東邦金属株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,157,388 3,750,829 4,173,153 6,400,456 4,871,036
経常利益又は経常損
(千円) 160,275 △ 163,645 184,146 707,598 282,322
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 74,305 △ 169,250 149,465 601,833 302,456
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828 2,531,828 100,000
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,291,894 2,073,239 2,299,026 2,989,384 3,397,980
総資産額 (千円) 5,006,249 4,814,514 5,460,138 5,800,716 6,185,655
１株当たり純資産額 (円) 988.33 894.18 991.60 1,289.44 1,465.74
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 32.04 △ 72.99 64.46 259.59 130.46
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当 たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.8 43.1 42.1 51.5 54.9
自己資本利益率 (％) 3.23 △ 7.75 6.84 22.76 9.47
株価収益率 (倍) 26.19 △ 7.73 16.46 3.77 13.26
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 47,165 27,817 110,816 596,055 180,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 167,729 △ 235,157 △ 238,809 △ 104,364 △ 148,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 110,940 209,278 393,368 △ 598,303 △ 120,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 332,316 334,320 599,804 493,190 404,032
の期末残高
135 140 139 137 138
従業員数 (名)
( 139 ) ( 127 ) ( 123 ) ( 120 ) ( 114 )
57.3 38.5 72.4 66.8 118.1
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円） 1,729 1,580 2,557 1,580 2,411
最低株価 (円） 688 544 540 760 798
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純
損失が計上されているため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1918年11月 神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を
得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一
貫製造販売を開始
1950年２月 日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中
央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始
1950年10月 旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収
1951年２月 門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始
1952年３月 大阪支店を大阪市中央区に開設
1956年10月 本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設
1957年９月 大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始
1960年３月 寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1968年４月 有限会社東邦工業所設立
1970年10月 福岡市に福岡出張所を開設
1972年７月 増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)
1973年12月 北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始
1977年６月 タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の
輸出開始
1989年３月 門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設
1996年10月 北海タングステン工業株式会社を吸収合併
2004年11月 深川工場を増設
2008年３月 有限会社東邦工業所清算
2009年９月 深川工場閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。
当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。
（超硬合金）
削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
3/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(その他の関係会社)
役員の兼任１名
鉄鋼用合金鉄、化学
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区 200,000 工業用薬品、希土類 31.56 モリブデン原材料の購入等
等の製造販売
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 ( 114 ) 41.81 19.61 5,520
セグメントの名称 従業員数(名)
電気・電子 101 ( 103 )
超硬合金 9 ( 9 )
全社（共通） 28 ( 2 )
合計 138 ( 114 )
(注) １ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社門司工場労働組合員はＪＡＭ東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合
を組織し、上部団体には加盟しておりません。2023年３月31日現在の組合員数は85名であります。労使関係は相互
信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。
4/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
① 社会性に関する理念
顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
健全な社会を実現する企業を目指す。
② 利益に関する理念
当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
③ 人間性に関する理念
外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
す。
④ 自社独自の理念
ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。
（２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が製造しているタングステン・モリブデン製品はニッチな市場になっており、国内において一貫生産を行う企
業は当社のみとなっております。このニッチな市場で安定基盤を作り、適正な利益の確保に努めております。ニッチ
な市場は、好不況の影響を受け易い環境に置かれておりますが、現在進行している中期経営計画を達成し、ROE８%以
上を安定的に確保すべく、以下の重点施策に取り組んでまいります。
（組織・体制）
「引き合い事案を確実に取り込む」を合言葉に次の項目を実施してまいります。
①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求
・ 守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。
・ 海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。
・ 製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。
②製造販売体制の機能の強化
・ 営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。
また、利益額の低下を招かないよう適正な価格で販売する。
・ 購買は、グローバルな最適調達を行う。
・ 製造は、半自動化を含めた自動化や、工程改善などで原価低減を進める。
・ 関連部署との連携強化を図り、どうすればできるか考え、取りこぼしゼロを目指す。
③ステークホルダーへの説明責任
・ 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。
・ ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの
実現を目指す。
・ 太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの利用でCO2排出削減を目指す。
（各事業）
①成長ドライバーについて
・ 貴金属電極は新たな材料を用いた電極の開発計画は順調に推移。2024年からの量産を目指す。
・ 特許を用いた製法で海外顧客の産業用貴金属電極の販売の拡大に努める。
・ 医療部材・半導体部材はメイドインジャパン品質のタングステン・モリブデン部材で販売拡大。
②基幹事業について
・ 放熱基盤部材、測温部材、超硬部材については急激な増産に対応できるよう取り組む。
・ 合金部材に関しては他社撤退に伴う引き合いを軌道に乗せる。
③既存事業について
・ 当社の製品群は、あらゆる分野で使用されているが将来が見込まれないと判断した製品については、「選択と
集中」に則り、事業の仕分けを行い、実行していく。
④新規事業について
5/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
・ 下記の研究テーマに関しては、基礎的な特許を取得済みであり、各種関係機関とさらなる基礎研究に取り組ん
でいる。早い段階で、市場投入できるよう開発営業に注力する。
研究テーマ
マグネシウム合金関連：脳動脈瘤用フローダイバーター
レーザーワイヤーDED方式AM造形技術用ワイヤー
核融合関連： 異種金属の接合技術を用いたダイバーター
タングステン・モリブデン部材の対応
活性炭固形化技術を用いたクライオポンプ用吸着剤
遮蔽服関連： 原子力系、医療系の遮蔽服
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益
率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の
具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビ
ジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取
締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。その推進にあたっては、「全メ
ンバーが一体となり、立場に関係なく闊達に意見交換のできる職場であり、ステークホルダーの幸せのため、長期
的かつサステナブルな企業価値を創出する企業」をビジョンとし、サステナビリティに係る当社の在り方を踏ま
え、その課題解決を盛り込んだ中期経営計画を立案した中期経営計画実行委員会が中核的な役割を担っておりま
す。
中期経営計画実行委員会は、専務取締役を委員長、各事業組織の選抜メンバーを委員とし、３ケ月に１回、事業
部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っています。その内容は、
取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。
（２）戦略
①気候変動に関する方針、戦略
「環境方針」を以下の通りに定め、省エネの強化、非化石エネルギーの導入、製造プロセスの効率化によるエネ
ルギー原単位の低減等の環境負荷の低減への取り組みを行います。
地球環境を保護し、環境変化に対応すること
環境問題が人類共通の重要課題であると認識し、持続可能な発展を支える、循環型社会の実現を目指して行動
します。SDGsの取り組みを推進し、社会に貢献します。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、以下の取り組みを行います。
・利用できる両立支援制度とハラスメント防止について管理職を含む労働者に周知徹底する。
・年次有給休暇を取得推進する取り組みを行う。
（３）リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、内部統制委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリ
スクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、中期経営計画実行委員会の中でより詳細な検討を行
い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動
が環境社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映
され、取締役会へ報告、監督されます。また、その対応状況は、中期経営計画実行委員会においてモニタリングさ
れております。
6/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
（４）指標及び目標
①気候変動に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社では上記（２）戦略①気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標
及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
再生可能エネルギー電力比率（％） 2031年3月までに60％以上 29.2%
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用
いた目標及び実績
当社では上記（２）戦略②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に
ついて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性労働者の平均勤続年数 2027年3月までに1年以上伸ばす 0.3年
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場環境について
当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速
に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的
に進展する点が挙げられます。
当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産
性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。
当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断すること
により、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測でき
