいり
ます。
産業機器は、旺盛な受注に対応すべく生産能力の拡充を進めると同時に、拡大する市場での製品競争力の向
上を進めてまいります
・電力機器システム
脱炭素化の動きは当社にとって市場拡大の追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化す
る蓄エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するため、マーケティング機能の強化や既存技術と新技術の融合を
活かしたソリューションを提案し、新市場の創出を進めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
従来、当社グループでは、サステナビリティに関する事項について、全般事項を網羅的に検討する「ESG・SDGｓ
ワーキンググループ」、エネルギー関連事項をグループ横断的に検討・推進する「脱炭素ワーキンググループ」を
軸に活動を推進しておりました。この活動状況を踏まえ、適宜年度方針・経営計画への反映検討、進捗状況のモニ
タリング等を実施し、執行役会・取締役会へ上程・報告し、議論を重ねておりました。
一方、ESG気運の急速な高まりを受け、2023年4月にESG全体についてより機動的かつ集中的な対応を図るべく、
ワーキンググループでの個別活動を含めたグループ全体での活動をサステナビリティ視点で集約・推進する組織
（経営企画部サステナビリティ推進課）を発足いたしました。2023年度以降、この組織を軸に活動の拡充・加速を
図ってまいります。
なお、当社グループ全体での各機関・組織の役割は以下となります。
機関・組織 役割
取締役会 本件報告内容の審議・決定
執行役会 本件報告内容の審議
グループ戦略策定および活動の取りまとめ、グループ内の意識啓蒙、投資家との
経営企画部 コミュニケーション、社会ニーズやステークホルダーの取組み情報の収集・分析
など
人的資本関係、環境負荷低減視点での調達推進、オフィスのエネルギー効率化・
管理本部
環境改善、BCP策定、IT推進、知財の管理・活用など
省エネに貢献する当社製品の拡販、顧客ニーズを踏まえた製品やサービスの改善
営業本部
など
品質本部 環境規制や基準への適合性確保
製造プロセスの最適化・エネルギー効率の向上、顧客のカーボンニュートラルに
各部門および連結子会社
寄与する製品開発、環境に配慮した設計や省エネ技術の研究など
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(2）リスク管理
当社グループの経営および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項について、リスクと機会を分類し、対応方
針を検討の上、優先度の高い事項について年度活動方針に取り込んで展開しております。サステナビリティ課題を
含む事業へのリスクについては、個別課題を検討する場である経営執行役会を経て、執行役会で議論しておりま
す。リスク管理の詳細については、「 第４ 提出会社の状況 ４.(1)③企業統治に関するその他の事項 」に記載して
おります。
なお、下表については、現在未知のリスクや特筆すべき事項とみなしていない他のリスクおよび機会の影響を将
来的に受ける可能性があります。
＜リスクと機会の検討（抜粋）＞
項目 想定リスク 想定機会
①電気代等製造コストの増加
②瞬低・落雷等による設備停 省エネニーズや瞬低・停電リスクへの対応需要の
異常気象による災害リスクへ
止、機会損失の増加 高まりにより、これらに対応する当社製品の販売
の対応
③災害激甚化による物的・人 機会が拡大
的被害の増加
①お客様のCO₂削減に積極的に対応することで、
①対応の遅れによる評判低
環境・省エネに貢献する製品を持つ企業として
下、需要獲得機会の逸失
CO ₂ 排出量削減への対応
の更なる認知度向上
②炭素税や省エネ規制等への
②環境・省エネニーズに対応する当社製品への需
対応に伴うコストの増加
要拡大
①材料調達難や納期遅れによる ①部材の最適化による原価低減
販売機会損失、利益の減少 ②調達難部品を使用しない設計検討の加速
材料調達難・価格高騰への対応
②製品価格高騰による他社へ ③販売価格の適正化
の転注 ④競合他社からの転注機会
①対応遅れにより販売地域や
①対応加速により競合との差別化を図れる可能性
環境負荷物質規制や環境対応 顧客の制限を受ける可能性
②環境配慮を重視する顧客の獲得、販売機会の
製品への対応 ②環境に配慮していない製品
増加
が売れなくなるリスク
知的財産の侵害（するリス
ク、されるリスク）、他者特 AI活用による知財管理業務の高度化・効率化の
知的財産
許による当社の製品販売や事 検討
業への制約
①従業員のモチベーション低下 ①多様性を活かしたイノベーションの創出
ダイバーシティ・働き方改革
②人財の流出、採用難などに ②適切な環境整備による人財の安定確保
の推進
よる組織の競争力低下 ③業務効率や生産性の向上
①再エネ比率の上昇に伴う製
造コストの増加 ①再エネ発電用設備のニーズ拡大、コンデンサ・
②電力有効活用に向けた対応 モジュールの売上増加
エネルギーミックスの変化
が変化することにより、現 ②電力有効活用に向けた対応のビジネス拡大によ
在の当社製対策機器の売上 る当社製品の拡販
低下
①環境や人権への取組み不足 ①環境や人権への積極的な取組みによる評価、信
による評価、信頼の低下 頼の向上
サプライチェーン
②既存事業の受注低迷や新規 ②サプライヤーとの連携による新規ビジネス、販
ビジネス機会の逸失 路の拡大
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(3）戦略
①気候変動への取組み
リスク項目中、気候変動の影響につきましては、当社グループ製品の製造工程で多くの電力を必要とするリス
クとお客様の省エネに貢献する機会の両面において、特に重要な課題と認識しております。気候変動に大きな影
響を与えるCO ₂ 排出量抑制に向けて、グループ全体での取組みを進めるために、2022年4月から「脱炭素ワーキ
ンググループ」を立ち上げ、グループ全体での電力消費量の詳細把握に取組んでおりました。今後、2030年度ま
でにCO ₂ 排出量（Scope1＋Scope2）をエネルギー原単位で2020年度比30％削減することを目標とし、活動を進め
てまいります。
主な活動内容といたしましては、省エネ機器の導入、生産体制の見直し、再生エネルギー機器の導入等を進め
ております。一方で、中期的な生産量の増加により、温室効果ガスの総排出量は、原単位指数の削減を超えて増
加することも考えられます。従って、上記の活動に加え、既存の太陽光発電設備の自家消費への切り替え、カー
ボンオフセットの導入、更なる再生エネルギー機器の導入等の検討を進めてまいります。
また、当社グループの事業である「コンデンサ・モジュール」と「電力機器システム」は、いずれも電気に関
わる多様なシーン（発電・送電・蓄電・障害対策・受配電・利用）において、電気エネルギーの効率的な活用を
支え、安全で快適な脱炭素社会の実現に貢献するものであり、社会全体の中長期的な脱炭素化に向けての大きな
潮流は、当社グループにとって大きな機会となります。当社グループ製低損失製品群や省エネ機器の周知・拡販
活動、パワーエレクトロニクス用コンデンサの商品力・コスト競争力の強化、瞬低補償装置のラインナップ拡充
や性能向上などを通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立してまいります。
②人的資本に関わる方針と展開施策
当社では、2019年度に、従業員参画の元に長期経営ビジョンを策定しており、人的資本拡充の面では、
「挑戦する意欲と行動を評価し、挑戦する社員を育成・サポートする会社」、
「社員個々の生活を大切にし、仕事のやりがいを提供する会社」を目指すこととしております。
長期経営ビジョンで定義のとおり、当社では人財の育成を、各社員が様々な業務の局面で現状の枠に捉われず
新しい取組みに挑戦することで、会社・個人双方の成長が可能になるものと考えております。この視点で、社内
環境を整えるため、以下の施策を展開しております。
ａ．教育体制の整備
従来、各部門での現業教育に重点が置かれていた教育システムについて、現所属の観点に捉われず、より
広範囲な教育の機会を付与することを目的に、2021年度に教育制度全体を全社レベルで刷新いたしました。
主体的な取組みへの意識づけを行い、「挑戦」する人財を創出してまいります。
またOJT教育については、効果的な実施に向け、2023年度よりグループ共通の指針を策定いたしました。
これらを通じ、基本的な教育の底上げを進めております。あわせて、教育担当者に対する研修も新設し、
指導する側の能力向上も進めております。（当社では、「教育」を「共育」と称しております。指導を通じ
指導側自らのレベルアップも目指しております）
ｂ．育成的配置計画の推進
「挑戦」する人財の育成に向けて、会社の業務を広く認識・経験することも、その一助になると考えてお
ります。現職での能力発揮を前提として、一定層以上については、より広い視点からの「挑戦」を可能とす
べく、個々人の将来への期待を踏まえた育成的な配置転換を順次進めてまいります。
ｃ．育成推進を支える人事処遇制度の見直し
人事処遇制度については、人員構造や社会情勢の変化を踏まえた見直しを適宜進めており、2021年度に
は、「挑戦」に向けての行動に対する評価の指標を設定し、上記の活動の補完としております。
引き続き、2023年度にはより一層、成果や「挑戦」に応じた評価への移行を進めるための制度変更を検討
しております。
ｄ．多様性・女性活躍への取組み
これも当社および社員にとって「挑戦」となります。ただし、女性の管理職への登用にあたっては、まず
は、女性活躍を推進する上で、意識の向上、障害の排除を進めていくことが必要であると認識しておりま
す。そこで、2020年度に「女性活躍推進ワーキングチーム」を発足し、自由な討議の中で、意識の醸成や課
題の洗い出し等を進めております。
また、討議と並行し、具体的な取組みとして、管理職候補となる層の拡大を進めております。
ｅ．その他社内環境の整備
人事処遇制度に加え、長期経営ビジョンの「社員個々の生活を大切にする」との方針を踏まえ、制度と物
理の両面の環境整備を進めております。ライフスタイルの多様化に対応した労働時間の運営推進、リモート
ワークの選択制の拡大、ロケーションに依存しない生産性確保に向けた、ネットワーク・通信インフラの整
備を順次進めてまいります。
(4）指標及び目標
①気候変動への取組み
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当社グループでは、上記「(3）戦略」において記載した、気候変動への取組みに関する方針について、次の指標
を用いております。
実績 目標
（2022年度） （2030年度）
CO₂排出量削減
△10％ △30％
（エネルギー原単位あたり2020年度比）
※CO ₂ 削減を含むカーボンニュートラルに対する目標につきましては、今後その考え方の精査及び算定方法などの
物理的な要素を明確にし、設定を図ってまいります。
②人的資本
当社グループでは、上記「(3）戦略」において記載した、人財の多様性確保を含む人財の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
実績 目標 目標
2023年度
（2022年度） （2024年度） （2028年度）
各研修の理解度及び 受講報告書による 前年度との差異の
－ 平均値70％の達成
業務への活用度の定量把握 定量把握開始 検証
管理職候補層 11.8％ 14.0％ 25.0％ 30.0％
女性比率
管理職 3.5％ 4.8％ － 10.0％
施策の実効性を測定する観点では、数値目標とは別に、社員の満足度の確認も必要であると認識しております。
2020年度に実施した「コミュニケーション」「ワークライフバランス」等についての「従業員意識調査」を今後
も継続し、その結果を踏まえた施策へのフィードバックにより、施策の実効性の向上を図っていきます。
意識調査のスケジュールは以下となります。
2020年度 2023年度 2024年度 2028年度
初回実施 2回目実施 3回目実施 毎年度継続実施の定着
－ 前回との差異検証 肯定評価50％ 肯定評価70％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（1）大株主との関係について
① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1％の当社株式を保有しております。この持株比率は、近
年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社が占める当社グループの取引依存度は例年20％程度（当連結会計年度は
16.8％）で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出したものではな
く、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。当社
は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引構成となる
よう努力をしております。
② 2016年10月３日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことによ
り、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5％を保有しております。
株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケ
ティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有す
るフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自
己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであ
ります。
（2）顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画によっ
て、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めるとともに
顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めておりま
す。
（3）商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるとともに、
業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する円
高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国（ネブラスカ州）、中国（上海）、タイ（バンコク）で製
品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1）予期しない
法律又は税制の変更、2）不利な政治又は経済要因、3）テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリスクが内
在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があり
ます。
（6）災害、パンデミック、停電等による影響について
当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、災
害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確保
等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデミッ
ク、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。
（7）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、新型コロナウイルス感染
症対策本部を設置し、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染拡大を最大限防ぎながら、社業を
通して取引先、社会に貢献することに努めております。具体的には、政府・自治体の方針に基づき、時差出
退勤やテレワークの実施、不要不急の国内外出張・宴席・会食の自粛等を実施してまいりました。
有価証券報告書提出日現在においては、感染症法上の位置づけが２類から５類に引き下げられたこと等に
より、今後の当社グループへの影響は限定的であるとの仮定を置いているものの、当感染症の感染拡大によ
る影響は不確定要素が多く、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（8）ウクライナ情勢の影響について
ウクライナ情勢の悪化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しております。この情勢悪化が
激化、長期化した場合は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世
界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動
の正常化が進む一方、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫や、ウクライナ情勢の悪化等による素材やエネル
ギー価格の高騰が続いており、先行きが不透明な状況が続きました。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、産業機器用、ｘＥＶ用、電力・環境省エネを中心と
した各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続
しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や適切な価格転嫁を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は26,127百万円（前年度比9.4％増）、損益につきましては、営業利益
937百万円（前年度比6.0％減）、経常利益1,223百万円（前年度比10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は760百万円（前年度比19.7％減）となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
・コンデンサ・モジュール
ｘＥＶ用は客先の生産調整の影響を受け減収となったものの、産業機器用、家電用等のコンデンサが好調に推移
した結果、売上高は19,422百万円（前年度比8.9％増）となりました。
・電力機器システム
瞬低補償装置を中心に、環境省エネ市場の売上が好調に推移いたしました。
結果、売上高は6,705百万円（前年度比11.1％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、5,941百万円増加し、21,822百万円となりました。これは主に、現
金及び預金の増加5,294百万円、受取手形及び売掛金の増加475百万円、仕掛品の増加170百万円等によるものであ
ります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、31百万円増加し、16,294百万円となりました。これは主に、建物及
