味の素株式会社 有価証券報告書 第145期(2022/04/01－2023/03/31)
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第145期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 味の素株式会社
【英訳名】 Ajinomoto Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 藤江 太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目15番1号
【電話番号】 03(5250)8111
【事務連絡者氏名】 グローバル財務部 シニアマネージャー 吉本 博和
【縦覧に供する場所】 味の素株式会社本社
（東京都中央区京橋一丁目15番1号）
味の素株式会社大阪支社
（大阪市北区中之島六丁目2番57号）
味の素株式会社名古屋支社
（名古屋市昭和区阿由知通二丁目3番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
1,114,308 1,100,039 1,071,453 1,149,370 1,359,115
売上高 （百万円）
93,237 99,236 113,136 120,915 135,341
事業利益 （百万円）
54,698 48,795 98,320 122,472 140,033
税引前当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
29,698 18,837 59,416 75,725 94,065
（百万円）
当期利益
36,259 117,762 143,398 149,036
当期包括利益 （百万円） △ 17,604
685,960 592,070 667,846 739,744 822,968
資本合計 （百万円）
1,393,869 1,353,616 1,431,289 1,457,060 1,511,734
資産合計 （百万円）
1株当たり親会社所有者帰属
1,113.93 983.19 1,130.82 1,280.50 1,452.24
（円）
持分
53.62 34.37 108.36 139.42 175.97
基本的1株当たり当期利益 （円）
34.35 108.32 139.42 175.96
希薄化後1株当たり当期利益 （円） －
43.8 39.8 43.3 47.1 50.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
4.7 3.3 10.3 11.6 12.9
（％）
利益率
33.0 58.5 20.9 24.9 26.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
123,256 114,856 165,650 145,576 117,640
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 72,923 △ 66,651 △ 66,247 △ 61,567 △ 30,087
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 78,923 △ 52,306 △ 60,387 △ 123,055 △ 111,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
153,725 141,701 181,609 151,454 132,777
（百万円）
残高
34,504 32,509 33,461 34,198 34,615
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 9,682 ) ( 9,019 ) ( 9,074 ) ( 8,749 ) ( 8,703 )
（注）1．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）2．百万円未満を切り捨てて記載しております。
（注）3．当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通
しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事
業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売
費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の
営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
（注）4．第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社（旧味の素物
流株式会社）に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。
第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めておりま
す。
（注）5．第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値について
は、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
（注）6．第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
261,372 261,582 250,350 271,542 294,270
売上高 （百万円）
36,631 36,573 36,253 83,439 101,081
経常利益 （百万円）
23,849 8,491 37,622 89,168 107,249
当期純利益 （百万円）
79,863 79,863 79,863 79,863 79,863
資本金 （百万円）
549,163,354 549,163,354 549,163,354 536,996,254 529,798,154
発行済株式総数 （株）
328,221 300,210 323,918 347,229 393,157
純資産 （百万円）
978,882 975,844 984,374 961,002 973,935
総資産 （百万円）
598.84 547.64 590.55 647.29 742.78
1株当たり純資産 （円）
32.00 32.00 42.00 52.00 68.00
1株当たり配当額
（円）
(内1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 31.00 )
43.06 15.49 68.61 164.18 200.64
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
15.48 68.59 164.17 200.62
（円） －
当期純利益
33.5 30.8 32.9 36.1 40.4
自己資本比率 （％）
6.9 2.7 12.1 26.6 29.0
自己資本利益率 （％）
41.1 129.8 33.0 21.2 23.0
株価収益率 （倍）
74.3 206.6 61.2 31.7 33.9
配当性向 （％）
3,494 3,401 3,184 3,252 3,335
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 421 ) ( 201 ) ( 213 ) ( 222 ) ( 221 )
93.6 107.8 123.2 188.7 251.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,188.00 2,088.00 2,527.50 3,656.00 4,634.00
最低株価 （円） 1,624.50 1,626.00 1,694.00 2,135.00 2,879.00
（注）1．第141期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（注）2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注）3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第144期の期首から適用してお
り、第144期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 概要
1907年 5月 合資会社鈴木製薬所設立。
1908年 7月 池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその
商品化を引受。
1909年 5月 うま味調味料「味の素®」一般販売開始。
1912年 4月 鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社
は合資会社鈴木商店に商号変更。
1914年 9月 川崎工場完成、操業開始（現 川崎事業所）。
1917年 6月 ㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的
を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。
1925年12月 ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡
し、両社とも解散（現 味の素㈱設立）。
1932年10月 味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。
1935年 3月 宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
1940年12月 鈴木食料工業㈱に商号変更。
1943年 5月 大日本化学工業㈱に商号変更。
12月 佐賀県に佐賀工場を設置（現 九州事業所）。
1944年 5月 宝製油㈱を合併。
1946年 2月 味の素㈱に商号変更。
1949年 5月 株式上場。
1956年 1月 必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。
7月 ニューヨーク味の素社を設立（現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ
社）。
12月 神奈川県に中央研究所を設置。
1958年 5月 ユニオンケミカルズ社を設立（現 フィリピン味の素社）。
1960年 4月 タイ味の素社を設立。
三重県に四日市工場を設置（現 東海事業所）。
1961年 3月
7月 マラヤ味の素社を設立（現 マレーシア味の素社）。
1963年 3月 米国のコーンプロダクツ社（現 コノプコ社）と提携（合弁会社 クノール食品㈱発足）。
1967年10月 本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。
1968年 2月 ペルー味の素社を設立。
1969年 7月 インドネシア味の素社を設立。
1970年11月 「ほんだし®」発売。
12月 味の素レストラン食品㈱を設立（現 味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。
1973年 8月 米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社 現 味の素AGF㈱発足）。
1974年12月 味の素インテルアメリカーナ社を設立（現 ブラジル味の素社）。
1981年 9月 「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。
1982年 5月 アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。
1987年 6月 クノール食品㈱を子会社とする。
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年月 概要
1989年 9月 ベルギーの化学会社オムニケム社（現 味の素オムニケム社）の全株式を取得。
1996年12月 味の素（中国）社を設立。
2000年10月 冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。
2001年 4月 油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現 ㈱Ｊ-オイルミルズ）。
2003年 2月 日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は
㈱フレックを合併。
7月 アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現 欧州味の素食
品社）の全株式を取得。
2007年 2月 ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
2011年11月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を
移管。
2013年 4月 米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現 味の素アルテ
ア社）の全株式を取得。
2014年11月 味の素ノースアメリカ社（現 味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会
社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。
2015年 4月
アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の
素ウィンザー社に商号変更（現 味の素フーズ・ノースアメリカ社）。
4月
味の素ゼネラルフーヅ㈱（現 味の素AGF㈱）を子会社とする。
2016年 4月 医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割に
より承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。
11月 アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社
の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。
2019年 4月 川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集
約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
2021年 7月 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社110社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソ
リューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス（CDMO）、ファン
クショナルマテリアルズ（電子材料等）、更にその他の事業活動を行っております。
当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
報告セグメント 製品区分 主要な会社
味の素食品㈱
調味料・食品 調味料
味の素AGF㈱
タイ味の素社
タイ味の素販売社
ワンタイフーヅ社
インドネシア味の素社
インドネシア味の素販売社
アジネックス・インターナショナル社
栄養・加工食品
ベトナム味の素社
