長崎放送株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年６月２７日
第７７期（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月３１日）
【事業年度】
【会社名】 長崎放送株式会社
Nagasaki Broadcasting Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 晋
【本店の所在の場所】 長崎市尾上町５番６号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
経営戦略室長 兼 総務技術局 経理部長 徳永 貴文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 長崎市尾上町５番６号
０９５（８２４）３１１１番（代表）
【電話番号】
経営戦略室長 兼 総務技術局 経理部長 徳永 貴文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 該 当 な し
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
7,577,597 7,964,852 7,853,364 8,072,433 8,412,312
売上高 （千円）
497,308 459,747 452,089 285,299 62,387
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
399,275 367,483 287,566 16,632
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 603,158
る当期純損失（△）
389,208 331,345 377,734 43,766
包括利益 （千円） △ 593,026
3,888,907 4,192,253 4,524,538 3,910,211 3,917,228
純資産額 （千円）
8,128,436 8,942,721 11,710,102 16,027,109 15,419,007
総資産額 （千円）
4,221.93 4,542.11 5,026.51 4,320.71 4,313.78
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
443.64 408.31 324.00 18.74
（円） △ 679.57
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
46.75 45.71 38.10 23.93 24.83
自己資本比率 （％）
11.03 9.32 6.73 0.43
自己資本利益率 （％） △ 15.54
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
827,569 718,995 792,076 1,008,334
（千円） △ 127,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
59,632
（千円） △ 240,095 △ 769,854 △ 2,269,874 △ 2,753,970
キャッシュ・フロー
財務活動による
280,347 1,970,096 2,839,175
（千円） △ 481,809 △ 657,887
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,168,221 1,397,710 1,890,008 1,902,240 2,312,320
（千円）
期末残高
282 282 283 302 292
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 156 ) ( 203 ) ( 297 ) ( 324 ) ( 298 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載していない。なお、第76期の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、
第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月
4,771,630 4,588,027 4,291,913 4,255,214 4,246,159
売上高 （千円）
283,399 192,276 135,041 212,761
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,213
当期純利益又は当期純損失
233,450 175,791 56,543
（千円） △ 589,576 △ 214,273
（△）
450,000 450,000 450,000 450,000 100,000
資本金 （千円）
900 900 900 900 900
発行済株式総数 （千株）
2,119,292 2,227,213 2,318,827 1,685,301 1,443,271
純資産額 （千円）
5,233,347 5,702,080 7,757,989 12,246,450 11,374,557
総資産額 （千円）
2,354.76 2,474.68 2,576.47 1,872.55 1,603.63
１株当たり純資産額 （円）
30.00 30.00 30.00 40.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株
259.38 195.32 62.82
（円） △ 655.08 △ 238.08
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
40.50 39.06 29.89 13.76 12.68
自己資本比率 （％）
11.52 8.09 2.49
自己資本利益率 （％） △ 29.45 △ 13.70
株価収益率 （倍） － － － － －
11.56 15.36 47.75
配当性向 （％） △ 6.11 △ 12.60
92 92 90 83 76
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 16 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 20 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：―） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第76期及び第77
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載していない。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載
していない。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、
第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
年 月 沿 革
昭和２７年 ９月 長崎平和放送株式会社設立
昭和２７年１２月 株式会社ラジオ長崎と改称
昭和２８年 ３月 営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年 ３月 ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）
昭和２９年１０月 ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更
昭和３３年 ８月 佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）
昭和３３年１２月 長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３４年 ２月 佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）
昭和３７年１０月 放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）
ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）
ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）
昭和４０年 ６月 長崎市に株式会社九州広告を設立
昭和４１年１２月 テレビカラー放送開始
昭和４３年 ５月 長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立
昭和６１年１０月 長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）
平成２２年 ４月 エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し
株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）
平成２３年 ４月 株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称
平成２５年 ４月 株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併
平成２７年 ４月 株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称
平成３０年 ７月 株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し
株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更
令和 ３年 ６月 株式会社kiipl＆napに出資（現持分法適用会社）
令和 ３年 ７月
株式会社ＮＢＣソシア（現連結子会社）が株式会社プロダクションナップと
ページワンプランニング株式会社を吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社５社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コン
ピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５ 経
理の状況」 １.（1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。
［一般放送業］
当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映像の企画制作を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会
社）が行い、販売面においては広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放
送を行っている会社として 株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレ
ビは、「テレビジョン・ネットワーク業務協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大
きく関わっている。
［コンピューター関連事業］
コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）
が行っている。
［不動産賃貸事業］
当社は本社ビル、東京支社ビル、その他所有不動産を賃貸している。
［貸ホール事業］
当社は保有不動産の一部を用いて貸ホール事業を営んでいる、また公的機関の指定管理業務も行っている。
［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）
放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
当社のシステム開
発を一部委託して
コンピューター関 いる。なお、当社
ＮＢＣ情報システム㈱ 長崎市 50,000 90.0
連事業 が事務所を賃貸し
(注)2
ている。役員の兼
務等・・・有
テレビCM、番組の
制作及びラジオの
番組制作・販売を
貸ホール事業
㈱ＮＢＣソシア 長崎市 20,000 100.0 している。なお、
不動産賃貸事業
当社が事務所を賃
貸している。役員
の兼務等・・・有
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
テレビ番組の一部
（関連会社）
を放送している。
㈱長崎ケーブルメ 長崎市 480,000 一般放送業 22.9
役員の兼務
ディア
等・・・有
当社のラジオ・テレ
ビにおけるCM枠の販
㈱九州広告 長崎市 10,000 一般放送業 50.0
売をしている。役員
の兼務等・・・有
その他 2社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．ＮＢＣ情報システム㈱及び㈱ＮＢＣソシアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が１０％を超えている。
主要な損益情報等 ＮＢＣ情報システム㈱ ㈱ＮＢＣソシア
(1）売上高 3,174,797千円 1,472,861千円
(2）経常利益
216,091千円 33,241千円
(3）当期純利益
142,214千円 22,337千円
(4）純資産額 888,711千円 315,056千円
(5）総資産額 50,420千円 507,429千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
一 般 放 送 業 119[47]
コンピューター 関 連 事 業 151[134]
不 動 産 賃 貸 事 業 1[0]
貸 ホール 事 業 14[109]
全 社 （ 共 通 ） 7[8]
292[298]
合 計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
令和５年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
76[20] 47.4 23.1 8,036
セグメントの名称 従業員数（人）
一 般 放 送 業 76[20]
合 計 76[20]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社には次の労働組合がある。
民放労連長崎放送労働組合 組合員 33人
なお、労使関係については概ね良好であり、特記事項なし。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
・管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社 長崎放送株式会社 9.7％
②連結子会社 NBC情報システム株式会社 9.5％ 株式会社NBCソシア 13.3％
・男性労働者の育児休業取得率
①提出会社 長崎放送株式会社 0％
②連結子会社 NBC情報システム株式会社 42.8％ 株式会社NBCソシア 対象者無し
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64
号）の規定に基づき算出したものである。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報
を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり
続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上
を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に
努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシ
ュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上の課題は、放送設備における投資額の適正化と資産の有効活用、新しい価値の創出と認識している。中継
局設備の維持・更新費用軽減のためにNHKと共同で地域ごとにハード会社を設置する案も検討されているなど、放
送設備の維持については、様々な形に対応していく必要がある、また東京銀座の社有地についても多方面から情報
収集を行い、今後どのような活用方法が望ましいのか検討を続けている。新しい価値の創出については、「長崎新
価値創出プロジェクト研究」に取り組み、事業構想大学院大学と共催で開始された教育プログラムで長崎周辺の企
業・自治体と共に、産・官・学・金・言連携で人材育成を進めている。
財務上の課題は、新社屋建設を起因とした借入金の返済が開始されたため、グループ全体で収益、コスト構造を
ブラッシュアップし営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、計画的な返済を行うことである。放送事業におけ
る広告収入回復は十分とは言えない状況であるが、コンピューター関連事業やイベント関連事業はグループの利益
を下支えしており、今後もグループとしての総合的な収益力を高め、安定した財務基盤の構築に努めたい。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス及びリスク管理
当社グループは環境問題への取組みの重要性を強く認識し、2021年より国連が呼びかけるSDGsメディア・コンパ
クトに参加し、県内企業と共にフードロス削減のスキーム策定、子ども食堂への寄付、ペーパーレス推進などに取
り組んでいる。新社屋建設においても、ビルの屋上緑化や全館LED化など環境へ配慮した取組みを行い、移転後は
アダプトプログラムによる周辺環境美化活動への参加も積極的に行っている。
この他にも「平和を守る」「共に生きる」「豊かな環境を未来へ」の3つのテーマを掲げ、被爆者の声を伝え続
ける使命を果たし、イベントを通して長崎を盛り上げ、自然や環境を守るだけでなく放送局としての社会的役割を
認識し、地域の環境問題への取組みや活動を紹介し、情報発信を継続して行うことで一人でも多くの方にサステナ
ビリティの啓発を行っていきたい。リスク管理については、社内のSDGsチームを中心とし、定期的なモニタリング
や評価・分析を行う予定としており、今後も事業成長とサステナビリティの共存を目指して貢献を続けていく。
人的資本に関する戦略としては、基本方針として新卒採用と中途採用をバランス良く行い、異業種からの異なる
考え方、価値観を還流させ、ダイバーシティマネジメントを行うこととしており、多様性を競争優位性の源泉と
し、組織全体を強化していきたい。また従業員に多様なキャリアを提供することで、マルチスキル化を行うととも
にスペシャリストとゼネラリスト両方の育成を多方面から支援していく。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがある。
（1）国内景気の影響
放送事業は国内景気の変動の影響を受けやすい事業であるとともに、近年は世界的情勢不安によるナショナルクラ
イアントの広告費削減が続いており、この状態が長期化すれば次年度以降の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性が
ある。
（2）マスメディアの多様化による影響
インターネット広告媒体の多様化や発展速度は目覚しいものがあり、こうした他メディアとの競争が激化して、当
社が行っている地上波テレビ放送やラジオ放送の媒体価値が相対的に低下することにより、経営成績に影響を及ぼす
可能性がある。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、コロナウイルス感染症の影響が一部継続したものの、経済活動においてもウ
ィズコロナの考えが徐々に浸透し、民需を中心に緩やかに持ち直しが続いていた。全国旅行支援の効果により対面型
サービスを中心に個人消費の増加が続き、長崎県内の景気も一部に物価上昇の影響は見られるが、大型クルーズ船の
受入再開などもあり、主たる産業である観光業の回復基調は継続している状況にある。
このような経済環境の中で当社グループの売上高は、8,412百万円と前連結会計年度と比べ339百万円(4.2%)の増
収となった。営業利益はコンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の
新社屋移転に係る減価償却費及び放送活動経費の増加により、全体としては営業損失が92百万円と前期と比べ273百
万円の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、62百万円に留まり、前期と比べ222百
万円(△78.1%)の減益となった。社屋移転に伴う特別損失の計上金額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は
116百万円となり、前期と比べ637百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円と前期と比べ
619百万円の増益となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
「一般放送業」
当部門は、世界経済情勢不安定の影響を大きく受け、ナショナルクライアントの広告出稿意欲は全体的に低水準
の状態が続いている、新社屋移転により固定資産の減価償却が大幅に増加したことや、放送、営業、事業活動が活
発に動き始めたため、経費は増加傾向にある。売上高は4,608百万円と前連結会計年度と比べ202百万円（4.6％）
の増収となったが、前連結会計年と比べ257百万円の減益となり、営業損失436百万円を計上した。
「コンピューター関連事業」
当部門は、システム販売や保守サービス、ソフトウェア開発などで順調に売り上げを伸ばし、売上高は2,992百
万円と前連結会計年度と比べ、146百万円（5.2％）の増収となった。営業利益も210百万円と前連結会計年と比べ
37百万円（21.9%）の増益となった。
「不動産賃貸事業」
当部門は、銀座の所有物件において一部テナントの入れ替わりがあったものの、安定的に稼働している。売上高
は200百万円と前連結会計年度と比べ、10百万円（5.0％）の減収となった。一方長崎本社ビルにおけるテナント部
分に相当する減価償却等の費用が増大し、営業利益は69百万円と前連結会計年度と比べ39百万円（36.5％）の減益
となった。
「貸ホール事業」
当部門は、会場提供や指定管理業務が堅調に推移し、売上高は611百万円と前連結会計年度と比べ、1百万円
（0.2%）の増収となった。新社屋移転に伴い会場提供業務が終了し、営業利益は61百万円と前連結会計年度と比べ
13百万円（17.4%）減少したが、指定管理業務が安定した営業利益を計上している。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 608百万円減少し、15,419百万円となった。これは主に
固定資産の償却が進んだことによるものである。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ 615百万円減少し、11,501百万円となった。これは主に
借入金返済が進んだことによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 7百万円増加し、3,917百万円となった。これは主にそ
の他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が
増加が1,008百万円となり、有形固定資産の売却等、投資活動による資金の増加額が59百万円となった。また、長
期借入金の返済等に伴う財務活動による資金の減少額が657百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ
410百万円の増加となり、当連結会計年度末には、2,312百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、未収消費税等の
減少額を加え、売上債権の増加額や仕入債務の減少額等を差し引いた結果、1,008百万円となり、前連結会計年度
と比較して1,136百万円増加した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は59百万円となった。これは主に有形固定資産の売却による
収入が120百万円となったことが主な要因である。多額の有形固定資産取得があった前連結会計年度と比較して、
2,813百万円増加した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、657百万円となった。これは主に長期借入金返済による
減少が386百万円、リース債務の返済による減少が216百万円あったことによるものである。新社屋取得のために多
額の借入を行った前連結会計年度と比較して、3,497百万円減少した。
④販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
一 般 放 送 業 4,608,267 104.6
コンピューター 関 連 事 業 2,992,391 105.2
不 動 産 賃 貸 事 業 200,378 95.0
貸 ホ ー ル 事 業 611,273 100.2
合計 8,412,312 104.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
相手先 至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱TBSホールディングス 940,123 11.6 941,877 11.2
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上
の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
（繰延税金資産）
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異につ
いて繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている
が、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損）
固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画
や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生
じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
親会社の放送事業経費の増大に伴い、当連結会計年度においては、営業損失92百万円を計上するに至った。経常
利益ベースでは受取配当金、持分法による投資利益を中心として利益を積み上げ、62百万円の利益を確保すること
ができた。親会社株主に帰属する当期純利益については、旧社屋の解体費用等が特別損失として発生したが、佐賀
局跡地を売却したことによる、固定資産売却益が特別利益として計上され、最終的に16百万円となった。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,008百万円となり、前連結会計年度と比べ1,136
百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の売却による収入を主な原因として、59百万円
となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、リース債務の返済による支出を主な原因として、△
657百万円となった。当連結会計年度末における自己資本比率は24.8%となり、前連結会計年度末と比べて0.9ポイ
ント増加した。引続き不動産セグメントを中心とした利益率の高い事業を再整理し、営業キャッシュ・フローを安
定的に確保し、借入金の計画的な返済を進めていく。放送事業においては、高止まりする減価償却費の吸収をどの
ような方法で行うかを多角的に検討し、一刻も早い黒字転換を目指すこととしている。安定した収益源を複数持ち
外部要因に左右されない安定したグループ経営を行うことを目標とし、経営改善を進めて行く。
なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。
（一般放送業）
当事業の売上高は企業の広告出稿意欲の回復は十分ではないが、一部持ち直しの兆しも見られ、前連結会計年度
比4.6%増となった。営業費用は減価償却費や放送活動費が増加したため、5,285百万円と昨年と比較して313百万円
増加した。この結果、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失178百万円）を計上するに至った。次年度以
降も減価償却費が高い水準で推移することになるため、コスト削減に努めて営業利益確保を目指したい。
（コンピューター関連事業）
当事業の売上高は機器販売、保守業務、ソフトウェア開発等が堅調に推移し、前連結会計年度比5.2%増となっ
た。営業費用は前年から微増の水準に留まったため、営業利益は210百万円と前連結会計年度比21.9%増となった。
今後はクラウドサービスの拡大や地域のソリューションベンダーとしての地位を確固たるものにしたい。
（不動産賃貸事業）
当事業の売上高は東京のテナントビルで一部テナント入れ替わりがあったため、前連結会計年度比5.0%減となっ
た。本社ビルのテナント部分の減価償却費等が増加したことにより、営業利益は69百万円と前連結会計年度比
36.5%減となった。
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（貸ホール事業）
当事業の売上高は貸会場提供や指定管理事業が比較的堅調に推移し、前連結会計年度比0.2%増となった。しかし
コロナウィルス感染症の拡大により営業経費が一部増大し、営業利益は61百万円と前連結会計年度比17.4%減と
なった。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業にお
けるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関から
の長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,677百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 2,312百万円となった。
５【経営上の重要な契約等】
（１）テレビジョンネットワーク
当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。
ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク
番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。
（２）ラジオネットワーク
当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワー
ク（ＮＲＮ）契約を締結している。
両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