び構築物の減少131百万円、建設仮勘定の減少272百万円、長期貸付金の増加479百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、71百万円増加し、3,889百万円となりました。これは主に、買掛金
の増加463百万円、未払費用の減少186百万円、製品保証引当金の減少163百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、5,128百万円増加し、8,490百万円となりました。これは主に、社債
の増加1,500百万円、長期借入金の増加3,500百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、772百万円増加し、25,737百万円となりました。これは主に、利益剰
余金の増加447百万円等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,294百万円増加し、9,346百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,474百万円の収入となり、前年度比2,278百万円
の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の回収影響、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,417百万円の支出となり、前年度比618百万円の
支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、4,179百万円の収入となり、前年度比4,015百万円
の収入の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
コンデンサ・モジュール 19,298,712 7.1
電力機器システム 6,755,498 11.9
合計 26,054,210 8.3
（注） 金額は販売価格によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
コンデンサ・モジュール 20,926,117 △1.2 8,868,478 20.4
電力機器システム 7,645,930 6.3 3,254,637 40.6
合計 28,572,048 0.7 12,123,115 25.3
（注） 金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
コンデンサ・モジュール 19,422,313 8.9
電力機器システム 6,705,434 11.1
合計 26,127,747 9.4
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合 金額（千円） 割合
三菱電機株式会社 4,843,235 20.3％ 4,384,939 16.8％
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実
績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項
には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備
投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、そ
の実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。
2022年度は、中期経営計画第２期（2022年度からの３年間）の初年度となりますが、業績面では、受注・売
上が好調に推移した一方で、利益は素材価格・電力料金の高騰の影響により目標に届きませんでした。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度（計画
指標
（計画） （実績） 比）
売上高 25,200百万円 26,127百万円 927百万円増（3.7％増）
営業利益 1,500百万円 937百万円 562百万円減（37.5％減）
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技
術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、ｘＥＶ技術部、eパワー事業部開発部を設け、市場のニーズに対し、
機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 657 百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）コンデンサ・モジュール
①コンデンサ開発部
コンデンサの劣化要因メカニズムを掴み、その改善技術を確立するためにフィルムコンデンサの要素技術開
発に取り組んでいます。現在、主要課題として、フィルムコンデンサの電極劣化に焦点を当てた要素技術開発
を進めております。
また、メカニズム解明のためには、分析技術の向上も必要なため、分析技術向上にも力を入れて対応してい
きます。
②ｘＥＶ技術部
環境対応車用の車載インバータで使われるコンデンサの製品開発を推進いたしました。市場で要求される高
品質、高性能なフィルムコンデンサを目指した開発成果として、耐電圧性能の高い用途に対して、業界最高水
準の極薄フィルムを用いた製品の開発に成功いたしました。今後も、更なる商品力の強化を進めてまいりま
す。
当事業に係る研究開発費は 388 百万円であります。
（2）電力機器システム
省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。
省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更
なる小型・高効率化に取組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進して
まいります。
（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータ
は発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。
脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導
入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズ
に対し電力品質改善装置やV2Xシステム（製品名称：EXCEV）、太陽光発電システム用パワーコンディショナーの
開発を推進しております。
また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、先ずは電気鉄道用変電所向け電力設備の
絶縁油として植物油を使用した製品の開発を推進しております。
あわせて、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会へ対応するため、装置のクラウド経由での遠隔監視
システムや、生成AIを用いた部品の外観異常検知システムの技術開発を推進しております。
今後も上記研究・開発を継続するとともに、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。
当事業に係る研究開発費は 269 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っ
ております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 805 百万円であります。
コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱及び岡山指月㈱において、ｘＥＶ用フィルムコンデンサの増産
対応の設備として 606 百万円の投資を行っております。
電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新費用として 182 百万円の投資を行っております。
このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため16百万円の投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
コンデンサ
モジュール 3,453,828
生産設備及び
本社工場 171
278,230 26,941 (13,649) 105,015 3,864,015
電力機器
（兵庫県西宮市） [13]
本社機能
<3,247>
システム
全社
コンデンサ
モジュール
指月Ｒ＆Ｄセンター 研究開発 83,916 31
554,202 27,741 50,899 716,759
電力機器
（兵庫県西宮市） 施設 (6,879) [3]
システム
全社
（2）国内子会社 （2023年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
コンデンサ
九州指月㈱ モジュール 100,899 335
生産設備 567,236 758,795 366,939 1,793,871
（福岡県嘉麻市） (65,210) [61]
電力機器
システム
秋田指月㈱
コンデンサ
160,228 333
（秋田県雄勝郡 生産設備 1,091,605 1,044,916 187,429 2,484,180
(29,177) [60]
モジュール
羽後町）
岡山指月㈱ コンデンサ 266,331 133
生産設備 1,193,512 765,092 155,463 2,380,399
（岡山県総社市） モジュール (24,941) [22]
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（3）在外子会社 （2022年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡）
具
コンデンサ
アメリカンシヅキ㈱ 3,969 114
生産設備 474,198 77,093 126,258 681,520
（米国ネブラスカ州） (44,930) [－]
モジュール
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．上記中< >は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。
３．岡山指月㈱の建物及び構築物の内、991,616千円は提出会社から賃借しているものであります。
４．従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,061,003 33,061,003
普通株式
スタンダード市場 であります。
33,061,003 33,061,003
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2002年８月２日
－ 33,061 － 5,001,745 △2,794,790 1,300,000
（注）
（注） 2002年８月２日の資本準備金の減少は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余
金への振替によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 9 22 57 36 5 3,732 3,861 －
（人）
所有株式数
－ 41,929 1,618 125,680 88,636 29 72,414 330,306 30,403
（単元）
所有株式数
－ 12.69 0.49 38.05 26.83 0.01 21.92 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式64,606株は、「個人その他」に646単元及び「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
6,980 21.16
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
4,471 13.55
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United
4,154 12.59
FULLY PAID (CASHPB)
Kingdom
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
NOMURA CUSTODY NOMINEES LTD - TK１ 1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United
2,037 6.17
LIMITED Kingdom
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
1 Angel Lane, London, EC4R ３AB,United
NCSN-SHOKORO LIMITED
1,522 4.61
Kingdom
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
1,299 3.94
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
988 3.00
指月協友持株会 兵庫県西宮市大社町10番45号
925 2.80
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
665 2.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
25 Cabot Square,Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
506 1.53
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
23,549 71.37
計 －
（注）１．2023年３月31日現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
２．2021年４月21日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧
問株式会社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 8,044,000株
株券等保有割合 24.33％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
64,600
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
32,966,000 329,660
普通株式 －
（その他）
30,403
単元未満株式 普通株式 － －
33,061,003
発行済株式総数 － －
329,660
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県西宮市大社町
64,600 64,600 0.20
㈱指月電機製作所 －
10番45号
64,600 64,600 0.20
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 94 47
当期間における取得自己株式 320 156
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 64,606 － 64,926 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、株主様への安定的かつ適切な利益還元、将来の事業展開や競争
力強化のための研究開発投資や設備投資、継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保のこれら３つのバ
ランスを考慮して決定することを資本政策の基本的な方針としております。
また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”旨、定
款に定めており、中間期と期末期において年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
上記の基本方針に基づき当期末配当は、当初予想のとおり１株当たり５円といたします。
これにより、通期では既に実施いたしました中間配当４円と合わせて、９円の配当となります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月４日
131,985 4.0
取締役会決議
2023年５月15日
164,981 5.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しう
る企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあ
り方を根本的に見直し、2003年６月に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行いたしました。新し
いガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、
ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経
営体制の確立が不可欠と考えております。
そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営
の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備す
るとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は2003年６月に委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いまし
た。
これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担
う体制としました。
また、取締役会の内部機関として各々５名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬
委員会、４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営
に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 執行役会
取締役 足達 信章 ◎ ○ ○ ◎
取締役 大槻 正教 ○ ○ ○ ○
取締役 小山 義雄 ○ ◎
社外取締役 谷 和義 ○ ◎ ○ ○
社外取締役 松尾 誠人 ○ ○ ◎ ○
社外取締役 奥西 啓祐 ○ ○ ○ ○
執行役 小田 敦 ○
執行役 牧添 浩明 ○
執行役 稲垣 裕一 ○
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報
の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、
整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署か
らその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を
実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自
ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効ある
ものとする体制作りを進めております。
具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育してお
ります。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。
イ．具体的な内部統制運営は、
・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹
底を図っております。
・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・
管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しており
ます。
・決裁権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。
ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。
・統制環境づくり（しない風土づくり）
・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）
・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）
・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）
・監視活動（内部監査の実施）
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の経営方針・経営理念及び内部統制システムの整
備に関する基本方針を徹底し、監査委員会並びに執行監査室はグループ各社の内部監査を実施する。加えて財
務・経理統括部門は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏及び奥西啓祐氏との間で、会社法第
427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役を対象として締結しており、被保険者は保険料を負
担しておりません。
なお、当該保険契約では被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約に
より填補することとしております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分
は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための
研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを
考慮して決定することを基本方針としております。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を
取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める
限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待
される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
・取締役会の活動状況
当社では、取締役会は月一度の定時開催に加え、適宜開催を実施しており、当事業年度は18回の開催となり
ます。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
なお、取締役会構成は、社内取締役３名、社外取締役３名としており、議長は社内となります。
氏名 開催回数 出席回数
足達 信章 18 18
大槻 正教 18 18
小山 義雄 18 18
谷 和義 18 18
松尾 誠人 18 17
奥西 啓祐 18 18
取締役会では、法令・取締役会規程等で定められた事項に関する審議に加え、執行役会で審議・議論された
中期経営計画の進捗状況や内部統制の有効性等に関わる事項について、議長他からの内容報告に加え、執行役
会議他重要会議への陪席や監査委員会による定例監査に基づく確認を踏まえつつ、執行状況の管理監督を遂行
しております。
また、ガバナンス体制の在り方、事業運営形態の見直し、資本財務戦略、グループ全体を見据えたヤードプ
ランの検討等、会社の基本構造に関わる重要事項につきましては、テーマ毎に複数回の議論を重ね、詳細な状
況把握の上で、当社の方向性を検討・議論を進めております。
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・指名委員会の活動状況
当事業年度では７回開催しております。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
なお、委員会構成は、社内取締役２名、社外取締役３名としており、委員長は社外となります。
氏名 開催回数 出席回数
谷 和義 ７ ７
足達 信章 ７ ７
大槻 正教 ７ ７
松尾 誠人 ７ ７
奥西 啓祐 ７ ７
指名委員会では、法令・指名委員会規程等で定められた事項に関する審議を実施しております。具体的に
は、株主総会へ提出する取締役選任議案の、特に重任判断につきましては、取締役の日常の活動状況の評価に
加え、取締役会構成委員による相互評価を実施し、客観性・透明性を担保しております。
また、適宜、代表執行役の後継者候補、次期取締役候補、取締役会構成の在り方についての議論を進めてお
り、前者につきましては、後継者候補案を元に、後継者としての適性等を日常業務の中で確認していくことを
進めています。
・報酬委員会の活動状況
当事業年度では３回開催しております。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
なお、委員会構成は、社内取締役２名、社外取締役３名としており、委員長は社外となります。
氏名 開催回数 出席回数
松尾 誠人 ３ ３
足達 信章 ３ ３
大槻 正教 ３ ３
谷 和義 ３ ３
奥西 啓祐 ３ ３
報酬委員会では、委員会規程に基づき、取締役・執行役の報酬を審議・決議しております。
取締役につきましては定額を基本としており、考課対象は主に執行役が対象となります。その審議にあたっ
ては、各委員による各執行役の日常業務への対応状況の評価に加え、監査委員会が対応している執行役ヒアリ
ングによる日常以外の部分への評価を加味し、多角的な視点による評価となるべく対応しております。
また、中長期的な報酬制度の在り方につきましては、不定期での議論を進めておりますが、取締役会で対応
中の資本政策の観点や今後の取締役会の在り方の議論を踏まえつつ、今後対応していく予定としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
(1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1998年10月 当社東京支店長兼営業開発部長
2002年６月 当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長
2003年６月 当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長
兼東京支社長
2006年６月
当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長
2012年４月 当社専務執行役事業統括・新規事業本部
長兼東京支社長
2016年４月 当社専務執行役技術統括兼品質本部長
2016年10月 株式会社村田指月ＦＣソリューションズ
取締役副社長
2017年４月 当社専務執行役
秋田指月株式会社代表取締役社長（現
1955年５月20
任）
取締役 足達 信章
(注)３ 58
日 生
2018年６月 当社取締役兼執行役副社長兼秋田指月株
式会社代表取締役社長
2019年４月
当社取締役兼代表執行役社長（現任）
岡山指月株式会社代表取締役社長（現
任）
アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会
長（現任）
指月獅子起（上海）貿易有限公司董事長
（現任）
2020年４月 九州指月株式会社代表取締役社長（現
任）
タイ指月電機株式会社代表取締役社長
（現任）
2020年６月 当社取締役会会長（現任）
1982年４月 三菱電機株式会社入社
2015年４月 同社役員理事自動車機器業務部長兼自動
車機器コンプライアンス部長
2018年４月 同社役員理事自動車機器事業本部副事業
本部長兼自動車機器業務部長兼自動車機
器コンプライアンス部長
2019年４月 当社執行役管理副本部長兼経理部長
1959年８月１
取締役 大槻 正教 (注)３ 14
2020年４月 当社常務執行役経営企画担当兼経理担当
日 生
2020年６月 当社取締役兼常務執行役経営企画担当兼
経理担当
2022年４月 当社取締役兼専務執行役経営企画担当兼
経理担当
2022年７月 当社取締役兼専務執行役管理本部長兼経
営企画担当（現任）
1982年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2001年７月 同行監査役会事務局長
2003年３月 株式会社りそなホールディングス監査役
室長
2007年４月 株式会社りそな銀行野田支店長兼福島支
店長
1959年７月26
取締役 小山 義雄 (注)３ 31
2009年７月 同行天六エリア営業部長
日 生
2013年４月 りそな決済サービス株式会社大阪支店長
2014年６月 当社総務部長
2017年10月 当社経営企画室長兼総務部長
2018年４月 当社執行役経営企画室長
2019年10月 当社執行役人事部長
2020年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 バンドー化学株式会社入社
技術、研究開発部門責任者を歴任
2004年４月 同社執行役員伝動事業部長
2005年４月 同社取締役常務執行役員伝動事業部長
2006年４月 同社取締役常務執行役員コーポレートス
タッフ本部長
1952年９月13
2007年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 谷 和義
(注)３ －
日 生
2013年４月 同社取締役副会長
2014年６月 同社顧問・技監
2015年６月 ＴＯＡ株式会社社外取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 バンドー化学株式会社顧問
2020年４月 同社特別顧問
1976年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀
行）入行
2003年10月 同行執行役
2004年６月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常
務執行役員
2006年６月 株式会社りそな銀行常勤監査役
2009年６月 同行取締役兼専務執行役員
2010年６月 りそなカード株式会社代表取締役社長
1954年２月16
取締役 松尾 誠人 (注)３ －
2011年６月 オークラ輸送機株式会社監査役（現任）
日 生
2012年６月 公益財団法人りそな中小企業振興財団理
事
2013年４月 りそなカード株式会社顧問
2013年６月 内外電気株式会社監査役
アズワン株式会社社外取締役
2016年６月 アズワン株式会社監査役
2019年６月
当社取締役（現任）
1996年10月 太田昭和監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2000年５月 公認会計士登録
1974年３月７
取締役 奥西 啓祐 (注)３ －
2019年９月 奥西公認会計士事務所所長（現任）
日 生
2020年１月 税理士登録
2021年６月
当社取締役（現任）
計
105
（注）１．取締役谷和義、松尾誠人、奥西啓祐の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 谷和義 委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 松尾誠人 委員 奥西啓祐
報酬委員会 委員長 松尾誠人 委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 谷和義 委員 奥西啓祐
監査委員会 委員長 小山義雄 委員 谷和義 委員 松尾誠人 委員 奥西啓祐
なお、小山義雄は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した
者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報
をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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(2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1955年５月
代表執行役社長 足達 信章 (1)取締役の状況参照 （注） 58
20日 生
専務執行役 1959年８月
大槻 正教 (1)取締役の状況参照 （注） 14
管理本部長兼経営企画担当 １日 生
1985年４月 当社入社
1997年２月 当社情報機器営業部長
1999年12月 当社大阪支店長
2005年７月 秋田指月株式会社取締役工場長
2008年４月 当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長
2010年４月 当社執行役第一事業本部長
2012年４月 当社執行役第一事業本部長兼パワエレ営業部長
2013年４月 当社執行役営業本部長兼パワエレ営業部長兼
FC・瞬低販売部長
執行役 1959年12月
小田 敦 （注） 24
2015年４月 当社執行役営業本部長兼関西支店長
営業本部長 27日 生
2016年４月 当社執行役営業本部長兼関西支店長兼
海外営業部長
2017年４月 当社執行役品質統括兼品質本部長
2018年７月 当社執行役品質本部長
2019年６月 株式会社村田指月ＦＣソリューションズ取締役
副社長（現任）
2020年４月 当社執行役管理本部長兼総務部長
2022年７月
当社執行役営業本部長（現任）
1992年４月 当社入社
2014年10月 当社コンデンサ開発本部コンデンサ開発部長
執行役 1969年２月
牧添 浩明
（注） 2
2015年３月 当社コンデンサ開発部長
品質本部長 12日 生
2020年４月
当社執行役品質本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2017年４月 当社システム技術部長
執行役
2020年４月 当社e-パワーシステム事業統括部長
1967年12月
eパワー事業部長兼 稲垣 裕一 （注） 2
2021年４月 当社執行役e-パワーシステム事業統括部長
２日 生
産業機器事業部長
2022年７月 当社執行役eパワー事業部長兼産業機器事業部
長（現任）
計 102
（注） 2023年４月１日から１年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は谷和義、松尾誠人、奥西啓祐の３名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他
の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合に
おける当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありま
せん。
社外取締役３名は経営、技術、識見及び専門知識が豊富であり、その観点から社内取締役・執行役に対する
強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行
しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性は確保されております。なお、松尾誠
人は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を
しており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であることから、当社と同行の間に特別な利害関係は
ないと判断しております。
社外取締役３名は上記理由により「独立役員」として東京証券取引所に届出ております。
当社における社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準につきましては、株式会社東京証券取引
所が定める判断基準に準拠するとともに、公正かつ中立的な立場で当社の経営を監督また幅広い多様な視点か
ら当社の持続的成長に向けた建設的な検討への貢献ができる人物を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役３名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、
必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける
など、緊密な連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果
の報告を受けるなど、緊密な連携を図り互いに課題認識の摺り合わせを行っております。
監査委員会と内部監査部門（「執行監査室」）とは、各々監査主体の独立性を維持しつつ、相互に連携・協力
し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
具体的には、内部監査部門から期初に監査方針、監査計画の説明を受けております。また可能な限り内部監査に
も同席し現場の課題を明確にするとともに、監査が適正に実施されているかを確認しております。また、期中に適
宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。必要に応じて、監査委
員会の独自監査を実施し、その結果及び対応策を執行部門にフィードバックすることによりコーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。
なお、監査委員小山義雄は、金融機関における長年の経験があり、また、監査委員奥西啓祐は、公認会計士及び
税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を９回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
小山 義雄 ９ ９
谷 和義 ９ ９
松尾 誠人 ９ ９
奥西 啓祐 ９ ９
監査委員及び監査委員会における主な検討・実施事項としては下表のとおりであります。執行役会等の重要な会
議への出席、本社執行役・子会社取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧の他、執行監査室及び会計監査人との緊
密な連携により、監査の効率性・実効性を確保しております。特に執行監査室とは、執行監査室の監査に同道し現
場確認を実施すると共に、監査の適正性を確認しております。
監査委員会の活動内容
監査委員会 常勤社内 非常勤社外
活動内容
（４名） （１名） （３名）
取締役会への出席 〇 〇
経営会議への出席 〇 △
その他重要会議（コンプライアンス委員会等）への出席 〇
執行役ヒアリング 〇 〇
子会社取締役ヒアリング 〇 △