フィリピン味の素社
マレーシア味の素社
ナイジェリア味の素食品社
ブラジル味の素社
ペルー味の素社
☆プロマシドール・ホールディングス社
欧州味の素食品社
ソリューション＆イングリディエ
味の素ベーカリー㈱
ンツ
デリカエース㈱
☆ヤマキ㈱
味の素冷凍食品㈱
冷凍食品 冷凍食品
味の素フーズ・ノースアメリカ社
味の素ヘルシーサプライ㈱
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社
上海味の素アミノ酸社
味の素オムニケム社
バイオファーマサービス（CDMO）
味の素アルテア社
味の素ファインテクノ㈱
ファンクショナルマテリアルズ
（電子材料等）
味の素ダイレクト㈱
その他
☆EAファーマ㈱
その他 製造受託
☆㈱Ｊ-オイルミルズ (注)
油脂
☆F-LINE㈱
物流
味の素エンジニアリング㈱
サービス他
㈱味の素コミュニケーションズ
☆NRIシステムテクノ㈱
（注）当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。
東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ
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なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
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4【関係会社の状況】
（1）親会社
該当ありません。
（2）連結子会社
議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
同社の製品を当社が
百万円
味の素冷凍食品㈱ 東京都 購入及び販売、同社
冷凍食品 100.0 あり 当社が建物等を賃貸
中央区 9,537 の原材料を当社が共
（特定子会社）
同購入し供給
調味料、栄
養・加工食 同社の製品を当社が
神奈川県 当社が土地・建物を
味の素食品㈱ 百万円 品、ソリュー 購入及び販売、同社
川崎市 100.0 なし 賃貸、及び当社が土
ション＆イン の原材料を当社が共
（特定子会社） 4,000
川崎区 地を賃借
グリディエン 同購入し供給
ツ
味の素AGF㈱ 東京都 百万円 栄養・加工食 同社の製品を当社が
100.0 あり 当社が建物等を賃貸
渋谷区 品 購入及び販売
（特定子会社） 3,862
その他（ヘル
スケア）、バ 同社の製品を当社が
味の素ヘルシーサプライ 東京都 百万円 イオファーマ 購入及び販売、当社
100.0 なし なし
中央区 サービス＆イ の製品を同社が購入
㈱ 380
ングリディエ 及び販売
ンツ
味の素エンジニアリング 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 なし 当社が建物等を賃借
100.0
大田区 請負
㈱ 324
神奈川県 ファンクショ 同社の製品を当社が
百万円
味の素ファインテクノ㈱ 川崎市 ナルマテリア 100.0 なし 購入、同社の業務を なし
315
川崎区 ルズ 当社が請負
当社の製品を同社が
東京都 百万円 その他（ヘル 購入及び販売、当社
味の素トレーディング㈱ 100.0 なし なし
港区 200 スケア） の原材料を同社が購
入し供給
ソリューショ
埼玉県 百万円 当社が土地・建物等
ン＆イングリ なし なし
デリカエース㈱ 100.0
上尾市 200 を賃貸
ディエンツ
味の素フィナンシャル・ 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 100.0 なし なし
ソリューションズ㈱ 中央区 100 請負
ソリューショ
東京都 百万円 当社の原材料を同社
味の素ベーカリー㈱ ン＆イングリ 100.0 なし なし
中央区 100 が購入
ディエンツ
当社の業務を同社が
㈱味の素コミュニケー 東京都 百万円
その他 100.0 なし 請負、当社の製品を 当社が建物等を賃貸
ションズ 中央区
100
同社が購入及び販売
バイオファー
百万円
大阪府 マサービス＆ 当社の製品を同社が
㈱ジーンデザイン 100.0 なし なし
茨木市 59 イングリディ 購入及び販売
エンツ
ソリューショ
百万円
東京都 当社の製品を同社が
サップス㈱ ン＆イングリ 100.0 なし なし
中央区 50 購入及び販売
ディエンツ
東京都 百万円 その他（ヘル 同社の製品を当社が
なし なし
味の素ダイレクト㈱ 100.0
中央区 購入及び販売
10 スケア）
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
味の素デジタルビジネス 東京都 百万円 当社の業務を同社が
その他 66.7 なし 当社が建物等を賃借
中央区 受託し代行
パートナー㈱ 51
千タイバーツ
味の素アセアン地域統括 調味料・食 当社の業務を同社が
タイ 100.0 あり なし
社 2,125,000 品、冷凍食品 請負
同社の製品を当社が
千タイバーツ
タイ味の素社 99.7 購入及び販売、当社
タイ 調味料 あり なし
（特定子会社） 796,362 (0.0) の製品を同社が購入
及び販売
千タイバーツ
調味料、栄 100.0 当社の製品を同社が
タイ味の素販売社 タイ なし なし
50,000 養・加工食品 購入及び販売
(100.0)
その他（ヘル
スケア）、ソ
リューショ
千タイバーツ
アジトレード・タイラン 100.0 当社の製品を同社が
タイ ン＆イングリ なし なし
ド社 購入及び販売
10,000 (100.0)
ディエンツ、
栄養・加工食
品
千タイバーツ
栄養・加工食 60.0 同社の製品を当社が
ワンタイフーヅ社 タイ あり なし
60,000 品 (35.0) 購入及び販売
タイ味の素ベタグロ冷凍
千タイバーツ
50.0
食品社 タイ 冷凍食品 なし なし なし
764,000 (50.0)
（注）2
千米ドル 当社の製品を同社が
インドネシア
インドネシア味の素社 調味料 51.0 なし なし
購入
8,000
インドネシア味の素販売 千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
インドネシア
調味料 なし なし
社 250 (80.0) 購入及び販売
千米ドル 当社の製品を同社が
ベトナム味の素社 ベトナム 調味料 100.0 あり なし
購入
50,255
同社の製品を当社が
千マレーシア
購入及び販売、当社
リンギット
マレーシア味の素社 マレーシア 調味料 50.4 なし なし
の製品を同社が購入
65,102
及び販売
千フィリピン
当社の製品を同社が
ペソ
フィリピン味の素社 フィリピン 調味料 95.0 あり なし
購入及び販売
665,444
味の素（中国）社 千米ドル その他（ヘル
中国 100.0 なし なし なし
（特定子会社） 104,108 スケア）
千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素調味料社 中国 調味料 なし なし
購入及び販売
27,827 (99.0)
バイオファー
千中国元
マサービス＆ 100.0 当社の製品を同社が
上海味の素貿易社 中国 なし なし
10,000 イングリディ 購入及び販売
(100.0)
エンツ
ソリューショ
千香港ドル
当社の製品を同社が
味の素（香港）社 香港 ン＆イングリ 100.0 なし なし
5,799 購入及び販売
ディエンツ
千シンガポール
ソリューショ
当社の製品を同社が
シンガポール ドル
シンガポール味の素社 ン＆イングリ 100.0 あり なし
購入及び販売
1,999 ディエンツ
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
千米ドル
カンボジア味の素社 カンボジア 調味料 100.0 なし なし なし
11,000
千韓国ウォン 栄養・加工食 当社の製品を同社が
韓国味の素社 韓国 70.0 なし なし
1,000,000 品 購入及び販売
千台湾ドル 当社の製品を同社が
台湾味の素社 台湾 調味料 100.0 なし なし
購入及び販売
250,000
千ミャンマー
100.0
ミャンマー味の素食品社 ミャンマー チャット 調味料 なし なし なし
(100.0)
61,290,000
味の素フーズ・ノースア
千米ドル 100.0 当社の製品を同社が
メリカ社 アメリカ 冷凍食品 あり なし
購入及び販売
15,030 (100.0)
（注）3
その他（ヘル
スケア）、ソ
リューショ
味の素ヘルス・アンド・ 同社の製品を当社が
ン＆イングリ
ニュートリション・ノー 米ドル 100.0 購入及び販売、当社
アメリカ ディエンツ、 あり なし
スアメリカ社 0 の製品を同社が購入
(100.0)
バイオファー
及び販売
（注）4
マサービス＆
イングリディ
エンツ
バイオファー
米ドル
マサービス＆ 当社の業務を同社が
味の素アルテア社 アメリカ 100.0 あり なし
0 イングリディ 請負
エンツ
千米ドル その他（ヘル 100.0
味の素キャンブルック社 アメリカ あり なし なし
34,280 スケア） (100.0)
調味料、ソ
リューショ
ン＆イングリ 同社の製品を当社が
千ブラジル
ブラジル味の素社
ディエンツ、 購入及び販売、当社
レアル
ブラジル 100.0 あり なし
（特定子会社） バイオファー の製品を同社が購入
913,298
マサービス＆ 及び販売
イングリディ
エンツ
千ヌエボソル
当社の製品を同社が
ペルー味の素社 ペルー 調味料 99.6 あり なし
購入及び販売
45,282
ソリューショ
千ユーロ 100.0 当社の製品を同社が
欧州味の素食品社 フランス ン＆イングリ あり なし
35,000 (0.0) 購入及び販売
ディエンツ
バイオファー 同社の製品を当社が
千ユーロ マサービス＆ 100.0 購入及び販売、当社
味の素オムニケム社 ベルギー あり なし
21,320 イングリディ (0.0) の製品を同社が購入
エンツ 及び販売
千ナイジェリア
ナイジェリア味の素食品
ナイジェリア ナイラ
調味料 あり なし なし
100.0
社
2,623,714
イスタンブール味の素食 千トルコリラ
トルコ 調味料 あり なし なし
100.0
品社
51,949
千ズロチ
栄養・加工食
ポーランド味の素社 ポーランド 100.0 あり なし なし
39,510 品
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議決権の
関係内容
所有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所
出資金 内容 （％）
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
（注）1
ユーロ その他（ヘル 100.0
アイルランド
ニュアルトラ社 あり なし なし
0 スケア） (100.0)
千ユーロ その他（ヘル 100.0
アグロ2アグリ社 スペイン なし なし なし
2,027 スケア） (100.0)
その他 62社 － － － － － － －
（注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
（注）2．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
（注）3．味の素フーズ・ノースアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。なお、以下の金額には当年度ののれんの減損損失13,467百万円を含
んでおります。
主要な損益情報等
(1)売上高 157,351百万円
(2)営業利益 △11,069
（△は損失）
(3)当期利益 △8,612
（△は損失）
(4)資産合計 144,361
(5)純資産合計 94,114
（注）4．モア・ザン・グルメ社は、2023年1月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合
併したため、表から削除しております。
（注）5．味の素北米ホールディングス社は、特定子会社に該当しなくなったため、表から削除しております。
（3）持分法適用会社
関係内容
議決権の
資本金又は 主要な事業の
所有割合
名称 住所
出資金 内容
(％)
役員の兼任 営業上の取引 設備の賃貸借
EAファーマ㈱ 東京都 百万円 同社の製品・原薬を
その他 なし 当社が建物等を賃借
40.0
中央区 当社が受託製造
（関連会社） 9,145
㈱Ｊ-オイルミルズ 百万円
東京都 同社の製品を当社が
その他 27.2 あり 当社が建物等を賃貸
（関連会社）（注）1 中央区 10,000 購入及び販売
プロマシドール・ホール
英領ジャー 千米ドル 栄養・加工食
ディングス社
33.3 なし なし なし
ジー島 0 品
（共同支配企業）
その他 11社
－ － － － － － －
（注）2
（注）1．㈱Ｊ-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。
（注）2．「その他」には共同支配企業2社を含んでおります。
（4）その他の関係会社
該当ありません。
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5【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
21,963
調味料・食品 ( 4,174 )
5,923
冷凍食品 ( 3,671 )
5,017
ヘルスケア等 ( 309 )
1,079
その他 ( 549 )
633
全社（共通） ( －)
34,615
合計 ( 8,703 )
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,335 44.6 20.3 10,475,177
（ 221 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,629
調味料・食品 ( 54 )
27
冷凍食品 ( －)
963
ヘルスケア等 ( 122 )
83
その他 ( 45 )
633
全社（共通） ( －)
3,335
合計 ( 221 )
（注）1．従業員数は、就業従業員数です。
（注）2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を外数で記載しております。
（注）3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社グループの多様性に関する取組みについては、「第2 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (3)無形資産への重点投資 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）」及
び「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞(4)
多様性」をご参照ください。
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）1
女性労働者の割合 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）（注）1 （注）2
全労働者
労働者 有期労働者
13.0 90.5 68.8 71.1 64.8
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。労働者の賃金について、人事制度は一本化されており、同等職務レベルであれば男女の賃金は同一と
なります。なお、労働者の男女の賃金の差異は、主に男女の管理職比率の差によるものです。
