株式会社ドウシシャ 有価証券報告書 第47期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第47期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】 ０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員）
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都港区高輪２丁目21番46号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
98,668 96,238 101,257 101,027 105,709
売上高 （百万円）
6,065 6,260 9,734 7,598 8,342
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,263 4,211 6,588 5,132 5,621
（百万円）
純利益
4,739 4,129 7,293 5,211 5,564
包括利益 （百万円）
70,405 71,032 74,767 76,712 79,704
純資産額 （百万円）
90,181 82,798 94,028 94,371 98,188
総資産額 （百万円）
1,856.84 1,921.50 2,086.85 2,177.99 2,283.42
１株当たり純資産額 （円）
114.53 114.61 186.58 146.55 164.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
114.47
（円） － － － －
当期純利益
76.8 84.3 78.0 79.8 79.4
自己資本比率 （％）
6.3 6.1 9.2 6.9 7.3
自己資本利益率 （％）
15.1 11.2 10.0 10.2 11.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,864 8,583 8,855 5,007 7,121
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 601 △ 538 △ 483 △ 1,032 △ 304
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,884
（百万円） △ 1,088 △ 10,647 △ 3,424 △ 2,860
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
40,195 37,549 47,870 48,581 52,639
（百万円）
残高
1,631 1,500 1,486 1,478 1,387
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 532 ) ( 556 ) ( 598 ) ( 598 ) ( 517 )
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
90,518 87,712 91,755 91,191 96,149
売上高 （百万円）
5,295 5,939 8,225 6,972 8,008
経常利益 （百万円）
3,616 4,230 5,674 4,906 5,709
当期純利益 （百万円）
4,993 4,993 4,993 4,993 4,993
資本金 （百万円）
37,375 37,375 37,375 37,375 37,375
発行済株式総数 （千株）
66,013 66,648 69,126 70,730 73,673
純資産額 （百万円）
84,504 76,464 86,336 86,884 90,390
総資産額 （百万円）
1,769.93 1,833.85 1,967.11 2,046.20 2,153.95
１株当たり純資産額 （円）
50.0 50.0 55.0 60.0 65.0
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 30.0 ) ( 30.0 )
97.15 115.12 160.69 140.09 166.92
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
97.10
（円） － － － －
当期純利益
78.1 87.2 80.1 81.4 81.4
自己資本比率 （％）
5.6 6.4 8.4 7.0 7.9
自己資本利益率 （％）
17.8 11.1 11.6 10.7 11.6
株価収益率 （倍）
51.47 43.43 34.23 42.83 38.94
配当性向 （％）
805 822 842 817 825
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 155 ) ( 134 ) ( 121 ) ( 111 ) ( 98 )
72.5 56.3 82.6 69.9 90.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,625 1,887 2,182 1,948 2,007
最低株価 （円） 1,578 1,033 1,160 1,424 1,437
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第47期は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1974年10月 大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創
業。
1977年１月 大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品
の卸売業開始。
1981年５月 東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。
1981年９月 業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
1983年２月 家電製品・ＡＶ機器部門を開設。
1985年５月 通信販売・販売促進用品部門を開設。
1986年９月 食品部門を開設。
1987年８月 本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。
1987年９月 大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）
1988年２月 泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
1990年４月 ギフト用品部門を開設。
1990年６月 東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
1990年10月 商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
1991年７月 商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
1993年４月 ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
1993年４月 より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し
15部門に部門拡大。
1994年２月 全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
1995年12月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1996年４月 商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
1997年４月 ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連
結子会社）を設立。
1997年４月 変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
1997年６月 「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」
を導入。
1999年10月 経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
2000年１月 ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
2000年８月 東京証券取引所市場第二部上場。
2001年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
2003年12月 人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
2004年８月 大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。
2006年５月 「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
2006年７月 株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
2008年８月 薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセン
ター株式会社の株式を取得し、子会社化。
2011年２月 東京本社を港区高輪２丁目に移転。
2013年４月 株式分割(１株を２株)の実施。
2014年４月 株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
2014年７月 麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）
2014年９月 香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年11月 関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
2018年４月 連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）
2018年12月 オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）
2019年１月 オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されてお
り、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け
Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関 当社で行っておりますが、均一商品
開発型ビジネスモデル 連、衣料、食品・酒類等、均一商品の の販売に関しては株式会社カリンピ
販売 アにおいても行っております。
時計や鞄関連及びアソートギフト等の
卸売型ビジネスモデル 当社で行っております。
販売
不動産事業 当社で行っております。
ライセンス事業 当社で行っております。
当社及び株式会社ドウシシャロジス
物流事業
ティクス他１社で行っております。
その他
ライフネット株式会社で行っておりま
介護福祉事業
す。
貿易業 麗港控股有限公司で行っております。
ＰＳ事業（プロフェッショナルサービ
オリオン株式会社で行っております。
ス事業）（※）
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業
であります。
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「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業
であります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合
役員の
内容 営業上の 設備の賃貸 業務提携
（％） 兼任等 資金援助
取引 借 等
（名）
（連結子会社）
短期貸付金
㈱ドウシシャロジ 百万円 その他（物流 物流業務
62百万円
大阪市中央区 100 2 建物 －
長期貸付金
スティクス 50 事業） の委託
962百万円
居宅介護福
祉用具・機
百万円 その他（介護
ライフネット㈱ 東京都台東区 96 2 － － －
器の販売及
50 福祉事業）
び貸与業務
商品の輸出
百万円 開発型ビジネ
入及び製
㈱カリンピア 大阪市中央区 100 2 － 建物 －
スモデル
145
造、販売
短期貸付金
その他（ＰＳ
製品開発
百万円 72百万円
オリオン㈱ 福井県越前市 事業）（注 100 1 業務の委 － －
長期貸付金
100
託
７）
606百万円
発注・生
麗港控股有限公司 千ＨＫ＄ その他（貿易 50
中国香港 1 － 産管理業 － －
（注２） 115,610 業） [50]
務
50
千人民元 その他（物流
仁弘倉庫シンセン
中国深圳市 (50) 2 － 物流業 － －
有限公司 1,652 事業）
[50]
50
連雲港花茂日用品 千人民元 その他（製造
中国連雲港市 (50) 2 － 製造業 － －
有限公司
13,012 業）
[50]
連雲港花茂実業有 50
千人民元 その他（製造
限公司
中国連雲港市 (50) 2 － 製造業 － －
65,964 業）
（注２）
[50]
（注）１．㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫
シンセン有限公司・連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司の８社については、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報
等の記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
６．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
７．ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う
事業であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
332
開発型ビジネスモデル ( 26 )
257
卸売型ビジネスモデル ( 10 )
511
その他 ( 413 )
287
全社（共通） ( 68 )
1,387
合計 ( 517 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、アルバイトであります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
825 6,027,675
（ 98 ） 41 歳 9 ヶ月 12 年 8 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
281
開発型ビジネスモデル ( 20 )
257
卸売型ビジネスモデル ( 10 )
287
全社（共通） ( 68 )
825
合計 ( 98 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでお
ります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）
は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
■管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率
管理職に占める女性 男性の育児休業等
提出会社
労働者の割合 取得率
（及び連結子会社）
（注）１ （注）２
㈱ドウシシャ 2.5％ 26.1％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し
たものであります。
３．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております。
４．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象で
ないため提出会社のみを記載しております。
５．当社の業態の特性上、管理職とは別に正規労働者の22.9%を占める事務職員の中に、業務管理や人材育成
など監督の役割を担う8.9%の女性の職員を配置しております。
■労働者の男女の賃金の差異
労働者の男女の賃金の差異（注）１
提出会社（及び連結子会社）
うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
総合職 － 68.8％ －
事務職 － 88.9％ －
㈱ドウシシャ
全労働者 52.3％ 51.4％ 81.5％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．対象期間は当事業年度（自2022年4月 至2023年3月）としております
３．連結子会社（㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱）は開示対象で
ないため提出会社のみを記載しております。
４．当社の業態の特性上、正規雇用者のうち事務職員が全体の22.9%を占めるため、職種別に記載しておりま
す。
５．賃金には社外への出向者を含んでおります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判
断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社
会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた
行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値
向上と社会的価値の創出を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商
社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピー
ディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長
基盤としてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年5月に2023年３月度（47期）から2025年３月度（49期）までの３年間を対象とする中期経営
計画を策定し、最終年度である2025年３月度に経常利益100億円の達成を目指しております。
その上で、３カ年計画の２期目となる2024年３月期は、売上高111,000百万円（前期比105.0％）、営業利益9,000
百万円（前期比111.8％）、経常利益9,000百万円（前期比107.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,100百万
円（前期比108.5％）の達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境については、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソリン価格の上昇、食
料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内消費市場は依然と
して厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループの2024年３月期の経営方針として『「逆算思考」で未来を創ろう！』を掲げま
した。中期経営計画の目標である連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、以下のサステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を設け、サステナビリティ
に関するガバナンス体制の強化を図っております。
(１）ガバナンス
（サステナビリティ方針）
当社グループは、経営理念と社員の行動規範である「創業の精神」「社訓」「四方よし」に基づき、地球環境へ
の配慮と社会との共生に繋がる事業活動に取り組み、「当社グループの持続的な企業価値の向上」と「持続可能な
社会の実現に向けた貢献」の両立を推進いたします。
［創業の精神］
我々は同志的結合をもって「つぶれないロマンのある会社」をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう
［社訓］
● 我 々 は全員が家族である
苦楽を共にする心をもって仕事にはげみ 、 お互いの立場を理解し 、 力を合わせて会社と共に栄えよう 。
● 顧客に信頼されよう
会社の信用は社員一人一人がつくるものである 。 顧客の身になって 、 仕事は早く正しく親切にやろう 。
● 仕事は自ら創り周囲を引きまわそう
ドウシシャには傍観者は不要である 。 言動に責任をもち 、 常に勇気ある実行者となろう 。
● 資金の回転をよくして実益を収めよう
虚飾を避け 、 身の分限を守り 、 浪費を省いて不時の用に備えよう 。
● 心は豊かにし 、 健康は自らが守ろう
仕事と休息のけじめをつけ 、 明るく清潔な職場をみんなで創ろう。
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［四方よしの精神］
１． 売り手よし
（得意先、消費者）
２． 買い手よし
（仕入先）
３． 世間よし
（社会、株主）
４． 働き手よし
（会社、社員、家族）
（サステナビリティ推進体制）
サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ 野村 正幸が委員長を務め、委員長に
より指名された執行役員以上のメンバーによって構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しました。当委員
会を中心として、サステナビリティを巡る課題及びリスクやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定し
ます。
また、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの効果的な運用を監督する責任を負うものといたします。
「サステナビリティ推進体制」
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(２）リスク管理
当社グループは、上記のガバナンス体制のもと、「社会・環境・経済に与えるインパクト」「ステークホル
ダーからの期待」「ドウシシャらしさ」等の観点から、サステナビリティに関する「５つのマテリアリティ（重
要課題）」を特定し、リスク評価を行っております。
マテリアリティの決定プロセスとしましては、「社会課題の抽出」を行い、「影響度の確認」を経て、「重要課
題の妥当性を検討」した上で、「サステナビリティ推進委員会において審議」し、「取締役会にて承認」しており
ます。
特定した５つのマテリアリティに対して、課題の解決に向けた取り組みを実施してまいります。
マテリアリティ（重要課題）
「社会・環境・経済に与えるインパクト」、「ステークホルダーからの期待」、「ドウシシャらしさ」等の観
点から、５つのマテリアリティを特定し、その実現に向けて取り組んでまいります。
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(３）戦略
当社グループでは取締役会で承認された「５つのマテリアリティ」それぞれに対して、ＳＤＧｓやＥＳＧと関