重要書類（稟議書等）の閲覧 〇
執行監査室による年度監査計画の説明・協議 〇
執行監査室による年度監査結果の報告 〇
執行監査室の実地監査への立会 〇 △
グループ監査協議会への出席 〇
会計監査人による年度監査計画の説明・協議 〇
会計監査人による決算説明（四半期毎） 〇
会計監査人の実地監査への立会 〇 △
※非常勤社外欄の〇は全員出席、△は一部出席
②内部監査の状況
当社における内部監査は、執行監査室が「内部監査規準」に基づき、監査委員会と連携して内部監査を実施
し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保しております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、執行監査室及び監査委員会による監査上の課題の執行
側へのフィードバックに加え、執行監査室は代表執行役への状況報告と並行して、直接、監査委員会へ報告する
運営としております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
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ひびき監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 木下 隆志
業務執行社員 安富 茉衣
※継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に関る補助者の構成
公認会計士10名 会計士試験合格者等－名 その他－名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し且
つ、当社の事業規模に適した効率的な監査業務が期待できることを監査法人の選定方針としております。
ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人に対し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理
基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。その結果、現会計監査人については各評価要素について概ね良好と判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
ひびき監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2022年６月24日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2006年６月29日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月24日開催予定の当社第94期定時株主
総会終結の時をもって任期満了となります。
当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えてい
るものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査体制と監査報酬及
び監査費用の相当性について検討してまいりました。その結果、ひびき監査法人の監査実績や監査報酬が
当社の事業規模に適していること、また会計監査人に必要とされる専門性・独立性・監査体制及び品質体
制等を総合的に勘案し、新たにひびき監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、有限責任監査法人トーマツからは、監査業務の引継ぎについても協力を得ることができる旨の確
約をいただいております。
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上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査委員会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬（千円） く報酬（千円） く報酬（千円） く報酬（千円）
31,500 28,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,500 28,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当
性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績の評価及び分析、当連結会計年度の監査計画の内
容、監査日数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、併せて社内関係部署から
報告聴取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．報酬制度の方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置、社外取締役を委員長とし
て、透明性・公平性・客観性を確保しつつ報酬の方針及びその額を決定しております。
当社の役員報酬の決定については、中期経営目標に基づく当社グループの中長期の企業価値向上と、短期業績の確
保両面へのモチベーションを促すことを指向した体系としております。
また、報酬水準の設定にあたっては、当社の発展を担う有意の人材の確保を可能とするレベルを目標としておりま
す。
報酬委員会は、上記の方針に則り、取締役及び執行役の個人毎の報酬を決定しております。
その概要は以下のとおりであります。
ｂ．基本方針
1)取締役及び執行役の報酬は、それぞれの役割と責任に連動させます。
2)取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
3)執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促すとともに短期、中長期の成果も考
慮します。
4)株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対しての説明責任を果たせる透明性・公平性・客観性の高い報酬
体系とします。
ｃ．役員報酬体系
当社の役員報酬は、それぞれの役員の役位と役割に応じた基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与にて構成され
ております。
報酬体系
1)取締役（社外）
本俸（固定給）である基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与から構成されております。
2)取締役（社内）、執行役
役位に応じた本俸（固定給）と、役割に応じた職務手当及び特別執行手当を基本報酬とし、これに業績連動報酬
である年次賞与を加え構成されております。
区 分 基本報酬 業績連動報酬等
社外役員 本俸（固定給） － 年次賞与
社内役員 本俸（固定給） 職務手当 特別執行手当 年次賞与
なお、非金銭報酬等は採用しておりません。
ｄ．報酬の決定の考え方
1)本俸（固定給）
役員としての役位に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、以下2）項の職務手当との合算額に
ついて、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。
2)職務手当
役員としての役割（職責）に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、上記1）の本俸（固定給）
との合算額について、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。個人別には、
その役割及び考課を反映し設定しております。
3)特別執行手当
連結の経営観点面での勤務地異動等に際し、担当職務以外の特命事項がある場合に、報酬委員会にて支給の是非
及び額を審議して決定しております。
4)年次賞与（業績連動報酬）
当社の業績連動報酬は、連結経営の成果に応じて算定しております。
連結経営の成果の判断のための指標は、連結売上高と連結営業利益率を基準指標として採用しております。この
指標の採用理由は、当社の報酬体系が指向する目的の一つである短期業績確保の実現度を判断するための客観
的・明示的な指標であることによります。
具体的な額の決定は、予め、連結売上高及び連結営業利益率の達成度別のテーブルを設け、そのテーブル毎に、
職務手当と特別執行手当の合算額に対する係数を設定し、各年度の連結売上高、連結営業利益率の実績に対応し
たテーブルの係数を適用し年次賞与を算定致しております。但し、上記によって計算された年次賞与の総枠は、
親会社株主に帰属する当期純利益の10％を上限とし、企業業績や経営環境及び今後の業績見通し等を勘案の上、
個人ごとの考課を加味して配分致します。支給は翌事業年度となり、当事業年度は上記算定による見込み額を費
用計上しております。
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ｅ．業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績
親会社株主に帰属する 業績連動報酬等
売上高 営業利益率
当期純利益 の総額
26,127百万円 3.6％ 760百万円 42百万円
ｆ．当事業年度に係る執行役等の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社の報酬体系は、中長期企業価値向上に向けた役割及び成果を基本報酬にて判定し、短期業績の達成度につきま
しては賞与側で判定しております。
当事業年度の報酬につきましては、基本報酬は、中長期企業価値向上に向けて、それぞれの役員に当事業年度付与
されている役割に応じたものであり、また、賞与は当事業年度の経営実績を方針どおりに反映したものであることか
ら、報酬委員会は当事業年度の報酬の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
ｇ．当事業年度に係る報酬委員会の活動内容
当社は、社外の取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針及びそれ
に基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度、取締役会に報告し
ております。
報酬委員会では、委員会規程に基づき、取締役/執行役の報酬を審議・決議しております。
取締役につきましては定額を基本としており、考課対象は主に執行役が対象となります。その審議にあたっては、各
委員による各執行役の日常業務への対応状況の評価に加え、監査委員会が対応している執行役ヒアリングによる日常以
外の部分への評価を加味し、多角的な視点による評価となるべく対応しております。
また、中長期的な報酬制度の在り方につきましては、不定期での議論を進めておりますが、取締役会で対応しており
ます資本政策の観点や、今後の取締役会の在り方の議論を踏まえつつ、今後対応していく予定としております
。
・当事業年度の主な活動内容
2022年６月20日：2022年度役員賞与、取締役の報酬月額について
2022年６月24日：報酬委員長の選定、取締役及び執行役の報酬の決定について
2023年３月22日：2023年度執行役の月額報酬について
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動 左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
21,465 16,800 4,665 1
－ －
（社外取締役を除く）
116,389 84,052 32,337 5
執行役 － －
22,998 18,000 4,998 3
社外役員 － －
（注）期末現在の人員は、取締役６名、執行役５名で、内２名は取締役と執行役を兼任しております。取締役
と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
32,400 3 使用人としての給与であります
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策的な保有に関しては、当社グループの中長期の企業価値向上に資することを前提として、事業戦略
上の重要性、取引先としての重要性及び自主研究会先との関係維持・強化の観点から、毎年定期的に保有意義調
査を実施しております。
以上に基づき、取締役会にて、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの相関等の確認・検証を行ったうえ
で、保有の継続要否を総合的に判断しております。その保有意義が乏しいと判断される株式については、売却を
進めるなど、縮減を図ることとしています。
議決権行使については、当該企業の株主総会議案を各取締役が保有目的に沿ったものであることを精査した上
で、賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 19,650
非上場株式
14 1,685,175
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 1,684
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 大株主及び主に当
143,400 143,400
社のコンデンサ製品の主要取引先
であり、継続的な取引を目的と
㈱村田製作所 有
し、良好な関係の維持強化を図る
1,152,936 1,163,977 ため
（定量的な保有効果） （注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 研究会を通じての
33,000 33,000
交流が、経営効率の維持・改善に
岩塚製菓㈱
寄与しており、引き続き良好な関 有
係の維持・強化を図るため
155,760 128,865
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 研究会を通じての
121,275 121,275
交流が、経営効率の維持・改善に
新東工業㈱
寄与しており、引き続き良好な関 有
係の維持・強化を図るため
101,022 83,558
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 研究会を通じての
133,500 133,500
交流が、経営効率の維持・改善に
㈱ノザワ 寄与しており、引き続き良好な関 有
係の維持・強化を図るため
91,981 95,586
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 取引金融機関であ
60,600 60,600
り、資金調達やその他銀行取引を
㈱三菱ＵＦＪフィナ
行っており、関係の維持、強化の 有
ンシャル・グループ
ため
51,382 46,074
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 取引金融機関であ
50,276 50,276
り、資金調達やその他銀行取引を
㈱りそなホールディ
行っており、関係の維持、強化の 有
ングス
ため
32,151 26,349
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 主に当社のコンデ
4,200 4,200
ンサ製品の取引先であり、継続的
㈱日立製作所 な取引及び拡大を目的とし、良好 無
な関係の維持強化を図るため
30,458 25,893
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 研究会を通じての
20,000 20,000
交流が、経営効率の維持・改善に
㈱紀文食品 寄与しており、引き続き良好な関 有
係の維持・強化を図るため
19,980 22,700
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 主に当社のコンデ
12,322 12,322
ンサ製品の取引先であり、継続的
パナソニック㈱
な取引及び拡大を目的とし、良好 無
な関係の維持強化を図るため
14,564 14,644
（定量的な保有効果） （注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的） 主に当社のコンデ
ンサ製品の取引先であり、継続的
16,385 15,684
ダイヤモンドエレク
な取引及び拡大を目的とし、良好
トリックホールディ
な関係の維持強化を図るため 無
ングス㈱
（定量的な保有効果） （注）２
14,058 16,468
（株式数が増加した理由） 取引
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 大株主及び当社製
4,800 4,800
品の主要取引先であり、継続的な
三菱電機㈱
取引を目的とし、良好な関係の維 有
持強化を図るため
7,576 6,768
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 主に当社のコンデ
6,600 6,600
ンサ製品の取引先であり、継続的
三相電機㈱
な取引及び拡大を目的とし、良好 無
な関係の維持強化を図るため
6,837 6,824
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的） 主に当社の電力環
境省エネ製品の取引先であり、継
1,764 1,450
続的な取引及び拡大を目的とし、
日東工業㈱
良好な関係の維持強化を図るため 無
（定量的な保有効果） （注）２
4,661 2,286
（株式数が増加した理由） 取引
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的） 研究会を通じての
1,150 1,150
交流が、経営効率の維持・改善に
㈱イクヨ 寄与しており、引き続き良好な関 有
係の維持・強化を図るため
1,804 1,512
（定量的な保有効果） （注）２
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、取締役会において、毎年実施の株式保有意義の調査結果に基づき、事
業戦略上の重要性、取引先との関係など、総合的に検証判断し、その保有意義が乏しいと判断される株式
については、市場への影響等を勘案しつつ売却を進めるなど縮減を図ることとしております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 の
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
450,000 450,000
（保有目的） 退職給付信託契約
三菱電機㈱
有
に基づく議決権行使の指図権
710,325 634,500
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日に
おける時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する
権限の内容を記載しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第94期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第95期連結会計年度 ひびき監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,051,529 9,346,080