（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算出にお
いては、正規雇用労働者を対象としています。また2022年10月1日より、妻出産特別休暇（最大5日間）の廃
止に伴う育児休業特別休暇（最大20日間）の新設や育児休業の柔軟な取得を促す分割取得の導入、申請手続
きの簡素化等、社内制度及び運用を変更しています。
②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
管理職に占める
（注）1
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）（注）1 （注）2
全労働者
労働者 有期労働者
味の素冷凍食品㈱ 7.2 86.4 51.2 71.7 83.3
味の素食品㈱ 7.7 66.7 60.7 78.6 78.7
味の素AGF㈱ 11.9 33.3 70.2 70.2 －
味の素ヘルシーサプライ㈱ 10.5 100.0 50.6 78.4 67.0
味の素エンジニアリング㈱ 2.3 40.0 66.6 63.7 80.8
味の素ファインテクノ㈱ 13.5 66.7 91.1 94.6 89.1
味の素ベーカリー㈱ 0.0 16.7 63.0 78.3 84.6
㈱味の素コミュニケーションズ 11.4 100.0 62.9 82.5 54.4
味の素構内サービス㈱ 0.0 40.0 60.5 84.2 81.2
AGF鈴鹿㈱ 0.0 33.3 71.5 81.9 72.7
AGF関東㈱ 7.7 66.7 70.0 83.9 71.8
味の素デジタルビジネスパート
32.3 0.0 62.3 73.9 99.9
ナー㈱
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
（注）2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当取得率の算定にお
いては、正規雇用労働者を対象としています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）の振り返り
「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）では、この先の持続的な成長を実現するために、徹底的な
構造改革に取り組み、着実なオーガニック成長の実現や重点事業への集中、有形資産を軽くするアセットライトを推
進しました。また、2022年4月からは「スピードアップ×スケールアップ」を掲げ、意思決定と執行のスピードを速め
る企業文化の変革を進め、不透明な社会状況の中での原料安定調達やコストアップへ迅速に対応する等、当社の適応
力向上を加速させています。
「2020-2025中期経営計画」フェーズ1（2020-2022中計）で掲げた財務・非財務の各目標は、ほぼ達成し、1年前倒
しで再成長ステージに入ることができました。重点事業売上高比率及び従業員エンゲージメントスコアは未達となり
ましたが、従業員エンゲージメントスコアについては、より実態を把握できる測定方法に変更した上で、無形資産の
価値を高める源泉である人財資産の強化に継続して取り組み、ASVの志で結ばれた個人と組織の共成長を図ることで、
このスコアを更に高め、企業価値向上につなげていきます。
“Our Philosophy” ～食と健康の課題解決、その先へ～
味の素グループでは、これまで3か年の中期経営計画を策定し取り組んできました。しかし、常に変化する社会や経
済情勢下において、先行きが不透明な3年先の経営数値を精緻に作り込むことに主眼がおかれ、挑戦的な取組みや成長
が不十分ということが課題となっていました。そのため、3年分の数字を精緻に積み上げすぎて計画倒れや計画疲れに
なりがちだった従来型の中期経営計画を廃止し、長期視点のありたい姿から挑戦的な「ASV指標（*1）」を掲げ、バッ
クキャスト（*2）して2030年までのありたい姿への道筋である「中期ASV経営 2030ロードマップ」を策定することと
しました。
「中期ASV経営 2030ロードマップ」を描くにあたり、味の素グループの「志（パーパス）」を「アミノ酸のはたら
きで食と健康の課題解決」から「アミノサイエンス （*3）で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」へと進化さ
®
せ、味の素グループの理念体系である“Our Philosophy”をより簡潔かつ明確に整理しました。その上で、「ASV指
標」による「中期ASV経営」へのマネジメント変革を行い、食と健康の課題解決のその先へ、アミノサイエンス によ
®
り人・社会・地球のWell-beingへ貢献、そして“Eat Well, Live Well.”を実現していきます。
*1 味の素グループが事業を通じて得た財務パフォーマンスを示す経済価値指標と、提供・共創したい価値に基づく
社会価値指標から成る、更なる成長やチャレンジを後押しする指標。
*2 未来を起点に現在を振り返り、今何をすべきか考える未来起点の発想法。
*3 創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや実装化プロセスから得られる多様な素材・
機能・技術・マーケティング・サービスを総称したもの。また、それらを社会課題の解決や“Well-being”への
貢献につなげる、味の素グループ独自の科学的アプローチ。
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味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）
多様な関係者の皆様とも対話を重ね、社外有識者を中心としたサステナビリティ諮問会議からの答申を基に、長期
視点で味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）とそのつながりを次のようにユニークに整理しまし
た。
図中にある「アミノサイエンス によるWell-being」とは、人間が求める豊かさの質を“Well-being”へと転換し、
®
アミノサイエンス の力で地球環境を再生し可能性を広げることでサステナブルに成長していく味の素グループの未来
®
に向けての考え方を示しています。また、無限大のメビウスの輪は、サステナブルな成長を意味しています。そし
て、このポジティブな成長の考え方はまさに、「アミノサイエンス で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」とい
®
う「志（パーパス）」と重なるわけです。「志（パーパス）」とマテリアリティのつながりを意識し、今後具体的な
取組みや目標KPI等を経営戦略の一環として設定・測定・開示しながら、多様な関係者の皆様と対話をしていきます。
なお、サステナビリティ諮問会議の議長を務めていただいた立教大学のデイヴィス スコット教授を社外取締役に招
聘し、この取組みを絵に描いた餅ではなく、確実に実行していきます。
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「中期ASV経営 2030ロードマップ」
(1)中期ASV経営へのマネジメント変革
「中期ASV経営 2030ロードマップ」の1つ目のポイントは、「中期ASV経営」へのマネジメント変革です。計画中心
から継続的に実行力を磨き込む経営に進化させていきます。中期経営計画の策定を廃止し、「ASV指標」への挑戦をし
続ける「中期ASV経営」を推進します。そのために、「2030年のありたい姿」に向けて、挑戦的な指標を掲げ、そこか
らバックキャストして2030年度までの道筋（ロードマップ）を策定しました。その指標が「ASV指標」であり、「ASV
指標」は経済価値だけでなく、経済価値へとつながる社会価値の指標も示しています。
これを進める中ではうまくいく事ばかりではないと思います。その兆候をしっかりと捉えて機敏に打ち手を打ち続
けることで実行力を磨き込んでいきます。高い目標に対し挑戦を続けることで従業員一人ひとりも成長し、それらも
原動力に企業価値を飛躍的・継続的に向上させていきます。
なお、単年度ごとの業績予想はこれまで通り公表して、その実現を目指していきます。
(2)ポートフォリオマネジメントの進化
2つ目のポイントは、最適な資産配分を検討するポートフォリオマネジメントの進化です。事業・機能・地域等の各
種ポートフォリオについて、その配分を「志」と「中期ASV経営」に照らしてシフトさせていきます。これまでは、成
長性と効率性の軸で、特に、6つの重点事業への集中やアセットライト（資産の保有を抑え、財務を軽くすること）を
優先して進めてきました。今後も効率性向上やアセットライトは継続しながら、より中長期の成長性を意識していき
ます。新たなポートフォリオの考え方では縦軸に中長期の成長性を、横軸には競争優位性の構築や持続可能性を取
り、成長分野に経営資源を集中させ、高収益な事業構造への転換を図ると同時に、将来を見据えた種蒔きを続け、機
敏な撤退判断も行いながら、①集める、②変える、③始める、④止める、によってポートフォリオを常に新しく進化
させていきます。
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(3)無形資産への重点投資
最後のポイントは、無形資産への投資です。当社における競争優位の源泉は技術資産・人財資産・顧客資産・組織
資産といった無形資産にあると考えており、その「見える化」を進めながら更に磨き込んでまいります。
まず、技術資産には、おいしさ設計技術®や先端バイオ・ファイン技術に代表されるアミノサイエンス が挙げられ
®
ます。この技術資産には、生活者の心がどう動くかということを見極める、マーケティングの技術も含まれていま
す。無形資産の中で一番重要なものは、人財資産です。「志」への「熱意」あふれる人財や、顧客と技術をマッチン
グさせイノベーションを生み出す人財、現地・現場に寄り添う人財が味の素グループの強みであり、今後は、更に多
様な価値を創出できる人財を獲得・育成していきます。顧客資産では、B2B、B2C、業種、エリア等多様かつグローバ
ルな顧客との関わりがあることが強みです。最後に、組織資産とは、企業で共有されている組織全体としての力を指
しますが、「志」とそれへの熱意や「ASV経営」、「味の素グループWay」やコーポレートブランドが味の素グループ
の強みです。一方で成長へとシフトしていくためには、現地・現場で起こるイノベーションを「スピードアップ×ス
ケールアップ」していく仕組みを強化する必要があると考えています。そのためにも、2030年までに約1,000億円の人
財投資を行い、ワークショップや研修を通じて学ぶ機会を増やし、統合的に組織資産、組織風土を活性化させていき
ます。
これら無形資産投資・強化の取組みは、ASVの実現と密接に関わると考えており、ASV実現プロセスを、従業員エン
ゲージメントスコアを測定する項目として毎年確認していくことで、継続的に企業価値を向上させていきます。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（多様性・公平性・包括性）
多様性を高めるため、重点3指標（性別、国籍、グループ企業所属籍）の取組みを進めます。その一環として、執行
役では2023年4月より女性3名、外国籍2名を登用し、社外取締役では外国籍1名を候補としました。また、既に導入さ
れているポジションマネジメント（*4）の仕組みを活かして、味の素グループの優秀な人財が企業や国を超えて更に
グローバルに活躍できるよう人財委員会も活用して取り組んでいきます。リーダーシップ層においても、2030年に多
様性3指標30％を実現していきます。そのための人財プールの充実化と見える化、グローバル人財育成プログラム「味
の素グループアカデミー」での能力開発、地域間異動なども含めた適所適財の人財登用を推進していきます。
*4 事業戦略の実現のために組織に必要な職務を明確化し、それぞれの職務の要件とその職務を担うために必要な人
財の要件を決定すること。
リスクマネジメント体制の強化
近時、事業環境の変化は激しく、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要であると認識しています。こ
のため、2023年4月、経営リスク委員会を設置しました。それまでは、味の素グループにとっての重要な事項（マテリ
アリティ）に基づく全社経営課題のリスク及び機会の対策を立案するサステナビリティ委員会の下部機構であるリス
ククライシス小委員会がリスクマネジメントを担う体制としていましたが、パンデミックや地政学リスク等について
十分に先取りした対応ができていなかったとの反省がありました。新設の経営リスク委員会は、「中期ASV経営 2030
ロードマップ」の実現の妨げとなるリスクを早期に特定し、味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案す
ることで、味の素グループのリスクマネジメント力を向上させます。マテリアリティに基づくリスクと機会である環
境課題やサプライチェーンにおける人権課題等は、今後もサステナビリティ委員会が対応していきます。経営リスク
委員会とサステナビリティ委員会の緊密な連携を通じて、味の素グループのリスクを適切に管理します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
＜味の素グループのサステナビリティに対する考え方＞
味の素グループは、アミノサイエンス で人・社会・地球のWell-beingに貢献することを目指しています。そのため
®
には、2030年までに「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」のアウトカムを両立して実現することが
必要と考えています。
味の素グループの事業は、健全なフードシステム（*1）、つまり安定した食資源と、それを支える豊かな地球環境
の上に成り立っています。一方で、事業を通じて環境に大きな負荷もかけています。地球環境が限界を迎えつつある
現在、その再生に向けた対策は当社グループの事業にとって喫緊の課題です。気候変動対応、食資源の持続可能性の
確保、生物多様性の保全といった「環境負荷削減」によって初めて「健康寿命の延伸」に向けた健康でより豊かな暮
らしへの取組みが持続的に実現できると考えています。
味の素グループは事業を通じて、おいしくて栄養バランスの良い食生活に役立つ製品・サービスを提供するととも
に、温室効果ガス、プラスチック廃棄物、フードロス等による環境負荷の削減をより一層推進し、また、資源循環型
アミノ酸発酵生産の仕組み（バイオサイクル）を活用することで、強靭で持続可能なフードシステムと地球環境の再
生に貢献していきます。
さらに、味の素グループの強みであるアミノサイエンス を最大限に活用し、イノベーションとエコシステムの構築
®
により、フードシステムを変革していきたいと考えています。
*1 食料の生産、加工、輸送及び消費に関わる一連の活動
(1)ガバナンス
味の素グループでは、グループ各社及びその役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した味の素グ
ループポリシー（AGP）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サス
テナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めています。
持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、その概要
は提出日現在で以下のとおりです。
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取締役会は、サステナビリティ諮問会議を設置する等、サステナビリティとESGに係る当社グループの在り方を提言