連した下表のような「取り組み事項」を定め、これらを実施することで、「つぶれない会社づくり」を通じた
「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
ＳＤＧｓ ＥＳＧ
マテリアリティ 主な取り組み事項
■ＩＳＯ9001品質マネジメントシ
ステムの運用と徹底した品質管理
「驚きと感動」の提供と ■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・
1 Ｅ・Ｓ
豊かな暮らしへの貢献 Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃ
ｙｃｌｅ（リサイクル）を意識し
た商品開発による環境負荷低減
■ＩＳＯ14001環境マネジメントシ
ステムの運用
地球環境に配慮した事業 ■クリーンエネルギーの活用促進
Ｅ
２
活動の推進 とＧＨＧ（温室効果ガス）排出削
減
■事業活動による環境負荷の低減
■ステークホルダーとの対話を通
社会と共生し、社会に貢 じた社会貢献
Ｓ・Ｇ
３
献できる会社づくり ■サプライチェーン全体における
人権の尊重
■人財の開発・育成
ロマンと働きがいのある ■ダイバーシティの推進
Ｓ
４
会社づくりと人財育成 ■働き方改革
■健康経営
■コンプライアンスの遵守
Ｇ
５ ガバナンスの充実
■リスクマネジメントの強化
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１．「驚きと感動」の提供と豊かな暮らしへの貢献
■ＩＳＯ9001品質マネジメントシステム運用と徹底した品質管理
企画・商品・サービスを通して、顧客満足を高めるために、当社グループの特徴でもあるニッチ商品、
ニッチ市場を中心に、ＳＤＧｓを意識した新しいライフスタイルを創造する商品開発を行っております。そ
れらを実現するために、2004年に取得したＩＳＯ9001を継続運用し、標準化・プロセス管理・継続改善を
行っております。また、徹底した品質管理では、法令遵守、国際規格や業界基準等に準拠し、それを上回る
自社基準を設定していくことに加え、第三者認証を積極的に取得し、不良品を削減し、安全で安心な商品／
サービスを提供いたします。
（品質方針）
１）継続的に変化対応が出来る「つぶれない会社づくり」を目指す。
２）「コンプライアンス遵守」と「品質の向上」により企業価値を高める。
３）「人財の育成、教育の充実」を図る。
■Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）・Ｒｅｕｓｅ（リユース）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）を意識した商品開
発による環境負荷低減
商品／サービスにおいて、廃プラスチック低減／脱プラスチックの推進、及び繰り返し使用できる素材へ
の置き換えや独自企画の販売促進にて廃棄の低減などでリデュースの推進、リファービッシュ（整備品）へ
の取り組みによるリユースの推進、廃棄原材料のリサイクルなど、それぞれの取り組みを通じて環境負荷低
減に取り組んでおります。
２．地球環境に配慮した事業活動の推進
■ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの運用
当社グループでは創業の精神に基づく経営方針の一つとして環境方針を定め環境経営を行っております。
2004年にＩＳＯ14001の認証を取得し全社で環境マネジメントシステム運用し、内部監査の実施及び外部審査
の受審を通じ継続して改善を行いながら体制強化に取り組んでおります。
（環境方針）
１）人と地球にやさしい職場環境を積極的に整える。
２）廃棄物を積極的に削減し、資源の無駄を無くす。
３）法規制を遵守し、環境マネジメント（ＥＭＳ）の継続的改善に取り組む。
４）環境にやさしい商品開発の継続的な拡大を行う。
５）地域における環境貢献及び啓蒙活動を実行する。
■ クリーンエネルギーの活用促進とＧＨＧ排出削減
物流センター屋根への太陽光パネル設置と自家消費をはじめとする再生可能エネルギー由来の電力使用の
促進、社用車やフォークリフトのＨＶ、ＥＶ化の促進等の取り組みにより、化石燃料の使用削減によるＧＨ
Ｇ削減に努めております。
■ 事業活動による環境負荷の低減
業務を効率化させ労働時間の削減による電力使用の削減、独自基準を定めた環境配慮型商品の開発促進、
タブレットデバイスや電子契約システムの導入によるペーパーレス化、社内食堂のメニューにおけるブルー
シーフード推奨等の取り組みにより、事業活動における環境負荷の低減に努めております。
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３．社会と共生し、社会に貢献できる会社づくり
■ステークホルダーとの対話を通じた社会貢献
１）取引先・消費者に対し、会社概要や沿革、企業理念、ニュースリリース、事業・商品・ＩＲ・採用等に
関する各種情報の提供と各種ご意見・お問い合わせの受付・対応を通じて、対話を推進しております。
２）地域活動への参加、地域の美化活動、交通安全啓発活動、ＮＰＯ等との連携など、各種活動を通じて、
地域社会への貢献等に取り組んでおります。
３）株主総会・決算説明会（動画配信）の開催、決算短信や各種決定事実・発生事実の適時開示、有価証券
報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書、投資家とのミーティング、ウェブサイトによる情
報提供を通じて、株主・投資家との対話を推進しております。
４）社員に対する教育研修・各種セミナーの実施、社内ＳＮＳやイントラネットによる情報交換・交流、社
員表彰制度（ドウシシャ・アワード）の実施、社内報、福利厚生の充実、目標管理及び自己申告制度な
どを通じて、従業員・家族とのコミュニケーションの活性化に取り組んでおります。
■サプライチェーン全体における人権の尊重
当社グループは、「ドウシシャグループ人権方針」及び「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基
本方針」に基づき、自らがサステナビリティへの取り組みを強化するにとどまらず、そのサプライチェーン
におけるサステナビリティへの取り組み強化をサポートし、地球環境に配慮した健全で持続可能な社会の構
築を目指してまいります。そのために、サプライヤーに対しても当社グループの考え方を伝え、以下の項目
への理解と実践を期待し、働きかけてまいります。
（サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針）
１）国際規範の尊重当該国における法令を遵守し、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引を徹底す
る。
２）人権の尊重
人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをせず、強制労働・児童労働を
行わせない。また、従業員の労働時間等の適切な管理を行い、過度な時間外労働を禁止し、生活賃金以
上の支払いに配慮する。不当な賃金の減額を行わず、従業員の団結権及び団体交渉権を尊重する。
３）安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
４）公正な取引と腐敗防止の徹底
公正な取引を行い、自由な競争を阻害しない。贈賄や違法な献金を行わず、腐敗防止を徹底する。
５）品質管理
安全・安心を基本とする品質を確保すると共に、顧客満足を向上する商品・サービスを提供する。
地球環境に配慮した商品・サービスを提供する。
６）地球環境の保全
地域社会及び生態系への影響も考慮し、地球環境の保全に努める。ＧＨＧ排出を含む気候変動課題・
資源の有効活用・廃棄物削減等に配慮する。
７）情報開示
上記に関し、会社情報を適宜適切に開示する。
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４.ロマンと働きがいのある会社づくりと人財育成
当社グループでは、３カ年の中期経営計画における３つの重点戦略のひとつである「ＥＳＧ戦略」におい
て、「四方よし」の精神のひとつである「働き手よし」を進化させることで、当社グループの社会的価値創
出をより強化することを目指しております。また「働き手よし」の人財戦略については、以下に示す４つを
その要素としており、人財の育成及び社内環境整備方針についても本マテリアリティに包含しております。
■人財の開発・育成
企業の成長は人財の成長とともにあるという考えのもと、当社グループの「傍観者になるな」「考え、
学び続ける」といった行動指針を持ち合わせた人財の育成や、働きがいのための成長教育は、従業員の働
きがいの創出や取引先からの幅広いご要望に沿える会社体制の強化基盤と考え、従業員のインセンティブ
を含めた働きがいの向上、キャリアステージやライフイベントと仕事を調和させ力を発揮できる環境を見
据えたキャリア形成支援の観点から取り組みを行っております。
■ダイバーシティの推進
個人の様々な属性を理解し、認め、尊重することは、個人の存在や成長のみにとどまらず、組織の生産
性や競争力が高められ当社グループの行動規範である「四方よしの精神」がより促進されると認識し、豊
かな人権感覚を身につけた人財の育成、女性の活躍推進、障がい者雇用の推進の観点から各種取り組みを
進めております。
■働き方改革
当社グループでは経営理念の一つである社訓として「仕事と休息のけじめをつけ、明るく清潔な職場」
づくりを定め、ワークライフバランスの向上が多様な人財確保へ繋がる重要な課題であると認識し、業務
の平準化や効率化による時間外労働の削減、休暇取得の促進等の取り組みを通して多様な働き方を整備す
ることで多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備を行っております。
■健康経営
創業以来一貫して社員一人一人の心身の健康増進を経営上の重要な課題と捉え、様々な取り組みを行っ
てまいりました。これらの取り組みを更に発展させるため、各取り組みの見える化と体系化を行い、推進
体制を明確に定め、健康経営優良法人の認証を取得し継続して健康経営を推進することで健康、安心、安
全な職場環境の整備を行っております。
今後も、上述の４要素を推進することは社員一人一人が働きがいを感じ、その社員を囲む人々の人生も
含めて豊かになり、また創業の精神の一つに掲げている「ロマンのある会社づくり」に繋がる取り組みで
あると認識し推進してまいります。
５.ガバナンスの充実
■コンプライアンスの遵守
（商取引に関連する腐敗、贈収賄防止への取り組み）
当社グループでは商取引に関連する腐敗防止に取り組んでおり、腐敗、贈収賄の防止について、コンプラ
イアンス規程に定めるとともに、社員行動規範にも明示して徹底しております。
■リスクマネジメントの強化
（情報セキュリティの充実による、重要情報保護の取り組み）
当社グループでは、コンピュータウィルスやネットワークへの不法侵入といったサイバーテロから、営業
秘密や個人情報といった重要情報を確実に保護するために、ＩＴ技術を活用した以下の情報セキュリティを
構築しております。
なお、情報（データ）セキュリティは、外部からの攻撃への対応と、内部からの持ち出しへの対応で構成
しております。
１）外部から当社グループネットワークへの不正侵入遮断
２）当社グループネットワーク内からの外部不正サーバへのアクセス遮断
３）受信メールのセキュリティ検閲
４）当社グループネットワーク端末から、持ち運び可能媒体へのデータ書き出し制限
５）当社グループネットワーク端末の不正動作有人監視
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（リスクに備えたＢＣＰの構築）
当社グループでは、自然災害や感染症などによるインフラ不全などのリスクを見据えて、ＢＣＰ（Ｂｕｓ
ｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の観点から以下の対策を講じております。
１）不測の事態に備えた安否確認システムの構築
当社グループでは、グループで働く全ての方々を対象に、携帯電話等を使用した安否確認システム
を構築しており、いざという時に確実に機能するように定期的な運用テストを実施し、その有効性を
確実なものとしております。
２）耐災害性の高い社外データセンターにおける基幹システムの運用
自然災害やインフラ不全の状況を想定し、基幹システムを始めとする主要なＩＴインフラについて
は、耐災害性の高い社外のデータセンターやクラウドシステムを利用するなど、不測の事態に備えた
運用体制を構築しております。
３）拠点間ネットワークの冗長化
当社グループの拠点間、および社外の協力倉庫との情報ネットワークは、不測の事態に備えて冗長
化を実施しております。
４）会社の機能維持に必要なリモートワーク環境の整備
当社グループの業務の全てがリモートワーク可能な業務では無いものの、自然災害や感染症拡大な
どを始めとする社員の出勤が困難になる事態を想定して、必要最低限の業務機能をリモートワークで
対処できる環境を整備しております。
(４）指標及び目標
2004年に認証を取得したＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001において、年度ごとに目標を定め取り組み状況ならびに進
捗を四半期ごとのＩＳＯ会議で確認し改善する運用を続けており、これを継続することで取り組み内容の深化と
体制の強化を図り、「つぶれない会社づくり」を通じた「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。
なお、人財戦略については多様性、働き方改革に関連する以下の数値目標を定め、取り組みを進めてまいりま
す。
2024年度目標 2022年度実績 備考（注）
総合職に占める女性比率 16.0％以上 12.4％ 2026年度目標20.0％以上
時間外労働（月平均） 13時間以内 13.5時間
年次有給休暇取得率 70％以上 62.2％
男性育児休業等取得率 50％以上 26.1％ 育児目的の休暇制度利用含む
（注）目標は３カ年の中期経営計画に基づき2024年度としておりますが、長期的な目標としている項目に関して
は備考欄に記載しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えて
いない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
１．景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響
する可能性があります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社グループの業績に大き
な影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多
様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図って
います。
２．為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による
支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、
仕入コストの安定化を図っております。
３．カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産
によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題な
どが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリー
リスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行ってお
ります。
４．情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。そのため、万が一にも、
当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社グループの信用に関する重
大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技
術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
５．自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生によ
り、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪２拠点に分けて事業活動を
行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合にお
いても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
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６．物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の上昇によっては、今度もますます物流費の増加が懸念されます。当社グ
ループは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになりま
す。
当社グループでは、大阪府泉南市及び千葉県木更津市に自社物流拠点を設けており、東阪２拠点体制とすること
により物流の効率化を図り、物流費への対策を行っております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や旅行支援策、外国人旅行客
の増加により、旅行や外食などの産業で需要の回復が見られるものの、エネルギー価格の上昇による電気料金やガソ
リン価格の上昇、食料品や生活用品の値上げが続いており、家計への負担に対する今後の生活への不安感から、国内
消費市場は依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の下、当社グループとしましては2022年５月20日に公表いたしました「ドウシシャグループ中期経営
計画」の１期目として、取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百万円
(前期比102.3％)、販売費及び一般管理費20,613百万円(前期比98.6％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経
常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」（2）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結会
計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は98,188百万円となり、前連結会計年度末に比べて
3,817百万円増加いたしました。負債合計は18,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしまし
た。純資産は79,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は79.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,639百万円となり、前連結会計年度
末より4,058百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は7,121百万円（前期は5,007百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益8,342百万円、減価償却費752百万円、棚卸資産の減少額144百万円、利息
及び配当金の受取額156百万円による増加及び法人税等の支払額2,335百万円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は304百万円（前期は1,032百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出82百万円、投資有価証
券の取得による支出21百万円による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は2,860百万円（前期は3,424百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出646百万円、配当金の支払額2,060百万円、リース債務の返済による支
出153百万円による減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(ａ）生産実績
該当事項はありません。
(ｂ）受注状況
該当事項はありません。
(ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
開発型ビジネスモデル（百万円） 54,777 102.6
卸売型ビジネスモデル（百万円） 46,654 108.4
報告セグメント計（百万円） 101,431 105.2
その他（百万円） 4,278 93.6
合計（百万円） 105,709 104.6
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ｄ）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
開発型ビジネスモデル（百万円） 39,289 107.6
卸売型ビジネスモデル（百万円） 34,708 109.0
報告セグメント計（百万円） 73,997 108.3
その他（百万円） 2,905 73.1
合計（百万円） 76,903 106.3
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高・売上総利益・営業利益）
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,709百万円(前期比104.6％)、売上総利益28,666百
万円(前期比102.3％)、営業利益8,052百万円(前期比113.3％)、経常利益8,342百万円(前期比109.8％)、親会社株
主に帰属する当期純利益5,621百万円(前期比109.5％)となりました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
食品関連では、焼き干し芋やグミ、ピーナッツ類などの素材菓子の販売が好調に推移したほか、チョコレートペ
ンなどの製菓材料がクリスマスやバレンタインの需要により好調に推移しました。
家電関連では、インターネット動画配信サービスを快適に楽しんでいただくことに特化した「ＯＲＩＯＮ（オリ
オン） Ａｎｄｒｏｉｄ ＴＶ™搭載 チューナーレス スマートテレビ」が好調に推移しました。
一方、加湿器や暖房器具など冬物家電の販売が伸び悩みました。
また、開発型ビジネスモデル全体として、特に上半期は、急速な原材料コストの上昇や円安となった影響を受
け、セグメント利益が低下したものの、一部商品の値上げや改廃により、セグメント利益率は回復基調にありま
す。
その結果、当セグメントの売上高は54,777百万円(前期比102.6％)、セグメント利益3,949百万円(前期比
102.6％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
ブランドバッグや時計など有名ブランド関連では、行動制限の緩和や旅行支援策により、ビジネス・ユースや旅
行用バッグなどで需要の回復が見られるほか、スマートウォッチの販売も好調に推移しました。
ビューティ関連では、化粧水やUVスプレーが、アジア圏への海外販売を中心に伸長しました。
ギフト関連では、ブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」がメディア露出による認知度向上や販路拡大ととも