現金及び預金
※１ 6,657,903 ※１ 7,133,445
受取手形及び売掛金
2,361,174 2,211,296
電子記録債権
760,580 746,501
商品及び製品
763,763 934,683
仕掛品
1,022,861 1,190,104
原材料及び貯蔵品
264,363 261,825
その他
△ 920 △ 950
貸倒引当金
15,881,257 21,822,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,046,999 12,264,687
建物及び構築物
△ 7,269,439 △ 7,618,139
減価償却累計額
4,777,559 4,646,548
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,602,652 15,467,672
△ 11,605,931 △ 12,463,533
減価償却累計額
2,996,720 3,004,138
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,123,126 ※３ 4,123,659
土地
987,511 715,317
建設仮勘定
2,550,631 2,714,440
その他
△ 2,217,358 △ 2,360,566
減価償却累計額
333,272 353,874
その他（純額）
13,218,190 12,843,538
有形固定資産合計
無形固定資産
282,194 238,272
ソフトウエア
227,078 186,977
その他
509,273 425,250
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,663,958 ※２ 1,707,625
投資有価証券
410,313 889,334
長期貸付金
392,690 280,908
繰延税金資産
47,449
退職給付に係る資産 -
68,646 100,894
その他
△ 40 △ 80
貸倒引当金
2,535,569 3,026,133
投資その他の資産合計
16,263,033 16,294,922
固定資産合計
32,144,291 38,117,910
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,324,196 1,787,386
買掛金
500,000
短期借入金 -
706,099 519,479
未払費用
194,911 202,891
未払法人税等
477,978 431,818
賞与引当金
43,000 42,000
役員賞与引当金
186,823 23,610
製品保証引当金
384,896 882,608
その他
3,817,905 3,889,794
流動負債合計
固定負債
1,500,000
社債 -
1,800,000 5,300,000
長期借入金
137,783 137,404
長期未払費用
53,454 25,724
繰延税金負債
※３ 1,001,965 ※３ 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
273,114 435,042
退職給付に係る負債
95,417 90,498
その他
3,361,734 8,490,635
固定負債合計
7,179,640 12,380,429
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
12,880,516 13,327,726
利益剰余金
△ 21,512 △ 21,559
自己株式
22,136,756 22,583,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
891,046 918,730
その他有価証券評価差額金
※３ 1,971,993 ※３ 1,971,993
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 492,715 △ 260,589
75,362 107,543
退職給付に係る調整累計額
2,445,687 2,737,677
その他の包括利益累計額合計
382,207 415,883
非支配株主持分
24,964,651 25,737,480
純資産合計
32,144,291 38,117,910
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 23,874,797 ※１ 26,127,747
売上高
※２ ,※３ 18,654,256 ※２ ,※３ 20,809,124
売上原価
5,220,540 5,318,623
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,918 53,230
販売手数料
556,795 492,294
荷造運搬費
134,281 145,365
役員報酬
1,087,104 1,142,968
給料及び賃金
102,205 103,817
賞与
119,554 97,844
賞与引当金繰入額
43,000 42,000
役員賞与引当金繰入額
125 2,459
製品保証引当金繰入額
41,561 52,014
退職給付費用
263,719 287,369
福利厚生費
170,328 227,042
減価償却費
138,227 141,935
賃借料
90,101 118,117
旅費及び通信費
※３ 549,455 ※３ 579,934
開発費
256,095 274,809
受注前活動費
639,201 620,418
その他
4,223,675 4,381,622
販売費及び一般管理費合計
996,865 937,000
営業利益
営業外収益
5,963 9,112
受取利息
30,031 35,810
受取配当金
54,124
受取保険金 -
43,684 43,718
固定資産賃貸料
55,313 29,590
為替差益
201,945 240,440
スクラップ売却益
171,345 206,893
助成金収入
78,520 58,861
その他
640,929 624,428
営業外収益合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
12,158 20,265
支払利息
146,790 203,139
持分法による投資損失
114,468 114,350
その他
273,417 337,756
営業外費用合計
1,364,377 1,223,672
経常利益
特別損失
56,987
-
固定資産除却損
56,987
特別損失合計 -
1,364,377 1,166,684
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 316,639 335,575
85,344 55,564
法人税等調整額
401,984 391,139
法人税等合計
962,392 775,544
当期純利益
15,599 14,868
非支配株主に帰属する当期純利益
946,793 760,676
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
962,392 775,544
当期純利益
その他の包括利益
27,683
その他有価証券評価差額金 △ 77,729
182,148 256,440
為替換算調整勘定
32,181
△ 98,616
退職給付に係る調整額
※１ 5,803 ※１ 316,305
その他の包括利益合計
968,196 1,091,850
包括利益
（内訳）
938,570 1,052,667
親会社株主に係る包括利益
29,625 39,183
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001,745 4,276,006 12,266,872 △ 21,362 21,523,262
会計方針の変更による累
△ 3,183 △ 3,183
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,001,745 4,276,006 12,263,689 △ 21,362 21,520,079
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 329,966 △ 329,966
親会社株主に帰属する
946,793 946,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 616,826 △ 150 616,676
当期末残高 5,001,745 4,276,006 12,880,516 △ 21,512 22,136,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
968,775 1,971,993 △ 660,838 173,979 2,453,909 357,366 24,334,539
会計方針の変更による累
△ 3,183
積的影響額
会計方針の変更を反映した
968,775 1,971,993 △ 660,838 173,979 2,453,909 357,366 24,331,355
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,966
親会社株主に帰属する
946,793
当期純利益
自己株式の取得 △ 150
株主資本以外の項目の
△ 77,729 － 168,123 △ 98,616 △ 8,222 24,841 16,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 77,729 － 168,123 △ 98,616 △ 8,222 24,841 633,295
当期末残高
891,046 1,971,993 △ 492,715 75,362 2,445,687 382,207 24,964,651
49/100
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001,745 4,276,006 12,880,516 △ 21,512 22,136,756
会計方針の変更による累
－ －
積的影響額
会計方針の変更を反映した
5,001,745 4,276,006 12,880,516 △ 21,512 22,136,756
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,466 △ 313,466
親会社株主に帰属する
760,676 760,676
当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 447,210 △ 47 447,163
当期末残高 5,001,745 4,276,006 13,327,726 △ 21,559 22,583,919
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 891,046 1,971,993 △ 492,715 75,362 2,445,687 382,207 24,964,651
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
891,046 1,971,993 △ 492,715 75,362 2,445,687 382,207 24,964,651
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 313,466
親会社株主に帰属する
760,676
当期純利益
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目の
27,683 － 232,125 32,181 291,990 33,675 325,666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,683 － 232,125 32,181 291,990 33,675 772,829
当期末残高 918,730 1,971,993 △ 260,589 107,543 2,737,677 415,883 25,737,480
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,364,377 1,166,684
税金等調整前当期純利益
1,302,801 1,376,475
減価償却費
70
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,222
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,330 △ 46,589
3,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 69,256 △ 163,213
59,347 135,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 35,994 △ 44,922
12,158 20,265
支払利息
146,790 203,139
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 3,903
56,987
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,254,679 △ 259,820
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 541,018 △ 250,293
128,013 426,083
仕入債務の増減額（△は減少）
435,913
未払金の増減額（△は減少） △ 134,953
△ 563,893 △ 272,464
その他
396,134 2,779,015
小計
利息及び配当金の受取額 35,994 44,922
利息の支払額 △ 11,410 △ 21,131
54,124
保険金の受取額 -
△ 278,747 △ 328,252
法人税等の支払額
196,096 2,474,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,764,487 △ 818,393
4 8,143
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 103,016 △ 42,325
投資有価証券の取得による支出 △ 1,589 △ 1,684
300
投資有価証券の売却による収入 -
45,920 130,699
助成金の受取額
貸付けによる支出 △ 216,320 △ 685,600
3,167
△ 8,790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,036,021 △ 1,417,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 500,000
3,500,000
長期借入れによる収入 -
1,500,000
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 150 △ 47
配当金の支払額 △ 329,966 △ 313,466
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,783 △ 5,507
△ 1,372 △ 1,372
その他
163,726 4,179,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,710 58,342
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,294,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,630,487
5,682,017 4,051,529
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,051,529 ※１ 9,346,080
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの４社、海外にアメリカ
ンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の３社併せて 7 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法適用の関連会社は、㈱村田指月ＦＣソリューションズの 1 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
アメリカンシヅキ㈱ 12月31日
指月獅子起(上海) 貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社
主として先入先出法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給
見込額を設定しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を
計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を
個別に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は産業機器分野、xEV分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客に
よる検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
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・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記して表示しておりました、「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」
14,448千円、「その他」100,020千円は、「その他」114,468千円として組み替えております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
有形固定資産の評価
(1) 連結子会社（秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社）の有形固定資産の額
有形固定資産 4,197,353千円
なお、2022年3月31日時点における評価の結果、当該有形固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
ｘＥＶ用コンデンサは、今後の急速かつ大幅な需要拡大を見込んでいることから、近年は戦略的な先行投資が
増加しております。その結果、両社には固定資産の減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の検討
が必要な状況にあります。その検討にあたっては、将来の事業計画を基礎として回収可能性を見積っておりま
す。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,843,538千円
無形固定資産 425,250千円