ない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会
社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可
能性があります。
当社は市場環境の変化を的確に把握するため、顧客との連携強化、情報源の複数化、営業部内の情報共有化を進
め、リスク低減に努めております。
②新製品開発について
当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているも
の、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているもの
を多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな
主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新た
な製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展
によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。
当社は開発部門を有し、新製品の開発、新用途の開発を行っており、加えて、大学や企業等とも共同研究をすす
めることで、技術的課題解決、市場ニーズの把握を効率的に行う等によりリスク低減に努めております。
③主要原材料の価格及び安定調達について
当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としておりま
す。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属でありま
す。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の
安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。
中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があ
り、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性がありま
す。
7/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
当社は仕入れにあたり、年間契約の締結による調達量確保、国内外の複数社を利用する購買先の多様化、備蓄に
よる在庫の確保、仕入先との連携強化を実施する等によりリスク低減に努めております。
④特定の販売先への依存度が高いことについて
当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への
依存度が高くなっております。
この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性がありま
す。
当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。
⑤価格競争について
当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっ
ております。
当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであ
ると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。
当社は長年培ってきた技能、技術を継承し、高品質、高付加価値品の供給能力を維持するとともに、新製品を開
発し、価格競争に巻き込まれない製品の育成に注力することによりリスク低減に努めております。
⑥棚卸資産について
現時点において当社の棚卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特定
の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、既
存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在してお
り、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包すること
となり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は生産リードタイムの短縮、顧客要望の的確な把握、生産、営業、購買部門の情報共有化等により在庫削減
を進めることによりリスク低減に努めております。
⑦製品の欠陥について
当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧
客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能
性があります。
当社はISO規格の認証を取得する等の品質保証体制を整備しており、その維持に努め、不具合品の発生、流出防
止策を講じるとともに、賠償責任保険に加入することで、リスク低減に努めております。
⑧地震等の自然災害について
当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性
は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる
可能性があります。
また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力
不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努め
ております。
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製
品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性が
あり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努
めております。
⑩債権回収について
当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の
与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等
による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、十分な与信調査、必要に応じた保証の付保、販売部門における与信管理教育、債権のモニタリング等に
よりリスク低減に努めております。
⑪感染症について
8/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
社会的に影響の大きな感染症の流行が拡大した場合には、その対策としての厳しい社会経済活動の抑制による景
気の減退、資材の調達不足、従業員の集団感染等から生産活動に支障が生じて、当社の業績及び財政状態に影響を
及 ぼす可能性があります。
当社は、時差出勤、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等により、感染リスクを低減する体
制を整備しております。また、有事発生に備えて、事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講
じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が繰り
返されたものの、厳しい行動制限を伴う措置は講じられず、社会経済活動が正常化に向かい、国内需要を中心に景
気は緩やかに持ち直しの動きがみられ、回復基調で推移しました。
しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う円安
進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
海外においては、中国におけるゼロコロナ政策撤廃による需要回復が続くものの、欧米におけるインフレ進行に
対応する金融引き締め、米国金融機関の破綻に端を発した金融不安等により景気後退懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料等の高騰に伴う販売価格への転嫁、
原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしまし
た。
売上高は、タングステン・モリブデン製品において、国内唯一の一貫生産を行っている優位性のもと国内需要を
取り込み、販売が伸長したものの、貴金属電極における代替製品への切替による販売数量の大幅な落ち込みが響
き、前年比23.9％減の4,871百万円（前期 6,400百万円）となりました。
損益面は、原価低減活動に努めたものの、売上高の大幅な減少により、営業利益は252百万円（前期 685百万
円）となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金、助成金収入等により50百万円となり、営業外費用は支払利息、為替差損等に
より21百万円となりました。
結果、経常利益は282百万円（前期 707百万円）、当期純利益は302百万円（前期 601百万円）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期から引き続き半導体市場での旺盛な需要を取り込み、好調に推移
したことにより、2,111百万円（前期 1,616百万円）と30.6％の増収となりました。
焼成品の売上高は、貴金属電極において新製法の確立による品質向上が奏功し、産業用特殊電極部品の安定受注
につながったものの、材料高騰による他材料への切替が進んだ自動車用電極部品の販売数量が大幅に減少したこと
により、2,303百万円（前期 4,341百万円）と46.9％の減収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は、4,414百万円（前期 5,957百万円）と25.9％の減収となり、営業利益は
265百万円（前期 717百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、AGF補助工法によるトンネル工事が復調し、456百万円（前期 442百万円）と3.2％の増収
となり、営業損失は12百万円（前期 営業損失32百万円）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期増減率(％)
電気・電子 4,579,000 △19.0
超硬合金 466,885 6.4
合 計 5,045,886 △17.2
9/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(注) １ 金額は平均販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期増減率(％) 受注残高(千円) 前期増減率(％)
電気・電子 4,563,291 △22.4 375,966 △15.5
超硬合金 453,296 3.4 14,004 △24.0
合 計 5,016,588 △20.6 389,971 △15.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品 種
セグメントの名称 販売高(千円) 前期増減率(％)
タングステン製品 1,031,372 19.5
モリブデン製品 1,079,712 43.4
電気・電子 タングステン・モリブデン製品計 2,111,084 30.6
焼成品 2,303,384 △46.9
電気・電子合計 4,414,469 △25.9
超硬合金 超硬合金製品 456,567 3.2
合 計 4,871,036 △23.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第72期 第73期
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本特殊陶業株式会社 3,554,802 55.5 1,343,200 27.6
３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は3,781百万円（前事業年度末 3,581百万円）となり、200百万円増加しました。主た
る要因は、仕掛品の増加127百万円及び原材料及び貯蔵品の増加121百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は2,403百万円（前事業年度末 2,219百万円）となり、184百万円増加しました。主た
る要因は、投資有価証券の増加190百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は1,719百万円（前事業年度末 1,683百万円）となり、35百万円増加しました。主た
る要因は、買掛金の増加114百万円、賞与引当金の増加102百万円、未払法人税等の減少95百万円及び未払金の減少54百
万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,068百万円（前事業年度末 1,127百万円）となり59百万円減少しました。主たる
要因は、長期借入金の減少115百万円及び繰延税金負債の増加56百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,397百万円（前事業年度末 2,989百万円）となり408百万円増加しました。主たる要
因は、当期純利益302百万円及びその他有価証券評価差額金の増加106百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89百万円減少し、404百
万円となりました。
10/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は180百万円の増加（前事業年度は596百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純
利益282百万円（資金の増加）、減価償却費149百万円（資金の増加）、仕入債務の増加額113百万円（資金の増加）、棚
卸資産の増加額252百万円（資金の減少）及び法人税等の支払額148百万円（資金の減少）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は148百万円の減少（前事業年度は104百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出161百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は120百万円の減少（前事業年度は598百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の
返済による支出345百万円及び長期借入れによる収入200百万円によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
2023年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が550百万円、長期借入金が765百万円（うち、１年内返済予定の長
期借入金300百万円）であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけており
ます。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、ROE(自己資本利益率)８%の安定的な達成のため、成
長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2021年3月期を基
準に、売上高 2021年3月期比150％以上、営業利益率5％以上、自己資本比率50％以上を2027年3月期に達成することを
目標（ビジョン）として掲げ、取り組んで参ることといたしました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 退職給付費用及び退職給付債務
当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現
状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債
務に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上することとしておりますが、繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 投資有価証券の評価