する体制を構築し、ASV経営の指針となる味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）を決定するととも
に、サステナビリティに関する取組み等の執行を監督しています。
経営会議は、下部機構としてサステナビリティ委員会を設置し、「マテリアリティに基づくリスクと機会」を選
定・抽出し、その影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。なお、2022年度はサステ
ナビリティ委員会から2回の報告を受けています。
サステナビリティ諮問会議は、2023年4月より第二期サステナビリティ諮問会議として、引き続きサステナビリティ
の観点で味の素グループの企業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第二期サステナビリティ諮問会議
は、主として投資家・金融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。取締
役会からの諮問に基づき、マテリアリティの実装、その進捗についての開示及び対話、それらを通じてステークホル
ダーとの関係構築を行っていくことについて、取締役会のモニタリングを強化する視点で検討を行い、取締役会に答
申します。第二期サステナビリティ諮問会議は1年に1回以上開催され、審議の内容及び結果を取締役会に報告しま
す。
サステナビリティ委員会は、中期ASV経営を推進するため、マテリアリティに則して、施策の立案、経営会議への提
案、サステナビリティ施策の進捗管理を行います。また、マテリアリティに基づく全社経営課題のリスクの対策立
案、その進捗管理に関する事項を行うとともに、味の素グループ全体のサステナビリティ戦略策定、戦略に基づく取
組みテーマ（栄養、環境、社会）の推進、事業計画へのサステナビリティ視点での提言と支援、ESGに関する社内情報
の取りまとめを行います。
経営リスク委員会は、経営会議の下部機構として、サステナビリティ委員会と並列で設置され、経営がイニシアチ
ブをもって対処すべきリスクを特定し、その味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案します。特定され
たリスクをサステナビリティ委員会が取り扱う方が実効性高く対応できると判断された場合は、サステナビリティ委
員会に対応を委ねるなど、サステナビリティ委員会と緊密に連携します。
(2)戦略
味の素グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の
分野にも事業を展開していることから、当社事業は、農、畜、水産資源や遺伝子資源、水や土壌、昆虫等による花粉
媒介などのさまざまな自然の恵み、つまり生態系サービスに大きく依存しています。これら自然の恵みは、多様な生
物とそれらのつながりによって形作られる健やかな生物多様性によって提供されています。生物多様性に関する問題
と気候変動、水資源の減少、資源廃棄物、水質・大気・土壌汚染などの環境問題は相互に密接にかかわり合ってお
り、分けて考えることはできません。この相互の関係性を考慮しながら、生物多様性の保全や生物資源の持続可能な
利用と、温室効果ガスの排出抑制や資源の有効活用、廃棄物の削減などの他の環境負荷低減の取組みを進めていきま
す。
また、味の素グループでは人財資産を全ての無形資産の源泉と考え、従業員のエンゲージメントが企業価値を高め
る重要な要素と位置付けています。志を持った多様な人財が、生活者・顧客に深くより添い、イノベーションの共創
に挑戦できるよう、人財への投資を強化していきます。
(3)リスク管理
2つのアウトカムを含む「中期ASV経営 2030ロードマップ」を実現する上で、的確にリスクを把握し、これに迅速か
つ適切に対応することが極めて重要です。味の素グループでは、経営リスク委員会が、経営がイニシアチブをもって
対処すべきリスクを特定し、その味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案し、味の素グループにとって
の重要な事項（マテリアリティ）に基づく全社経営課題のリスクの対策立案とその進捗管理はサステナビリティ委員
会が行いますが、両委員会の間に取り残されるリスクがないよう、両委員会は緊密に連携しており、経営リスク委員
会にてすべてのリスクを包括的に捉え、取締役会へも報告します。
国内外の各現場では、個別の事業戦略や現地の政治・経済・社会情勢を考慮してリスクを特定し、対応策を策定す
るリスクプロセスを回しています。経営リスク委員会は、リスクプロセスを継続的に改善するとともに、各現場が特
定したリスクを取りまとめ、経営がイニシアチブをもって対処すべきものに対応します。また、各事業・法人におい
ては、有事に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、経営リスク委員会は、その有効性を常に検証するための体制を整
備しています。
サステナビリティ委員会は、マテリアリティに基づき分析・評価したリスクについて、グループ全体の対応策を策
定、実行するとともに、リスクへの対応状況を定期的に監視・管理しています。
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(4)指標及び目標
2030年に環境負荷50％削減のアウトカム実現、さらには2050年ネットゼロの達成に向けて引き続き取り組みます。
2030年に向けては、これまでの主要なテーマである温室効果ガス、プラスチック廃棄物、フードロスの削減、持続可
能な調達の実現といった目標を継続し、これらの取組みを推進します。
スコープ1・2における温室効果ガス（GHG）削減、フードロスの削減については計画を上回る進捗となっています。
スコープ3におけるGHG削減については、2022年度は、まずタイのMSG原料から、サプライヤーとの協業に向けた対話を
開始しました。2023年度はこれらを着実に進めるとともに他のエリアにも横展開していきます。プラスチック廃棄物
削減については、リデュース・リサイクル可能な包材への転換とリサイクルの社会実装への貢献を進めています。サ
ステナブル調達については、重点原料での取組みを進めるとともに、2023年度は生物多様性への取組みも進めていき
ます。
また、ASV指標の実現を支える無形資産強化として、従業員エンゲージメントスコアの向上を推進します。
ASV指標
2030年の環境負荷50％削減、そして2050年のネットゼロ達成に向け取組みを進めます。
また、従業員エンゲージメントスコアについては80％（FY25）、85％（FY30）への向上を目指します。
*2 測定方法を、「ASV自分ごと化」の1設問から、より実態を把握できる「ASV実現プロセス」の9設問の平均値へと
2023年度スコアから変更します。
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＜味の素グループの気候変動に対する考え方＞
(1)ガバナンス
気候変動課題に対する当社のガバナンスは、＜ 味の素グループのサステナビリティに対する考え方 ＞に記載のとお
りです。
(2)戦略
当社グループは、食品事業について調味料・食品から冷凍食品まで幅広い商品領域を持ち、またヘルスケア等の分
野にも事業を展開しています。気候変動は、大規模な自然災害による事業活動の停止、農作物や燃料などの原材料調
達への影響、製品の消費の変化など、さまざまな形でグループの事業に影響を与えます。
①シナリオ分析の前提
2022年度は、2100年に地球の平均気温が産業革命後より1.5℃又は4℃上昇するというシナリオで（*3）、グローバ
ルのうま味調味料、及び国内・海外の主要な製品に関する2030年時点と2050年時点の気候変動による影響に関するシ
ナリオ分析を実施しました。
中長期における生産に関する事項として、気候変動の影響のうち、渇水、洪水、海面上昇、原料の収量変化等を物
理的リスクとして、炭素税の導入やその他の法規制の強化及びエネルギー単価の上昇、消費者嗜好の変化等を移行リ
スクとして捉え分析しました。
1.5℃と4℃シナリオにおける2030年時点の平均気温差は0.2℃程度であり物理的リスクに大きな差が見られないと考
え、平均気温差が1℃程度予想され物理的リスクに差があると考えられる2050年時点のシナリオ分析のリスクと機会を
②・③の表において示しています。
なお、これまでに当社が実施したシナリオ分析に係る前提の推移を要約すると以下のとおりです。
2020年度（*4） 2021年度 2022年度 2023年度（予定）
事業 うま味調味料（グ うま味調味料（グ うま味調味料（グローバ うま味調味料（グローバ
ローバル）、国内 ローバル）、国内 ル）、国内・海外の主要な ル）、国内・海外の主要な製
の主要な製品 の主要な製品 製品 品に加えて、その他の加工食
品など
発現の時期 2030年 2030年／2050年 2030年／2050年 2030年／2050年
シナリオ 2℃／4℃ 2℃／4℃ 1.5℃／4℃ 1.5℃／4℃
売上高基準 24％ 24％ 55％ 67％
カバレッジ
*3 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるSSP1-1.9（1.5℃シナリオ）、SSP5-8.5（4℃シナリオ）及び
国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しています。
*4 過年度に実施したシナリオ分析の結果については、過年度に発行したサステナビリティデータブックをご参照く
ださい。https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/databook.html
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②シナリオ分析：リスク
1.5℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
リスク 平均気温上昇 洪水・渇水 製品に対する命 消費者嗜好の移り 右 カーボンプライシングメ
の重大性と 令及び規制 変わり の カニズム
頻度の上昇 対
象
リスクの分類 移行リスク 物理的リス 移行リスク 移行リスク 移行リスク
は
ク
当
事業インパクト 炭素税等によ 創業時より 使用する原料に 気温上昇による需 炭素税の導入・増税や排
社
る原料調達の 実施してい 関する法規制の 要減 出権取引により、使用す
グ
コストアップ る供給継続 強化によるコス （想定：みそ汁、 る燃料のコストアップ
ル
（コーヒー豆 対策 トアップ スープ類、ホット
ー
ほか） （想定：原料の コーヒー、加熱調
プ
トレーサビリ 理からレンジ調理
全
ティやリサイク へのシフト）
体
ル使用の法規
制）
潜在的財務影響 2億円／年 僅少 － － 2030年：130億円／年
（*5）
2050年：300億円／年
（*5）
対応策 ・原料産地の ・調達地域 ・ サ プ ラ イ ・ASV訴求活動 ・内部カーボンプライシ
支援 の多様化 チェーン上下 （栄養価値）を ングによる財務影響の
・別製法で作 ・代替原料 流の包括的な 通じた喫食の習 見える化
られた原料 の研究開 協力体制構築 慣化を図るコ ・燃料転換
の検討 発 ミュニケーショ ・再生可能エネルギー利
ン 用
・アイス飲用に適 ・環境配慮型の製法開発
したマーケティ
ング活動
・レンジ調理メ
ニューの探索・
提案
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4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
リスク 平均気温上昇 洪水・渇水の重大性と 消費者嗜好の移り変わり 燃料のコスト増
頻度の上昇 加
リスクの分類 物理的リスク 物理的リスク 移行リスク 移行リスク
事業インパク 農畜水産物の生産性低 原料調達のコストアッ 気温上昇による需要減 化石系の燃料や
ト 下によるコストアップ プ、操業停止、納期遅 （想定：みそ汁、スープ 電力の価格上昇
（想定1：養殖の生育環 延による売上高の減少 類、ホットコーヒー、加熱
境悪化、想定2：家畜の （想定1：タイの洪水、 調理からレンジ調理へのシ
増体率低下、 想定2：タイの渇水、 フト）
想定3：乳牛の乳量低 想定3：日本の局地豪雨
下、 による冠水）
想定4：家畜の感染症流
行、
想定5：農産物の生育不
良や病害虫流行）
潜在的財務影 45億円／年 1億円／年 － 25億円／年
響
対応策 ・調達地域の多様化 ・調達地域の多様化 ・ASV訴求活動（栄養価 ・燃料転換
・サプライヤー・農家 ・代替原料の研究開発 値）を通じた喫食の習慣 ・再生可能エネ
との連携強化 ・節水生産の継続・改 化を図るコミュニケー ルギー利用
・エキス削減レシピの 善 ション ・環境配慮型の
開発 ・供給体制・物流体制 ・手軽な加熱調理コミュニ 製法開発
・代替原料の研究開発 の整備 ケーションへの改善
・高温耐性品種の導入 ・アイス飲用に適したマー
・販売価格への反映 ケティング活動
・レンジ調理メニューの探
索・提案
*5 SBT（Science Based Targets）イニシアチブに認定された当社グループの2018年度の基準GHG排出量に、IEA：
International Energy Agency（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに相当する2030年炭素税・排出権取引の
予測：新興国＝15$／t-CO 、ブラジル・中国＝90$／t-CO 、先進国＝130$／t-CO 、2050年炭素税・排出権取引
2 2 2
の予測：新興国＝55$／t-CO 、ブラジル・中国＝200$／t-CO 、先進国＝250$／t-CO を乗じて算出。4℃シナリ
2 2 2
オは現状の成り行きであり炭素税・排出権取引の追加・増税は想定しておりません。
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③シナリオ分析：機会
1.5℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた一定の政策的対応が行われ、化石燃料の消費が減少する場合
機会 低排出量商品及びサービス 消費者嗜好の移り変わり
機会の分類 製品及びサービス 製品及びサービス
事業インパクト エシカル志向の拡大により環境負荷が低い ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
製品として売上増加 ・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝
売上増加
対応策 ・環境配慮型の製法や製品の開発 ・栄養価値が向上する製品開発
・ESGの好評価を取得する取組み推進 ・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図
・低環境負荷を証明するエビデンス強化 るコミュニケーション
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進 ・環境配慮型の製法や製品の開発
策
4℃シナリオ（2050年）：GHG排出量削減に向けた政策的対応を行わない、成り行きの場合
機会 低排出量商品及びサービス 消費者嗜好の移り変わり
機会の分類 製品及びサービス 製品及びサービス
事業インパクト エシカル志向の拡大により環境負荷が低い ・健康志向によるニーズ拡大＝売上増加
製品として売上増加 ・気温上昇による飲料などのニーズ拡大＝
売上増加
対応策 ・環境配慮型の製法や製品の開発 ・栄養価値が向上する製品開発
・低環境負荷を証明するエビデンス強化 ・栄養価値訴求を通じた喫食の習慣化を図