６【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、一般放送業における新社屋建設である。
セグメントの設備投資について示すと、次の通りである。
［一般放送業］
当連結会計年度について、当期増加額の主なものはエリア放送に伴う機械装置が90,442千円であり、営業能力に重
要な影響を与える売却、撤去はない。
［コンピューター関連事業］
当連結会計年度においては、主だった設備投資は行っていない。
［不動産賃貸事業］
当連結会計年度においては、主だった設備投資は行っていない。
［貸ホール事業］
当連結会計年度においては、主だった設備投資は行っていない。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
令和５年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置
土地
設備の内容
（所在地） 名称 その他 合計 （人）
（千円）
構築物 及び運搬具
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
テレビ・ラジ
一般放送業
本社ビル、本社跡地
オ放送設備 393,980
4,758,238 223,350 83,921 5,459,489
不動産賃貸事業
（長崎市尾上町、上町 ）
事務所設備 63〔16〕
(4,284.23)
賃貸設備
佐世保支社
テレビ・ラジ
一般放送業
396 1,068 - 50 1,514
（佐世保市） オ放送設備 3〔1〕
佐賀放送局 ラジオ放送設 181
同 上 92,473 18,505 1,687 112,846
（西松浦郡） 備 1〔-〕
(380.00)
一般放送業
294,976
東京支社ビル 事務所設備
75,405 - 6 370,387
不動産賃貸事業
（東京都中央区） 賃貸設備 7〔2〕
（277.97）
一般放送業
大阪支社
事業所設備
26,882 - - 7,991 34,873 2〔1〕
不動産賃貸事業
（大阪北区） 賃貸設備
テレビ・ラジオ送信所
テレビ・ラジ
一般放送業
10,670 8,711 - - 19,381 -〔-〕
（長崎市） オ放送設備
229
テレビ・ラジオ送信所
同 上 同 上 45,082 2,926 - 48,237 -〔-〕
（佐世保市）
（3,543.98）
テレビ中継局
2,513
（67局） 同 上 同 上 106,326 25,007 - 133,846 -〔-〕
(2,461.19)
（長崎市他）
ラジオ中継局
106
（13局） 同 上 同 上 -〔-〕
81,119 11,820 - 93,045
(140.89)
（長崎市他）
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（注）１．本社ビル及び東京支社の建物の一部を連結会社以外の者へ賃貸している。
２．上記中[外書]は、臨時従業員数である。
３．現在休止中の主要な設備はない。
（2）国内子会社
該当事項なし。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項なし。
（2）重要な設備の除却等
該当事項なし。
（注）「第３設備の状況」の各項目の金額には消費税等は含まれていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年３月31日） （令和５年６月27日）
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 900,000 同 左 非上場・非登録 度は採用してい
ない。
計 900,000 同 左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和4年7月29日 ― 900,000 △350,000 100,000 ― ―
（注）資本金の減少は、無償減資によるものである。減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えている。
（５）【所有者別状況】
令和５年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 5 3 - 65 - - 200 273
所有株式数（株） 112,217 52,379 - 506,741 - - 228,663 900,000
所有株式数の割合（％） 12.5 5.8 - 56.3 - - 25.4 100
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（６）【大株主の状況】
令和５年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
139,500 15.50
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
95,653 10.63
株式会社NBCオフィススタッフ 長崎市尾上町5番6号NBCビル8階
60,007 6.67
長崎県 長崎市尾上町3番1号
51,832 5.76
株式会社長崎ケーブルメディア 長崎市筑後町5番8号
43,357 4.82
株式会社十八親和銀行 長崎市銅座町1番11号
40,005 4.45
長崎市 長崎市魚の町4番1号
32,017 3.56
長崎魚市株式会社 長崎市京泊3丁目3番1号
25,000 2.78
中部 省三 長崎市
18,000 2.00
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3番2号
18,000 2.00
林兼産業株式会社 山口県下関市大和町2丁目4番8号
523,371 58.15
計 ―
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
普通株式 900,000
完全議決権株式（その他） 900,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
900,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 900,000 ―
②【自己株式等】
令和５年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は2.0％となった。また、内部
留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は
以下の通りである。
決議年月日 配当金総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
令和5年6月26日
27 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速
かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構
成する常務会を設けている。
提出日現在、取締役は１１名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。
また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。
ロ、内部統制システムの整備の状況
監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務
会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連
の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場と
して、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討
が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御
し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシ
ーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。
また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全
体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。
④役員報酬の内容
区分 人数（人） 報酬額（千円） 区分 人数（人） 報酬額（千円）
社内取締役 8 58,140 社内監査役 0 -
社外取締役 6 5,520 社外監査役 2 1,920
取締役計 14 63,660 監査役計 2 1,920
⑤取締役の定数
当社の取締役は 24名以内とする旨定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
ある。
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⑧取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
東 晋 ５回 ５回
藤井 潤 ５回 ５回
中尾 弘 ５回 ５回
石上 徹 １回 １回
梅田 泰彦 ５回 ５回
真島 和博 ５回 ５回
中部 省三 ５回 ５回
藤原 正義 １回 １回
峰 利克 ５回 ５回
小川 洋 ５回 ５回
永元 太郎 ５回 ４回
勝本 豊 １回 １回
川田 洋 ４回 ４回
椎木 恭二 ５回 ５回
取締役会における具体的な検討内容として、資本金の額の減少、営業報告、旧社屋跡地再開発、役員退職慰労金、
株式譲渡、旧佐賀局跡地の売却、テレビ及びラジオの編成替え、新規動画配信サービスなどの経営上の重要事項が
議案とされた。
なお石上徹、藤原正義、勝本豊の3名は令和4年6月の株主総会で取締役を退任している。
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（２）【役員の状況】
①役員の一覧
男性１３名 女性０名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和58年４月 当社入社
平成14年３月 テレビ局長
代表取締役 平成16年６月 取締役就任
東 晋 昭和34年7月29日生 (注)2 -
社長 平成20年６月 常務取締役就任
平成24年６月 専務取締役就任
平成26年６月 ○ 代表取締役社長就任
平成 9年１月 当社入社
平成29年６月 執行役員経営戦略室長
中 尾 弘
専務取締役 昭和35年4月5日生 (注)2 -
令和２年６月 当社取締役就任
令和３年６月 常務取締役就任
令和５年６月 〇 専務取締役就任
平成元年８月 当社入社
平成24年６月 東京支社長
常務取締役 梅 田 泰 彦 昭和35年1月24日生 (注)2 -
平成28年６月 当社取締役就任
令和４年６月 〇 常務取締役就任
昭和60年４月 当社入社
平成23年４月 東京支社長
平成24年６月 当社取締役就任
取 締 役 藤 井 潤 昭和37年11月23日生 平成26年６月 常務取締役就任 (注)2 -
令和３年６月 ○ ㈱ＮＢＣソシア
代表取締役社長就任
令和５年６月 〇 当社取締役就任
平成３年11月 当社入社
平成28年４月 報道局長
取 締 役 真 島 和 博 昭和40年10月6日生 (注)2 -
令和３年６月 〇 当社取締役就任
令和４年６月 〇 東京支社長
平成14年６月 ○ 当社取締役就任
平成24年６月
ＮＢＣ情報システム㈱
取 締 役 中 部 省 三 昭和23年6月24日生 代表取締役社長 (注)2 25,000
令和４年６月
○ ＮＢＣ情報システム㈱
相談役
平成24年６月 当社専務取締役就任
平成29年６月 ○ ㈱長崎ケーブルメディア
取 締 役 峰 利 克 昭和29年1月31日生 (注)2 -
代表取締役社長
令和３年６月 ○ 当社取締役就任
平成29年12月 〇 ㈱長崎新聞社
取締役
取 締 役 佐 藤 烈 昭和45年4月9日生 (注)2.4 -
令和５年６月 ○ 当社取締役就任
平成20年10月 佐世保市教育委員会
教育長
平成28年６月 ○ 公益財団法人佐世保地域
取 締 役 永 元 太 郎 昭和26年4月5日生
(注)2.4 -
文化事業財団理事長
平成28年６月 ○ 当社取締役就任
平成19年７月 長崎市
副市長
平成23年９月 社会福祉法人
取 締 役 椎 木 恭 二 昭和24年5月20日生 (注)2.4 -
長崎市社会福祉事業団
理事長
令和３年６月 ○ 当社取締役就任
平成19年８月 佐世保市
取 締 役 川 田 洋 昭和25年4月15日生 副市長 (注)2.4 -
令和４年６月 ○ 当社取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成31年３月
長崎魚市㈱
専務取締役
令和３年３月
○ 長崎魚市㈱
監 査 役 多 田 聖 一 昭和35年8月29日生 (注)3.5 -
代表取締役社長
令和３年６月
○ 当社監査役就任
平成22年６月 ㈱十八銀行
取締役常務執行役
監 査 役 小 川 洋 昭和31年1月6日生 (注)3.5 -
平成28年６月 当社取締役就任
令和５年６月 〇 当社監査役就任
計 １３名 25,000
（注）1.○印は現職を示す。
2.令和5年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
3.令和5年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
4.取締役佐藤烈、永元太郎、椎木恭二、川田洋は社外取締役である。
5.監査役多田聖一、小川洋は、社外監査役である。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役は、２名で構成している。何れも非常勤の社外監査役であるが、両名とも他社の代表取締役
を経験しており、長年の経営者としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、外部の視点をもって当社の監査に携
わっている。
各監査役は取締役及び従業員等と意思疎通を図り、情報収集及び監査の整備に努めると共に取締役会その他重要
な会議に出席し、取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要
な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。なお、会計に関す
る部分については公認会計士からも報告を受けている。
当事業年度において当社は監査役会を取締役会開催時に年間５回開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次の通りである。
氏 名 開催回数 出席回数
多田 聖一 ５回 ５回
才木 邦夫 ５回 ５回
監査役会における具体的な検討内容として、放送外事業における収益確保を重点課題とした。取締役に対して旧
社屋における再開発事業と銀座社有地の有効活用、新規配信サービス事業について事業スキームや収益性の確認を
行い、職務の執行状況に問題ないことを確認した。
②内部監査の状況
当社は特別な内部監査部門は設置していないが、２名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の
職務執行について監視を行うとともに、会計に関しては、上野圭介氏から適宜報告を受けている。
③会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士及び継続監査期間
上野圭介 24年間
b. 監査業務に係る補助者の構成
その他１名
c. 審査体制
監査意見表明にあたり監査業務に従事しない外部の公認会計士１名を審査担当者に定め、
審査を実施しているとの報告を受けている。