当社はその他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく
下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損
失の認識が必要となる場合があります。
d. 貸倒引当金
当社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去３年間の実績を
11/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
もとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率
や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
e. 固定資産の減損処理
当社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
f. 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検
討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の
見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発
を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。
研究開発費の総額は 87 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子
高性能電極の開発
・自動車プラグ用の貴金属電極の開発を継続しております。
・タングステン合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。
放熱材料の開発
・半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しておりま
す。
・核融合科学研究所と共同研究を継続して行っており、プラズマを利用した異種金属接合技術を開発、金属以外
の接合も研究し、核融合発電の実現化に向け取組んでいます。
又、この技術を活用して様々な分野への参入を目指しています。
マグネシウム材料の開発
・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しており、医療用はじ
めＪＡＸＡ案件の実用化に向け取組んでいます。
放射線遮蔽材料の開発
・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放
射線防護服の開発、生地を応用したアイテムの開発を継続しております。
電気・電子の研究開発費の金額は、 74 百万円であります。
②超硬合金
・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。
・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。
・各種破砕機用工具の開発を行っております。
超硬合金の研究開発費の金額は、 13 百万円であります。
12/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（設備の新設）
当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産 147 百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が126百万円、リー
ス資産の取得が20百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
電気・電子
当事業年度に取得した設備の主なものは、複合加工機38百万円であります。
超硬合金
当事業年度に取得した設備のうち、重要なものはありません。
（設備の除却及び売却）
当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
機械装置
工具、器
設備の内容
建物及び リース
土地
の名称 (名)
(所在地)
具及び備 合計
及び運搬
(面積㎡)
構築物 資産
品
具
モリブデン
門司工場 及びタング 491,000 62
電気・電子 164,628 76,777 17,278 9,087 758,771
(北九州市門司区) ステン製造 (17,150) (59)
設備
タングステ
寝屋川工場 ン及びタン 15,000 39
電気・電子 99,357 142,100 11,676 11,448 279,584
(大阪府寝屋川市) グステン合 (9,341) (44)
金製造設備
超硬合金
寝屋川工場 3,532 9
超硬合金 9,977 31,152 1,076 1,166 46,905
(大阪府寝屋川市) (2,200) (9)
製造設備
(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパー
トタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
設備の新設計画で重要なものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、設備の除却計画で重要なものはありません。
13/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年８月２日
― 2,338 △2,431,828 100,000 ― ―
(注）
(注) 当社は、2022年６月28日に開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、2022年８月２日付で減資の効力が発生
し、資本金の額2,531,828千円のうち、2,431,828千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、減資割合は96.1％となっております。
14/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 23 46 24 6 2,594 2,700 ―
(人)
所有株式数
― 2,960 757 10,004 920 6 8,572 23,219 16,101
(単元)
所有株式数
― 12.75 3.26 43.09 3.96 0.03 36.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式19,727株は、「個人その他」に197単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 726 31.35
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 78 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 60 2.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 54 2.37
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町一丁目２番10号 50 2.17
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 44 1.90
矢野金属株式会社 堺市美原区真福寺89番地１ 41 1.80
佐々木 保典 東京都港区 33 1.44
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地１ 28 1.24
計 ― 1,245 53.74
15/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,302,200 23,022
単元未満株式 普通株式 16,101 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,022 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,700 ― 19,700 0.85
４番９号
計 ― 19,700 ― 19,700 0.85
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 93 105
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
16/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 19,727 ― 19,727 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視
する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本とし
ております。
当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度は、利益剰余金の欠損の状況は解消されましたが、今後の事業展開に備え、財務基盤強化に必要な内
部留保の確保を図るため、誠に遺憾でありますが、引き続き無配とさせていただきます。
全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。
17/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、
経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としてお
り、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガ
バナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(会社の機関)
会社の機関としては、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取
締役、取締役を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しています。
また、経営会議、内部統制委員会や全社品質・環境管理委員会を設置し、さらに内部監査室がそれらの運営
状況の監視を行っております。
このような体制により、当社は経営及び業務執行の健全性を確保できているものと考えております。
(取締役会)
取締役５名で構成し、うち社内取締役３名、社外取締役２名であります。
定款に定めている定数は、３名以上15名以内であります。
取締役会は、定期的に又は必要に応じ臨時に開催され、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督
を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(監査役会)
監査役３名で構成し、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。
定款に定めている定数は、３名以上５名以内であります。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき
業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、業務執行の監視に務めておりま
す。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(経営会議)
取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとして経営の効率を向上させるため、部長以上のメンバー
による経営会議を毎月開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画および経営方
針に基づく具体的な実行プランを策定し発表を行っています。
(業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図)
18/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月26日開催の取締役会におきまして、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。
なお、本決議は適宜に改定を行っており、下記は最新の決議の内容であります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は取締役及び使用人が法令、定款その他の社会的規範に従って事業を運営するため東邦金属行動憲章を宣言
し、コンプライアンス体制の基盤となる東邦金属行動指針を策定しています。
b.東邦金属行動憲章の遵守を徹底するため、倫理規定その他の関連規定を整備するほか、内部監査室を設置してい
ます。万一違反が発見された場合は、すみやかに当社の内部統制委員会において報告し、その解決策を決定しま
す。また、内部通報制度として、窓口を社内に加え社外にも設置し、使用人等からの相談・通報を直接受けた際
は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の
体制を期しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び情報管理規定、プライバシー・ポリシー、株主さまの個人情報に関する方針その他の社内規定に
基づき、適切に文書及び情報の保存及び管理を行います。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a.当社はISO9001及びISO14001の認証を受け、当社が損失の危険として最も重要視すべき品質管理及び環境保全に対
し、積極的に取り組んでいます。
b.各部長は、その担当する部門において発生する可能性がある安全衛生、環境・防災、品質、情報管理、知的財産
その他の事業上のリスクを適切に把握・評価し、その発生の未然防止を図ります。
c.事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める危機管理規定に従い、緊急対策本
部を設置して対応します。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は取締役会を定期的に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監
督等を行います。
b．取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとし経営の効率を向上させるため、毎月１回経営会議を開催し
ています。ここでは、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画及び経営方針を策定し発表
を行っています。
c.日常的な業務については個別に決裁権限を定め、効率性と慎重性を兼ね備えた業務執行を実現しています。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人及びその使用人の取締役から
の独立性に関する事項
a.監査役が使用人の設置を求めた場合は、当社は、その業務補助のため監査役スタッフを任命します。
b.監査役スタッフの人事異動、報酬、懲戒その他の人事考課については、取締役が監査役の同意を得て行うものと
します。
6) 監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社に著しい影響をおよぼすおそれのある事項、毎月の経
営状況として重要な事項、内部通報のあった事実その他の重要事項を遅滞なく報告するものとします。
b.取締役又は使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときは、これに応じるものとします。
c.規定により整備している内部通報制度を通じ、使用人は監査役に対し匿名で通報することができるほか、取締
役、使用人及び監査役は通報した使用人が不利益な処遇を受けることがないよう、十分な配慮を図るものとしま
す。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する体制
監査役から旅費交通費その他費用の前払い又は償還の請求があったときは、その費用が職務に関するものと認めら
れるかぎり、社内規定に従い迅速にお支払いいたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとします。
b.監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行うなど、緊密な連携を保つものとしま