・中大容量品へ顧客嗜好をシフトする推進 るコミュニケーション
策 ・環境配慮型の製法や製品の開発
④シナリオ分析結果の戦略への反映
(ⅰ)事業戦略への反映
シナリオ分析における事業への影響を踏まえ、今後一層のGHG排出量削減に向け、燃料転換・再生可能エネルギー利
用・環境配慮型の製法に関する投資を計画していきます。また、サステナビリティに対する取組みが製品の付加価値
向上につながる「ASV」の実現に向けて、新たな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
また、2023年度以降のシナリオ分析においては、分析の対象製品、対象リスクをそれぞれ広げることにより、リス
ク・機会の分析を高度化していきます。
(ⅱ)資金調達戦略への反映
当社は、各種取組みに対して必要な資金については、サステナブルファイナンスを基本としており、2021年10月発
行のSDGs債、2022年1月のポジティブ・インパクト・ファイナンスによるコミットメントラインに続き、サステナビリ
ティ・リンク・ローンによるコミットメントライン契約を2022年12月に締結しました。また、直近では2023年6月にサ
ステナビリティ・リンク・ボンドを発行しています（*6）。
これら資金調達により、当社グループが掲げる2030年までの2つのアウトカムのうちの1つ「環境負荷を50％削減」
の実現、及び持続可能な社会の実現に向けた取組みをより一層加速させていきます。
*6 これらの詳細に関しては、以下の「サステナブルファイナンス」サイトをご参照ください。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/finance/index.html
(3)リスク管理
気候変動課題に対する当社のリスク管理は、＜ 味の素グループのサステナビリティに対する考え方 ＞に記載のとおりで
す。
(4)指標と目標
当社グループは、SBT（Science Based Targets）イニシアチブによるネットゼロを含む新たなGHG排出削減目標への
適合を宣言するコミットメントレターを提出しました。これにより、当社グループはSBTイニシアチブより認定を受け
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ている気温上昇を1.5℃に抑えるGHG排出削減目標の取組みをさらに加速させるため、ネットゼロ基準に沿って目標と
戦略の見直しを行っています。
(ⅰ)目標
スコープ1・2合計のGHG排出量については、2030年度に2018年度比で50％削減を目標（総量目標）としています。
スコープ3の生産1トンあたりのGHG排出量（GHG排出原単位）については、2030年度に2018年度比で24％削減として
いる目標（原単位目標）の見直しを行います。
(ⅱ)2022年度実績
スコープ1・2のGHG排出量では、前年度比およそ26,000t-CO e減、基準年である2018年度に対して28％減と、2021年
2
度から微減となりました。都市ガス供給不安定のため自家発電量が減り、買電量が増加した事業所があったものの、
ペルーにおける再エネ電力発電所との直接契約や当社・東海事業所における再エネ証書調達による打ち返し策によ
り、微減となりました。また、2030年度のGHG排出量目標（2018年比△50％）に対しては、現時点での計画によりおよ
そ8割の達成目途が見えていますが、一層の排出量削減に向け、更なる削減活動を検討してまいります。
スコープ3のGHG排出原単位では、前年度比およそ4％減少し、基準年である2018年度に対しおよそ2％減少となりま
した。味の素AGF社の「ブレンディ 」ボトルコーヒーの製造・販売をサントリー食品インターナショナル㈱へ承継し
®
たことが削減の主な原因です。2023年度は、スコープ3の原料サプライヤーとの協働のトライアルを行う予定です。サ
プライヤー含めた外部との連携を今後加速し、GHG排出量の削減に向けて取組みを進めてまいります。
(ⅲ)目標達成に向けた取組み
スコープ1・2の目標を達成するための施策として、省エネルギー活動やGHG発生の少ない燃料への転換、バイオマス
や太陽光等の再生可能エネルギー利用、エネルギー使用量を削減するプロセスの導入を進めています（化石燃料から
バイオマス燃料への転換の検討、中国及び当社・九州事業所における再エネ証書の調達など）。
スコープ3については、製品ライフサイクル全体のGHG総排出量の約60％を原材料が占めていることから、原料サプ
ライヤーへのGHG削減の働きかけや、アンモニアのオンサイト生産等の新技術導入に向けた検討を進めています。
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＜味の素グループの人的資本に対する考え方＞
当社グループは経営戦略の実現にあたり、4つの無形資産（技術・人財・顧客・組織）が重要であると考えていま
す。特に無形資産全体の価値を高める源泉であり、技術と顧客をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産
の重要性は高いと考えています。また、志（パーパス）の実現に向けた主たる課題は下記と考えています。
・味の素グループ全体で共有する価値観や志の更なる浸透
・食品とアミノサイエンス、地域、ジェンダー、キャリア等を融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルー
ジョンの考え方の下、クロスセクショナルチームの取組みを推進し、イノベーションを共創する力の強化
・創業以来、大切にしている価値観の一つである開拓者精神（新しい事業、新市場の開拓に常に挑戦し続ける精神）
の強化
(1)人財育成方針
志に共感する仲間が集い、対話を通じた“志の醸成と共感”の促進に加え、“多様性”と“挑戦”を加速すること
でイノベーションを共創し、継続的に人財資産を強化します（人財投資額（*7）：2022年度約100億円／23-30年累計
1,000億円以上）。当社グループは従業員のエンゲージメントが企業価値を高める重要な要素と位置付け、従業員エン
ゲージメントスコア（*8）の向上を推進します（実績：2022年度62%、目標：2025年度80％／2030年度85％）。また、
従業員のWell-beingは人財資産の強化を支える基盤と考え、健康増進や資産形成等、広い観点で従業員のWell-being
向上にも取り組みます。
*7 機会投資含む金額
*8 測定方法を、「ASV自分ごと化」の1設問から、より実態を把握できる「ASV実現プロセス」の9設問の平均値
（2022年度実績：75%）へと2023年度スコアから変更します。
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(2)人財に係るマネジメント体制
当社グループは各国・地域の多様な人財を横断的に育成・登用し、人財の適所適財を実現するための基盤として、
グローバル人財マネジメントシステムを導入しています。本システムは基幹ポストと基幹人財を可視化する仕組み
（ポジションマネジメント×タレントマネジメント）から構成されています。
また、グローバル人財マネジメントシステムや人財資産の強化に係る各種施策等の円滑な運営を目的に、経営会議
の下部機構として、最高経営責任者を委員長とし、経営会議メンバーで構成される人財委員会EX及び人財委員会を設
置し、2022年度実績で全6回の議論を行っています。特に人財パイプラインの構築という観点では、指名委員会との連
動も踏まえたグローバルでの重要ポジションのサクセッションプラン作成、さらに先を見据えた次世代リーダー層の
人財プール等を形成、戦略的な育成や登用を強化しています。
(3)志の醸成と共感
当社グループは「アミノサイエンス で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志（パーパス）の実現に向
®
けたマネジメントサイクル標準化による志の醸成と共感の促進、各取組みの結果として現れるエンゲージメント向上
に向けた取組みを組織的に推進しています。
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CEO対話／本部長対話 当社の全組織や主要関係会社の従業員とCEOや本部長が直接対話する機会を設定
し、会社の志の浸透を進めています。
（2022年度実績：CEO対話：63回 本部長対話：67回）
個人目標発表会 各従業員が会社の志と自身の志や業務との接点を考え、1年間の自身の目標を発表
する会をグローバルで実施しています。
（2022年度実施：主要G会社含む29社で実施）
ASVアワード 2016年からASVを体現した秀逸な事例の表彰を実施。また受賞した事例をグローバ
ルで共有することで、ASVの理解浸透を進めています。今後は更に社外関係者等を
含むステークホルダーの方々とのコミュニケーションに活用し、志の共感を広げ
ていきます。
（詳細は当社HP：https://story.ajinomoto.co.jp/report/082.html）
エンゲージメントサーベイ 2017年よりグローバルで全社員に対するエンゲージメントサーベイを実施してい
ます。ASV理解・納得から組織としての成果創出までの各プロセス（ASV実現プロ
セス）とそれに付随する設問やスコアの可視化に加え、各社・各組織に専門担当
者を設定することで、各社・各組織の課題を明らかにし、適切な対策検討と実行
が行われる体制を構築しています。また、過去のエンゲージメントサーベイのス
コア結果から「志への共感」「顧客志向」「生産性向上」の項目については1人あ
たりの売上高と事業利益に正の相関があることが分かっています。
(4)多様性
性別、年齢、国籍、障がいの有無、経験等によらず、社員一人ひとりが互いに尊重し合い活躍する会社となり、社
内外の多様な「個人」が集い、「組織」が多様な個の強みを活かして共成長し、未来に向けた継続的なイノベーショ
ンを創出するというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンがイノベーションの創出には不可欠であると考
えています。
リーダーシップ層（*9）の多 執行役、事業部長や各組織の長等の重要ポジションの多様化を加速。2030年までに多
様化 様性（*10）を持った人財の構成比30％を目指します。（2023年3月末時点：16%）
女性の登用・活躍推進 グループ全体で27％（2023年3月末時点）の女性管理職比率を、2030年を目途に40％
まで向上することを目指します。特に比率の低い日本では、女性のキャリア形成機会
を提供するAjiPannaアカデミー等を通じ、女性管理職候補者や現在の女性管理職のサ
ポートを行い、2030年までに30％の達成を目指します。（当社は2019年より「30％
Club Japan」に参画しています）
キャリア採用 高度なスキルや新規事業立上げの知見等を有する人財を中心にキャリア採用を拡大。
事業状況に応じて、最適な構成比を目指します。
2022年度実績：当社の年間採用数のうちキャリア採用者の構成比33％
2023-24年予定：当社の年間採用数のうちキャリア採用者の構成比約50％
*9 執行役及び事業部長や組織長、それに準ずる重要なポジション
*10 多様性：ジェンダー・国籍・所属籍等
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(5)挑戦
当社グループは多様な人財一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、志の実現に向けて自律的に挑戦することが
組織と個人の共成長には不可欠であると考えています。
手挙げでの異動・プロジェク 手挙げによる部門異動や複数部門での横断プロジェクトへの参画を加速。2022年度か
ト参加 ら当社では社内公募による異動を本格化。事業状況等も踏まえながら手挙げ文化の醸
成を推進します。
ネットワーク型の働き方 ビジョン・志への共感と信頼をベースに、自身の資格や専門性を活かした貢献や社外
とのプロジェクト参加等、柔軟な方法で価値創出する機会提供を推進しています。
（例：栄養リテラシー教育コンテンツ作成、キャリアアドバイザー、タイにおける産
官学含む約40団体との連携プロジェクト等）
自律的な成長の支援 協業先や外部研究機関、MBAや専門大学院への派遣等
（例：一橋大学、国際大学、スタンフォード大学等）
A-STARTERS（新規事業創出プ 当社及び国内の主要グループ会社の従業員を対象に、新規事業立ち上げを望む社員を
ロジェクト） 公募・選抜し、新規ビジネスプランの事業化を推進しています。2020年度からスター
トし、2022年度は51件の応募があり、採択されたアイデアは事業化に向けた検討を推
進しています。
1 on 1（対話）を通じた支援 当社では各従業員の志の実現や挑戦を支援すべく、1 on 1での対話を大切にしていま
す。特に自身のキャリア実現に向けて、上司と毎年約1時間のキャリア面談や半期毎
のフィードバック面談（1時間程度）を1980年代から実施しており、1 on 1での対話
は当社の人財育成の基盤となっています。また、質の向上という観点で全管理職に対
してコーチング研修を実施予定です（当社：2023年度実施予定）
(6)Well-beingに関する取組み
当社グループは従業員のWell-beingは人財資産の基盤と考えており、健康や資産形成等の観点からもWell-beingの
醸成を促進します。
健康経営 当社では従業員のセルフケアの向上と健康寿命延伸に向けて、年1回、産業医・保健
スタッフが日本で勤務する全ての従業員（パート社員含む）と面談を実施（国内グ
ループ会社は隔年1回）。健康診断やストレスチェックの結果等を踏まえた保健指導
を実施しています。また、休業中の従業員を対象に独自の「メンタルヘルス回復プロ
グラム」を導入しており、休業開始から職場復帰までの継続サポート等も実施してい
ます。
資産形成 外部専門家とも連携し、自社の制度や施策を踏まえた資産リテラシー教育プログラム
を年間通じて従業員に提供（のべ約2,800名が受講）。無料でファイナンシャルプラ
ンナーとの個別相談（任意）の機会提供も行い、従業員の資産形成に対する施策も実
施しています。
また、従業員一人ひとりが中期視点での企業価値向上サイクルへの参画意識の向上と
共に自律的な資産形成の観点で持株会に関する取組みも推進しています。（当社＋国
内グループ会社の計20社の加入率：71％（*11））
*11 2023年5月時点
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(7)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
健康経営優良法人2023
令和4年度「なでしこ銘柄」 PRIDE指標2022（ゴールド）
（大規模法人部門～ホワイト500～）
選定歴：2016年、2017年、2021年、
認定歴：2017～2023年 連続認定 認定歴：2020～2022年 連続認定
2022年（2019年、2020年「準なでし
こ」に選定）
味の素グループの人的資本に対する考え方は、志の実現に向けた人財資産強化のストーリーであり、戦略、指標及
び目標について区分することが困難であるため、一体的な文章で記載しています。
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3【事業等のリスク】
当社グループは、マクロの環境変化や、発生の蓋然性（高・中・低）、影響の大きさ（大・中・小）などを総合的
に勘案して、組織横断的な管理が必要なグループ全体のリスクと機会を特定しており、その内容は以下のとおりで
す。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な
対応及び仕組み作りを行っておりますが、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない
又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、以下
の表においては、●をリスク、〇を機会として記載しております。
(1) 財務に関わるリスクと機会
蓋 影
総合 前年 味の素グループの
主要なリスクと機会 然 響
評価 比較 主な取り組み
性 度
●買収した子会社等の事業計画未達 ・企業提携等審議会や経営会議等におけ
●金利の急激な上昇 る買収価格の適切性に関する審議
減損 高 小 注視 → ・買収後のシナジー実現に向けたフォロー
アップやマクロ経済環境の定期的なモニ
タリング
●金融危機による資金の枯渇 ・資金調達方法先及び期間の適度な分散
●格付けの低下 ・財務体質の維持・強化
●各種リスク要因により計画を達成できな ・各種リスク要因の適時の分析と対応
いことで生じる追加の資金調達などのリ ・最新の情報に基づく適時の計画の見直
スク発生、格付けの悪化 し
●主に新興国における流通量低下等による ・グループ各社での流動化等活用促進
USD等主要通貨の調達難リスク ・グローバル・プーリングの活用（ノー
資金調達 中 中 重要 →
ショナルプーリング他）
・USD建コミットメントラインの維持
・各種資金使途に柔軟に対応できる地域
別CMSの運営
・一部新興国の経済指標等の定期的モニ
タリングと金融機関との密な情報交換
・外貨調達の多様化
●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻 ・情報収集、与信管理等（グループ全体に
得意先の
の発生 高 小 注視 → 適用する与信管理ガイドライン作成及び
経営破綻
モニタリング）、債権保全
●為替・金利の急激な変動による事業収益 ・（予定取引における）為替予約の検討
への影響（海外での事業活動の停滞、海 ・借入資金の長期化及び社債の発行、サ
為替・
外子会社業績の円貨への換算影響） 高 小 注視 → ステナブルファイナンスの活用
金利変動
・長期資金については当社での調達集中
・外貨調達の多様化
●原燃料コストの上昇による収益の悪化 ・主要原燃料のモニタリング
インフレー ○製品価格の適正化を通じた収益の改善 極めて ・製品価格への適時の反映
中 大
→
ション 重要 ・製品改定
・コストダウン
カントリー ●収用リスク
中 中 重要 → ・進出国の適度な分散
リスク ●戦争や紛争などの発生リスク
●○租税制度・繰延税金資産/負債の変動に ・各国における税制や税務行政の変更へ
租税制度・
よる税負担変動 の対応策を実施
繰延税金資産 高 小 注視 →
●繰延税金資産の取り崩し ・税金及び税務関連費用を最小化する方策
/負債の変動
又はスキームを立案実行
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(2) 味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に関わるリスクと機会
当社は、ありたい姿の実現や長期視点での企業価値向上にむけて、味の素グループにとって重要な事項（マテリア
リティ）とそのつながりを整理しました。これは、4つのドメインと12の要件から構成され、項目やつながりを意識し
ながら具体的な取組みやKPI等を今後、経営戦略の一環として測定・開示し、ステークホルダーの皆様と対話をしてい
きます。
提出日現在、各マテリアリティに対して当社グループとしてどのように取り組むか、各関係者とともに議論を深め
ております。当社グループとしての取り組みが定まり次第、四半期報告書をはじめ、各種開示をいたします。
関連する 蓋 影
総合
主要なリスクと機会 マテリアリティ 然 響
評価
要件 性 度
〇味の素グループの強みであるアミノサイエンス を 1.1 変革能力
®
活かした事業成長の機会、および市場におけるモ
アミノ ダリティの進化を先取りしアミノサイエンス で貢
®
極めて
高 高
サイエンス
®
重要
献する機会
●アミノサイエンス だけでは市場におけるモダリ
®
ティの進化に対応し切れないリスク
●MSGや甘味料に関するネガティブ情報が拡散され、 1.2 透明性・客観性
コーポレートブランドが棄損されるリスク 極めて
ブランド 高 高
〇地域に根付く強いブランド力を活かした事業成長 重要
の機会
●人財の需給imbalanceにより、イノベーションや事 1.1 変革能力
業活動に必要な人財が確保できないというリスク
2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点
〇当社の志に共感して集う人財が、“多様性”と 極めて
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
人財 高 高
“挑戦”にフォーカスした積極的な人財投資のも 重要
3.2 コミュニティー・ウェルビーイング
と、共創価値をスケールするという機会
4.3 ソリューションによる価値創造
〇技術革新により、従来測定・分析できなかった非 1.2 透明性・客観性
財務データの収集が可能になり、機会を評価でき
る定量化メソッド開発へと貢献し、効果的なスタ
非財務データの 極めて
ンダード作りと展開に参加しやすくなるという機 高 高
収集・定量化 重要
会
●社会価値の評価・測定の水準（社会要請）の高ま
りに対応が遅れ、事業機会を逃すリスク
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関連する 蓋 影
総合
主要なリスクと機会 マテリアリティ 然 響
評価
要件 性 度
●若者に見放され事業成長が抑制されるリスクや 2.3 未来世代の視点
「おいしさ」が食の重要な要素ではなくなるリス
3.3 地球のウェルビーイング
SDGsネイティブ ク
4.3 ソリューションによる価値創造
世代の台頭、 〇フードシステム上に存在する他企業・機関とのサ 極めて
高 高
SNS普及、未来 ステナブルなソリューション共創の機運が高ま 重要
志向 り、リジェネラティブなフードシステム実現のた
めのエコシステム構築が容易になるという機会
●気候変動の環境影響や動物資源枯渇課題（プロテ 1.3 共同力
インクライシス等）の顕在化により地球全体のサ
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
ステナビリティが確保できなくなり、原材料の調
3.3 地球のウェルビーイング
気候変動、資源 極めて
達ならびに生活者への食の提供、事業継続が困難 高 高
4.1 健幸寿命
枯渇 重要
になるというリスク、およびリジェネラティブな
4.3 ソリューションによる価値創造
フードシステムの実現が困難になるというリスク
〇リジェネラティブなフードシステムを実現するソ 1.2 透明性・客観性
リューションの選択肢の幅が広がるという機会、
2.3 未来世代の視点
高栄養価の農作物など健康的なライフスタイルに
3.2 コミュニティー・ウェルビーイング
技術革新 資する技術が普及するという機会、またデジタル
3.3 地球のウェルビーイング
（フード・農 化やAI技術導入により広範囲にバリューチェーン
4.1 健幸寿命
高 高 重要
業・環境・デジ
を形成しやすくなるという機会
4.2 コー・ウェルビーイング
タル分野） ●食を取り巻くテクノロジーの進化（調理自動化、
4.3 ソリューションによる価値創造
培養肉など）への対応遅れが事業成長を抑制した
り事業機会を損失するリスク
●サステナビリティ消費・習慣の一般化により、サ 1.1 変革能力
ステナビリティに関する取り組みが経済価値に転
2.1 ホリスティック＆インクルーシブ視点
嫁できず投資・コストを吸収できないリスクや
2.2 地域コミュニティー視点
サステナビリ
日々進化を続けるサステナビリティやグリーン化
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
高 中 重要
ティ消費・習慣
に係る技術が先行し、地域によって生活者や社会
3.2 コミュニティー・ウェルビーイング
の受容性に遅れが生じるリスク
3.3 地球のウェルビーイング
4.3 ソリューションによる価値創造
〇世界人口増加や公的機関による途上国への資本の 2.3 未来世代の視点
流入の促進により健康・栄養をベースにしたソ
4.1 健幸寿命
人口増加、
リューションの需要が高まるという機会やヘルス
4.2 コー・ウェルビーイング
途上国への資本 高 中 重要
ケア市場が大きく拡大する機会、新興国も含めた
4.3 ソリューションによる価値創造
流入
ソリューション共創が促進される機会
●法規制の整備や一部地域で再生可能エネルギーの 1.1 変革能力
選択肢を選べず事業継続が困難となるリスク
1.3 共同力
〇フードシステムのレジリエンス向上に関連する法
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
法規制 高 中 重要
規制に適切に対応することで生まれる事業機会
3.3 地球のウェルビーイング
4.2 コー・ウェルビーイング
●コンプライアンス違反や品質・安全管理の不備等 1.2 透明性・客観性
により基盤リスクマネジメントが疎かになること
2.2 地域コミュニティー視点
による事業継続リスク
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
ガバナンス 〇当社らしい安全・品質・環境マネジメント活動の 中 中 重要
継続によりステークホルダーからの信頼が蓄積さ
れることで生まれる機会
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関連する 蓋 影
総合
主要なリスクと機会 マテリアリティ 然 響
評価
要件 性 度
●パンデミックやウクライナ侵攻等に伴う物資の不 1.1 変革能力
足によりイノベーションの推進や事業活動が困難
1.3 共同力
となるリスク、および紛争・貿易戦争等により国
2.2 地域コミュニティー視点
をまたぐ情報共有が制限され、全社および事業戦
3.1 ヒューマン・ウェルビーイング
パンデミック、
高 高 重要
略の浸透や開発が滞るリスク
紛争 3.2 コミュニティー・ウェルビーイング
4.1 健幸寿命
4.2 コー・ウェルビーイング
4.3 ソリューションによる価値創造
●テロリズム・クーデターにより現地幹部・駐在員 1.1 変革能力
が拘束されるリスクや特定国の事業活動が継続で
1.3 共同力
テロリズム・
低 高 重要
きなくなるリスク
クーデター 2.2 地域コミュニティー視点
4.2 コー・ウェルビーイング
●ナレッジマネジメントの不備や急速な技術革新に 1.1 変革能力
より戦略・重要機密などが漏洩・紛失されるリス
1.2 透明性・客観性
クやサイバー犯罪のターゲットとなりセキュリ
ITセキュリ
ティが脆弱化するリスク 高 中 重要
ティ、知的財産
〇グローバル視点での知的財産ポートフォリオの構
築をはじめとする知的財産戦略の強化により、さ
らなる競争優位性と事業成長を後押しする機会
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2020年度から2022年度までは、再成長に向けた構造改革のフェーズと位置付けて、ROICの向上と着実なオーガニッ
ク成長、コア事業への集中、アセットライトの推進に重点的に取り組んできました。
WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの改善に向けては、味の素グループの経営と現場が一体となって、「成
長性」と「効率性」の2つの軸で経営資源の最適配分を行い、収益性の持続的な向上と現有資産の効率的な活用を現
場で実行して参りました。また、重点事業への集中とアセットライトの推進により、約1,300億円規模の事業資産の
圧縮や、約800億円規模のリソースアロケーション、政策保有株の売却を行ってきました。この結果、当初目標とし
ていた2022年度までの構造改革をほぼ計画通り終え、今後は成長力強化に向けた財務戦略に移行していきます。
2030年のありたい姿の実現に向けた3つの方針
① 事業戦略と資本戦略の適合による、企業価値最大化のためのキャッシュ・アロケーション方針
② 株主価値の継続的な向上に向けたマネジメント方針
③ 株主還元の継続的な強化方針
① 事業戦略と資本戦略の適合による、企業価値最大化のためのキャッシュ・アロケーション方針
・成長投資・M&Aの投資を最優先
キャッシュ・アロケーションについては、WACCを上回る投資として重点事業のオーガニック成長力を強化する投
資を最優先します。加えて、ビジネスモデル変革（BMX）でシフトする4成長領域（ヘルスケア、フード＆ウェルネ
ス、ICT、グリーン）での成長を加速する投資に集中し、味の素グループ全体の成長力を向上します。更に、既存事
業の非連続成長や新規事業領域創出を実現するためのM&A投資も積極的に検討・実施していきます。
・ネットD（*1）/Eレシオ30～50％の範囲内で機動的な株主還元
事業成長力強化に必要な投資を行ったうえで、営業キャッシュ・フローに余力がある場合、ネットD/Eレシオ30～
50％の範囲内で、新たな方針による機動的な株主還元を行っていきます。なお、直近のネットD/Eレシオはこの範囲
の下限で推移していますが、中期的にはこの上限に上げ、収益力の拡大とキャッシュ創出力の更なる向上で、格付
を維持させていきます。
*1 有利子負債-現預金×75％
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② 株主価値の継続的な向上に向けたマネジメント方針
・ローリングフォーキャストによる、継続的かつ確かな事業成長
業績見通しをタイムリーに更新し、業績動向の把握から打ち手の検討、その効果の確認に至る一連のプロセスで
あるローリングフォーキャストを通じ、継続的な事業の成長を確かなものにしていきます。また、業績のリスクと
なる原燃料・物流費高騰に対してTDC（*2）マージンのモニタリングを強化するなど、事業環境に応じたKPIを設定
しています。これらの取り組み浸透の自分事化を目的として、当社決算の概要や株価形成に関する従業員へのリテ
ラシー向上施策も実施しております。
*2 Total Delivered Cost/物流費を含めたトータル・コスト
・実効税率のマネジメント方針
味の素グループでは、事業を展開する各国法定実効税率のミックスや配当に伴う税金負担等を総合的に考慮し
て、グループ標準税率を27％（2023年度）と設定しています。また、グローバルでの税務リスクモニタリング、サ
ステナビリティ投資における税務恩典の活用等で、実効税率の低減を進めていきます。
・資本・資産効率の向上（機動的な自己株式取得、現預金の圧縮）
機動的な自己株式取得の継続で、EPSの分母である発行済株式総数を継続的に圧縮し、ROICの向上、ひいてはそれ
を上回るROEの実現に繋げます。並行して、手元現預金の水準を最小化して、余資を成長投資や株主還元に活用して
いきます。
・WACC（加重平均資本コスト）の低減
味の素グループの企業価値算定式の重要な要素であるWACCを低減させるため、様々な施策に取組んでいます。具
体的には、ローリングフォーキャスト推進による業績の安定化、サステナブルファイナンス活用による調達コスト
の低減、ネットD/Eレシオのレンジ内上限への変更、個人株主の比率拡大による相対的な株価安定化等が挙げられま
す。なお、2023年度の全社トータルのWACCは6％です。
WACC上昇要因と低下のための施策
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③ 株主還元の継続的な強化方針
・累進配当政策の導入
累進配当とは、業績が一時的に悪化した場合でも現状の一株あたり配当金を維持することを指します。2023年度
以降は減配せず、増配又は配当維持の方針とします。
・ノーマライズドEPSに基づく配当の導入