d. 監査公認会計士等の選定方針と理由
上野圭介氏を選定した理由は、監査人としての専門性、独立性及び適切性に加え、監査の効率性、品質管
理体制等を総合的に考慮した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれる体制を整えていると判断し
たためである。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当なし。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 5,100 ― 5,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 5,100 ― 5,100 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当なし。
d. 監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査手続き及び業務内容を勘案し
て協議のうえ決定する。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人設置会社ではないため、該当なし。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基
づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、
公認会計士 上野圭介により監査を受けている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,902,240 2,312,320
現金及び預金
46,557 3,890
受取手形
101,616 130,446
電子記録債権
1,443,234 1,534,486
売掛金
537,768 492,680
リース投資資産
49,372 55,649
商品及び製品
14,486 19,493
仕掛品
3,520 4,894
貯蔵品
782,260 184,588
その他
△ 588 △ 408
貸倒引当金
4,880,468 4,738,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※４ 5,563,611 ※１ ,※４ 5,260,040
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 285,922 ※１ ,※３ 289,095
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 155,834 ※１ 134,827
工具、器具及び備品（純額）
793,598 792,115
土地
※１ 1,873,220 ※１ 1,674,073
リース資産（純額）
35,859
-
建設仮勘定
8,708,046 8,150,152
有形固定資産合計
無形固定資産
38,266 7,194
施設利用権
92,477 68,999
ソフトウエア
130,744 76,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,027,798 ※２ 2,170,832
投資有価証券
84,906 82,944
繰延税金資産
237,745 243,443
その他
△ 42,600 △ 42,600
貸倒引当金
2,307,850 2,454,620
投資その他の資産合計
11,146,641 10,680,966
固定資産合計
16,027,109 15,419,007
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
108,573 73,367
電子記録債務
1,043,414 1,006,338
営業未払金
※４ 1,060,080
1,041,740
短期借入金
376,325 379,262
リース債務
41,575 46,242
未払法人税等
65,392 208,086
未払消費税等
61,995 33,645
契約負債
132,011 131,934
賞与引当金
191,284 229,540
その他
3,080,651 3,150,157
流動負債合計
固定負債
※４ 5,862,420 ※４ 5,475,680
長期借入金
2,020,543 1,781,193
リース債務
135,881 98,775
役員退職慰労引当金
974,909 946,863
退職給付に係る負債
42,492 49,110
繰延税金負債
9,036,246 8,351,621
固定負債合計
12,116,897 11,501,779
負債合計
純資産の部
株主資本
450,000 100,000
資本金
56,677 406,677
資本剰余金
3,220,878 3,201,510
利益剰余金
△ 12,450 △ 12,450
自己株式
3,715,105 3,695,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119,743 132,963
その他有価証券評価差額金
119,743 132,963
その他の包括利益累計額合計
75,363 88,526
非支配株主持分
3,910,211 3,917,228
純資産合計
16,027,109 15,419,007
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
8,072,433 8,412,312
売上高
4,990,494 6,074,084
売上原価
3,081,938 2,338,227
売上総利益
※１ 2,901,271 ※１ 2,430,856
販売費及び一般管理費
180,667
営業利益又は営業損失（△） △ 92,629
営業外収益
0 0
受取利息
9,939 12,168
受取配当金
5,845 7,717
受取賃貸料
75,668 135,275
持分法による投資利益
62,128 59,986
その他
153,581 215,147
営業外収益合計
営業外費用
44,124 56,059
支払利息
4,824 4,071
その他
48,949 60,131
営業外費用合計
285,299 62,387
経常利益
特別利益
※２ 1,871 ※２ 118,813
固定資産売却益
198
-
補助金収入
1,871 119,011
特別利益合計
特別損失
※３ 669,224 ※３ 917
固定資産除却損
138,231
本社移転費用 -
※４ 40,775
固定資産廃棄損 -
250
役員退職慰労金 -
※５ 22,606
-
和解金
807,456 64,549
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
116,849
△ 520,285
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 76,584 83,909
2,394
△ 6,317
法人税等調整額
70,266 86,303
法人税等合計
30,545
当期純利益又は当期純損失（△） △ 590,551
12,606 13,913
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
16,632
△ 603,158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
30,545
当期純利益又は当期純損失（△） △ 590,551
その他の包括利益
13,220
△ 2,474
その他有価証券評価差額金
※１ △ 2,474 ※１ 13,220
その他の包括利益合計
43,766
包括利益 △ 593,026
（内訳）
29,853
親会社株主に係る包括利益 △ 605,632
12,606 13,913
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 その他の包 純資産合計
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
450,000 50,477 3,851,036 △ 12,450 4,339,063 122,217 122,217 63,256 4,524,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属
する当期純損失 △ 603,158 △ 603,158 △ 603,158
（△）
連結子会社と非連
結子会社との合併 6,200 6,200 6,200
による増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,474 △ 2,474 12,106 9,632
（純額）
当期変動額合計
- 6,200 △ 630,158 - △ 623,958 △ 2,474 △ 2,474 12,106 △ 614,326
当期末残高
450,000 56,677 3,220,878 △ 12,450 3,715,105 119,743 119,743 75,363 3,910,211
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株
その他有価 その他の包 純資産合計
主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 450,000 56,677 3,220,878 △ 12,450 3,715,105 119,743 119,743 75,363 3,910,211
当期変動額
減資 △ 350,000 350,000 - -
剰余金の配当
△ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
親会社株主に帰属
16,632 16,632 16,632
する当期純利益
連結子会社と非連
結子会社との合併
による増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
13,220 13,220 13,163 26,383
（純額）
当期変動額合計 △ 350,000 350,000 △ 19,367 - △ 19,367 13,220 13,220 13,163 7,016
当期末残高
100,000 406,677 3,201,510 △ 12,450 3,695,738 132,963 132,963 88,526 3,917,228
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
116,849
△ 520,285
損失（△）
427,973 677,893
減価償却費
919 3,190
長期前払費用償却額
12,936
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,751 △ 28,045
10,922
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 350 △ 180
受取利息及び受取配当金 △ 9,939 △ 12,169
44,124 56,059
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 6,668 △ 94,975
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 118,813
644,705 917
有形固定資産除却損
補助金収入 - △ 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,891 △ 77,415
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,111 △ 12,657
2,712
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,901
41,006
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,282
142,694
未払消費税等の増減額（△は減少） -
581,816
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 586,097
36,750
△ 13,258
その他
14,956 1,099,341
小計
利息及び配当金の受取額 9,939 12,169
198
補助金の受取額 -
利息の支払額 △ 44,791 △ 53,473
13,766 39,501
法人税等の還付額
△ 121,837 △ 89,402
法人税等の支払額
1,008,334
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,610,026 △ 30,137
120,297
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 98,549 △ 10,084
投資有価証券の取得による支出 △ 40,758 △ 28,650
9,634
その他の投資による収入 -
△ 4,634 △ 1,427
その他の投資による支出
59,632
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,753,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,114,920 △ 18,340
長期借入金の返済による支出 △ 405,080 △ 386,740
5,500,000
長期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 113,426 △ 216,101
配当金の支払額 △ 26,897 △ 35,955
△ 500 △ 750
非支配株主への配当金の支払額
2,839,175
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 657,887
410,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,760
現金及び現金同等物の期首残高 1,890,008 1,902,240
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
54,992
-
額（△は減少）
※１ 1,902,240 ※１ 2,312,320
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名
ＮＢＣ情報システム株式会社
株式会社ＮＢＣソシア
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 4 社
主要な会社名
株式会社長崎ケーブルメディア
株式会社九州広告
(2）持分法を適用していない関連会社（1社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた
仮決算を行った財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～６年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
③無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。この
ような放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人
に該当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
いる。
②コンピューター関連事業