す。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行
います。
b. 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性
の確保に努めます。
④ リスク管理体制の整備状況
製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、ISO9001およびISO14001の認証、
品質・環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動の実施等、品質及び環境マネジメントシ
ステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。
従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正
しく行動できるよう作成した「東邦金属行動指針」に従い、さらに教育訓練を行うとともに、「倫理規定」の運営
体制の整備を継続して行っております。
19/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に
発生の防止を図るとともに、被害を最小限に抑制することを目的として「危機管理規定」を作成し、教育訓練を
行っ ております。また、事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める「危機管理
規定」に従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、すべての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担
することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意又は
犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的とし
ております。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 小樋 誠二 12回 12回
専務取締役 藤原 一信 12回 12回
取締役 岩隈 和夫 12回 12回
取締役 渡部 聡 2回 2回
社外取締役 鈴木 一史 12回 12回
社外取締役 飯島 宗文 12回 12回
（注）渡部聡氏は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会までの取締役会についての回数を記載しておりま
す。
取締役会における具体的な検討内容として、資本政策、中期経営計画の進捗状況、重要性の高い投資案件、資金
調達、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証及び取締役会の実効性評価等を含
む）等について議論を行いました。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
20/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社品質保証部部長
2008年４月 当社深川工場工場長
2010年６月 当社品質保証部部長
2011年４月 当社門司工場工場長
代表取締役
小 樋 誠 二 1958年６月20日 生 2013年８月 当社品質保証部部長 (注)３ 4,300
社長
2013年10月 当社内部監査室室長兼品質保証部部長
2014年４月 当社寝屋川工場工場長
2016年４月 当社生産本部本部長兼技術開発部部長
2016年６月 当社取締役生産本部長兼技術開発部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現）
太陽鉱工㈱入社
1985年11月
同社営業部大阪支店長
2002年７月
2006年10月 同社京都工場工場長
2009年12月 同社福井工場工場長
専務取締役 藤 原 一 信 1962年1月10日 生 (注)３ 3,200
2013年４月 当社嘱託
2013年６月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
2015年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役(現)
1984年４月 当社入社
2013年７月 当社門司工場工場長
取締役
岩 隈 和 夫 1960年７月４日 生 2016年６月 当社取締役門司工場長 (注)３ 2,361
2020年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社取締役(現)
1998年４月 日商岩井(株)（現 双日(株)）入社
2005年７月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
Sojitz Taiwan Corporation 出向
2008年４月
2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長
2014年６月 同社取締役開発部長
取締役 鈴 木 一 史 1976年２月11日 生 (注)３ ―
2015年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社取締役(現）
2017年６月 太陽鉱工㈱取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長(現）
2019年３月 ㈱ニチリン社外取締役(現)
2021年６月 日本精化㈱社外監査役(現)
1993年３月 共栄火災海上保険(相)東北第一支店長
1997年３月 同社営業推進部長
1999年６月 同社取締役関西圏総合開発部長
2000年６月 同社上席執行役員関西圏総合開発部長
2001年４月 同社上席執行役員
2001年６月 同社常務取締役
取締役 飯 島 宗 文 1945年７月20日 生 (注)３ ―
2003年６月 共栄火災海上保険㈱常務取締役
2004年６月 共栄火災しんらい生命保険㈱(現 フ
コクしんらい生命保険㈱）監査役
2007年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現）
21/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2012年10月 当社購買部部長
常勤監査役 林 成 行 1958年10月12日 生 2016年10月 当社寝屋川工場工場長 (注)４ 1,144
2019年３月 当社内部監査室室長
2022年６月 当社常勤監査役(現)
2005年６月 日本精化㈱経理部部長
2011年６月 同社執行役員管理本部副本部長兼経理
部長
2013年６月 同社取締役執行役員管理本部長兼経理
監査役 深 瀬 真 一 1956年２月28日 生 (注)５ ―
部長
2014年６月 当社監査役(現)
2015年２月 日精興産㈱代表取締役社長
2018年４月 日本精化㈱取締役執行役員管理本部長
2003年11月 監査法人大成会計社（現・EY新日本有
限責任監査法人）入所
2008年２月 公認会計士登録
2015年９月 新日本有限責任監査法人（現・EY新日
監査役 大 谷 泰 史 1979年5月25日 生 本有限責任監査法人）退所 (注)５ ―
2015年10月 大谷公認会計士事務所設立（現）
2015年12月 税理士登録
2020年12月 神戸監査法人パートナー（現）
2023年６月 当社監査役(現)
計 11,005
(注) １ 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。
２ 監査役 深瀬真一及び大谷泰史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出してお
ります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 太陽鉱工㈱入社
2001年７月 同社経理部部長
2006年５月 陽和興産㈱監査役
2006年５月 太陽ビルディング㈱監査役(現)
木 村 敏 文 1952年12月９日生 2006年７月 太陽鉱工㈱営業部大阪支店支店長 (注)２ ―
2007年６月 同社取締役総務部長兼経理部長
2013年４月 同社取締役福井工場長
2013年８月 鈴木薄荷㈱監査役(現)
2015年６月 太陽鉱工㈱監査役(現)
(注) １ 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
１) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役 鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役、株式会社ニチリンの社外取締役、日本精化株
式会社の社外監査役を兼務しております。太陽鉱工株式会社は当社の発行済株式の31.35％を保有する株主で
あり、当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。株式会社ニチリンは当社の発行済
株式の1.24％を保有する株主であります。同社と当社の間には取引関係はありません。日本精化株式会社は当
社の発行済株式の1.14％を保有する株主であります。同社と当社の間には取引関係はありません。
社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏と当社の間に、特記すべき
事項はありません。
２) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 鈴木一史氏は、当社の属する業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で
企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果た
しております。
22/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営
者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業
価 値向上に役割を果たしております。
社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企
業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を
果たしております。
社外監査役 大谷泰史氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、その専門的見地か
ら、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点か
ら企業統治の透明性向上に役割を果たしております。
また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏は東京証券取引所に
独立役員として届け出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外
監査役を選任するための独立性を判断しております。
３) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査
役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。
社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統
制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（独立社外監査役）で構成されております。監
査役会は監査方針、監査計画、監査役監査基準及び監査の分担や手続き等を決議し、その他の法定事項の決議に
加え、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び取締役の職務執行状況の聴取などを通じた各監査結果
の報告を行っております。また、監査役会は内部監査部門及び会計監査人と三様監査連絡会を定期的に設け監査
計画の共有、監査状況の報告や意見交換を実施し監査の効率性と実効性を高めるため連携を深めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 林 成行 10回 10回
常勤監査役 森本 幾雄 2回 2回
社外監査役 深瀬 真一 12回 12回
社外監査役 黒岩 松彦 12回 12回
（注）林成行氏は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を
記載しております。森本幾雄氏は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会までの監査役会についての回数
を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営戦略、中期経営計画及び経営課題解決の 意思決定
と遂行状況、並びにリスク管理、コンプライアンス体制の整備、運用状況とその有効性を重点監査項目として取
り組みました。
また、常勤の監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に沿った監査活動は基より、常勤者としての特性
を踏まえ、日常的に内部統制システムの整備・運用について監視し、内部監査部門と連係し社内情報の収集に努
め、非常勤の監査役と情報を共有して検証を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を
実施し、業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
また、監査の実施にあたっては、監査役会及び会計監査人との三様監査連絡会等を通じ、その効率性と実効性
を高めております。
監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づ
いた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告され、業務の適切な運営を確保しております。
23/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によ
り監査役会は会計監査人を解任します。また、監査法人の選定にあたっては法令違反等による懲戒処分や欠
格事由の有無、独立性、内部管理体制、監査品質及び品質管理体制、監査報酬の水準、継続監査期間、監査
活動の適切性等の職務の執行に関する事項を総合的に判断する会計監査人の解任または不再任決定の方針に
基づき検証した結果、会計監査人として相当性が認められることをもって選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該事業年度の会計監査人の監査活動について、監査の立会等、会計監査人との連携を通じて、独立性の
保持、品質管理の状況、職務執行体制と執行状況を把握し、会計監査人として相当であると評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,500 ― 12,000 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に
おける監査計画について、計画の内容、監査日数及び時間、並びに過年度の監査計画と実績の検証と評価をし、
監査の遂行状況の相当性及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別
24/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）の原案を代表取締役社長が作成し、2022年５月12
日開催の取締役会において決定方針の決議をいたしました。
イ． 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること
を基本方針とし、役付取締役、社外取締役および業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬および役職
手当（代表権手当を含む）と業績の功績により算定する業績手当を支払うこととします。取締役の基本報酬は、
役位、職責、在任年数、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する月例の固定報酬としま
す。取締役の役職手当（代表権手当を含む）は、役職位別に設定される月例の固定報酬とします。取締役（社外
取締役を除く）の業績手当は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、一定の算式に基づき、業績に