に、旅行土産としても好調に推移しました。
また、さつま芋・むらさき芋・安納芋などお芋それぞれの甘みや特徴を活かした新ブランドスイーツ「ＯＩＭ
Ｏ ＭＥＲＣＩ（オイモメルシー）」を発売し、2023年２月以降、百貨店の催事企画などで好調な販売となってお
ります。
中元・歳暮ビジネスについては、これまで得意先各自で行っていたカタログ制作や売場づくり、受注処理など事
業運営に係る業務を当社が丸ごと請負する事業の拡大により伸長しました。
アミューズメント関連では、行動制限の緩和などでゲームセンターやアミューズメント施設にも賑わいが戻ってき
た中、人気ゲームやアニメのキャラクターを用いた玩具商品の導入強化などにより、好調に推移しました。
また、当社が販売代理店として展開しているアメリカ発のサーマルウェアブランド「ＳＴＡＮＬＥＹ（スタン
レー）」は、2022年３月にオフィシャルオンラインストアがオープンしたほか、各得意先への販売も拡大し、好調
に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は46,654百万円(前期比108.4％)、セグメント利益4,019百万円(前期比
124.7％)となりました。
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（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は8,342百万円（前期比109.8％）となりました。これは主に、受取利息及び
配当金、為替差益、助成金収入が計上されたことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,621百万円（前期比109.5％）となりました。こ
れは主に、法人税、住民税及び事業税2,657百万円を計上したことによるものであります。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、75,796百万円（前連結会計年度72,003百万円）となり、3,793百万
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,058百万円、売掛金376百万円の増加及び、受取手形75百万円、
電子記録債権274百万円、商品及び製品140百万円、その他153百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,392百万円（前連結会計年度22,367百万円）となり、24百万円増
加いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）469百万円、投資有価証券289百万円、繰延税金資産171百
万円の増加及び建設仮勘定771百万円、リース資産（純額）60百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、10,800百万円（前連結会計年度9,899百万円）となり、901百万円増
加いたしました。これは主に、買掛金130百万円、未払法人税等338百万円、その他459百万円の増加によるもので
あります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、7,683百万円（前連結会計年度7,759百万円）となり、75百万円減少
いたしました。これは主に、退職給付に係る負債26百万円の増加、リース債務77百万円、繰延税金負債24百万円の
減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、79,704百万円（前連結会計年度76,712百万円）となり、2,991百万円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,621百万円、その他有価証券評価差額金175百
万円、非支配株主持分183百万円、新株予約権135百万円の増加及び剰余金の配当2,061百万円、自己株式の取得646
百万円、繰延ヘッジ損益478百万円の減少によるものであります。
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キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、52,639百万円（前連結会計年度48,581百万円）とな
り、4,058百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー7,121百万円増加、投資活動によ
るキャッシュ・フロー304百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー2,860百万円減少、現金及び現金同等物
に係る換算差額101百万円の増加によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第２〔事
業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド）
第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 76.8 84.3 78.0 79.8 79.4
時価ベースの自己資本比率(％) 71.4 56.2 69.9 54.9 67.4
キャッシュ・フロー対有利子負
150.6 20.9 81.9 142.7 98.7
債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
1,033.4 2,035.1 2,998.7 1,001.5 1,424.4
レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
６．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
７．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設
備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第２「事業の状況」４
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益を用いております。
2022年5月９日に公表した通期業績予想に対する各指標の実績は、下記の通りとなります。
2023年３月期 2023年３月期
指標 増減 増減率
（予想） （実績）
売上高 108,000百万円 105,709百万円 △2,290百万円 2.1％減
営業利益 8,300百万円 8,052百万円 △247百万円 3.0％減
経常利益 8,400百万円 8,342百万円 △57百万円 0.7％減
親会社株主に帰属する
5,600百万円 5,621百万円 21百万円 0.4％増
当期純利益
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度における主な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
大阪本社 統括 700 382
全社共通 696 71 36 1,504
(大阪市中央区) 業務施設 (1,360.00) (63)
東京本社 統括 2,398 301
全社共通 1,153 0 12 3,564
業務施設
(東京都港区) (1,273.59) (21)
東京本社第１ビル
統括 141
－
(旧東京本社別館） 全社共通 46 － 1 48
業務施設 （－)
(10)
(東京都品川区)
関東物流センター 2,585 －
全社共通 物流センター 4,290 259 2 7,137
(千葉県木更津市) (39,404.4) (－)
泉南物流センター －
－
全社共通 物流センター 600 59 660
－
(大阪府泉南市) （－) （－)
東心斎橋ビル その他(不動産 916
－
賃貸施設 108 0 0 1,026
(大阪市中央区) 事業) (1,778.70) (－)
イタリア事務所
1
－
全社共通 業務施設 － 0 0
－
(イタリア ミラノ)
（－)
(3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、器具備品及び建設仮勘定であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。
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４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借及び
事業所名 土地面積
リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡）
（百万円）
東京本社第１ビル
(旧東京本社別館） 全社共通 統括業務施設
1,309.39 177
(東京都品川区)
日本橋倉庫
全社共通 物流倉庫 1,337.20 19
(大阪市浪速区)
湊町第一倉庫
全社共通 物流倉庫 971.83 19
(大阪市浪速区)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
㈱ドウシシャロジス その他（物流
2,489 59
ティクス
事業） 物流倉庫 12 51 0 2,552
(37,712.40) (386)
(大阪府泉南市) 全社共通
㈱カリンピア 開発型ビジネ 51
－
業務施設 0 0
－ －
スモデル
(大阪市中央区) （－) （5)
ライフネット㈱ その他（介護 83 28
業務施設 109 0 193
－
(東京都台東区) 福祉事業） (307.57) (24)
オリオン㈱ その他（ＰＳ 211 46
業務施設 164 1 382
4
(福井県越前市) 事業） (18,515.92) (5)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、器具備品及び建設仮勘定であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物及び構 土地
（所在地） その他 合計 （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
連雲港花茂日用品有限公司 3
－
工場設備
その他（製造業） 118 0 118
(中国連雲港市) （－) （－)
連雲港花茂実業有限公司 346
－
その他（製造業） 工場設備 794 172 967
(中国連雲港市) （－) （－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。
２．上記従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループにおける重要な設備の新設・除去等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 （注）
普通株式
プライム市場
37,375,636 37,375,636
計 － －
（注）１．単元株式数は100株であります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は 、 次のとおりであります 。
１．決議年月日 2022年６月29日
当社取締役４名（社外取締役を除く。）、監査役２
２．付与対象者の区分及び人数
名、従業員236名、顧問５名、子会社取締役12名
３．新株予約権の数（個）※ 19,600
４．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び 当社普通株式1,960,000株、単元株式数100株
数※ （注1）
1,668
５．新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注2）
自 2024年７月20日
６．新株予約権の行使期間※
至 2026年７月19日
発行価格 1,668
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 834
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時におい
て、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問ま
たは当社の子会社の取締役の地位にあることを要す
る。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任
した場合、従業員が定年により退職した場合、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約書」に定める一定の要件を充たした場合または
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または
当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続
き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相
８．新株予約権の行使の条件※
続人は、当該新株予約権を行使することができな
い。
③ 行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休
日にあたるときは、その前営業日を最終日とす
る。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも
行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以
降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使する
ことができる。
④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」
に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
９．新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
① 当社は、新株予約権者が上記８．に定める新株予
約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当該新
株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の
議案が当社株主総会で承認された場合、または、当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案も
10．新株予約権の取得の条件※
しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承
認された場合、当該新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部または
一部の放棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
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① 新株予約権の行使により株式を発行する場合におい
て増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
その端数を切り上げるものとします。
ける増加する資本金及び資本準備金※
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合に
おいて増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本
金の額を減じた金額とします。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に
限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする
場合、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
が当社株主総会で承認された場合、または、当社が
完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしく
は株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認さ
れた場合、当該新株予約権を無償で取得する場合を
除き、組織再編行為の効力発生時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）
の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づき交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
たは株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基
準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決
定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種
類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
12．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
れる数とする。
事項※
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記５.に定める行使価額を基準に組織再編行為の
条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付
する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとす
る。
⑥ 交付する新株予約権の行使により株式を発行する
場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
上記11.に定めるところと同様とする。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記８.に定めるところと同様とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対
象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得の条件
当社は、新株予約権者が上記８.に定める新株予約
権の行使の条件に該当しなくなった場合及び当社が
消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総
会で承認された場合、または、当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合並び
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に新株予約権者が新株予約権の全部または一部の放
棄を申し出た場合、当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない
13．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て※
端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
14．新株予約権証券の発行※ 新株予約権証券は発行しないものとする。
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５
月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権者に通知または公告するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。
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（注２） 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株
式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行
う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、
当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整前
既発行株式数＋
調整後
1株当たりの時価
＝ 行使価 ×
行使価額
額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「１株当たりの時価」とは、調整後行使価額を適用する日（以下「適用日」という。）
に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」
は、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替える。
（注３） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
上記（注１）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準
日を定めないときは、その効力発生日。）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金の額を増加する議案が当社株主総会において承認
されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基
準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこ
れを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、
以下「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数＝
調整後行使価額
上記（注２）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日。）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降。）、これ
を適用します。
（注４） 上記（注１）、（注２）のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行います。
（注５） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告
するものとします。ただし、当該適用日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告するものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年４月１日
18,687 37,375 － 4,993 － 5,994
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） 18 23 110 179 28 16,590 16,948
－ －
所有株式数
75,080 3,388 129,787 68,735 31 96,567 373,588 16,836
－
（単元）
所有株式数の
20.10 0.91 34.74 18.40 0.01 25.85 100.00
－ －
割合（％）
（注）自己株式3,234,655株は、「個人その他」に32,346単元及び「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５－５ 12,710 37.23