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、経営の実態が適切に反映されるよう、事業セグメントの区分に基づきグルーピングを行って
おります。減損の兆候が存在する場合には、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づ
き、減損の認識要否の検討を実施しております。
当連結会計年度において減損損失の計上はありませんが、将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴
い、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とする条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
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当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による影響は一定期間続くものの、当社グループへの影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損
会 計等の会計上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、
翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 369,521 千円 260,679 千円
6,288,382 6,872,766
売掛金
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 0千円 0千円
※３ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める鑑定評価により算出しておりま
す。
・再評価を行った年月日・・・2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の当期末に
おける時価と再評価後の帳簿価 856,428千円 856,428千円
額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
売上原価 67,933 千円 99,185 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
627,798 千円 657,598 千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △122,130千円 41,982千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△122,130 41,982
税効果額 44,401 △14,298
その他有価証券評価差額金
△77,729 27,683
土地再評価差額金：
税効果額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 182,148 256,440
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △115,877 72,697
組替調整額 △26,221 △26,327
税効果調整前
△142,099 46,370
税効果額 43,482 △14,189
退職給付に係る調整額
△98,616 32,181
その他の包括利益合計
5,803 316,305
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 33,061 － － 33,061
自己株式
普通株式 （注） 64 0 － 64
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 230,977 7.0 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 98,989 3.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 181,480 利益剰余金 5.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 33,061 － － 33,061
自己株式
普通株式 （注） 64 0 － 64
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 181,480 5.5 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年11月４日
普通株式 131,985 4.0 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 164,981 利益剰余金 5.0 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,051,529千円 9,346,080千円
現金及び現金同等物 4,051,529 9,346,080
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機
関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。
借入金及び社債の使途は運転資金（短期・長期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動リス
クを抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを行って
支払いをしております。
借入金及び社債は、主に運転資金（短期・長期）及び設備投資資金（長期）を目的としたものであ
り、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理を行
なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリーを
行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利
や金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 1,641,508 1,641,508 －
(2)長期貸付金(*3) 410,313 916,813 506,499
資産計 2,051,822 2,558,321 506,499
(1)長期借入金 1,800,000 1,794,932 △5,067
負債計 1,800,000 1,794,932 △5,067
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、
未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額22,450千円）は、「(1)投資有価証券」に含めてお
りません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券(*2) 1,685,175 1,685,175 －
(2)長期貸付金(*3) 889,334 886,131 △3,202
資産計 2,574,510 2,571,307 △3,202
(1)社債 1,500,000 1,498,836 △1,163
(2)長期借入金 5,300,000 5,281,018 △18,981
負債計 6,800,000 6,779,854 △20,145
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、
未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。
(*2)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額22,450千円）は、「(1)投資有価証券」に含めてお
りません。
(*3)連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 6,657,903 － － －
電子記録債権 2,361,174 － － －
長期貸付金 － 919,954 － －
合計 9,019,078 919,954 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 7,133,445 － － －
電子記録債権 2,211,296 － － －
長期貸付金 － 1,602,115 － －
合計 9,344,742 1,602,115 － －
(注２)短期借入金及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 500,000 － － －
長期借入金 － 1,800,000 － －
合計 500,000 1,800,000 － －
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 － 5,300,000 － －
合計 － 5,300,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,641,508 － － 1,641,508
株式
資産計 1,641,508 － － 1,641,508
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,685,175 － － 1,685,175
株式
資産計 1,685,175 － － 1,685,175
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 916,813 － 916,813
資産計 － 916,813 － 916,813
長期借入金 － 1,794,932 － 1,794,932
負債計 － 1,794,932 － 1,794,932
デリバティブ取引 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 886,131 － 886,131
資産計 － 886,131 － 886,131
社債 － 1,498,836 － 1,498,836
長期借入金 － 5,281,018 － 5,281,018
負債計 － 6,779,854 － 6,779,854
デリバティブ取引 － － － －
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,639,221 376,842 1,262,379
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2）その他 － － －
超えるもの
小計 1,639,221 376,842 1,262,379
(1）株式 2,286 2,830 △544
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2）その他 － － －
超えないもの
小計 2,286 2,830 △544
合計 1,641,508 379,673 1,261,835
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,671,116 367,255 1,303,861
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2）その他 － － －
超えるもの
小計 1,671,116 367,255 1,303,861
(1）株式 14,058 14,102 △43
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2）その他 － － －
超えないもの
小計 14,058 14,102 △43
合計 1,685,175 381,357 1,303,817
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 800,000 800,000 (注）
処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの特例 金利スワップ取引
長期借入金 800,000 800,000 (注）
処理 受取変動・支払固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しておりま
す。
このうち、連結子会社1社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更しています。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,190,201千円 1,188,472千円
勤務費用 76,515 75,396
利息費用 4,760 4,753
数理計算上の差異の発生額 6,491 7,483
退職給付の支払額 △89,497 △96,173
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 559,170
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 179,210
退職給付債務の期末残高 1,188,472 1,918,314
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 1,295,162千円 1,173,422千円
期待運用収益 6,351 6,416
数理計算上の差異の発生額 △109,386 80,181
事業主からの拠出額 33,550 22,685
退職給付の支払額 △52,255 △55,322
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 548,093
年金資産の期末残高 1,173,422 1,775,476
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 187,212千円 258,064千円
退職給付費用 200,629 149,726
退職給付の支払額 △33,728 △55,766
制度への拠出額 △96,456 △95,354
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △11,077
その他 406 △836
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 258,064 244,754
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,616,984千円 2,798,235千円
年金資産 △2,343,870 △2,410,643
273,114 387,592
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 273,114 387,592
退職給付に係る負債 273,114 435,042
退職給付に係る資産 － △47,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 273,114 387,592
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 76,515千円 75,396千円
利息費用 4,760 4,753
期待運用収益 △6,351 △6,416
数理計算上の差異の費用処理額 △26,221 △26,327
簡便法で計算した退職給付費用 200,629 149,726
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 179,210
確定給付制度に係る退職給付費用 249,333 376,343
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △142,099千円 46,370千円
合 計 △142,099 46,370
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △108,591千円 △154,962千円
合 計 △108,591 △154,962
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 21％ 18％
株式 61 46
生命保険一般勘定 16 32
その他 2 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)１ 518,167千円 567,891千円
未払事業税 25,911 34,347
賞与引当金 144,209 129,952
未実現利益 55,713 48,575
投資有価証券評価損 18,088 18,088
環境安全対策費用 29,283 29,283
製品不具合対策費用 83,191 18,964
製品保証引当金 57,167 7,224
退職給付に係る負債 107,537 155,110
366,304 373,931
その他
繰延税金資産小計
1,405,574 1,383,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △476,663 △516,284
△142,978 △142,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △619,642 △658,788
繰延税金資産合計
785,932 724,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △370,788 △385,086
△75,907 △84,311
その他
繰延税金負債合計 △446,696 △469,397
繰延税金資産の純額 339,235 255,183
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損） 91,934 91,934
評価性引当額 △91,934 △91,934
△1,001,965 △1,001,965
土地再評価差額金（益）
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,001,965 △1,001,965
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
7,502 3,842 － 66,580 83,005 357,237 518,167
損金(※1)
評価性引当額 － － － △66,580 △80,051 △330,031 △476,663
繰延税金資産 7,502 3,842 － － 2,953 27,205 41,503
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 65,459 81,131 － 421,300 567,891
損金(※1)
評価性引当額 － － △65,459 △80,051 － △370,772 △516,284
繰延税金資産 － － － 1,079 － 50,527 51,607
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5
異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
100分の５以下である
試験研究費等税額控除 △5.2
ため注記を省略してお
住民税均等割 1.2
ります。
評価性引当額の増減 3.4
海外子会社税率差異 △1.8
持分法による投資損失 5.3