応じて変動する月例の金銭報酬とします。
当社の取締役の報酬は、各々の役職に応じた固定報酬及び業績連動報酬等で構成し、これらの割合は、株主の
中期的利益との連動を意識して決定いたします。
ウ． 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、
報酬等の額の決定に関する方針とその役員報酬に関する規定に従い、代表取締役社長が原案を作成し、取締役会
にてその内容を審議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会において年額100,000千円以内(うち
社外取締役分15,000千円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社
外取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、取締役の
各報酬の支給総額及び個人別支給額を、2022年６月28日開催の取締役会の決議により決定しております。また、
監査役の報酬については、2022年６月28日開催の監査役会において協議し、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の
報酬等の種類別の総額(千円)
総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円)
(名)
取締役(社外取締役を除く) 70,197 62,280 5,400 2,517 4
監査役(社外監査役を除く) 9,802 9,405 － 397 2
社外取締役 6,600 6,450 － 150 2
社外監査役 6,600 6,450 － 150 2
(注)1．上記には2022年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１
名を含めております。
(注)2．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(注)3．上記報酬等の額のほか、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退
任取締役１名に対し9,000千円及び退任監査役１名に対し14,100千円を支給しております。
(注)4．業績連動報酬にかかる業績指標は経常利益であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標とし
て、2021年度の経常利益707,598千円を用いております。当該指標を選定した理由は、会社の経営活動
全般の利益を示すものであり、経営指標として重視しているためであります。当社の業績連動報酬は、
株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考
慮して、役員の報酬に関する規定に定める一定の計算式に基づき算定しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
25/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引
関係の維持・強化を図る目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以
外を目的とするものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引関係の維持・強化を図る目
的で、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。その保有の合理性等につきましては、2022年12月末
を基準とした個別銘柄の保有の適否に関して審議した取締役会（2023年2月27日開催）において、投資先企業と
の取引関係・提携の重要性、取得コスト、等を総合的に考慮して検証しております。取引関係の維持・強化
は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋が
り、株式保有には合理性があるものと考えております。なお、政策保有株式につきましては、投資先企業の経
営戦略・経営成績・議案の妥当性等を総合的に勘案しながら、当社の企業価値向上の観点から議決権行使を判
断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,668
非上場株式以外の株式 8 922,126
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
26/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）相互の事業に係る良好な関係を
158,000 158,000
維持・強化して企業価値向上に資するため保
日本精化株式会
有
有しております。
社
413,328 350,444
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）相互の事業に係る良好な関係を
94,380 94,380
維持・強化して企業価値向上に資するため保
株式会社ニチリ
有
有しております。
ン
223,397 146,100
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）子会社が当社の主要借入先であ
株式会社三菱Ｕ
130,900 130,900
り、取引関係の維持、強化のため保有してお 無
ＦＪフィナン
ります。
シャル・グルー
(注)１
110,990 99,523
プ
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）相互の事業に係る良好な関係を
26,660 26,660
維持・強化して企業価値向上に資するため保
双日株式会社 有
有しております。
73,661 53,773
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）子会社との保証ファクタリング
6,800 6,800
株式会社三井住
取引での取引関係があり、取引関係の強化の 無
友フィナンシャ
ため保有しております。
(注)２
ルグループ
36,026 26,567
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）現在営業上の取引はありません
20,000 20,000
が、将来の超硬製品の取引再開に向けた営業
オカダアイヨン
有
活動強化のため保有しております。
株式会社
35,540 28,780
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）当社の主要借入先であり、取引
― 20,000
株式会社伊予銀
有
関係の維持、強化のため保有しております。
行
― 12,000
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）子会社が当社の主要借入先であ
20,000 ―
株式会社いよぎ
り、取引関係の維持、強化のため保有してお 無
んホールディン
ります。
(注)３,４
グス
15,040 ―
（定量的な保有効果）(注)５
（保有目的）子会社とのタングステン製品等
13,975 13,975
日清紡ホール
の取引関係があり、取引関係の維持、強化の
ディングス株式 無
ため保有しております。
会社
14,142 14,855
（定量的な保有効果）(注)５
(注)１ 同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、当社の株式を保有しておりま
す。
(注)２ 同社グループの株式会社三井住友銀行が、当社の株式を保有しております。
(注)３ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付をもって、単独株式移転の方式により、持株会社（完全親会社）であ
る「株式会社いよぎんホールディングス」を設立しております。
(注)４ 同社グループの株式会社伊予銀行が、当社の株式を保有しております。
(注)５ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、投資先企業との取引関係・提携の重要
性、取得コスト等を総合的に考慮して検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
27/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
28/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
29/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第72期 第73期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 493,190 404,032
受取手形 185,135 200,644
※3 176,783 ※3 214,024
電子記録債権
※3 1,043,668 ※3 914,064
売掛金
商品及び製品 75,209 78,809
仕掛品 904,300 1,031,625
原材料及び貯蔵品 658,041 779,666
前払費用 26,370 26,875
18,323 132,212
その他
流動資産合計 3,581,024 3,781,955
固定資産
有形固定資産
建物 1,451,389 1,459,542
△ 1,165,375 △ 1,182,973
減価償却累計額
※1 286,014 ※1 276,568
建物（純額）
構築物
175,460 176,913
△ 163,012 △ 164,101
減価償却累計額
※1 12,448 ※1 12,812
構築物（純額）
機械及び装置
4,073,995 4,113,663
△ 3,827,468 △ 3,860,076
減価償却累計額
※1 246,527 ※1 253,587
機械及び装置（純額）
車両運搬具
11,674 11,674
△ 9,619 △ 10,683
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,054 990
工具、器具及び備品
633,317 635,967
△ 588,729 △ 598,962
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,588 37,005
※1 782,785 ※1 782,785
土地
リース資産 52,397 72,911
△ 16,345 △ 27,821
減価償却累計額
リース資産（純額） 36,052 45,090
建設仮勘定 1,180 －
有形固定資産合計 1,411,651 1,408,841
無形固定資産
ソフトウエア 611 3,235
479 273
リース資産
無形固定資産合計 1,090 3,509
投資その他の資産
※1 734,712 ※1 924,795
投資有価証券
関係会社株式 16,435 16,435
長期前払費用 17,034 9,304
その他 45,116 47,163
△ 6,350 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 806,949 991,348
固定資産合計 2,219,691 2,403,699
資産合計 5,800,716 6,185,655
30/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(単位：千円)
第72期 第73期
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,572 23,557
※3 136,606 ※3 251,406
買掛金
※3 306,866 ※3 292,587
電子記録債務
※2 500,000 ※2 550,000
短期借入金
※1 330,000 ※1 300,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 9,736 13,770
未払金 160,103 105,651
未払法人税等 99,023 3,603
未払費用 20,762 18,817
前受金 4,925 10,618
預り金 34,615 5,687
賞与引当金 1,120 103,659
営業外電子記録債務 68,399 31,685
6,898 8,226
その他
流動負債合計 1,683,630 1,719,270
固定負債
※1 580,000 ※1 465,000
長期借入金
リース債務 27,125 32,143
繰延税金負債 144,979 201,475
退職給付引当金 286,568 300,551
役員退職慰労引当金 74,995 －
資産除去債務 9,172 9,263
4,860 59,970
その他
固定負債合計 1,127,701 1,068,403
負債合計 2,811,331 2,787,674
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 100,000
資本剰余金
237,794 2,492,586
その他資本剰余金
資本剰余金合計 237,794 2,492,586
利益剰余金
△ 177,036 302,456
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 177,036 302,456
自己株式 △ 28,087 △ 28,193
株主資本合計 2,564,499 2,866,850
評価・換算差額等
424,885 531,130
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 424,885 531,130
純資産合計 2,989,384 3,397,980
負債純資産合計 5,800,716 6,185,655
31/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 6,400,456 ※1 4,871,036
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 57,380 75,209
当期製品製造原価 5,285,554 4,174,164
※2 97,897 ※2 △ 21,345
他勘定受入高
合計 5,440,832 4,228,028
※3 180,809 ※3 32,001
他勘定振替高
75,209 78,809
製品期末棚卸高
※4 5,184,813 ※4 4,117,216
売上原価合計
売上総利益 1,215,643 753,820
販売費及び一般管理費
役員報酬 80,217 89,985
従業員給料及び手当 236,330 197,797
賞与引当金繰入額 693 26,468
役員退職慰労引当金繰入額 11,800 3,215
退職給付費用 11,762 12,290
減価償却費 17,704 14,469
171,506 156,646
その他
※5 530,014 ※5 500,872
販売費及び一般管理費合計
営業利益 685,629 252,948
営業外収益
※6 25,615 ※6 30,794
受取利息及び配当金
助成金収入 16,649 10,570
補助金収入 － 6,350
6,887 2,874
その他
営業外収益合計 49,151 50,588
営業外費用
支払利息 20,251 13,138
為替差損 989 6,617
5,942 1,457
その他
営業外費用合計 27,182 21,214
経常利益 707,598 282,322
特別損失
※7 16,467
－
固定資産除却損
特別損失合計 16,467 －
税引前当期純利益 691,130 282,322
法人税、住民税及び事業税
98,851 7,207
△ 9,553 △ 27,340
法人税等調整額
法人税等合計 89,297 △ 20,133
当期純利益 601,833 302,456
32/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,948,128 70.9 2,702,375 62.8
Ⅱ 労務費 961,839 17.3 901,998 21.0
(内賞与引当金繰入額) (427) (0.0) (77,190) (1.8)
(内退職給付費用) (40,446) (0.7) (41,302) (1.0)
Ⅲ 経費 661,079 11.9 696,158 16.2
(内減価償却費) (141,742) (2.5) (135,167) (3.1)
(227,690) (4.1) (258,015) (6.0)
(内外注加工費)
当期総製造費用