エムエス商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀
3,701 10.84
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 ５JP,UNITED KINGDOM
1,256 3.68
（常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
ほ銀行決済営業部）
シティＡ棟)
1,079 3.16
野村 正治 兵庫県芦屋市
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 900 2.64
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 880 2.58
(信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 840 2.46
三井住友信託銀行株式会社
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY
USA
709 2.08
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南２丁目15-１品川インター
ほ銀行決済営業部)
シティＡ棟)
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 608 1.78
野村信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区東心斎橋１丁目５－５ 455 1.33
ドウシシャ従業員持株会
23,142 67.79
計 －
（注）１． 上記のほか、当社所有の自己株式3,234千株があります。
２． 2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりま
せん。
３． 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2022年11月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
株式 676,200
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.98
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番１号
株式 361,100
1.06
株式会社 ミッドタウン・タワー
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
34,124,200 341,242
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,836
単元未満株式 普通株式 － 同上
37,375,636
発行済株式総数 － －
341,242
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区東心
株式会社
3,234,600 3,234,600 8.65
斎橋１丁目５番５ －
ドウシシャ
号
3,234,600 3,234,600 8.65
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年11月19日）での決議状況
1,000,000 1,900
（取得期間2021年11月22日～2022年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 574,400 882
当事業年度における取得自己株式 425,600 646
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買い取りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 31 0
当期間における取得自己株式 44 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,234,655 － 3,234,699 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡し、自己株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の
維持継続や市場環境・資本効率を勘案した自己株式の取得を実施していくとともに、社員の成果に対する報酬制度も
考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所
存であります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力
してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当65円の配当（内中間配当30.00円）を実施する
ことを決定しました。この結果、当期の配当性向は38.94％となりました。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当
を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
1,024 30.0
取締役会決議
2023年６月29日
1,194 35.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方として「社会・顧客・株主・社員
といったステークホルダーに対する社会的責任(ＣＳＲ)」を果たすための経営統治機能と位置づけており
ます。
従って、当社の経営理念である「つぶれないロマンのある会社づくり」を実現、継続するため、経営の
透明性、健全性を高め、ステークホルダーへの責任を果たすべく経営上の組織体制や仕組みを整備統制
し、徹底したコンプライアンスのもとで安定して収益を上げられるように進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（１）企業統治体制の概要
当社は、経営に関わる重要事項の意思決定及び業務遂行のために取締役会を設置すると共に、経営に対
する監視、監督の観点から、監査役・監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、業務の遵法性や効率性の検証といった内部監査機能を持つ内部統制室や事業活動に関する法令、
企業倫理などの遵守を確保するためのコンプライアンス推進委員会を設置しております。
取締役会は、社外取締役３名（３名共に独立役員）を含む野村正治、野村正幸、金原利根里、松本崇
裕、小栁伸成、後藤長八、熊本倫章、高舛啓次の８名で構成され、原則として毎月第５営業日に定例の取
締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、「重要な財産の処分及び譲受け」並びに「多額の借財」のうち、時期を捉えた迅速な意思決定が
必要な事案については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。
監査役（３名のうち２名が社外監査役且つ独立役員）である、藤本利博、江戸忠、鈴鹿良夫は、監査方
針に基づく監査を行い、適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報交換
を行っております。
当事業年度において取締役会を年18回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況と付議・報告
事項の件数については次のとおりであります。
取締役及び監査役の出席状況
氏名 役職 開催回数 出席回数
野 村 正 治 取締役会長 18回 18回
代表取締役社長 兼 CEO 兼 COO
野 村 正 幸 18回 18回
代表取締役副社長 兼 営業統括
金 原 利 根 里 18回 18回
取締役 兼 常務執行役員 財務経理、
松 本 崇 裕 18回 18回
貿易業務、業務管理担当役員
後 藤 長 八 社外取締役 18回 18回
熊 本 倫 章 社外取締役 18回 17回
高 舛 啓 次 社外取締役 18回 18回
藤 本 利 博
常勤監査役 18回 18回
坂 本 明
常勤監査役 18回 18回
小 山 史 郎
監査役 18回 17回
江 戸 忠
監査役 18回 18回
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付議・報告事項の件数
分類 2023年3月期
経営方針・戦略、サステナビリティ、ガバナンス関連 23件
決算・財務関連 22件
人事・組織・報酬関連 12件
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 ８件
監査役・会計監査人関連 ３件
個別案件 ４件
合計 72件
コンプライアンス推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、加藤公彦、七村浩治及びその他必
要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、継続してリスクマネジメントが有効に機能するコンプ
ライアンス重視の経営が可能な体制づくりを行っております。
危機管理委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、加藤公彦、七村浩治及びその他必要に応じて委
員長が指名したメンバーで構成され、重要問題に対し予防的対策を速やかに実行する体制づくりを行って
おります。
サステナビリティ推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、小栁伸成、加藤公彦、七村浩治及
びその他必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、サステナビリティを巡る課題および、リス
クやコンプライアンスに係る課題への対応を協議・決定を行っております。
会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査や
会計処理等の監査が実施されております。
指名諮問委員会は過半数を独立社外取締役として委員５名（５名のうち、社外取締役３名）により構成
され、取締役の選解任等にかかる取締役会の機能の透明性・独立性・客観性と説明責任強化のため、取締
役会の諮問に応じ、取締役の指名等に関する事項について審議し答申する役割としております。当事業年
度において指名諮問委員会を2022年４月に１回開催しており、検討事項として取締役のスキル・マトリッ
クス案及び取締役（任期1年）候補者案について協議し、その結果について当社取締役会へ答申しており
ます。
報酬諮問委員会は過半数を独立社外取締役として委員５名（５名のうち、社外取締役３名）により構成
され、取締役の報酬等にかかる取締役会の機能の透明性・独立性・客観性と説明責任強化のため、取締役
会の諮問に応じ、取締役の報酬等に関する事項について審議し答申する役割としております。当事業年度
において報酬諮問委員会を2022年４月と６月の２回開催しており、検討事項として非金銭報酬等としての
株式報酬である第９回ストックオプション発行案、基本報酬及び業績連動報酬である取締役の個人別の報
酬決定基準案について協議し、その結果について当社取締役会へ答申しております。
企業活動に伴うリスクに関し、日常業務における不具合については当社独自のシステムであるクイック
レポート（業務改善情報を迅速に会社に報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワークフ
ローシステムであります。）により対応を行い、重要問題に対しては必要に応じ危機管理委員会を設置
し、予防的対策を速やかに実行する体制を構築しております。
なお、当社は、社外役員の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家としての
専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することとして
おります。
（２）企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役・監査役会（社外監査役２名）の機能を有効に活用するほか、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観性の高い社外取締役を複数選任したうえで、当該社外取締役と監査役・監査役会、内部統
制室等との連携を図ることにより、経営に対する監督機能の強化に資することが可能であると考えてお
り、現行会社法制との整合性を保ちつつ、多数の株主様・投資家の方々から信認を得るべき上場会社にふ
さわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、また、企業統治の概要で述べた取組みにより経
営に対して十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のと
おり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査、クイックレポートなどにより取締役、使用人が互いに牽制し、
コーポレート・ガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員
会を設置し、これらを推進しております。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制
・情報保存管理体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理
については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。
・リスク管理体制
事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策
を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態
又はその恐れがある場合には、社長を対策本部長とした危機管理対策本部を設置し、その対応に当
たっております。
・効率的職務執行体制
原則として毎月第５営業日に定例の、また、適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課
題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化
を図っております。なお、当社においては、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、
取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。
・コンプライアンス体制
コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動に関する法令、企業倫理、ドウシシャグループ企
業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、教育、研修を実施し、検証してお
ります。
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Ⅲ．監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違
反、その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機
能するよう努めており、会社は以下の体制を整備しております。
・監査役の補助使用人に関する事項
監査役は必要に応じて補助使用人を置く事が認められており、法務部及び内部統制室のメンバーが
補助使用人として監査役及び監査役会の職務執行を補助しております。
・監査役の補助使用人の独立性に関する事項
監査役及び監査役会の職務を補佐する補助使用人の人事異動、報酬などについては事前相談などに
より独立性を確保するような措置をとっております。
・監査役の補助使用人への指示の実効性に関する事項
監査役からの指示を受けた補助使用人は、適宜指示内容についての報告を監査役に実施しておりま
す。
・監査役への内部報告体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害が発生する事実、又は法令・
定款に違反する行為の恐れがあると知った場合若しくは監査役から報告を求められた場合、いずれも
関係資料を開示し、その説明を行う事ができ、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対
して報告を求めることができます。
また、監査役がいつでも使用人作成のクイックレポートを閲覧できる体制を構築しております。
・監査役への報告者の保護体制
内部通報規則において、内部通報に関する情報も種類や相手先について制約することなく、また、
通報者に不利益のある扱いをしないことを明示、徹底しております。
・監査役の独任制に関する事項
監査役には、職務執行の必要に応じて必要な費用の前払い、精算が認められております。また、当
社は、監査役の職務執行のため、一定額の予算を設けております。
・監査役監査の実効性を担保する為の体制
監査役は、四半期に一度、定期的にまた必要に応じて代表取締役、会計監査人と意見、情報交換を
行うと共に、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違
反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行っております。
（２）リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの一環として、当社グループで継続的にリスクマネジメントに取り組んでお
り、危機管理マニュアルの作成・運用を徹底すると共に、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置
しております。また、一連のマネジメントサイクルの中、「潜在的リスクの縮小及びリスクの顕在化、明
確化」に重点をおき、事態を全社グループに知らしめ、早急に対策を検討実施するためのシステムとして
「クイックレポート」を定着させており、リスク管理体制に万全を期しております。
なお、2004年７月に取得した「ＩＳＯ14001」「ＩＳＯ9001」の定期審査をはじめ、３ヶ月単位の進捗
管理を行い、それに付随する内部監査をして日々の業務プロセスの改善・改革にも努めております。
（３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役
員会開催など親密な意思疎通を図っております。
・子会社の情報管理体制
グループ全体での事業計画発表会開催や、当社での取締役会開催など親密な意思疎通を図っている
ほか、主要な議案については事前協議をし、子会社の取締役会への報告事項を把握しております。ま
た、当社の取締役会には子会社からの業績報告を含んでおります。
・子会社のリスク管理体制
危機管理に関する規程類はグループ各社で共有しており、必要に応じて当社の危機管理委員会にお
いて、対策を協議する体制を構築しております。
・子会社の効率的職務執行体制
子会社担当役員が職務の執行について、必要に応じて指導を行っております。また、中長期的には
経営計画を当社がレビューし、その内容を精査、指導しております。
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・子会社のコンプライアンス体制
当社のコンプライアンス推進委員会で子会社の事業活動における法令、企業倫理、社内規程などの
遵守を確認しており、同志社ＤＮＡスクールなどを通じて教育、研修を実施しております。
（４）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締
結しております。
責任限定契約の内容は、社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場
合、法令の定める額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
（５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償・訴訟費用及びその他の役員費用の損害が填補さ
れることになります。
（６）取締役の定数
当社の取締役は、30名以内とする旨定款に定めております。
（７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（８）取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
Ⅱ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を
定款で定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
（９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年４月 株式会社大阪扇屋商店入社
1972年４月 同社常務取締役就任
1974年10月 「同志社」創業
1977年１月 株式会社同志社（現・株式会社
ドウシシャ）設立
取締役会長 野村 正治 1946年９月18日 生
(注)３ 1,079
代表取締役社長就任
2014年４月 当社代表取締役会長兼最高経営
責任者就任
2021年４月 当社取締役会長就任（現任）
1998年１月 当社入社
2002年１月 当社営業企画部ダイレクター
2004年６月 当社取締役就任
2006年４月 当社常務取締役就任、ＰＢ本部
長
2006年５月 当社第２事業本部長
2007年５月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
2010年５月 当社代表取締役専務就任、ＩＲ
野村 正幸 1972年６月３日 生
(注)３ 59
兼CEO兼COO
広報担当
2011年４月 当社代表取締役兼副社長執行役
員就任、営業統括兼IR広報担当
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高執行
責任者就任
2021年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼
ＣＯＯ就任（現任）
1978年２月 株式会社セキチュー入社
1990年２月 当社入社
1995年６月 当社取締役就任
2001年６月 当社常務取締役就任
2002年11月 当社専務取締役就任
2004年12月 当社代表取締役副社長就任
2007年10月 一志商貿（上海）有限公司董事
長就任（現任）
代表取締役副社長
2008年４月 当社営業統括兼ＩＲ広報担当
金原 利根里 1952年８月５日 生
(注)３ 66
営業統括
2010年７月 当社営業統括
2011年４月 当社代表取締役兼副社長執行役
員就任、社長補佐
2013年５月 当社社長補佐兼営業企画担当
2014年６月 当社代表取締役副会長兼会長補
佐就任
2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統
括就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 株式会社大和銀行（現・株式会
社りそな銀行）入行
2012年４月 当社入社、経営企画ダイレク
ター
2013年８月 当社システム開発統括ダイレク
ター、経営企画ダイレクター兼
ＩＲ広報担当
2014年６月 当社執行役員、システム開発担
当役員兼財務経理、貿易業務、
業務管理統括ダイレクター
取締役兼常務執行役員
2015年４月 当社財務経理、貿易業務、業務
財務経理、貿易業務、 松本 崇裕 1970年８月25日 生
(注)３ 1
管理統括ダイレクター