△1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.5
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 6,598,373 － 6,598,373
xEV 7,034,631 － 7,034,631
その他 4,204,786 － 4,204,786
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
17,837,791 － 17,837,791
電力機器システム
6,037,006 － 6,037,006
合計
23,874,797 － 23,874,797
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から
その他の収益 外部顧客への売上高
生じる収益
産業機器 8,163,378 － 8,163,378
xEV 6,986,340 － 6,986,340
その他 4,272,594 － 4,272,594
報告
セグメント
コンデンサ・モジュール計
19,422,313 － 19,422,313
電力機器システム
6,705,434 － 6,705,434
合計
26,127,747 － 26,127,747
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器
システム」の２つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。
「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電
器一体型ＤＣ－ＤＣコンバータ等を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コンデンサ・ 電力機器 表計上額
合計
モジュール システム
売上高
17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
17,837,791 6,037,006 23,874,797 23,874,797
計 －
1,419,143 1,393,466 2,812,610 996,865
セグメント利益 △ 1,815,745
22,270,633 5,225,065 27,495,698 4,648,592 32,144,291
セグメント資産
その他の項目
1,066,727 132,696 1,199,423 103,377 1,302,801
減価償却費
有形固定資産及び
1,495,190 263,311 1,758,501 109,001 1,867,503
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コンデンサ・ 電力機器
合計
モジュール システム
売上高
19,422,313 6,705,434 26,127,747 26,127,747
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
19,422,313 6,705,434 26,127,747 26,127,747
計 －
1,178,876 1,574,388 2,753,264 937,000
セグメント利益 △ 1,816,264
26,047,621 7,099,685 33,147,306 4,970,604 38,117,910
セグメント資産
その他の項目
1,093,598 155,934 1,249,533 126,941 1,376,475
減価償却費
有形固定資産及び
606,668 182,124 788,792 16,737 805,530
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,812,610 2,753,264
「その他」の区分の利益 － －
全社費用（注） △1,815,745 △1,816,264
連結財務諸表の営業利益 996,865 937,000
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,495,698 33,147,306
「その他」の区分の資産 － －
全社資産（注） 4,648,592 4,970,604
連結財務諸表の資産合計 32,144,291 38,117,910
（注）全社資産は、投資有価証券及び管理部門にかかわる資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,199,423 1,249,533 － － 103,377 126,941 1,302,801 1,376,475
有形固定資産及び
1,758,501 788,792 － － 109,001 16,737 1,867,503 805,530
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 (単位：千円)
日本 北米 アジア その他 計
17,834,195 1,059,959 2,737,229 2,243,413 23,874,797
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
（1）北米 －－－－米国
（2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア
（3）その他 －－－－欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器シ
三菱電機株式会社 4,843,235
ステム
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 (単位：千円)
日本 北米 アジア その他 計
19,528,211 1,564,739 2,702,911 2,331,885 26,127,747
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
（1）北米 －－－－米国
（2）アジア －－－－中国、タイ、シンガポール、マレーシア
（3）その他 －－－－欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器シ
三菱電機株式会社 4,384,939
ステム
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
（ア）親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
（％）
当社商品
電機機械器
その他の 三菱電機 東京都 (被所有)
・製品の
175,820,770 具の製造・ 売上高 4,843,235 売掛金 624,597
関係会社 株式会社 千代田区 直接21.2
販売
販売先
当社商品
株式会社 電機機械器
京都府 (被所有)
・製品の
主要株主 村田製作 69,444,000 具の製造・ 売上高 2,243,413 売掛金 340,764
長岡京市
直接13.6
所 販売
販売先
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
当社商品
電機機械器
その他の 三菱電機 東京都 (被所有)
・製品の
175,820,770 具の製造・ 売上高 4,384,939 売掛金 417,437
関係会社 株式会社 千代田区
直接21.2
販売
販売先
当社商品
株式会社 電機機械器
京都府 (被所有)
・製品の
主要株主 村田製作 69,444,000 具の製造・ 売上高 2,331,885 売掛金 344,981
長岡京市 直接13.6
所 販売
販売先
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
株式会社
村田指月 秋田県 電機機械器
(所有) 資金の貸付
関連会社 FCソ 雄勝郡 100,000 具の製造・ 利息の受取 4,153 長期貸付金 403,858
役員の兼任
直接35.0
リュー 羽後町 販売
ションズ
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 又は職業 有）割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
株式会社
村田指月 秋田県 電機機械器
(所有) 資金の貸付
関連会社 FCソ 雄勝郡 具の製造・ 利息の受取 長期貸付金
100,000 6,455 883,219
役員の兼任
直接35.0
リュー 羽後町 販売
ションズ
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に
価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定
しております。
３．連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額 745.00円 767.40円
１株当たり当期純利益 28.69円 23.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 946,793 760,676
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
946,793 760,676
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,996 32,996
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式取得を行う理由
当社は、当社の主要株主のタワー投資顧問株式会社から、同社の保有する当社普通株式を売却する意向がある旨の
連絡を受けました。当社は、同社の売却意向を実現しつつ当社株式の市場株価への影響を回避することに加えて、経
営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うことといたしました。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
7,740,000株（上限）
（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合 23.5％）
③ 取得価額の総額
3,599,100千円（上限）
④ 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
⑤ 取得期間
2023年６月28日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
㈱指月電機製作所 第１回無担保社債 2023.１.27 － 1,500,000 0.46 なし 2028.１.27
合計
－ － － 1,500,000 － － －
（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 1,500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 1,372 1,372 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
1,800,000 5,300,000 0.7 2025年～2028年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
3,775 2,402 － －
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,305,148 5,303,775 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,000 1,600,000 － 3,500,000
リース債務 1,372 1,029 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,925,595 12,457,543 19,492,918 26,127,747
税金等調整前四半期（当期）
57,464 353,972 675,998 1,166,684
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
50,212 191,162 384,301 760,676
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.52 5.79 11.65 23.05
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
1.52 4.27 5.85 11.41
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,192,082 7,275,700
現金及び預金
369,521 260,679
受取手形
2,361,174 2,211,296
電子記録債権
※１ 6,037,659 ※１ 6,688,236
売掛金
361,826 288,838
商品及び製品
383,829 503,739
仕掛品
43,516 127,903
原材料及び貯蔵品
※１ 459,178 ※１ 310,694
短期貸付金
※１ 1,241,461 ※１ 1,127,125
未収入金
※１ 27,131 ※１ 27,125
その他
△ 1,020 △ 1,040
貸倒引当金
13,476,361 18,820,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,363,254 2,224,934
建物
95,753 84,445
構築物
105,379 349,716
機械及び装置
286 1,993
車両運搬具
153,598 184,187
工具、器具及び備品
3,707,074 3,707,074
土地
319,237 27,211
建設仮勘定
6,744,585 6,579,563
有形固定資産合計
無形固定資産
211,539 186,130
ソフトウエア
20,917 7,975
その他
232,456 194,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,661,158 1,704,825
投資有価証券
1,498,621 1,428,621
関係会社株式
28,177 28,177
関係会社出資金
※１ 5,195,273 ※１ 6,388,357
長期貸付金
57,238 72,693
その他
△ 628,696 △ 1,525,587
貸倒引当金
7,811,773 8,097,087
投資その他の資産合計
14,788,815 14,870,756
固定資産合計
28,265,176 33,691,055
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,316,078 ※１ 2,540,223
買掛金
500,000
短期借入金 -
※１ 168,860 ※１ 102,472
未払費用
163,472 182,615
未払法人税等
170,000 162,465
賞与引当金
43,000 42,000
役員賞与引当金
168,235 6,879
製品保証引当金
※１ 244,201 ※１ 799,204
その他
3,773,848 3,835,860
流動負債合計
固定負債
1,500,000
社債 -
1,800,000 5,300,000
長期借入金
137,783 137,404
長期未払費用
29,489 97,911
繰延税金負債
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
123,641 107,512
退職給付引当金
17,026 21,564
その他
3,109,905 8,166,358
固定負債合計
6,883,754 12,002,218
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
資本剰余金
1,300,000 1,300,000
資本準備金
2,976,006 2,976,006
その他資本剰余金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,262,142 9,541,920
繰越利益剰余金
9,262,142 9,541,920
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,512 △ 21,559
18,518,382 18,798,113
株主資本合計
評価・換算差額等
891,046 918,730
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
2,863,039 2,890,723
評価・換算差額等合計
21,381,422 21,688,837
純資産合計
28,265,176 33,691,055
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 21,930,129 ※１ 23,901,518
売上高
※１ 17,993,761 ※１ 19,014,375
売上原価
3,936,368 4,887,143
売上総利益
※２ 2,813,993 ※２ 2,802,014
販売費及び一般管理費
1,122,374 2,085,128
営業利益
営業外収益
※１ 73,412 ※１ 83,449
受取利息及び配当金
※１ 72,850 ※１ 94,477
固定資産賃貸料
51,352 42,948
為替差益
51,601
受取保険金 -
25,366 16,865
助成金収入
11,696 5,475
その他
286,279 243,215
営業外収益合計
営業外費用
12,158 20,265
支払利息
2,633 2,073
債権売却損
14,448 5,059
支払補償費
15,806
支払手数料 -
79,978 74,224
貸与設備諸費用
11,495 17,280
その他
120,713 134,710
営業外費用合計
1,287,940 2,193,633
経常利益
特別損失
27,766 896,861
貸倒引当金繰入額
69,999
-
関係会社株式評価損
27,766 966,860
特別損失合計
1,260,174 1,226,772
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 338,886 579,404
12,479 54,123
法人税等調整額
351,366 633,528
法人税等合計
908,807 593,244
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 8,686,485 8,686,485
会計方針の変更による累積的影
△ 3,183 △ 3,183
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 8,683,301 8,683,301
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,966 △ 329,966
当期純利益 908,807 908,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 578,841 578,841
当期末残高
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 9,262,142 9,262,142