減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする考え方を導入し、「ノーマ
ライズドEPSに基づく配当」と呼ぶことにしました。この新たな配当金額算定式は、事業利益に味の素グループ標準
税率27％（2023年度）を加味し、還元係数は35％としています。この算定式によって算出した過去の配当理論値
と、実際の配当を比べてみると、より強化されて魅力的な配当額となることが分かります。事業利益を着実に増加
させ、今後もさらなる増配を図ります。
・機動的な自己株式取得の継続、総還元性向50％～の方針維持
総還元性向50％～（対当期純利益）はこれからも継続します。また、自己株式取得についても、事業環境、金融
環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的かつ積極的に実施してEPSの向上につなげていきます。
・自己株式保有方針の明確化
当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、
及び持続的な企業価値向上を目的とした従業員への株式報酬を検討するため等の理由から、発行済株式総数の1％程
度を上限に、取得した自己株式を保有する方針としております。
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④ その他
・予測できない急激な環境変化への対応
原燃料価格や為替レートの急激な変化、また金利や
資金調達環境等の金融環境変化に対応し、安定的に事
業継続していくために財務資本戦略を強化していま
す。
1) グローバルでの各地域内、地域間で資金を有効活
用するためのキャッシュマネジメントの仕組みの
整備
2) 社債、コマーシャル・ペーパー、金融機関借入、
売上債権流動化等調達手段の多様化と期日の分
散、及びこれをバックアップする円貨、外貨のコ
ミットメントラインの整備
3) 長期かつ固定金利での資金調達の志向
4) 適切な為替ヘッジ等を実施するためのグループポ
リシー、ガイドラインの整備
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(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずし
も一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの原材料として使用）や、受注生産形態をとる
製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関
連付けて示しております。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要な見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につ
いては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケ
ア等セグメントいずれも増収となり、前期を2,097億円上回る1兆3,591億円（前期比118.2％）となりました。
事業利益は、原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効果等
により、前期を144億円上回る1,353億円（前期比111.9％）となりました。
営業利益は、その他の営業費用で味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんについて減損損失の計上等があっ
たものの、その他の営業収益で固定資産（遊休資産）の売却益の計上等があったため、前期を243億円上回る1,489億
円（前期比119.6％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を183億円上回る940億円（前期比124.2％）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
売上高（億円） 事業利益（億円）
対前期実績
第145期 前期増減 前期比 第145期 前期増減 前期比
調味料・食品 7,750 1,107 116.7 ％ 829 17 102.1 ％
冷凍食品 2,672 455 120.5 ％ 2 9 －
ヘルスケア等 2,996 484 119.3 ％ 525 91 121.1 ％
その他 171 50 141.2 ％ △4 25 －
合計 13,591 2,097 118.2 ％ 1,353 144 111.9 ％
（注）各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 7．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
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① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響に加え、海外における単価上昇や販売数量増等により、前期
を1,107億円上回る7,750億円（前期比116.7％）となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響があったも
のの、換算為替の影響や増収効果等により、前期を17億円上回る829億円（前期比102.1％）となりました。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で大幅増収。
日本は、前年の内食需要拡大の反動等により、減収。
海外は、為替影響に加え、単価上昇、販売数量増により、大幅増収。
・栄養・加工食品は、全体で増収。
日本は、減収も、コーヒー類の構造改革影響を除くと増収。
海外は、為替影響に加え、単価上昇、即席麺や飲料等の販売数量増により、
大幅増収。
・ソリューション＆イングリディエンツは、加工用うま味調味料の単価上昇や
為替影響、外食向け製品の販売増等により、大幅増収。
＜主要な変動要因＞
・調味料は、全体で減益。
日本は、原材料等のコスト増や減収の影響等により、大幅減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により増
益。
・栄養・加工食品は、全体で減益。
日本は、原材料等のコスト増影響等により、大幅減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により大幅
増益。
・ソリューション＆イングリディエンツは、原材料等のコスト増影響あるも、
増収効果、為替影響等により、全体で大幅増益。
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② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響や単価上昇等により、前期を455億円上回る2,672億円（前期比
120.5％）となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響があったものの、増収効果や換算為替の影響等に
より、前期を9億円上回る2億円となりました。
＜主要な変動要因＞
・冷凍食品は、全体で大幅増収。
日本は、構造改革の影響あるも、業務用製品の復調や単価上昇等により、前
年並み。
海外は、為替影響や単価上昇等により、大幅増収。
＜主要な変動要因＞
・冷凍食品は、全体で増益。
日本は、戦略的費用の投入や原材料等のコスト増影響等により、減益。
海外は、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果、為替影響等により、増
益。
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス＆イングリディエンツ、ファンクショナルマテリア
ルズ（電子材料等）等の販売増や換算為替の影響等により、前期を484億円上回る2,996億円（前期比119.3％）とな
りました。事業利益は、増収効果や換算為替の影響等により、前期を91億円上回る525億円（前期比121.1％）となり
ました。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、バイオファーマサービス
（CDMO）、医薬用・食品用アミノ酸の販売増に加え、為替影響により、大幅増
収。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、主に電子材料の販売増に
より、大幅増収。
・その他は、為替影響に加え、メディカルフード等の販売増により大幅増収。
＜主要な変動要因＞
・バイオファーマサービス＆イングリディエンツは、大幅増収に伴い、増益。
・ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）は、大幅増収に伴い大幅増
益。
・その他は、戦略投資増等により、減益。
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④ その他
その他の事業の売上高は、前期を50億円上回る171億円（前期比141.2％）となり、事業利益は、4億円の損失とな
りました。
当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況
① 売上高
売上高は前期を2,097億円上回る1兆3,591億円（前期比118.2％）となりました。地域別に見ますと、日本では、
前期を241億円上回る5,099億円（前期比105.0％）となりました。海外では、前期を1,856億円上回る8,491億円（前
期比128.0％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ3,520億円（前期比123.4％）、
3,539億円（前期比134.8％）及び1,431億円（前期比123.7％）となりました。売上高海外比率は62.5％（前期は
57.7％）となりました。なお 、 売上高は販売元の所在地を基礎とし 、 国又は地域に分類しております 。
② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期から1,652億円増加し、8,887億円（前期比122.8％）となりました。売上
原価の売上高に対する比率は、原材料等のコスト増の影響等により、2.4ポイント悪化し、65.4％となりました。販
売費は、主として為替影響や海上輸送費の高騰による物流費の増加等により、前期から176億円増加し、1,864億円
（前期比110.4％）となりました。研究開発費は、前期から10億円増加し、258億円（前期比104.1％）となりまし
た。一般管理費は、為替影響等により、前期から147億円増加し、1,270億円（前期比113.1％）となりました。持分
法による損益は、43億円の利益（前期は9億円の利益）となりました。
③ 事業利益
事業利益は、前期を144億円上回る1,353億円（前期比111.9％）となりました。地域別に見ますと、日本では560
億円（前期比102.7％）、海外では793億円（前期比119.5％）となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び
欧州でそれぞれ514億円（前期比108.4％）、183億円（前期比156.9％）及び95億円（前期比132.1％）となりまし
た。事業利益海外比率は58.6％（前期は54.9％）となりました。なお 、 事業利益は販売元の所在地を基礎とし 、 国又
は地域に分類しております 。
セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
7．セグメント情報」をご参照ください。
④ その他の営業収益（費用）
その他の営業収益は、固定資産（遊休資産）の売却益の計上等があったことにより、前期から141億円増加し、
409億円（前期比153.0％）となりました。その他の営業費用は、味の素フーズ・ノースアメリカ社に係るのれんに
ついて減損損失の計上等があったことにより、前期から42億円増加し、273億円（前期比118.4％）となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、前期を243億円上回る1,489億円（前期比119.6％）となりました。
⑥ 金融収益（費用）
金融収益は、前期から7億円減少し、60億円（前期比88.8％）となりました。金融費用は、前期から60億円増加
し、149億円（前期比167.2％）となりました。
⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を183億円上回る940億円（前期比124.2％）となり、1株当たり当期利
益は175円97銭（前期は139円42銭）となりました。
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(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,570億円に対して546億円増加し、1兆5,117億円となり
ました。これは主として、原材料価格等の上昇の影響による棚卸資産の増加に加え、円安の進行に伴う換算為替の影
響による各資産残高の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して285億円減少し、6,887億円となりました。これは主として、
有利子負債の減少によるものです。なお、有利子負債残高は、社債の償還や借入金の返済等により、前連結会計年度
末に対して274億円減少し、3,364億円となりました。
資本合計は、主に円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末に対して832億円
増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,686億円となり、親会社所有
者帰属持分比率は50.8％となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,971億円に対して31億円増加し、6,003億円となりまし
た。
② 冷凍食品セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,961億円に対して42億円増加し、2,003億円となりまし
た。
③ ヘルスケア等セグメント
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の3,035億円に対して338億円増加し、3,373億円となりまし
た。これは主として、為替影響及び設備投資に伴う有形固定資産等の増加によるものです。
(6) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況
（億円）
2022年3月期 2023年3月期 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,455 1,176 △279
投資活動によるキャッシュ・フロー △615 △300 314
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,230 △1,110 119
現金及び現金同等物に係る換算差額 88 48 △40
現金及び現金同等物の増減額 △301 △186 114
現金及び現金同等物の期末残高 1,514 1,327 △186
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176億円の収入（前期は1,455億円の収入）となりました。税引前当期利