業務管理担当役員
2016年６月 当社取締役兼執行役員就任、財
務経理、貿易業務、業務管理担
当役員
2018年４月 当社取締役兼執行役員、財務経
理、貿易業務、業務管理、審査
担当役員
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員就
任、財務経理、貿易業務、業務
管理担当役員（現任）
1994年４月 当社入社
2001年10月 当社経営企画部ダイレクター
2006年10月 当社経営企画部ダイレクター兼
ＩＲ広報担当
2007年１月 当社執行役員、総合経営企画部
ダイレクター兼ＩＲ広報担当
2009年11月 当社執行役員、社長室長、総合
経営企画部ダイレクター、イタ
リア事務所担当兼ＩＲ広報担当
2012年４月 当社執行役員、経営企画・人
事・システム開発・イタリア事
取締役兼常務執行役員
務所担当役員兼社長室長、人事
経営企画、人事企画、ＥＣ事業推
部ダイレクター兼ＩＲ広報担当
進担当役員、社長室長兼ＩＲ広報 小栁伸成 1971年８月31日 生 (注)３ 16
2013年５月 当社常務執行役員
担当
2021年２月 当社常務執行役員、経営企画・
人事企画・ＥＣ事業戦略担当役
員、社長室長、ＩＲ広報担当兼
ＥＣ事業戦略部ダイレクター
2023年４月 当社常務執行役員、経営企画・
人事企画・ＥＣ事業推進担当役
員、社長室長兼ＩＲ広報担当
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員就
任、経営企画・人事企画・ＥＣ
事業推進担当役員、社長室長兼
ＩＲ広報担当（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1972年１月 株式会社しまむら入社
1985年５月 同社取締役就任
1987年５月 同社常務取締役就任
取締役 後藤 長八 1945年２月９日 生 (注)３ 13
1990年５月 同社専務取締役就任
2009年５月 同社退任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1966年４月 大阪府警察官任官
2001年３月 布施警察署長就任
2002年３月 刑事部刑事総務課長
2003年３月 警務部監察室長
2004年３月 大阪府南警察署長就任
2005年３月 大阪市警察部長兼大阪府警察組
織犯罪対策本部長
取締役 熊本 倫章 1947年11月９日 生 (注)３ 14
2006年１月 大阪府警察本部刑事部長
2008年３月 大阪府警察官退官
2008年４月 自動車安全運転センター大阪府
事務所所長就任
2010年３月 同所退任
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1977年４月 株式会社住友銀行(現・株式会社
三井住友銀行)入行
2005年５月 同行執行役員
2008年５月 株式会社関西アーバン銀行専務
執行役員
2008年６月 同行専務取締役兼専務執行役員
就任
2011年６月 株式会社ロイヤルホテル専務執
行役員
取締役 高舛 啓次 1953年３月２日 生 (注)３ 3
2012年６月 同社代表取締役副社長就任
2015年３月 同社代表取締役副社長兼株式会
社リーガロイヤルホテル広島代
表取締役社長、株式会社リーガ
ロイヤルホテル小倉代表取締役
社長就任
2017年６月 同社退任
2018年６月
当社取締役就任（現任）
1974年４月 株式会社福徳相互銀行（現・株
式会社関西みらい銀行）入行
1998年９月 同行本店市場金融部副部長
2000年６月 当社入社
2000年12月 当社財務部ダイレクター
2003年６月 当社取締役就任
2006年12月 当社財務経理・業務管理・貿易
業務担当兼財務経理・業務管理
常勤監査役 藤本 利博 1951年１月25日 生 (注)４ 41
ダイレクター
2008年７月 当社財務経理兼貿易業務担当
2010年４月 当社常務取締役就任
2011年４月 当社取締役兼常務執行役員就任
2014年２月 当社財務経理、貿易業務、業務
管理担当役員
2016年６月
当社監査役就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1963年４月 大阪国税局入局
1992年７月 東淀川税務署副署長就任
1997年７月 田辺税務署長就任
1998年７月 大阪国税不服審判所第二部審判
官
1999年７月 大阪派遣首席国税庁監察官
監査役 江戸 忠 1944年９月16日 生 (注)４ 2
2001年７月 大阪国税局課税第一部次長
2002年７月 大阪国税局調査第二部長
2003年８月 江戸忠税理士事務所設立（現
任）
2015年６月
当社監査役就任（現任）
1975年４月 国税庁入庁
1997年７月 西日本旅客鉄道株式会社 財務
部財務室長
2001年７月 税務大学校教育第二部教授
2003年７月 舞鶴税務署長
2008年７月 国税庁長官官房 大阪派遣 監
督評価室長
2011年７月 尼崎税務署長
2012年７月 大阪国税局 課税第二部部長
監査役 鈴鹿 良夫 1952年10月28日 生 (注)４ －
2013年９月 鈴鹿良夫税理士事務所設立（現
任）
2014年６月 株式会社ハークレスイ社外監査
役（現任）
2015年６月 グンゼ株式会社社外監査役
2019年８月 株式会社辰己商会社外監査役
（現任）
2023年６月 当社監査役就任（現任）
計11名 1,298
（注）１．取締役 後藤 長八、熊本 倫章及び高舛 啓次は、社外取締役であります。
２．監査役 江戸 忠及び鈴鹿 良夫は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 野村 正幸は取締役会長 野村 正治の長男であります。
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６．当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 第２事業本部長 井 下 主
常務執行役員 第５事業本部長 橋 本 嘉 雄
常務執行役員 岩 本 清 春
常務執行役員 第７事業本部長兼ブランド雑貨事業部長 渡 辺 浩 治
常務執行役員 第３事業本部長 安 藤 学
常務執行役員 第６事業本部長兼ホームリビング事業部長 槇 坂 徹
常務執行役員 第１事業本部長兼イタリア事務所担当役員 米 田 英 司
執行役員 総務労務、セールスサポートセンター担当役員 加 藤 公 彦
執行役員 フットウェア事業部長 藤 田 幹 雄
執行役員 第９事業本部長兼ＡＶライティング事業部長 西 山 淳
執行役員 内部統制室ダイレクター 七 村 浩 治
執行役員 第４事業本部長兼特販事業部長 達 等
執行役員 食品・酒類事業部長 岡 村 達 也
執行役員 アパレル事業部長 野 村 和 世
執行役員 ブランドバッグ＆ビューティ事業部長 若 尾 一 成
執行役員 ギフト事業部長 井 田 幸 雄
執行役員 セールスサポートセンター統括ダイレクター 百 瀬 静 香
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家
としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任すること
としております。
・社外取締役
当社では、３名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、２名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況
は、第一部「企業情報」 第４「提出会社の状況」 「４コーポレート・ガバナンスの状況等」「（２）役
員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場で
の検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の５名を独立役員に指定しております。独立役員の指定に
あたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果た
せるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ．前①から④までに掲げる者
ロ．当社又は当社子会社の業務執行者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を
行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の
交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的
及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査
を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、
監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行う
と共に、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた
監査役の職務をより円滑に遂行できるように、３名のメンバーによる補助業務を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（３名のうち、常勤監査役は１名・社外監査役は２名）により構成され、それ
ぞれが独立した視点から取締役を監査しており、監査方針に基づく監査を行い適宜助言や是正勧告を行う
と共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報の交換を実施し、監査の質を向上させることに努めてお
ります。
当事業年度において監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 藤本 利博 ６回 ６回
常勤監査役 坂本 明 ６回 ６回
監査役 小山 史郎
６回 ５回
監査役 江戸 忠
６回 ６回
監査役会における具体的な検討内容として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各
四半期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、監
査上の主要な検討事項の内容及び検証状況、並びに当社グループのコンプライアンス活動等について、各
監査役と協議いたしました。
また、監査役の活動として、各監査役は取締役会に出席し、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明
を行うと共に、主として業務監査の観点から、経営に対する監視、監督の機能を果たしております。
常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席すると共に、監査方針に基づく監査事項、クイッ
クレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助
言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めております。
非常勤監査役は、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適
切性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監
査に関する重要事項の協議等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査機能を持つ内部統制室（人員３名）を設置しており、業務の遵法性や効率性を担
保、検証するために行う内部監査や、その監査結果に基づく被監査部門への改善勧告、検証を、監査役と
内部統制室が連携して実施することで、内部監査機能と内部統制機能をより強固なものとするように努め
ております。
また、内部監査部門は内部監査の結果を代表取締役社長及び特定監査役、並びに取締役会及び監査役会
に直接報告（デュアルレポーティング）することで内部監査の実効性を高めております。
さらに、内部統制室は必要に応じて会計監査人との情報交換及び意見交換を実施し、監査の質を向上さ
せる事に努めております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
1994年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
ては調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 西野 裕久 雨河 竜夫
（注）継続監査期間は全員７年以下であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
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・監査法人の選定方針と理由
当社が、監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要、監査の実施体制、当社の事業内容を理
解し客観的観点から監査を行うことができ、また、「監査に関する品質管理基準」に基づき監査体制が
整備されていることを確認のうえで選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
上記の結果、会計監査人の職務執行に問題がないと評価をいたしました。
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④ 監査報酬の内容
（１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 51
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
44 51
計 － －
（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（（１）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 0
計 － －
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。
（３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（４）監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
（５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。ま
た、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主
利益にも配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各役位・職責、当社の経営環境
等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて、当社の業績等も考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定する。
c．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主へ
の適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の０～２％の範囲で算定され
たものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を総合的に勘案すること
により、その配分を決定する。
当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利
益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。
また、当事業年度における役員賞与の指標である当期純利益の実績は5,709百万円である。
ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等としての株式報酬は、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬とし、株主との価値共
有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与等の観点から、当社の経営
環境等を考慮したうえで、都度支給の有無を決定する。支給する場合には、株主総会で決定された限度内
において、役位・職責等に応じて、他社水準や経済情勢を考慮しながら総合的に勘案し、個別に割り当て
個数等を決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に
勘案して決定するため、変動するものとする。
f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長野村正幸氏が、
各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員会にて審議
し答申された内容を踏まえて、各取締役の適正な固定報酬の額・賞与の評価配分及び株式報酬等の割り当
て個数等を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価
を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。
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当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は218百万円であり、その内訳は以下の
とおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストックオプ
（人）
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役
162 95 56 11 5
（社外取締役を除く。）
監査役
25 22 2 0 2
（社外監査役を除く。）
29 25 3 5
社外役員 －
（注）１．上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．1994年６月29日開催の第18回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額960百万円、監
査役の報酬限度額については年額120百万円と決議しております。
３．取締役の報酬については、取締役会で、監査役は監査役会での協議のうえ、決定しております。
４．報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりま
せん。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
関係会社株式を除く投資株式のうち、投資対象会社との業務提携や情報共有等を通して当社事業におけるシ
ナジー効果が期待される投資を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外で株式の価値の変動ま
たは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分し
ております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資対象会社との業務提携、情報共有、事業上の取引関係を勘案し良好な関係の維持、強化を図
ることにより当社事業におけるシナジー効果が期待される企業の株式を保有しております。
保有株式の検証につきましては、担当部門が主体となり投資対象企業の候補を選定し投資判断に必要な情
報収集を行い担当役員へ報告します。報告を受けた担当役員は、その情報を精査し投資対象企業の具体的な
検討を行い取締役会へその検討結果を付議し投資に関する決議をしております。
また、投資後においても投資対象会社のモニタリングを随時行い、当社の財務状況やシナジー効果が想定
通り発揮されているかを担当部門が検証し、当該検証結果を取締役会に定期的に報告しております。
当該株式に係る議決権の行使に関しましては特段の基準を設けておりませんが、投資の目的であるシナ
ジー効果が最大限発揮され当社の企業価値向上に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しておりま
す。
（２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 100
非上場株式
24 1,699
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
業務提携、情報共有、事業上の関係
を勘案し良好な関係の維持、強化を
図ることにより、当社事業における
15 20
非上場株式以外の株式
シナジー効果が期待されるため、取
引先持株会を通じて株式を取得して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として開発型ビジネスモデルにおける
473,900 473,900
ＤＣＭホールディン
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
無
グス㈱
好な関係の維持、強化を図るため、保有
547 499
しています。
主として開発型ビジネスモデルにおける
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
347,437 344,654
エイチ・ツー・オー
好な関係の維持、強化を図るため、継続
無
リテイリング㈱
して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により
517 291
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
81,500 81,500
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
上新電機㈱
有
好な関係の維持、強化を図るため、継続
159 156
して保有しています。
主として開発型ビジネスモデルにおける
29,430 28,571
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
コーナン商事㈱
無
して保有しています。
95 99
取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
36,226 34,431
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
イオン㈱
無
して保有しています。
92 89
取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
100,000 100,000
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
㈱ＭｒＭａｘＨＤ
無
好な関係の維持、強化を図るため、継続
67 58
して保有しています。
主として開発型ビジネスモデルにおける
40,657 39,497
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱セキチュー 有
して保有しています。
49 65
取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
5,576 5,280
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
㈱セブン＆アイ・ 好な関係の維持、強化を図るため、継続
無
ホールディングス して保有しています。
33 30
取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として卸売型ビジネスモデルにおける