5,571,048 100.0 4,300,532 100.0
643,925 904,300
期首仕掛品棚卸高
合計
6,214,973 5,204,833
仕掛品他勘定振替高 ※２ △25,117 956
期末仕掛品棚卸高 904,300 1,031,625
当期製品製造原価 5,285,554 4,174,164
(注) １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月８日)「原価計算基準」に準拠し、一部当
社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。
また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原
価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。
原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。
第72期 第73期
項目
売上原価 製品 仕掛品 売上原価 製品 仕掛品
調整額(千円) 303,765 △272 △20,438 △94,473 ― △57,309
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 第72期 第73期
仕掛品廃棄損及び評価損
△22,062 2,839
（千円）
その他（千円） △3,055 △1,883
計 △25,117 956
33/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
第72期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 777,922 △ 777,922
会計方針の変更による
△ 946 △ 946
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,531,828 237,794 237,794 △ 778,869 △ 778,869
た当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期純利益 601,833 601,833
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 601,833 601,833
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 177,036 △ 177,036
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 27,942 1,963,757 335,268 335,268 2,299,026
会計方針の変更による
△ 946 △ 946
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 27,942 1,962,811 335,268 335,268 2,298,079
た当期首残高
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益 601,833 601,833
自己株式の取得 △ 145 △ 145 △ 145
株主資本以外の項目の
89,616 89,616 89,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 145 601,688 89,616 89,616 691,304
当期末残高 △ 28,087 2,564,499 424,885 424,885 2,989,384
34/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 177,036 △ 177,036
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,531,828 237,794 237,794 △ 177,036 △ 177,036
た当期首残高
当期変動額
減資 △ 2,431,828 2,431,828 2,431,828
欠損填補 △ 177,036 △ 177,036 177,036 177,036
当期純利益 302,456 302,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,431,828 2,254,792 2,254,792 479,493 479,493
当期末残高 100,000 2,492,586 2,492,586 302,456 302,456
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 28,087 2,564,499 424,885 424,885 2,989,384
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 28,087 2,564,499 424,885 424,885 2,989,384
た当期首残高
当期変動額
減資 ―
欠損填補 ―
当期純利益 302,456 302,456
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の
106,245 106,245 106,245
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 105 302,350 106,245 106,245 408,596
当期末残高 △ 28,193 2,866,850 531,130 531,130 3,397,980
35/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 691,130 282,322
減価償却費 159,446 149,637
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,492 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,696 102,538
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,014 13,982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,800 △ 74,995
受取利息及び受取配当金 △ 25,615 △ 30,794
支払利息 20,251 13,138
助成金収入 △ 16,649 △ 10,570
固定資産除却損 22,358 1,431
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,757 76,854
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 343,091 △ 252,549
仕入債務の増減額（△は減少） 90,936 113,159
長期未払金の増減額（△は減少） － 55,110
164,123 △ 124,191
その他
小計 628,758 315,075
助成金の受取額
14,027 13,535
法人税等の支払額 △ 47,294 △ 148,338
564 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 596,055 180,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,747 △ 161,034
有形固定資産の除却による支出 △ 3,640 △ 12,802
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,125
利息及び配当金の受取額 25,615 30,794
8,407 △ 3,773
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,364 △ 148,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 610,000 50,000
長期借入れによる収入 400,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 355,000 △ 345,000
リース債務の返済による支出 △ 13,332 △ 12,522
利息の支払額 △ 19,825 △ 12,990
△ 145 △ 105
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 598,303 △ 120,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,614 △ 89,157
現金及び現金同等物の期首残高 599,804 493,190
※1 493,190 ※1 404,032
現金及び現金同等物の期末残高
36/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(３年)によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ３年～７年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
37/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社はタングステン・モリブデン、焼成品、超硬合金の各製品の製造、販売を主な事業としております。これ
らの製品の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足す
る時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国
内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
第72期 第73期
商品および製品 75,209千円 78,809千円
仕掛品 904,300千円 1,031,625千円
原材料及び貯蔵品 658,041千円 779,666千円
（2）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検
討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の
見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業
外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含
めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,890千円及び
「その他」1,040千円は、「為替差損」989千円及び「その他」5,942千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた
仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
38/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
工場財団
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
提供している担保
建物 12,038千円 10,361千円
構築物 5,573千円 5,169千円
機械及び装置 5,155千円 5,155千円
土地 510,445千円 510,445千円
計 533,214千円 531,133千円
借入債務等
１年内返済予定の長期借入金 286,706千円 252,485千円
長期借入金 497,425千円 398,176千円
計 784,131千円 650,661千円
その他
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
提供している担保
建物 3,089千円 2,768千円
土地 272,339千円 272,339千円
投資有価証券 532,931千円 636,330千円
計 808,360千円 911,438千円
借入債務等
１年内返済予定の長期借入金 43,294千円 47,515千円
長期借入金 82,575千円 66,824千円
計 125,869千円 114,339千円
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末日の借入実行残高は次のとおりであります。
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,350,000千円 2,350,000千円
借入実行残高 500,000千円 550,000千円
差引額 1,850,000千円 1,800,000千円
※３ 関係会社に対する資産および負債
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 4,305千円 7,135千円
電子記録債権 6,454千円 15,820千円
買掛金 12,591千円 21,431千円
電子記録債務 59,807千円 72,922千円
39/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
仕掛品廃棄損及び評価損等 97,897千円 △21,345千円
上記の評価損等のうち、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が第72期は
27,628千円、第73期は△29,737千円含まれております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
原材料及び貯蔵品への振替 180,120千円 30,956千円
販売費及び一般管理費への振替 689千円 1,045千円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 32,310 千円 △ 38,147 千円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
69,860 千円 87,603 千円
※６ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息及び配当金 2,948千円 2,948千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 3,731千円 －千円
構築物 0千円 －千円
機械及び装置 0千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 －千円
解体撤去費用 12,736千円 －千円
40/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,338,001 ― ― 2,338,001
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,498 136 ― 19,634
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加136株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,338,001 ― ― 2,338,001
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,634 93 ― 19,727
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加93株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 493,190千円 404,032千円
現金及び現金同等物 493,190千円 404,032千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
41/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各事業所における測定機器及び電話装置(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、テレビ会議システム（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融
機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な