コンピューター関連事業においては、主に、機器販売・保守サービス及び受注制作のソフトウェアに
係る開発を行っている。機器販売については、引き渡した時点で収益を認識している。保守サービス
については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識している。システム開発について
は履行義務が充足された一時点で収益を認識している。ただし、開発期間が長期かつ金額的に重要な
収益については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行
義務につき収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃
貸、管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該
時点で収益を認識している。
④貸ホール事業
貸ホール事業においては、主として、施設設備の管理運営を行っている。施設設備の管理運営につい
ては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識して
いる。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
１．連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度84,906千円 当連結会計年度82,944千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも
のについて認識している。課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課
税所得の時期及び金額の最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状
況の影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額
に重要な影響を与える可能性がある。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の
「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
いる。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた148,173千
円は、「受取手形」46,557千円、「電子記録債権」101,616千円として組み替えており、また、「流動負債」の
「その他」に表示していた256,676千円は、「未払消費税等」65,392千円、「その他」191,284千円として組み替
えている。
（連結貸借対照表関係）
※１．減価償却累計額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物及び構築物 2,203,258 千円 2,506,584 千円
2,530,936 2,596,145
機械装置及び運搬具
110,156 130,799
器具及び備品
181,261 395,714
リース資産
5,025,613 5,629,243
計
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,601,128千円 1,696,353千円
※３．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
機械装置及び運搬具 20,465千円 20,465千円
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 4,710,620千円 4,483,437千円
担保付債務は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金
220,080千円 -千円
長期借入金 5,279,920 5,500,000
合計 5,500,000 5,500,000
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
代理店手数料 722,378 千円 705,480 千円
263,970 379,147
事業宣伝費
1,070,011 730,247
人件費
32,224 21,195
退職給付費用
51,949 28,739
賞与引当金繰入額
13,536 11,983
役員退職慰労引当金繰入額
153,171 187,498
減価償却費
※２．固定資産売却益の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,871千円 -千円
土地 － 118,313
合計 1,871 118,813
※３．固定資産除却損の内容は次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物及び構築物 617,505千円 762千円
機械装置及び運搬具 46,107 0
工具、器具及び備品 5,611 0
施設利用権 － 154
合計 669,224 917
※４．本社移転に伴う旧社屋の撤去費用である。
※５．2019年8月当社が所有するビルにおいて発生した漏水事故において、当時入居していたテナントから
総額170,797千円の損害賠償を求めて東京簡易裁判所に調停が申し立てられていたが、その後相手方と
の和解が成立し、当事業年度において和解金等22,606千円を特別損失として計上している。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,415千円 19,409千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △2,415 19,409
税効果額 △59 △6,188
その他有価証券評価差額金 △2,474 13,220
その他の包括利益合計 △2,474 13,220
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 900 － － 900
合計 900 － － 900
自己株式
普通株式 12 － － 12
合計 12 － － 12
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和3年6月24日
普通株式 27,000 30 令和3年3月31日 令和3年6月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和4年6月23日
普通株式 36,000 利益剰余金 40 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 900 － － 900
合計 900 － － 900
自己株式
普通株式 12 － － 12
合計 12 － － 12
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和4年6月23日
普通株式 36,000 40 令和4年3月31日 令和4年6月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和5年6月26日
普通株式 27,000 利益剰余金 30 令和5年3月31日 令和5年6月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
現金及び預金勘定 1,902,240千円 2,312,320千円
現金及び現金同等物 1,902,240 2,312,320
２．重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側)
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置
器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りである。
(3）転貸リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で計上している額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
リース投資資産
流動資産 537,768千円 492,680千円
リース債務
流動負債 162,039 167,425
固定負債 356,644 307,551
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
調達している。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利変動
リスク低減のため、長期借入金の全てを固定金利で調達している。なお、当社グループは投機的な取引
は行わない方針である。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、償還日は最長で決算日後８年である、なお、当社グループはデリバティブ取引を全く利用
していない。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、経理部門及び各事業部門のおける担当部署が連携して、主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っている。また、当社グループの主要な取引先である広告代理店については
契約に基づき取引量に応じた保証金を受け入れており、契約不履行におけるリスク管理に備えている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、金利変動リスク低減のため、長期借入金は全てを固定金利で調達している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手
元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。
前連結会計年度（令和４年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 ※2
352,362 352,362 -
資産計 352,362 352,362 -
（1）リース債務（流動負債）※4 214,285 228,531 14,245
（2）長期借入金 ※3
6,267,500 6,025,900 △241,599
（3）リース債務（固定負債）※4 1,663,899 1,640,080 △23,818
負債計 8,145,684 7,894,511 △251,172
当連結会計年度（令和５年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 ※2
381,771 381,771 -
資産計 381,771 381,771 -
（1）リース債務（流動負債）※4 211,836 224,311 12,475
（2）長期借入金 ※3
5,862,420 5,362,770 △499,649
（3）リース債務（固定負債）※4 1,473,642 1,447,240 △26,401
負債計 7,547,898 7,034,323 △513,575
※1「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「営業未払
金」「短期借入金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下の通りである。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 1,675,436千円 1,789,061千円
※3 長期借入金の1年以内返済予定額（前連結会計年度405,080千円、当連結会計年度386,740千
円）は、長期借入金に含めている。
※4 リース債務には、転貸リース取引に係る金額（前連結会計年度リース債務（流動負債）
162,039千円 リース債務（固定負債）356,644千円、当連結会計年度リース債務（流動負
債）167,425千円 リース債務（固定負債）307,551千円）を含めていない。
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（注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 1,902,240
受取手形 46,557
電子記録債権 101,616
売掛金 1,443,234
投資有価証券
-
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,493,648
当連結会計年度（令和５年３月31日)
１年以内（千円）
現金及び預金 2,312,320
受取手形 3,890
電子記録債権 130,446
売掛金 1,534,486
投資有価証券
-
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,981,143
（注）2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 655,000 － － － － －
リース債務（流動負債） 214,285 － － － － －
長期借入金 405,080 386,740 378,420 375,080 292,580 4,429,600
リース債務（固定負債） － 207,702 202,229 192,947 190,961 870,058
合計 1,274,365 594,442 580,649 568,027 483,541 5,299,658
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 655,000 － － － － －
リース債務（流動負債） 211,836 － － － － －
長期借入金 386,740 378,420 375,080 292,580 250,080 4,179,520
リース債務（固定負債） － 206,469 197,298 195,425 194,510 679,937
合計 1,253,576 584,889 572,378 488,005 444,590 4,859,457
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（注）3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和4年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - - - -
株式 352,362 - - 352,362
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 - - - -
資産計 352,362 - - 352,362
当連結会計年度（令和5年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 - - - -
株式 372,546 - - 372,546
国債・地方債等 - - - -
社債 - - - -
その他 9,225 - - 9,225
資産計 381,771 - - 381,771
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和4年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） - 228,531 - 228,531
長期借入金 - 6,025,900 - 6,025,900
リース債務（固定負債） - 1,640,080 - 1,640,080
負債計 - 7,894,511 - 7,894,511