30,501 27,940
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱スクロール 無
して保有しています。
24 23 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
8,640 8,321
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
イオン九州㈱
無
して保有しています。
20 17 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
33,172 32,140
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱ジュンテンドー 無
して保有しています。
19 20 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
5,471 5,200
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
ウエルシアホール
好な関係の維持、強化を図るため、継続
無
ディングス㈱
して保有しています。
15 15 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
8,346 7,947
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱フジ 無
して保有しています。
14 18 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
17,694 16,891
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱マキヤ 無
して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により
12 11
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
4,000 4,000
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
㈱平和堂 無
好な関係の維持、強化を図るため、継続
8 7
して保有しています。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
5,508 5,258
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱エディオン 無
して保有しています。
取引先持株会を通じた株式の取得により
7 5
株式数が増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として開発型ビジネスモデルにおける
9,800 9,800
㈱ヤマダホールディ 事業上の取引関係を勘案し、同社との良
無
ングス 好な関係の維持、強化を図るため、継続
4 3
して保有しています。
主として開発型ビジネスモデルにおける
4,142 3,790
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱エンチョー 無
して保有しています。
4 3 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
1,197 900
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
好な関係の維持、強化を図るため、継続
㈱いなげや 無
して保有しています。
1 1 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
624 535
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
㈱ヨンドシーホール 好な関係の維持、強化を図るため、継続
無
ディングス して保有しています。
1 0 取引先持株会を通じた株式の取得により
株式数が増加しております。
主として開発型ビジネスモデルにおける
405 405
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
㈱コメリ 無
好な関係の維持、強化を図るため、継続
1 1
して保有しています。
主として卸売型ビジネスモデルにおける
10,500 10,500
㈱サマンサタバサ 事業上の取引関係を勘案し、同社との良
無
ジャパンリミテッド 好な関係の維持、強化を図るため、継続
0 1
して保有しています。
主として開発型ビジネスモデルにおける
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグ 事業上の取引関係を勘案し、同社との良
無
ループ 好な関係の維持、強化を図るため、継続
0 0
して保有しています。
事業上の取引関係を勘案し、同社との良
111 111
三井住友トラスト・
好な関係の維持、強化を図るため、継続 無
ホールディングス㈱
0 0
して保有しています。
（注）当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、目
的・取引状況等を踏まえて検証しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握
しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
48,581 52,639
現金及び預金
330 255
受取手形
12,638 13,015
売掛金
1,471 1,196
電子記録債権
8,036 7,896
商品及び製品
13 12
短期貸付金
933 780
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
72,003 75,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,073 13,882
建物及び構築物
△ 5,442 △ 5,781
減価償却累計額
7,630 8,100
建物及び構築物（純額）
土地 9,385 9,385
932 974
リース資産
△ 485 △ 587
減価償却累計額
447 387
リース資産（純額）
建設仮勘定 784 13
2,089 2,255
その他
△ 1,706 △ 1,875
減価償却累計額
383 379
その他（純額）
18,631 18,266
有形固定資産合計
無形固定資産
96 45
リース資産
319 309
その他
416 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,910 ※１ 2,200
投資有価証券
20 7
長期貸付金
280 452
繰延税金資産
1,119 1,118
その他
△ 11 △ 7
貸倒引当金
3,319 3,771
投資その他の資産合計
22,367 22,392
固定資産合計
94,371 98,188
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,916 6,047
買掛金
151 118
リース債務
1,192 1,530
未払法人税等
57 63
役員賞与引当金
5 5
賞与引当金
※３ 2,575 ※３ 3,034
その他
9,899 10,800
流動負債合計
固定負債
6,600 6,600
長期借入金
391 313
リース債務
650 677
退職給付に係る負債
10 10
資産除去債務
34 10
繰延税金負債
72 72
その他
7,759 7,683
固定負債合計
17,658 18,484
負債合計
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
68,054 71,614
利益剰余金
△ 4,459 △ 5,105
自己株式
74,861 77,775
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56 232
その他有価証券評価差額金
207
繰延ヘッジ損益 △ 270
180 245
為替換算調整勘定
△ 21 △ 24
退職給付に係る調整累計額
423 182
その他の包括利益累計額合計
135
新株予約権 －
1,427 1,610
非支配株主持分
76,712 79,704
純資産合計
94,371 98,188
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 101,027 ※１ 105,709
売上高
73,012 77,043
売上原価
28,014 28,666
売上総利益
※２ 20,905 ※２ 20,613
販売費及び一般管理費
7,109 8,052
営業利益
営業外収益
171 156
受取利息及び配当金
※３ 15 ※３ 11
債務勘定整理益
155 29
為替差益
5 5
関係会社受取業務管理料
44 4
助成金収入
19
受取和解金 －
110 103
その他
522 310
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
12 5
支払手数料
16 10
その他
33 20
営業外費用合計
7,598 8,342
経常利益
7,598 8,342
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,332 2,657
12
△ 61
法人税等調整額
2,344 2,596
法人税等合計
5,253 5,746
当期純利益
120 124
非支配株主に帰属する当期純利益
5,132 5,621
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
5,253 5,746
当期純利益
その他の包括利益
175
その他有価証券評価差額金 △ 126
繰延ヘッジ損益 △ 221 △ 478
301 124
為替換算調整勘定
4
△ 3
退職給付に係る調整額
※１ △ 41 ※１ △ 181
その他の包括利益合計
5,211 5,564
包括利益
（内訳）
4,942 5,380
親会社株主に係る包括利益
269 183
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,993 6,273 65,029 △ 3,576 72,719
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,108 △ 2,108
親会社株主に帰属する当期
5,132 5,132
純利益
自己株式の取得 △ 882 △ 882
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,024 △ 882 2,142
当期末残高 4,993 6,273 68,054 △ 4,459 74,861
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 183 428 28 △ 25 614 1,432 74,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,108
親会社株主に帰属する当期
5,132
純利益
自己株式の取得 △ 882
株主資本以外の項目の当期
△ 126 △ 221 152 4 △ 190 △ 5 △ 196
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 126 △ 221 152 4 △ 190 △ 5 1,945
当期末残高 56 207 180 △ 21 423 1,427 76,712
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,993 6,273 68,054 △ 4,459 74,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061
親会社株主に帰属する当期
5,621 5,621
純利益
自己株式の取得 △ 646 △ 646
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 3,560 △ 646 2,913
当期末残高 4,993 6,273 71,614 △ 5,105 77,775
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
56 207 180 △ 21 423 － 1,427 76,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061
親会社株主に帰属する当期
5,621
純利益
自己株式の取得
△ 646
株主資本以外の項目の当期
175 △ 478 64 △ 3 △ 241 135 183 77
変動額（純額）
当期変動額合計 175 △ 478 64 △ 3 △ 241 135 183 2,991
当期末残高
232 △ 270 245 △ 24 182 135 1,610 79,704
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,598 8,342
税金等調整前当期純利益
750 752
減価償却費
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
35 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
135
株式報酬費用 －
助成金収入 △ 44 △ 4
受取和解金 △ 19 －
受取利息及び受取配当金 △ 171 △ 156
4 4
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 345 △ 14
704 144
棚卸資産の増減額（△は増加）
6 128
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 447 △ 9
172
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 29
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 36
20 22
その他
8,211 9,302
小計
利息及び配当金の受取額 172 156
利息の支払額 △ 4 △ 4
法人税等の支払額 △ 3,435 △ 2,335
44 4
助成金の受取額
19
－
和解金の受取額
5,007 7,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 199
無形固定資産の取得による支出 △ 34 △ 82
投資有価証券の取得による支出 △ 521 △ 21
貸付けによる支出 △ 30 －
5 13
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 37 △ 17
6 2
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,032 △ 304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 882 △ 646
リース債務の返済による支出 △ 158 △ 153
配当金の支払額 △ 2,108 △ 2,060
△ 275 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,424 △ 2,860
159 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
710 4,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
47,870 48,581
現金及び現金同等物の期首残高
※ 48,581 ※ 52,639
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドウシシャロジスティクス
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
オリオン株式会社
麗港控股有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
連雲港花茂実業有限公司
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ２社
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿（上海）有限公司
他９社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社11社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他有形固定資産 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上
しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデ
ルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであ
り、履行義務はＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すこ
とであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売
する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すこと
であります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであること
から、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客
が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売
については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることか
ら、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考
慮して算定しておりそれぞれのビジネスモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィー
についてその発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモ
デルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターン
は限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしておりま
す。また、卸売型ビジネスモデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発
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生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契
約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的である
た め、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。
(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又は
キャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。
⑤ その他
当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務
経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取
締役会に報告することとしております。
(８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。
(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「繰延ヘッジ損
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた60百万円は、「繰延ヘッジ損益」０百万
円及び「その他」60百万円として注記を組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 377百万円 392百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,500百万円 5,500百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,500 5,500
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 201 百万円 152 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 4,167 百万円 3,917 百万円
2,203 2,084
保管費
1,475 1,389
販売促進費
6,953 6,816
給料及び手当
5 5
賞与引当金繰入額
57 63
役員賞与引当金繰入額
196 200
退職給付費用
※３ 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
預り金整理益 14百万円 11百万円
買掛金整理益 0 0
計 15 11
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △181百万円 253百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△181 253
税効果額 55 △77
その他有価証券評価差額金
△126 175
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △318 △689
組替調整額 － －
税効果調整前
△318 △689
税効果額 97 210
繰延ヘッジ損益
△221 △478
為替換算調整勘定：
当期発生額 301 124
組替調整額 － －
税効果調整前
301 124
税効果額 － －
為替換算調整勘定
301 124
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10 △21
組替調整額 16 16
税効果調整前
6 △4
税効果額 △1 1
退職給付に係る調整額
4 △3
その他の包括利益合計
△41 △181
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,375,636 － － 37,375,636
合計 37,375,636 － － 37,375,636
自己株式
普通株式（注） 2,234,624 574,400 － 2,809,024
合計 2,234,624 574,400 － 2,809,024
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加574,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加574,400株であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,054 30.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,036 利益剰余金 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,375,636 － － 37,375,636