運転資金については銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対
して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替相場の状況により、外貨
建ての営業債権をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が与信管理手続きに沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建
ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
42/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第72期 （ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券 732,043 732,043 ―
資産計 732,043 732,043 ―
(2) 長期借入金 910,000 904,765 △5,234
負債計 910,000 904,765 △5,234
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 第72期（千円）
非上場株式 2,668
関係会社株式 16,435
第73期 （ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券 922,126 922,126 ―
資産計 922,126 922,126 ―
(2) 長期借入金 765,000 762,389 △2,610
負債計 765,000 762,389 △2,610
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 第73期（千円）
非上場株式 2,668
関係会社株式 16,435
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第72期 （ 2022年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 493,190
受取手形 185,135
電子記録債権 176,783
売掛金 1,043,668
合計 1,898,778
第73期 （ 2023年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 404,032
受取手形 200,644
電子記録債権 214,024
売掛金 914,064
合計 1,732,765
43/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第72期 （ 2022年３月31日 ）
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内 ５年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 330,000 260,000 180,000 110,000 30,000 ―
合計 830,000 260,000 180,000 110,000 30,000 ―
第73期 （ 2023年３月31日 ）
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内 ５年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 300,000 220,000 150,000 70,000 25,000 ―
合計 850,000 220,000 150,000 70,000 25,000 ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第72期 （ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 732,043 ― ― 732,043
資産計 732,043 ― ― 732,043
第73期 （ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 922,126 ― ― 922,126
資産計 922,126 ― ― 922,126
44/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第72期 （ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 904,765 ― 904,765
負債計 ― 904,765 ― 904,765
第73期 （ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 762,389 ― 762,389
負債計 ― 762,389 ― 762,389
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金については、その性質
及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めて注記しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
第72期 （ 2022年３月31日 ）
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 732,043 152,625 579,418
債券 － － －
その他 － － －
小計 732,043 152,625 579,418
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 732,043 152,625 579,418
45/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第73期 （ 2023年３月31日 ）
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 922,126 152,625 769,501
債券 － － －
その他 － － －
小計 922,126 152,625 769,501
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 922,126 152,625 769,501
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
確定拠出年金制度は、2016年６月１日に確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）より移行しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 289,746 318,374
勤務費用 14,430 15,577
利息費用 550 1,050
数理計算上の差異の発生額 13,842 △6,673
退職給付の支払額 △194 △6,225
退職給付債務の期末残高 318,374 322,103
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 318,374 322,103
未積立退職給付債務 318,374 322,103
未認識数理計算上の差異 31,805 21,551
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,568 300,551
退職給付引当金 286,568 300,551
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286,568 300,551
46/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 14,430 15,577
利息費用 550 1,050
数理計算上の差異の費用処理額 4,228 3,580
確定給付制度に係る退職給付費用 19,209 20,207
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第72期 第73期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.33% 0.58%
予想昇給率 3.96% 3.96%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第72期32,999千円、第73期33,385千円であります。
47/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 130,395千円 46,116千円
87,631 〃 103,840 〃
退職給付引当金
35,551 〃 37,016 〃
減損損失
22,933 〃 19,040 〃
役員退職慰労引当金
34,773 〃 29,726 〃
棚卸資産評価損
342 〃 35,814 〃
賞与引当金
26,204 〃 24,127 〃
その他
繰延税金資産小計 337,831千円 295,682千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△130,395千円 △46,116千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△192,999 〃 △195,851 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △323,394千円 △241,968千円
繰延税金資産合計 14,437千円 53,713千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △154,533千円 △238,370千円
その他 △4,883〃 △16,818〃
繰延税金負債合計 △159,416千円 △255,188千円
繰延税金負債の純額 △144,979千円 △201,475千円
（注）１ 評価性引当額が81,425千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したこと
に伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第72期 （ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 20,000 1,156 29,849 26,538 ― 52,850 130,395千円
△130,395 〃
評価性引当額 △20,000 △1,156 △29,849 △26,538 ― △52,850
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第73期 （ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 46,116 46,116千円
△46,116 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △46,116
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第72期 第73期
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
30.6％
法定実効税率 34.6％
（調整）
0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％
△0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％
1.0％
住民税均等割等 2.6％
△18.5％
評価性引当額 △28.8％
－％
その他 △14.6％
13.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.1％
48/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年8月2日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりま
した。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更してお
ります。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省
略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益に
重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の
中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン、焼成品の製造及び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱
山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。
49/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 1,616,325 ― 1,616,325 ― 1,616,325
焼成品 4,341,611 ― 4,341,611 ― 4,341,611
超硬合金 ― 442,519 442,519 ― 442,519
顧客との契約から生じる収益 5,957,937 442,519 6,400,456 ― 6,400,456
外部顧客への売上高 5,957,937 442,519 6,400,456 ― 6,400,456
セグメント間の内部売上高
― 2,138 2,138 △ 2,138 ―
又は振替高
計 5,957,937 444,658 6,402,595 △ 2,138 6,400,456
セグメント利益又は損失(△） 717,992 △ 32,362 685,629 ― 685,629
セグメント資産 4,019,132 471,120 4,490,253 1,310,462 5,800,716
その他の項目
減価償却費 139,688 19,757 159,446 ― 159,446
有形固定資産及び無形固定
144,315 20,960 165,275 ― 165,275
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン 2,111,084 － 2,111,084 － 2,111,084
焼成品 2,303,384 － 2,303,384 － 2,303,384
超硬合金 － 456,567 456,567 － 456,567
顧客との契約から生じる収益 4,414,469 456,567 4,871,036 － 4,871,036
外部顧客への売上高 4,414,469 456,567 4,871,036 － 4,871,036
セグメント間の内部売上高
－ 3,347 3,347 △ 3,347 －
又は振替高
計 4,414,469 459,914 4,874,383 △ 3,347 4,871,036
セグメント利益又は損失(△） 265,765 △ 12,817 252,948 － 252,948
セグメント資産 4,159,141 510,141 4,669,283 1,516,372 6,185,655
その他の項目
減価償却費 128,149 21,487 149,637 － 149,637
有形固定資産及び無形固定
143,199 7,339 150,538 － 150,538
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
50/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
合計
日本 アジア その他
6,109,950 184,067 106,439 6,400,456
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
合計
日本 アジア その他
4,320,504 197,229 353,303 4,871,036
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 3,554,802 電気・電子
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,343,200 電気・電子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