当連結会計年度（令和5年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務（流動負債） - 224,311 - 224,311
長期借入金 - 5,362,770 - 5,362,770
リース債務（固定負債） - 1,447,240 - 1,447,240
負債計 - 7,034,323 - 7,034,323
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の
時価に分類している。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 342,299 165,871 176,428
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 342,299 165,871 176,428
(1）株式 10,062 11,161 △1,099
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他
- - -
小計
10,062 11,161 △1,099
合計 352,362 177,033 175,329
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,675,436千円）については、市場価格がないため、上記「その他有価
証券」には含めていない。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 365,665 168,544 197,120
(2）債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 365,665 168,544 197,120
(1）株式 6,881 8,491 △1,610
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないもの
③ その他 9,225 10,000 △775
(3）その他
- - -
小計
16,106 18,491 △2,385
合計 381,771 187,036 194,734
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,696,353千円）については、市場価格がないため、上記「その他有価
証券」には含めていない。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし 。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項なし 。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は企業年金基金
に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算している。また、当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理
的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 963,000千円 974,909千円
退職給付費用 61,640 53,832
退職給付の支払額 △73,391 △81,877
その他 23,659 0
退職給付に係る負債の期末残高 974,909 946,863
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 974,909 946,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974,909 946,863
退職給付に係る負債 974,909 946,863
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 974,909 946,863
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度 61,640千円、当連結会計年度 53,832千円である。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 13,135千円、当連結会計年度7,588
千円である。
４.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
14,364千円、当連結会計年度 14,224千円である。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日現在） （令和４年３月31日現在）
年金資産の額 34,235,353千円 35,083,623千円
年金財政計算上の数理債務の額 43,238,580 44,152,865
差引額 △9,003,226 △9,069,242
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（2）制度全体に占める当グループの給与総額割合
前連結会計年度 0.9％（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度 0.9％（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度 664,928千円、当連
結会計年度 24,332千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 8,338,298千円、当連結会計
年度 9,056,551千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間9年の元利均等償却であ
る。なお、上記（2）の割合は、当グループの実際の負担割合とは一致しない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,009千円 12,975千円
賞与引当金 44,217 44,132
退職給付に係る負債 303,510 294,739
役員退職慰労引当金 41,495 30,090
投資有価証券評価損 17,805 17,805
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 ※（注)１ 213,818 222,855
税務上の繰越欠損金 61,555 139,052
その他 17,086 16,514
繰延税金資産小計
839,182 904,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △61,555 △139,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △672,243 △663,098
評価性引当額小計（注)１
△733,798 △802,150
繰延税金資産合計
105,384 102,698
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7,384 △7,093
その他有価証券評価差額金 △55,585 △61,770
繰延税金負債合計
△62,970 △68,864
繰延税金資産の純額
42,413 33,834
（注)１．評価性引当額の主な変動内容は、減損損失による増加である。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - 61,555 61,555
損金(※1)
評価性引当額 - - - △61,555 △61,555
繰延税金資産 - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
１年超 ２年超
１年以内 ３年超 合計
２年以内 ３年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - 139,052 139,052
損金(※1)
評価性引当額 - - - △139,052 △139,052
繰延税金資産 - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
持分法による投資利益
4.4 △35.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8 4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.1 △0.5
住民税均等割 △0.5 2.4
評価性引当額の増減
△44.6 62.0
子会社における適用税率の差異
1.6 8.0
その他 △4.2 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.5 73.8
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度（令和４年３月31日）及び当連結会計年度（令和５年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借に基づく退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃
貸資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができな
い。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、東京都において、賃貸用（一部自社使用）のオフィスビル（土地を含む）を有している。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、80,659千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、69,527千円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 313,333千円 307,476千円
期中増減額 △5,857 △8,350
期末残高 307,476 299,126
期末時価 6,450,000 6,546,000
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（5,857千円）である。当連結会計年度の主
な減少額は減価償却費（5,820千円）である。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）である。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
コンピューター
不動産 貸ホール 計上額
一般放送業
関連事業 賃貸事業 事業
一時点で移転される財 4,405,528 1,342,052 - 69,054 5,816,635
一定の期間にわたり移転される財 - 1,503,687 210,957 541,152 2,255,797
合計 4,405,528 2,845,740 210,957 610,206 8,072,433
顧客との契約から生じる収益 4,405,528 2,845,740 210,957 610,206 8,072,433
その他の収益 - - - - -
合計 4,405,528 2,845,740 210,957 610,206 8,072,433
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
コンピューター
不動産 貸ホール 計上額
一般放送業
関連事業 賃貸事業 事業
一時点で移転される財 4,608,267 2,018,639 - - 6,626,907
一定の期間にわたり移転される財 - 973,752 200,378 611,273 1,785,404
合計 4,608,267 2,992,391 200,378 611,273 8,412,312
顧客との契約から生じる収益 4,608,267 2,992,391 200,378 611,273 8,412,312
その他の収益 - - - - -
合計 4,608,267 2,992,391 200,378 611,273 8,412,312
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項
（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において、存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,546,658 1,591,408
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,591,408 1,668,823
契約資産（期首残高） - -
契約資産（期末残高） - -
契約負債（期首残高） 48,654 61,995
契約負債（期末残高） 61,995 33,645
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもので
ある。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足の履行義務は、当連結会計年度
末において1,567,147千円(前連結会計年度末2,526,519千円)である。当該残存履行義務について、履行義務の
充足につれて1年から5年の間で収益を認識すると見込んでいる。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループは各事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般放送業」、
「コンピューター関連事業」、「不動産賃貸事業」、「貸ホール事業」の４つを報告セグメントとしてい
る。「一般放送業」は、ラジオ・テレビの放送業を行っている。「コンピューター関連事業」は、コン
ピューターソフトの開発及び機器の販売を行っている。「不動産賃貸事業」は、ビルの賃貸を行っている。
「貸ホール事業」は貸ホールの管理、公的機関の指定管理を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。棚卸資産の評価については、収益性の低下
に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
コン 調整額
表計上額
ピュー 不動産 貸ホール （注）1～4
一般放送業 計 （注）5
ター 賃貸事業 事業
関連事業
売上高
4,405,528 2,845,740 210,957 610,206 8,072,433 8,072,433
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
387,704 12,396 56,705 456,805
- △ 456,805 -
又は振替高
4,793,233 2,858,136 267,662 610,206 8,529,239 8,072,433
計 △ 456,805
セグメント利益又は損失（△）
172,561 109,011 74,964 177,896 2,771 180,667
△ 178,641
12,284,973 2,140,793 464,448 14,890,215 1,136,894 16,027,109
セグメント資産 -
10,766,379 1,383,065 12,149,445 12,116,897
セグメント負債 - - △ 32,547
その他の項目
363,262 47,642 18,138 429,044 427,973
減価償却費 - △ 1,071
183,786 183,786 183,786
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び