合計 37,375,636 － － 37,375,636
自己株式
普通株式（注） 2,809,024 425,631 － 3,234,655
合計 2,809,024 425,631 － 3,234,655
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加425,631株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加425,600株、単
元未満株式の買取による増加31株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 135
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 135
（注）2022年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,036 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,024 30.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 1,194 利益剰余金 35.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 48,581百万円 52,639百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 48,581 52,639
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、関東物流センターにおけるマテハン設備（機械装置）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避することを目
的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価
の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っ
ています。
長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法に
より管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１) 投資有価証券（*４） 1,432 1,432 －
(２) 長期貸付金（*２） 34 34 －
資産計 1,466 1,466 －
(１) 長期借入金 6,600 6,584 △15
負債計 6,600 6,584 △15
デリバティブ取引（*３）
ヘッジ会計が適用されているもの 299 299 －
デリバティブ取引計 299 299 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１) 投資有価証券（*４） 1,706 1,706 －
(２) 長期貸付金（*２） 20 20 －
資産計 1,727 1,727 －
(１) 長期借入金 6,600 6,596 △3
負債計 6,600 6,596 △3
デリバティブ取引（*３）
ヘッジ会計が適用されているもの △390 △390 －
デリバティブ取引計 △390 △390 －
（*１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権ならびに買掛金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（２）長期貸付金に含めております。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（*４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式） 377 392
その他有価証券（非上場株式） 100 100
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 48,581 － － －
受取手形 330 － － －
売掛金 12,638 － － －
電子記録債権 1,471 － － －
長期貸付金 13 19 0 －
合計 63,035 19 0 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 52,639 － － －
受取手形 255 － － －
売掛金 13,015 － － －
電子記録債権 1,196 － － －
長期貸付金 12 7 0 －
合計 67,119 7 0 －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 6,600 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 6,600 － － － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,432 － － 1,432
デリバティブ取引
通貨関連 － 299 － 299
資産計 1,432 299 － 1,731
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,706 － － 1,706
デリバティブ取引
通貨関連 － △390 － △390
資産計 1,706 △390 － 1,316
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 34 － 34
資産計 － 34 － 34
長期借入金 － 6,584 － 6,584
負債計 － 6,584 － 6,584
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 20 － 20
資産計 － 20 － 20
長期借入金 － 6,596 － 6,596
負債計 － 6,596 － 6,596
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見
積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法によ
り算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そう
でない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用
リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 631 421 210
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 631 421 210
株式 800 928 △128
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 800 928 △128
合計 1,432 1,350 81
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 1,682 1,343 338
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 1,682 1,343 338
株式 23 27 △3
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 23 27 △3
合計 1,706 1,371 335
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
ち１年超
方法
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
85 － △0
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 4,647 － 294
ユーロ 買掛金 74 － 4
豪ドル 買掛金
8 － 0
合計 4,815 － 299
（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされてい
る売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計の 時価
契約額等
取引の種類 主なヘッジ対象
ち１年超
方法
（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金
132 － △0
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 17,188 － △392
ユーロ 買掛金 117 － 2
豪ドル 買掛金 0 － △0
合計 17,439 － △390
（注）為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされてい
る売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度
を設けております。
また、上記とは別に、当社グループは当連結会計年度より、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベ
ネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の
額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 621百万円 650百万円
勤務費用 35 37
利息費用 0 1
数理計算上の差異の発生額 10 21
退職給付の支払額 △17 △34
退職給付債務の期末残高 650 677
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 650 677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 650 677
退職給付に係る負債 650 677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 650 677
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 35百万円 37百万円
利息費用 0 1
数理計算上の差異の費用処理額 16 16
確定給付制度に係る退職給付費用 52 55
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 6百万円 △4百万円
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 30百万円 35百万円
（７）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度145百万円で
あります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度
（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）22百万円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
年金資産の額 －百万円 77,272百万円
年金財政計算上の数理債務の額 － 75,263
差引額 － 2,008
（２）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 －％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.13％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（３）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,617百万
円）、当年度剰余金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 135
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2022年ストック・オプション
当社取締役 ４名（社外取締役を除く）、監査役２名、従業員
付与対象者の区分及び人数
239名、顧問５名、子会社取締役12名
普通株式 1,992,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2022年７月20日
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の
取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の
取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役
が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職し
た場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締
役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締
役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することが
できる。
権利確定条件
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、
当該新株予約権を行使することができない。
③ 行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日まで
に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当
該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使
することができる。
④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
自 2022年７月20日 至 2024年７月19日
対象勤務期間
自 2024年７月20日 至 2026年７月19日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2022年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 1,992,000
失効 32,000
権利確定 －
未確定残 1,960,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2022年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,668
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価（円） 184
（注）公正な評価単価は、2022年ストック・オプションの単価であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 27.8％
予想残存期間（注）２ ３年
予想配当（注）３ 60円／株
無リスク利子率（注）４ △0.07％
（注）１．３年間（2019年７月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 72百万円 91百万円
賞与引当金 1 2
商品評価損 40 59
退職給付に係る負債 199 208
投資有価証券評価損 3 3
繰延ヘッジ損益 0 153
関係会社株式評価損 38 38
60 62
その他
計
415 618
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6 △5
その他有価証券評価差額金 △25 △102
繰延ヘッジ損益 △91 △34
負ののれん △26 △11
△19 △22
その他
計 △169 △176
繰延税金資産の純額 246 442
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 330百万円 255百万円
売掛金 12,638百万円 13,015百万円
電子記録債権 1,471百万円 1,196百万円
契約資産 －百万円 －百万円
契約負債 201百万円 152百万円
連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。
契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に
関連するものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグ
メントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであ
り、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであ
り、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「Ｎ
Ｂ加工品」に大別されます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
合計 （注）２、 計上額（注）
開発型ビジ 卸売型ビジ
（注）１
計
３、４ ５
ネスモデル ネスモデル
売上高
顧客との契約か
53,398 43,055 96,454 4,423 100,877 － 100,877
ら生じる収益
その他の収益 － － － 149 149 － 149
外部顧客への売
53,398 43,055 96,454 4,572 101,027 101,027
－
上高
セグメント間の
－ 8,482 8,482
内部売上高又は － － △ 8,482 －
振替高
53,398 43,055 96,454 13,055 109,509 101,027
計 △ 8,482
3,848 3,222 7,071 510 7,582 7,109
セグメント利益 △ 472
14,841 7,970 22,812 7,087 29,900 64,470 94,371
セグメント資産
その他の項目
2 2 119 122 627 750
減価償却費 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472百万円は、セグメント間取引の消去56百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△310百万円及びその他調整額△217百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額64,470百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,235百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産66,743百万円及びその他調整額△37百万円が含まれておりま
す。
４．減価償却費の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
その他
合計 （注）２、 計上額（注）
開発型ビジ 卸売型ビジ
（注）１
計
３、４ ５
ネスモデル ネスモデル
売上高
顧客との契約か
54,777 46,654 101,431 4,120 105,551 － 105,551
ら生じる収益
その他の収益 － － － 158 158 － 158
外部顧客への売
54,777 46,654 101,431 4,278 105,709 105,709
－
上高
セグメント間の
－ 8,282 8,282
内部売上高又は － － △ 8,282 －
振替高
54,777 46,654 101,431 12,560 113,992 105,709
計 △ 8,282
3,949 4,019 7,969 718 8,688 8,052
セグメント利益 △ 635
14,576 7,787 22,363 7,931 30,294 67,894 98,188
セグメント資産
その他の項目
2 2 126 129 623 752
減価償却費 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△635百万円は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△545百万円及びその他調整額△186百万円が含まれております。全社費用は主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額67,894百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,325百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産69,951百万円及びその他調整額268百万円が含まれておりま
す。
４．減価償却費の調整額623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係
（百万円）
（％）
当社の損害保
役員及びそ 不動産の賃
険代理店業
の近親者が エムエス商 賃借料の支払
大阪市 貸業、損害 （被所有）
15 務、不動産の 前払費用 16
177
議決権の過 事㈱ 中央区 保険代理店 直接36.8 （注１）
賃借
半数を所有 業務
役員の兼任
している会
社（当該会
通販ドット
商品売上
東京都
社の子会社
ＴＯＫＹＯ 11 ネット通販 － 商品の販売 465 売掛金 48
港区 （注２）
を含む）
(株)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
（注２） 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
称又は氏名 又は職業 有）割合 の関係
（百万円）
（％）
役員及びそ 不動産の賃
の近親者が エムエス商 大阪市 貸業、損害 （被所有） 不動産の賃借 賃借料の支払
15 177 前払費用 16
議決権の過 中央区 保険代理店 役員の兼任
事㈱ 直接37.2 （注１）
半数を所有 業務
している会
通販ドット
社（当該会
東京都 商品売上
ＴＯＫＹＯ ネット通販 商品の販売 売掛金
11 － 435 50
社の子会社
港区 （注２）
(株)
を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
（注２） 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,177円99銭 2,283円42銭
１株当たり当期純利益 146円55銭 164円34銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,132 5,621
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,132 5,621
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,023 34,204
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 151 118 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,600 6,600 0.07 2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 391 313 － 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,143 7,032 － －