51/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第72期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
第73期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目 第72期 第73期
１株当たり純資産額 1,289.44円 1,465.74円
１株当たり当期純利益 259.59円 130.46円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
第72期 第73期
純資産の部の合計額(千円) 2,989,384 3,397,980
普通株式に係る純資産額(千円) 2,989,384 3,397,980
普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001
普通株式の自己株式数(株) 19,634 19,727
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,318,367 2,318,274
通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益
第72期 第73期
当期純利益(千円) 601,833 302,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 601,833 302,456
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,396 2,318,340
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
52/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,451,389 12,754 4,601 1,459,542 1,182,973 20,908 276,568
構築物 175,460 1,452 ― 176,913 164,101 1,089 12,812
機械及び装置 4,073,995 98,376 58,708 4,113,663 3,860,076 91,316 253,587
車両運搬具 11,674 ― ― 11,674 10,683 1,064 990
工具、器具及び
633,317 15,534 12,884 635,967 598,962 23,117 37,005
備品
土地 782,785 ― ― 782,785 ― ― 782,785
リース資産 52,397 20,514 ― 72,911 27,821 11,475 45,090
建設仮勘定 1,180 126,938 128,118 ― ― ― ―
有形固定資産計 7,182,201 275,571 204,313 7,253,459 5,844,618 148,970 1,408,841
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 29,537 26,301 461 3,235
リース資産 ― ― ― 1,232 958 205 273
無形固定資産計 ― ― ― 30,770 27,260 666 3,509
長期前払費用 17,034 ― 7,729 9,304 ― ― 9,304
(注) １ 固定資産(建設仮勘定除く）の当期増加額の事業所別内訳は次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
門司工場 モリブデン及びタングステン加工設備 31,371
寝屋川工場 タングステン及びタングステン合金加工設備 95,257
有形固定資産（リー
ス資産を除く）
本社 オフィスデスク等 1,489
小計 128,118
本社 複合機 7,224
門司工場 画像寸法測定器 5,940
リース資産
寝屋川工場 画像寸法測定器 7,350
小計 20,514
２ 固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
機械及び装置 門司工場 湿式ジェットミル 13,400
機械及び装置 寝屋川工場 複合加工機 38,500
リース資産 本社 複合機 7,224
３ 固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。
内容 金額(千円)
建設仮勘定から各勘定科目への振替額 128,118
除却 76,194
(注) 固定資産の除却には重要なものはありません。
53/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 550,000 0.76 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 330,000 300,000 0.99 ―
１年以内に返済予定のリース債務 9,736 13,770 ― ―
2024年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
580,000 465,000 1.01
のものを除く。)
2027年12月
2024年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
27,125 32,143 ―
のものを除く。)
2027年11月
合計 1,446,862 1,360,914 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務に計上しているため、記載
しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 220,000 150,000 70,000 25,000
リース債務 11,625 10,626 6,984 2,907
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,350 ― ― ― 6,350
賞与引当金 1,120 103,659 1,120 ― 103,659
役員退職慰労引当金 74,995 3,215 23,100 55,110 ―
（注）役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当
金を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に振替えたことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
54/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(a) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 496
預金
当座預金 382,252
普通預金 21,221
別段預金 61
預金計 403,536
合計 404,032
(b) 受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
河北ライティングソリューションズ
93,803 2023年４月満期 43,191
株式会社
金子コード株式会社 17,121 2023年５月満期 57,788
株式会社アルバック 16,079 2023年６月満期 51,402
江東電気株式会社 10,912 2023年７月満期 43,880
五常マテリアル株式会社 10,825 2023年８月満期 4,380
その他 51,900 合計 200,644
合計 200,644
(c) 売掛金
相手先別内訳 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
相手先 金額(千円) 当期首残高(千円) (A) 1,043,668
日本特殊陶業株式会社 198,611 当期発生高(千円) (B) 5,605,289
Federal-Mogul Ignition GmbH
91,953 当期回収高(千円) (C) 5,734,893
信越化学工業株式会社 50,393 当期末残高(千円) (D) 914,064
回収率 (C)
×10
京セラ株式会社 44,252
＝
86.3
0
(％)
(A)＋(B)
河北ライティングソリューション
(A)＋(D)
43,543
ズ株式会社
2
滞留期間
＝
63.7
(日)
(B)
その他 485,310
365
合計 914,064
55/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(d) 商品及び製品
区分 金額(千円)
電気・電子 24,559
超硬合金 54,250
合計 78,809
(e) 仕掛品
区分 金額(千円)
電気・電子 921,475
超硬合金 110,150
合計 1,031,625
(f) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
電気・電子 662,429
超硬合金 117,237
合計 779,666
②固定資産
投資有価証券
銘柄 金額(千円)
日本精化株式会社 413,328
株式会社ニチリン 223,397
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 110,990
双日株式会社 73,661
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 36,026
オカダアイヨン株式会社 35,540
株式会社いよぎんホールディングス 15,040
日清紡ホールディングス株式会社 14,142
共栄火災海上保険株式会社 2,668
計 924,795
56/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
③流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
株式会社新興精機 14,844 2023年４月満期 16,044
イシグロ株式会社 892 2023年５月満期 1,129
旭商工株式会社 644 2023年６月満期 584
伸栄技研 594 2023年７月満期 5,798
パックスター株式会社 584 合計 23,557
その他 5,998
合計 23,557
(b) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社徳力本店 89,092
太陽鉱工株式会社 21,431
赤穂化成株式会社 20,301
株式会社光洋マテックス 15,923
ATTL Advanced Materials Co.,Ltd.
15,345
その他 89,311
合計 251,406
(ｃ) 電子記録債務
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
太陽鉱工株式会社 72,922 2023年４月満期 13,107
株式会社光洋マテックス 41,540 2023年５月満期 138,206
アドバンストマテリアルジャパン
28,537 2023年６月満期 59,007
株式会社
伊藤忠工業ガス株式会社 22,395 2023年７月満期 81,625
ヒカリ興業株式会社 14,655 2023年８月満期 639
その他 112,535 合計 292,587
合計 292,587
57/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,184,838 2,313,759 3,567,462 4,871,036
税引前四半期（当期）
(千円) 86,157 128,226 189,824 282,322
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 82,635 133,008 192,639 302,456
１株当たり四半期（当
(円) 35.64 57.37 83.09 130.46
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 35.64 21.73 25.72 47.37
益
58/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目５番６号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しております。
(ＵＲＬは、https://www.tohokinzoku.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
59/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
至 2022年３月31日
及びその添付書類、 ( 第72期 ) 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
の添付書類
( 第72期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 ( 第73期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月10日
報告書の確認書
至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第73期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第73期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2022年７月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
60/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東邦金属株式会社
取締役会 御中
2023年６月26日
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦金属株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦金
属株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表には棚卸資産（商品及 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、
び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が1,890百万円計 主として以下の監査手続を実施した。
上されており、その主なものは仕掛品1,031百万円、原
材料及び貯蔵品779百万円である。 ・棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有 用状況の評価を実施した。
無を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下 ・棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製
げを行っている。収益性低下の有無の判断にあたって 品品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した。
は、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の ・棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検
基準に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮 討した。
定は、将来の販売予測である。将来の販売予測は経営者 ・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するた
の判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項 め、経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 過年度の予算達成状況の検討を実施した。
62/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
63/64
EDINET提出書類
東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦金属株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦金属株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
64/64