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,362 17,942,875 968,775 1,971,993 2,940,768 20,883,644
会計方針の変更による累積的影
△ 3,183 △ 3,183
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 21,362 17,939,691 968,775 1,971,993 2,940,768 20,880,460
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 329,966 △ 329,966
当期純利益
908,807 908,807
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
株主資本以外の項目の
△ 77,729 - △ 77,729 △ 77,729
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 150 578,690 △ 77,729 - △ 77,729 500,961
当期末残高 △ 21,512 18,518,382 891,046 1,971,993 2,863,039 21,381,422
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 9,262,142 9,262,142
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 9,262,142 9,262,142
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,466 △ 313,466
当期純利益 593,244 593,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 279,777 279,777
当期末残高 5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 9,541,920 9,541,920
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 21,512 18,518,382 891,046 1,971,993 2,863,039 21,381,422
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 21,512 18,518,382 891,046 1,971,993 2,863,039 21,381,422
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,466 △ 313,466
当期純利益 593,244 593,244
自己株式の取得
△ 47 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の
27,683 - 27,683 27,683
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 47 279,730 27,683 - 27,683 307,414
当期末残高 △ 21,559 18,798,113 918,730 1,971,993 2,890,723 21,688,837
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（電力機器システム）・・個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置 ４～９年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定
しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計
上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別
に計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
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当社は産業機器分野、自動車機器（ｘＥＶ）分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業と
し、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧
客 による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
関係会社に対する投融資の評価
１．財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,498,621千円 1,498,621千円
関係会社出資金 28,177 28,177
短期貸付金 294,942 458,878
長期貸付金 5,038,208 5,195,098
貸倒引当金 600,480 628,246
２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を
行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備える
ために貸倒引当金を計上しています。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当
金を計上する可能性があります。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
関係会社に対する投融資の評価
１．財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,498,621千円 1,428,621千円
関係会社出資金 28,177 28,177
短期貸付金 458,878 310,519
長期貸付金 5,195,098 6,388,357
貸倒引当金 628,246 1,525,107
２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を
行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備える
ために貸倒引当金を計上しています。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当
金を計上する可能性があります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は一定期間続くものの、当社への影響は限定的なものであるとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計
上の見積りを実施しております。しかしながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年
度の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,684,451千円 2,420,669千円
長期金銭債権 5,195,098 6,388,357
短期金銭債務 1,774,423 1,838,300
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,977,856千円 5,692,352千円
仕入高 16,672,196 17,009,475
営業取引以外の取引高 79,166 99,326
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
給料及び賃金 771,535 千円 762,001 千円
94,053 83,307
賞与引当金繰入額
43,000 42,000
役員賞与引当金繰入額
125 2,459
製品保証引当金繰入額
28,248 27,496
退職給付費用
114,098 170,405
減価償却費
464,263 502,112
開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,428,621千円 1,428,621千円
関連会社株式 70,000 0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 20,445千円 31,319千円
賞与引当金 52,020 49,714
建物償却差額 97,363 109,646
投資有価証券評価損 18,088 18,088
関係会社株式評価損 252,146 273,566
環境安全対策費用 29,283 29,283
製品不具合対策費用 35,173 14,060
貸倒引当金 192,243 467,147
製品保証引当金 51,479 2,104
退職給付引当金 37,720 32,784
73,230 70,415
その他
繰延税金資産小計
859,196 1,098,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△517,896 △810,956
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △517,896 △810,956
繰延税金資産合計 341,299 287,175
繰延税金負債
△370,788 △385,086
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △370,788 △385,086
繰延税金資産の純額 △29,489 △97,911
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（損） 91,934 91,934
評価性引当額 △91,934 △91,934
△1,001,965 △1,001,965
土地再評価差額金（益）
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,001,965 △1,001,965
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3
異が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6
分の５以下であるため
住民税均等割 1.0
注記を省略しておりま
評価性引当額の増加 23.9
す。
研究開発等に係る税額控除
△4.9
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
自己株式の取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,363,254 9,715 － 148,035 2,224,934 2,883,511
構築物 95,753 － － 11,307 84,445 219,834
機械及び装置 105,379 279,713 1,316 34,059 349,716 907,603
車両運搬具 286 1,930 － 223 1,993 10,311
有形
固定資産
工具、器具及び
153,598 96,302 1,241 64,470 184,187 632,057
備品
3,707,074 3,707,074
土地 － － － －
(2,973,958) (2,973,958)
建設仮勘定 319,237 95,634 387,660 － 27,211 －
6,744,585 6,579,563
計 483,294 390,219 258,097 4,653,318
(2,973,958) (2,973,958)
ソフトウエア 211,539 25,928 － 51,337 186,130 －
無形
その他 20,917 12,986 25,928 － 7,975 －
固定資産
計 232,456 38,914 25,928 51,337 194,105 －
(注)１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、岡山指月蒸着3号機に伴う計上250,800千円等であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、図面管理システム（サーバ）導入に伴う計上34,345千円等
であります。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令（1998年
法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 629,716 898,381 1,470 1,526,627
賞与引当金 170,000 162,465 170,000 162,465
役員賞与引当金 43,000 42,000 43,000 42,000
製品保証引当金 168,235 6,879 168,235 6,879
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shizuki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はない。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条
第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自2021年４月１日 2022年６月24日
(1）
及びその添付書類並びに確認書 （第94期） 至2022年３月31日 関東財務局長に提出
(2） 四半期報告書及び確認書 自2022年４月１日 2022年８月10日
(第95期第１四半期)
至2022年６月30日 関東財務局長に提出
自2022年７月１日 2022年11月14日
(第95期第２四半期)
至2022年９月30日 関東財務局長に提出
自2022年10月１日 2023年２月14日
(第95期第３四半期)
至2022年12月31日 関東財務局長に提出
(3） 内部統制報告書及びその添付書類 （第94期） 自2021年４月１日 2022年６月24日
至2022年３月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会 2022年５月20日
計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2022年６月30日
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成 2023年５月15日
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
株式会社 指月電機製作所
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安 富 茉 衣
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社指月電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社指月電機製作所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保
当監査法人は、製品保証引当金の合理性を検討するにあた
証引当金を23,610千円計上している。
り、主として以下の監査手続を実施した。
製品保証引当金は、 【注記事項】（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
（3）重要な引当金の計上基準 ④製品保証引当金 に記載
(1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
されているとおり、保証期間内に発生する無償工事に対す
・製品保証引当金の見積りに関する内部統制の整備及び運
る支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費
用状況について検証を行った。
の見積額を計上するとともに、納入した一部製品の不具合
に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個
別に計上している。
(2) 合理性の評価及び引当金計上額の検証
製造業である会社にとって、製品不具合の発生に伴う製
・品質本部担当役員、営業担当役員への質問及び関連資料
品保証費用の多寡は重要なビジネス上のリスクである。ま
た、製品保証引当金のうち個別引当の算出は、対象となる
の閲覧により、個別引当の見積りに係る経営者の仮定及び
製品の数量、製品単位当たりの不具合対応費用、顧客との
判断の適切性を検討した。
責任負担割合などの要素に基づいて行われるが、これらの
見積りは経営者による重要な仮定及び判断が伴うことから
・取締役会議事録、執行役会議事録、稟議書及び関連資料
相対的に不確実性が高い。
の閲覧により、個別引当対象の網羅性を検討した。
以上から、当監査法人は、株式会社指月電機製作所の製
・引当金計算資料の再計算を実施し、計算の正確性を検討
品保証引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
した。
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
・当期の引当金取崩額について、契約書等の外部証憑と突
検討事項」に該当すると判断した。
合するとともに、前年度引当額との比較検討を実施した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月17日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社指月電機製作所の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社指月電機製作所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年6月27日
株式会社 指月電機製作所
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
木 下 隆 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安 富 茉 衣
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社指月電機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
指月電機製作所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を6,879千円計上している。
【注記事項】（重要な会計方針）3 引当金の計上基準 (4)製品保証引当金 に記載のとおり、保証期間内に発生する無
償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上するとともに、納入した一部製
品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月17日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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