（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,600 － － －
リース債務 82 67 54 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,655 52,404 84,737 105,709
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,363 3,954 7,405 8,342
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,590 2,641 4,991 5,621
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.30 77.10 145.85 164.34
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 46.30 30.78 68.83 18.45
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
45,316 48,792
現金及び預金
194 141
受取手形
1,187 904
電子記録債権
※１ 11,615 ※１ 11,805
売掛金
6,960 7,124
商品及び製品
330 378
前渡金
71 65
前払費用
※１ 384 ※１ 315
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
66,057 69,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,997 6,710
建物
201 191
構築物
64 59
機械及び装置
3 1
車両運搬具
133 129
工具、器具及び備品
6,601 6,601
土地
363 331
リース資産
12 28
建設仮勘定
14,377 14,053
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
借地権
8 7
商標権
193 160
ソフトウエア
96 45
リース資産
29 66
その他
343 292
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,526 1,800
投資有価証券
1,664 1,664
関係会社株式
3 2
従業員に対する長期貸付金
1,570 1,573
関係会社長期貸付金
10 7
破産更生債権等
23 19
長期前払費用
256 386
繰延税金資産
1,062 1,069
その他
△ 11 △ 7
貸倒引当金
6,106 6,516
投資その他の資産合計
20,827 20,862
固定資産合計
86,884 90,390
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,856 ※１ 4,795
買掛金
119 91
リース債務
※１ 1,916 ※１ 2,022
未払金
255 264
未払費用
1,087 1,321
未払法人税等
189 151
前受金
56 55
預り金
13 13
前受収益
50 60
役員賞与引当金
7 375
その他
8,550 9,149
流動負債合計
固定負債
6,600 6,600
長期借入金
340 285
リース債務
580 600
退職給付引当金
10 10
資産除去債務
72 72
その他
7,603 7,568
固定負債合計
16,154 16,717
負債合計
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
資本剰余金
5,994 5,994
資本準備金
279 279
その他資本剰余金
6,273 6,273
資本剰余金合計
利益剰余金
166 166
利益準備金
その他利益剰余金
14 13
圧縮記帳積立金
53,600 56,600
別途積立金
9,901 10,550
繰越利益剰余金
63,681 67,329
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,459 △ 5,105
70,489 73,490
株主資本合計
評価・換算差額等
56 231
その他有価証券評価差額金
184
△ 184
繰延ヘッジ損益
240 46
評価・換算差額等合計
135
新株予約権 －
70,730 73,673
純資産合計
86,884 90,390
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※３ 91,191 ※３ 96,149
売上高
売上原価
7,899 6,960
商品期首棚卸高
※３ 64,411 ※３ 69,823
当期商品仕入高
72,311 76,784
合計
6,960 7,124
商品期末棚卸高
65,350 69,659
商品売上原価
25,841 26,489
売上総利益
※２ ,※３ 19,458 ※２ ,※３ 19,425
販売費及び一般管理費
6,382 7,064
営業利益
営業外収益
※３ 6 ※３ 6
受取利息
※３ 445 ※３ 840
受取配当金
※１ 15 ※１ 11
債務勘定整理益
※３ 19 ※３ 19
関係会社受取業務管理料
7 0
為替差益
43 4
助成金収入
※３ 76 ※３ 75
その他
614 958
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
12 5
支払手数料
6 4
その他
24 15
営業外費用合計
6,972 8,008
経常利益
6,972 8,008
税引前当期純利益
2,050 2,344
法人税、住民税及び事業税
15
△ 45
法人税等調整額
2,065 2,298
法人税等合計
4,906 5,709
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,993 5,994 279 6,273 166 15 49,600 11,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,108
圧縮記帳積立金の取崩
△ 1 1
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000
当期純利益 4,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 4,000 △ 1,200
当期末残高 4,993 5,994 279 6,273 166 14 53,600 9,901
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 60,883 △ 3,576 68,573 182 369 552 69,126
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,108 △ 2,108 △ 2,108
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益
4,906 4,906 4,906
自己株式の取得
△ 882 △ 882 △ 882
株主資本以外の項目の当期変動
△ 126 △ 185 △ 311 △ 311
額（純額）
当期変動額合計 2,798 △ 882 1,915 △ 126 △ 185 △ 311 1,604
当期末残高
63,681 △ 4,459 70,489 56 184 240 70,730
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高
4,993 5,994 279 6,273 166 14 53,600 9,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1
別途積立金の積立
3,000 △ 3,000
当期純利益 5,709
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 3,000 649
当期末残高 4,993 5,994 279 6,273 166 13 56,600 10,550
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 63,681 △ 4,459 70,489 56 184 240 － 70,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,061 △ 2,061 △ 2,061
圧縮記帳積立金の取崩
－ － －
別途積立金の積立 － － －
当期純利益 5,709 5,709 5,709
自己株式の取得 △ 646 △ 646 △ 646
株主資本以外の項目の当期変動
175 △ 369 △ 194 135 △ 58
額（純額）
当期変動額合計 3,648 △ 646 3,001 175 △ 369 △ 194 135 2,942
当期末残高 67,329 △ 5,105 73,490 231 △ 184 46 135 73,673
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他有形固定資産 ２～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモデルの履行義務
の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はＡ＆
Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸
売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネ
スであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も
顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益
は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるた
め、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
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当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮し
て算定しておりそれぞれのビジネスモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィーについてその
発生額を見積もり、それらを考慮して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約
条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、
最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積もりをしております。また、卸売型ビジネス
モデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積もり、それらを考慮
して算定しております。その見積もり内容は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績
を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考え
られる単一の金額による方法で見積もりをしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上してお
ります。
（２）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（３）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又
はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
税効果会計関係注記において 、 前事業年度の 「 繰延税金資産 」 の 「 その他 」 に含まれていた 「 繰延ヘッジ損益 」
は 、 金額的重要性が増したため 、 当事業年度より独立掲記することとしております 。 この表示方法の変更を反映させる
ため 、 前事業年度において 、「 その他 」 に表示していた54百万円は 、「 繰延ヘッジ損益 」 ０百万円及び 「 その他 」 54百
万円として注記を組み替えております 。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 306百万円 344百万円
短期金銭債務 822 726
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,500百万円 5,500百万円
メントの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,500 5,500
（損益計算書関係）
※１ 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
預り金整理益 14百万円 11百万円
買掛金整理益 0 0
計 15 11
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.0％、当事業年度80.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18.0％、当事業年度19.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運搬費 4,661 百万円 4,473 百万円
2,819 2,709
保管費
1,468 1,383
販売促進費
5,357 5,343
給料及び手当
50 60
役員賞与引当金繰入額
170 175
退職給付費用
482 472
減価償却費
※３ 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 515百万円 543百万円
当期商品仕入高 1,336 1,377
販売費及び一般管理費 6,676 6,387
営業取引以外の取引高 455 835
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（有価証券関係）
前事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりま
せん。当事業年度の貸借対照表の子会社株式1,664百万円は、市場価格のない株式等に該当するため記載しており
ません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 63百万円 80百万円
商品評価損 39 59
貸倒引当金 4 2
退職給付引当金 177 183
投資有価証券評価損 3 3
繰延ヘッジ損益 0 114
関係会社株式評価損 38 38
54 58
その他
計
381 539
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △6 △5
その他有価証券評価差額金 △24 △102
繰延ヘッジ損益 △81 △32
△12 △12
その他
計 △124 △152
繰延税金資産の純額 256 386
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果適
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
用後の法人税等の負担率と
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.1
の間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため
住民税均等割 0.2
注記を省略しております。
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（収益認識関係）
顧 客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）
４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,997 1 － △288 6,710 △4,993
構築物
201 7 － △17 191 △376
機械及び装置
64 2 － △7 59 △141
車両運搬具 3 － － △1 1 △17
有形固定資産 工具、器具及び備品 133 119 － △123 129 △1,528
土地 6,601 － － － 6,601 －
リース資産 363 36 － △69 331 △435
建設仮勘定 12 15 － － 28 －
有形固定資産計 14,377 183 － △508 14,053 △7,493
借地権 14 － － － 14 －
商標権 8 － － △1 7 －
ソフトウェア 193 39 － △73 160 －
無形固定資産
リース資産
96 － － △51 45 －
その他 29 42 △6 △0 66 －
無形固定資産計 343 82 △6 △126 292 －
（注） 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 当期増加額 金型 116百万円
リース資産（有形） 当期増加額 モノクロマルシェシステム開発費 29百万円
その他（無形） 当期増加額 地球儀開発 42百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 1 7 8
役員賞与引当金 50 60 50 60
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しております。
ホームぺージアドレス
https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/7/4/7483/index.html
３月末日現在で100株以上1,000株未満保有の株主に対し2,000円相当の当
株主に対する特典 社オリジナル商品を、1,000株以上保有の株主に対し3,000円相当の当社オ
リジナル商品を贈呈します。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出。
（第47期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出。
（第47期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１ 至 2022年６月30日）2022年７月８日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2022年７月１ 至 2022年７月31日）2022年８月８日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月30日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ドウシシャ及び連結子会社（以下「ド 当監査法人は、株式会社ドウシシャの開発型及
ウシシャグループ」という。）の当連結会計年度 び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性
の連結売上高は105,709百万円であり、 注記事項 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
（セグメント情報等） に記載のとおり、中核事業 た。
である開発型ビジネスモデルセグメント及び卸売 (1)内部統制の評価
型ビジネスモデルセグメントの売上高はそれぞれ 売上高の認識プロセスに関する内部統制の整
54,777百万円、46,654百万円である。そのうち、 備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
株式会社ドウシシャの売上高が96,149百万円計上 たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施
されており、連結売上高の90.9%を占めている。 した。
注記事項4．会計方針に関する事項（5）重要な ・ 出荷の事実に基づいて売上計上が行われてい
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、顧客と ることを担保する統制
の販売契約に基づいて商品又は製品を引渡した時 ・ 未出荷の一覧表に記載されているものは売上
点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足 計上されていないことを確認する統制
されるため、当該引渡時点で収益を認識してい ・ 売掛金の入金消込を通じて売上値引が適切に
る。なお、主な国内販売については、顧客が商品 行われていることを担保する統制
又は製品に対する支配を獲得するまでの一時点 (2)売上高の期間帰属の適切性検討
（出荷時点）で収益を認識している。 期末日前後の売上取引について、期間帰属の適
ドウシシャグループの売上は、主として国内の 切性を検証するため、主として以下の手続を実施
顧客向けに商品の出荷をもって計上されている した。
が、以下の理由から不適切な会計期間に売上高 ・ 会社の出荷データと主要配送業者の荷受デー
が計上される潜在的なリスクが存在する。 タとの照合を実施し、計上時期の乖離の有無を
・ ドウシシャグループでは生活関連用品全般を 検討した。
取扱っており、顧客数や取扱商品の種類・数量 ・ 期末日において主要倉庫への往査により配送
が多岐にわたるとともに、期末日付近における 業者への商品引渡状況を視察するとともに、棚
出荷が相対的に多いこと 卸資産のテストカウントを行った。
・ 期末日後に顧客から証憑を入手するまで売上 ・ 期末日後の金額的に重要な値引・返品取引の
値引金額が確定できない取引が一定程度存在す 有無を確認し、該当ある場合には関連資料との
ること 照合を実施した。
以上から、当監査法人は、株式会社ドウシシャ
の開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰
属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
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どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、 法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドウ
シシャの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドウシシャが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月30日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ドウシシャの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「開発型及び卸売型商品に関する売
上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「開発型及び卸売型商品に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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