4,413,853 148,153 4,562,007 4,561,991
- - △ 15
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 2,771千円は、セグメント間の取引消去によるもの1,699千
円及び未実現利益の実現によるもの1,071千円である。
２．セグメント資産の調整額 1,136,894千円は持分法投資利益によるもの1,409,792千円、投資消
去によるもの △223,800千円、未実現利益によるもの△4,100千円、自己株式振替によるもの
△12,450及びセグメント間の債権債務消去によるもの △32,547千円である。
３．セグメント負債の調整額 △32,547千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △1,071千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
コン 調整額
表計上額
ピュー 不動産 貸ホール （注）1～4
一般放送業 計 （注）5
ター 賃貸事業 事業
関連事業
売上高
4,608,267 2,992,391 200,378 611,273 8,412,312 8,412,312
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
240,781 17,957 58,320 317,058
- △ 317,058 -
又は振替高
4,849,048 3,010,349 258,698 611,273 8,729,370 8,412,312
計 △ 317,058
セグメント利益又は損失（△）
210,419 69,242 61,911 2,408
△ 436,611 △ 95,037 △ 92,629
10,169,765 2,284,990 1,712,221 14,166,977 1,252,030 15,419,007
セグメント資産 -
10,123,659 1,391,709 11,515,368 11,501,779
セグメント負債 - - △ 13,589
その他の項目
527,211 71,966 79,919 679,097 677,893
減価償却費 - △ 1,203
184,036 184,036 184,036
持分法適用会社への投資額 - - - -
有形固定資産及び
63,674 35,093 98,767 98,767
- - -
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 2,408千円は、セグメント間の取引消去によるもの1,205千
円及び未実現利益の実現によるもの1,203千円である。
２．セグメント資産の調整額 1,252,030千円は持分法投資利益によるもの1,504,767千円、投資消
去によるもの △223,800千円、未実現利益によるもの△2,897千円、自己株式振替によるもの
△12,450千円及びセグメント間の債権債務消去によるもの △13,589千円である。
３．セグメント負債の調整額 △13,589千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
４．その他の項目（減価償却費）の調整額 △1,203千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って
発生した未実現利益の当連結会計年度における実現によるものである。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 4,405,528 2,845,740 821,163 8,072,433
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱TBSホールディングス 940,123 一般放送業
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
一般放送業 コンピューター その他 合計
（千円） 関連事業（千円） （千円） （千円）
外部顧客への売上高 4,608,267 2,992,391 811,652 8,412,312
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外への外部顧客がないため記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
（千円）
㈱TBSホールディングス 941,877 一般放送業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
連結財務諸表表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項なし
（注）1.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社長崎ケーブルメディアであり、その要約財務情報は以
下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,680,581千円 2,051,773千円
固定資産合計 4,421,389 4,344,651
流動負債合計 575,484 603,411
固定負債合計 256,427 265,884
純資産合計 5,270,059 5,527,128
売上高 3,930,103 3,965,123
税引前当期純利益金額 468,180 466,311
当期純利益金額 324,860 323,519
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,320.71 4,313.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
△679.57 18.74
期純損失（△）（円）
（注） 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△603,158 16,632
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 △603,158 16,632
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 887 887
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 655,000 655,000 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 405,080 386,740 0.58 ―
１年以内に返済予定のリース債務 376,325 379,262 1.07 ―
令和6年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,862,420 5,475,680 0.60
～令和12年
リース債務 令和6年
2,020,543 1,781,193 0.90
（1年以内に返済予定のものを除く） ～令和12年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 9,319,368 8,677,875 ― ―
（注）1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における1年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 378,420 375,080 292,580 250,080
リース債務 331,628 300,970 255,464 213,192
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
1,157,802 1,450,242
現金及び預金
※１ 39,248 ※１ 2,680
受取手形
101,616 124,930
電子記録債権
※１ 756,259 ※１ 703,985
売掛金
3,121 4,702
貯蔵品
107,671 111,808
前払費用
13,096 43,248
未収入金
581,616
未収消費税等 -
50,249 14,507
その他
2,810,681 2,456,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,639,078 ※３ 6,638,833
建物
△ 1,420,576 △ 1,691,675
減価償却累計額
※３ 5,218,502 ※３ 4,947,158
建物（純額）
構築物 1,057,786 1,057,786
△ 780,071 △ 808,348
減価償却累計額
277,715 249,437
構築物（純額）
※２ 2,793,831 ※２ 2,858,692
機械及び装置
△ 2,507,271 △ 2,570,780
減価償却累計額
※２ 286,559 ※２ 287,911
機械及び装置（純額）
車両運搬具 12,889 15,630
△ 10,467 △ 12,152
減価償却累計額
2,422 3,478
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 113,748 110,498
△ 18,698 △ 24,832
減価償却累計額
95,050 85,666
工具、器具及び備品（純額）
土地 793,598 792,115
1,902,677 1,902,677
リース資産
△ 92,940 △ 285,543
減価償却累計額
1,809,737 1,617,134
リース資産（純額）
35,859
建設仮勘定 -
8,519,444 7,982,902
有形固定資産合計
無形固定資産
35,906 4,834
施設利用権
14,353 9,492
ソフトウエア
50,260 14,326
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
投資その他の資産
347,370 387,625
投資有価証券
427,586 427,836
関係会社株式
4,754 19,101
長期前払費用
49,721 50,029
差入保証金
79,230 79,230
ゴルフ会員権
△ 42,600 △ 42,600
貸倒引当金
866,063 921,222
投資その他の資産合計
9,435,768 8,918,450
固定資産合計
12,246,450 11,374,557
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 516,977 ※１ 475,646
営業未払金
※３ 1,060,080
1,041,740
短期借入金
185,861 187,357
リース債務
※１ 110,726
34,880
未払金
2,063
未払法人税等 -
6,136 5,274
未払事業所税
11,067 154,309
未払消費税等
11,931 22,060
未払費用
44,698 24,826
前受金
109,113 106,870
預り保証金
13,238 10,238
預り金
25,284 27,034
賞与引当金
2,095,117 2,092,302
流動負債合計
固定負債
※３ 5,862,420 ※３ 5,475,680
長期借入金
1,627,135 1,439,778
リース債務
800,902 779,038
退職給付引当金
133,081 98,675
役員退職慰労引当金
42,492 45,812
繰延税金負債
8,466,031 7,838,984
固定負債合計
10,561,148 9,931,286
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,000 100,000
資本金
資本剰余金
350,000
その他資本剰余金 -
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
16,859 16,194
固定資産圧縮積立金
625,000 625,000
別途積立金
400,790 151,181
繰越利益剰余金
1,155,149 904,876
利益剰余金合計
1,605,149 1,354,876
株主資本合計
評価・換算差額等
80,151 88,395
その他有価証券評価差額金
80,151 88,395
評価・換算差額等合計
1,685,301 1,443,271
純資産合計
12,246,450 11,374,557
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高
3,499,716 3,398,782
テレビ収入
464,158 470,950
ラジオ収入
56,076 117,727
その他の営業収入
235,262 258,698
不動産賃貸収入
4,255,214 4,246,159
売上高合計
売上原価
※１ 1,974,080 ※１ 1,970,723
放送事業費
※２ 208,521 ※２ 431,803
その他の事業費用
2,182,601 2,402,526
売上原価合計
2,072,613 1,843,632
売上総利益
※３ 2,106,131 ※３ 2,172,760
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 33,518 △ 329,127
営業外収益
0 0
受取利息
※８ 244,876 ※８ 67,008
受取配当金
7,267 7,717
受取賃貸料
591 107
受取保険金
40,013 45,368
その他
292,749 120,202
営業外収益合計
営業外費用
42,133 54,229
支払利息
4,335 4,058
その他
46,469 58,288
営業外費用合計
212,761
経常利益又は経常損失（△） △ 267,213
特別利益
※４ 1,871 ※４ 118,813
固定資産売却益
198
-
補助金収入
1,871 119,011
特別利益合計
特別損失
※５ 664,809 ※５ 917
固定資産除却損
138,231
本社移転費用 -
※6 40,775
固定資産廃棄損 -
※７ 22,606
-
和解金
803,040 64,299
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 588,408 △ 212,501
法人税、住民税及び事業税 2,063 2,063
△ 894 △ 291
法人税等調整額
1,168 1,772
法人税等合計
当期純損失（△） △ 589,576 △ 214,273
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 価証券評 算差額等
利益剰余 計
利益準備金 固定資産 価差額金 合計
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
450,000 112,500 18,902 625,000 1,015,324 1,771,726 2,221,726 97,101 97,101 2,318,827
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 2,042 2,042 - - -
金の取崩
△ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
剰余金の配当
△ 589,576 △ 589,576 △ 589,576 △ 589,576
当期純損失（△）
株主資本以外の項
△ 16,949 △ 16,949 △ 16,949
目の当期変動額
（純額）
- - △ 2,042 - △ 614,534 △ 616,576 △ 616,576 △ 16,949 △ 16,949 △ 633,526
当期変動額合計
450,000 112,500 16,859 625,000 400,790 1,155,149 1,605,149 80,151 80,151 1,685,301
当期末残高
当事業年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 計
資本金 価証券評 算差額等
合計
その他資 利益準備 利益剰余
価差額金 合計
固定資産
本剰余金 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
450,000 - 112,500 16,859 625,000 400,790 1,155,149 1,605,149 80,151 80,151 1,685,301
当期首残高
当期変動額
△ 350,000 350,000 - -
減資
固定資産圧縮積
△ 664 664 - - -
立金の取崩
△ 36,000 △ 36,000 △ 36,000 △ 36,000
剰余金の配当
当期純損失
△ 214,273 △ 214,273 △ 214,273 △ 214,273
（△）
株主資本以外の
8,243 8,243 8,243
項目の当期変動
額（純額）
△ 350,000 350,000 - △ 664 - △ 249,608 △ 250,273 △ 250,273 8,243 8,243 △ 242,029
当期変動額合計
100,000 350,000 112,500 16,194 625,000 151,181 904,876 1,354,876 88,395 88,395 1,443,271
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 3年～50年
機械及び装置 6年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不可能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法)に基づき計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
①一般放送業
一般放送業においては、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作、並びに放送を行っている。このよ
うな放送事業については、放送を行った時点で収益を認識している。なお、当社グループが代理人に該
当すると判断したものについては、他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
②不動産賃貸業
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。不動産の賃貸、
管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で
収益を認識している。
（重要な会計上の見積り）
該当事項なし。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた140,864千円は
「受取手形」39,248千円、「電子記録債権」101,616千円として組替えている。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対するものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
受取手形及び売掛金 65,255千円 48,608千円
営業未払金及び未払金 40,248 51,489
※２．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
機械及び装置 20,465千円 20,465千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
建物 4,710,620千円 4,483,437千円
担保付債務は次の通りである
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
短期借入金
220,080千円 -千円
長期借入金 5,279,920 5,500,000
合計 5,500,000 5,500,000
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（損益計算書関係）
※1. 放送事業費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
人件費 482,384千円 444,992千円
退職給付費用 26,011 19,606
賞与引当金繰入額 16,455 12,850
番組費 658,748 666,278
維持運転費 137,574 136,821
業務委託費 338,663 295,894
減価償却費 217,655 310,572
※2. その他事業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
人件費 5,766千円 4,759千円
事業費 133,921 167,830
減価償却費 18,138 112,650
※3. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 60％、当事業年度 60％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度 40％、当事業年度 40％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
代理店手数料 736,102 千円 710,255 千円
508,670 513,174
人件費
24,120 18,181
退職給付費用
8,321 12,082
賞与引当金繰入額
13,436 11,183
役員退職慰労引当金繰入額
80,560 32,360
業務委託費
87,522 187,917
事業宣伝費
135,648 175,531
減価償却費
※4. 固定資産売却益の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
車両運搬具 1,871千円 -千円
土地 - 118,813
合計 1,871 118,813
※5. 固定資産除却損の内容は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
建物 613,303千円 762千円
構築物 32 -
機械及び装置 46,108 0
工具、器具及び備品 5,365 0
施設利用権 - 154
合計 664,809 917
※6. 本社移転に伴う旧社屋の撤去費用である。
※7. 2019年8月当社が所有するビルにおいて発生した漏水事故において、当時入居していたテナントから
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総額170,797千円の損害賠償を求めて東京簡易裁判所に調停が申し立てられていたが、その後相手方との
和解が成立し当事業年度において和解金等22,606千円を特別損失として計上している。
※8. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日） 至 令和５年３月31日）
受取配当金 236,500千円 57,050千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,800千円、関連会社株式
204,036千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 223,800千円、関連会社株式 203,786千円）は
市場価格がないため、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 12,975千円 12,975千円
賞与引当金 7,701 8,234
退職給付に係る負債 243,954 237,295
役員退職慰労引当金 40,536 30,056
投資有価証券評価損 17,805 17,805
関係会社株式評価損 126,683 126,683
減損損失 213,818 213,818
税務上の繰越欠損金 61,555 139,052
その他 8,318 16,228
繰延税金資産小計
△733,350 802,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △61,555 △139,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △671,795 △663,098
評価性引当額小計
△733,350 △802,150
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7,384 △7,093
その他有価証券評価差額金 △35,108 △38,718
繰延税金負債合計
△42,492 △45,812
繰延税金資産又は負債（△）の純額
△42,492 △45,812
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日） （令和５年３月31日）
法定実効税率 30.46％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.70 △1.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
11.22 31.07
住民税均等割 △0.35 △0.97
評価性引当額の増減 △40.66 △112.58
その他 △0.17 53.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.20 △0.82
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）5.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱TBSホールディングス 95,056 181,081
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 21,283 54,250
㈱長崎新聞社 731,000 42,399
㈱電通 6,000 27,900
長崎文化放送㈱ 400 20,000
投資有価証 その他有
券 価証券
NEWS DIG 合同会社出資金
1 18,400
FP成長支援F号投資事業有限責任組合 10 9,225
林兼産業㈱ 14,641 6,881
㈱リンガーハット 2,530 5,722
中部日本放送㈱ 他14銘柄 19,860.2 21,764
計 890,781.2 387,625
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 6,639,078 2,254 2,500 6,638,833 1,691,675 272,835 4,947,158
構築物 1,057,786 - - 1,057,786 808,348 28,277 249,437
機械及び装置 2,793,831 90,442 25,581 2,858,692 2,570,780 89,090 287,911
車両運搬具 12,889 2,741 - 15,630 12,152 1,685 3,478
工具、器具及び備品
113,748 - 3,250 110,498 24,832 9,383 85,666
土地 793,598 - 1,483 792,115 - - 792,115
リース資産 1,902,677 - - 1,902,677 285,543 192,603 1,617,134
建設仮勘定
35,859 610 36,470 - - - -
有形固定資産計 13,349,471 96,049 69,285 13,376,234 5,393,332 593,875 7,982,902
無形固定資産
施設利用権 38,842 - 31,072 7,770 2,935 - 4,834
ソフトウエア
47,597 - - 47,597 38,105 4,861 9,492
無形固定資産計
86,440 - 31,072 55,367 41,041 4,861 14,326
長期前払費用
4,754 17,537 - 22,291 - 3,190 19,101
（注）
１．当期増加額のうち主なもの
機械装置 非常用放送設備（テレビ）新設工事 23,300千円
中継用カメラ・リモプロ設備冗長化 30,700千円
エリア放送送出装置・附属装置・工事 33,728千円
１．当期減少額のうち主なもの
建設仮勘定 エリア放送装置 33,334千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 42,600 - - - 42,600
賞与引当金 25,284 27,034 25,284 - 27,034
役員退職慰労引当金 133,081 11,183 45,589 - 98,675
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月３１日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 長崎市尾上町５番６号 本社総務局総務部
株主名簿管理人 な し
取次所 な し
名義書換手数料 無 料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 長崎市において発行する長崎新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 な し
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）令和４年６月24日福岡財務支局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
令和４年12月20日福岡財務支局長に提出。
(3）半期報告書
（第77期中）（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）令和４年12月23日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月２７日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士 上 野 圭 介
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎
放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式
会社及び連結子会社の令和５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
令和５年６月２７日
長崎放送株式会社
取 締 役 会 御中
上野公認会計士事務所
福岡県福岡市
公認会計士 上 野 圭 介
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎
放送株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎放送株式会社
の令和５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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長崎放送株式会社(E04390)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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