益が1,400億円であり、減価償却費及び償却費718億円、棚卸資産の増加416億円や法人所得税の支払額391億円があっ
たこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出（前期は615億円の支出）となりました。有形固定資産の取
得による支出683億円や有形固定資産の売却による収入402億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110億円の支出（前期は1,230億円の支出）となりました。配当金の支払
額316億円、自己株式の取得による支出300億円や社債の償還による支出200億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,327億円となりました。
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(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途
① 資金の流動性について
当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマー
シャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を
確保しております。当連結会計年度末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,500億円、外貨で100百万米ド
ルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定
し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と
短期の資金調達のバランスを勘案し、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。
(8) 経営上の目標の達成状況について
経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
技術援助を受ける契約等
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 対価 契約期間
味の素㈱ 日本国内におけるスープ、ブイヨ 左記製品 対象商標が日本で
味の素食 コノプコ社 アメリカ ンその他の食品に係る独占的商標 販売高の 有効に登録されて
品㈱ 使用権の許諾 一定率 いる限り
重要な固定資産の譲渡
当社及び当社グループは、2023年2月28日及び同年1月31日開催の取締役会決議に基づき 、 当社及び当社グループの所有
する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年3月7日に締結いたしました 。
(1)譲渡の理由
当社は2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小する
とともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として
当社及び当社グループの保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称及び所在 譲渡益
神奈川県川崎市高津区下野毛 他
土地：46,732.81㎡ 約280億円
建物：31,086.66㎡（延床面積）
（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきますが、競争入札による適正な価
格での譲渡となります。譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算額を記載しています。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社及び当社
グループとの間には、資本関係、人的関係、取引先関係および関連当事者について、特記すべき事項はありません。
(4)連結損益へ与える影響
当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、約280億円をその他の営業収益に計上いたしました。
(5)日程
契約締結日 2023年3月7日
物件引渡日 2023年3月7日
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6【研究開発活動】
味の素グループは2030年に向け、アミノサイエンス で人・社会・地球のWell-beingに貢献する企業になることを
®
目指します。ここでアミノサイエンス とは、創業以来、アミノ酸のはたらきに徹底的にこだわった研究プロセスや
®
実装化プロセスから得られる多様な素材・機能・技術・サービスを総称したものであり、また、それらを社会課題
の解決やWell-beingの貢献につなげる、味の素グループ独自の科学的アプローチであり、他企業が容易には真似で
きない味の素グループの競争優位の源泉のひとつとなります。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課
題の解決と環境への貢献をセットで取り組み、「環境負荷を50％削減」と「10億人の健康寿命を延伸」の2つのアウ
トカムを実現していきます。また、味の素グループの成長戦略では、中長期の成長が期待される市場において、味
の素グループならではの強みであるアミノサイエンス を活かし、持続的に社会価値を提供できる、4つの成長領域
®
（ヘルスケア、フード＆ウェルネス、ICT、グリーン）にフォーカスし、既存事業の確実な成長と、事業モデル変革
（BMX）による成長ドライブにより、2030年に向けて飛躍的な成長を目指します。
当連結会計年度における味の素グループの研究開発費は 25,867 百万円です。
また、当社グループが保有している特許は国内外合わせて約4,000件です。
当連結会計年度の各事業区分における研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。
(1) 調味料・食品セグメント
味の素㈱食品研究所が中心となり、味の素AGF㈱、味の素冷凍食品㈱、上海味の素食品研究開発センター社（中
国）をはじめとする国内外のグループ会社の研究開発部門とも密接に連携し、味、香り・風味、食感など、「おい
しさを構成するすべての要素」を俯瞰した技術開発、製品開発、及びそのアプリケーション開発を行っています。
また、日本国内の少子化・高齢化、世帯人数の減少、健康志向といった課題に対し、「おいしさ」、「食へのア
クセス（あらゆる人に栄養を届ける）」、「地域や個人の食生活」の3つを妥協しない基本姿勢とし、課題解決先進
国の日本で磨いたモデルをグローバルに展開しています。グローバルな製品開発体制のもと、マーケティング力、
ブランド力を強みに、各国生活者の嗜好とニーズに適応した調味料、加工食品の開発に継続して取り組んでいま
す。
＜調味料（日本）＞
2022年度の調味料事業商品は、本格中華のご飯ものメニューが手軽に楽しめるメニュー用調味料等、生活者の嗜
好に合うおいしさや健康課題に応える新製品を開発・発売しました。肉や野菜などの素材と炒め合わせてソースを
加え、ご飯にのせるだけで、ご家庭で簡単に本格中華のご飯ものメニューが楽しめる、これまでにない中華合わせ
調味料「Cook Do®今夜は中華飯」を発売しました。また、子どもから大人まで一緒に楽しめる味わいの「Cook
Do®」＜甘口麻婆茄子用＞を発売しました。「スチーミー®」では＜鶏のうま煮用＞や＜鶏手羽バーベキュー味＞
を、「Bistro Do®」では＜鶏のガーリックトマト用＞を、「Cook Do® きょうの大皿®」では＜鶏ももなす用＞を開
発し、ラインアップを拡充・発売しました。「丸鶏がらスープTM」では、当社独自技術を活用することで、じっく
り煮出した丸鶏の香り・風味を強化し、更においしくなりました。「ほんだし®」、「味の素KKコンソメ」等で、内
袋（小袋・スティック）は紙製容器包装になりました。個装（ピロー袋）はモノマテリアル化によりリサイクル可
能なプラスチック包装になり、軽量化も実現しています。これらのリニューアルにより、プラスチック使用量を削
減します（今回の改定により年間29tの削減見込）。
＜調味料（海外）＞
事業展開している各国・地域の健康志向やライフスタイルの変化に対応した高付加価値製品のラインアップ拡
充、統計解析技術を活用した生活者意識・行動解析による商品開発の高度化を推進しています。都市化やライフス
タイルの変化が進む中、簡便で加工度の高い製品や健康価値を有する製品への需要も増加しています。味の素グ
ループの減塩技術、新規独自素材の導入により、メニュー用調味料製品（ペルー「Aji-no-mix®」）では、塩分値を
従来製品より下げながらおいしさを向上させる製品を開発しています。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品
開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
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＜栄養・加工食品（日本）＞
2022年度の栄養・加工食品事業商品は、個食・即食・簡便ニーズに加え、ライフスタイルの変化に対応した新製
品を開発・発売しました。スープ市場においては、スナックスープの中でも、“おいしさ”に加えて“カフェで食
べるようなおしゃれなメニューが楽しめて、これ一品でおなかが満たされる”「クノール®スープDELI®」は、リ
ニューアル及び＜サーモンとほうれん草のクリームスープパスタ＞（3食入袋）、＜男爵いもの濃厚ポタージュ パ
ン入り＞（容器入）の新品種を発売しました。また、体調不良時のみならず、毎日の食事にも適した鶏むね肉入り
でかつおだしの味わいが豊かな、「味の素KKおかゆ」＜鶏がゆ＞を発売しました。Z世代をターゲットとした、レン
ジであたためるだけで健康的で本格的な世界の味が楽しめる新感覚カップお粥「粥粥好日（カユカユコウジツ）」
をECサイト及び渋谷スクランブルスクエアにて期間限定で販売しました。「本格的なおいしさ」と「食物繊維の充
足」双方のニーズを満たす製品として、「クノール®」ブランパンポタージュを新たに開発し、新たなD2Cサイト
「GOOOD GOOOD TABLE（グーグーテーブル）」において「クノール®」ブランパンポタージュ＜海老のビスク＞＜4種
のチーズ＞を発売しました。更に、たっぷりのフリーズドライ具材とサッと溶ける風味豊かな“だし味噌”が入っ
た即席味噌汁「具たっぷり味噌汁」を開発・発売しました。
＜栄養・加工食品（海外）＞
加工食品では、事業を展開する各ローカル市場の慣習や食の嗜好、資源、原料、ステークホルダーを尊重し、ア
ミノ酸のはたらきを活かして、おいしく減塩したり、たんぱく質等の栄養素を摂取したりできる製品を提供し、子
供から大人まで、食とライフスタイルに起因する健康課題の解決に向けた取り組みを進めています。
今後も当社グループの独自素材の活用や独自技術に裏打ちされたおいしさの追求とともに健康価値領域での製品
開発を継続強化し、現地の生活者の嗜好に合うおいしさや栄養改善に貢献していきます。
＜コーヒー類＞
スティックコーヒー市場では、リモートワークの浸透をはじめとした在宅時間の増加を背景に、従来缶コーヒー
やペットボトルコーヒーを購入していた男性の購入者比率が拡大しています。《「ブレンディ®」スティック》シ
リーズから初めてのノンカフェインティーオレ《「ブレンディ®」スティック ルイボスティーオレ》を発売しまし
た。また、《「ブレンディ®カフェラトリー®」スティック》の“濃厚シリーズ”から＜和栗カフェラテ＞＜抹茶あ
ずきラテ＞＜ほうじ茶きなこラテ＞の3品種及び“ザ・シリーズ”から＜ザ・ロイヤルミルクティー＞＜ザ・抹茶ラ
テ＞の2品種を発売しました。また、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランドから新たなシリーズとして《「ちょっと
贅沢な珈琲店®」スティック カフェラテ》を発売しました。機能性表示食品《「ブレンディ®」毎日の腸活コー
ヒー》シリーズからスティックタイプの《「ブレンディ®」 スティックブラック 毎日の腸活コーヒー》を発売しま
した。
＜ソリューション＆イングリディエンツ＞
十勝産きたあかりの甘味とホクホク感を活かした手作り品質のロングライフサラダ業務用「十勝ポテトサラダ」
＜きたあかり＞を発売しました。
＜甘味料＞
植物由来原料に関心の高い生活者のウォンツにも応えるため、植物由来の原料のみを使用した、カロリー50％
カットの甘味料「パルスイート®植物由来」を発売しました。「パルスイート®植物由来」の主な甘味原料には、南
米原産のキク科の多年草から抽出したステビアを採用しました。また、パッケージ（個装）には、プラスチック廃
棄物削減の観点から紙包材を採用しました。
調味料・食品セグメントに係わる研究開発費は、 6,802 百万円です。
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(2) 冷凍食品セグメント
味の素冷凍食品㈱研究開発センターと海外グループ会社の開発部門を中心に、現地の嗜好とニーズに適応した商
品開発に取り組んでいます。更に味の素㈱食品研究所との連携により、減塩等の健康価値の向上や、シェフ/パティ
シエの技の工業化に取り組んでいます。
＜冷凍食品（日本）＞
生活者のライフスタイルの多様化や喫食シーンの変化に応じて、食卓カテゴリーを中心としたラインアップを展
開するとともに、メニュー提案や店頭訴求、体験型イベントの開催等の取り組みを通じて、冷凍食品の提供価値向
上に取り組んできました。2022年新製品として、食卓のメイン料理として楽しめる、素材と味わいにこだわった
「黒豚大餃子」と「海老大餃子」を発売しました。また、食卓のプラス1品に最適な、豚肉と大ぶりの海老がゴロッ
と入った「海老肉焼売」を発売しました。家飲みを手軽に楽しめるおつまみの冷凍焼売「おつまみ焼売」、「しび
れ麻辣焼売」、「濃厚チーズ焼売」を発売しました。「適正糖質」シリーズアイスケーキ3品種（チーズ風味・抹
茶・チョコレート風味）を公式オンラインストアにて発売しました。また、フライパンで焼くだけで、ふっくら
ジューシーな手作りハンバーグが出来上がる「私が仕上げるハンバーグ デミグラスソース」を発売しました。
味の素冷凍食品㈱では2001年から20年の歳月をかけて実現した「国内全工場の大型フリーザーの脱フロン化・省
エネ化」の取り組みにおいて日刊工業新聞社主催「第25回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」の環境大臣賞を受
賞しました。また、一般財団法人食品産業センター及び公益財団法人食品等流通合理化促進機構が共催する「第44
回食品産業優良企業等表彰」の環境部門＜容器包装リサイクル推進タイプ＞にて、農林水産大臣賞を受賞しまし
た。「地鶏釜めし」の紙を一部使用した袋パッケージの技術開発をはじめとしたプラスチック削減など、環境負荷
低減に取り組む企業として評価されました。
＜冷凍食品（海外）＞
北米や欧州では、日本食人気の高まりやコロナ禍における新しい生活様式により、特にリテール製品におけるア
ジアン冷凍食品市場が成長しています。
今後も日本で培われた生産技術で簡便な調理、かつおいしさを提供していくと共に、健康機能を付与した製品を
市場投入する等、製品の付加価値を常に向上させながら、更なる事業拡大に貢献していきます。
冷凍食品セグメントに係わる研究開発費は、 1,424 百万円です。
(3) ヘルスケア等セグメント
味の素㈱バイオ・ファイン研究所、食品研究所、味の素バイオファーマサービス、味の素－ジェネチカ・リサー
チ・インスティチュート社、味の素ファインテクノ㈱等の国内外の各グループ会社及びその技術開発部門とも連携
し、世界中の人々の健康や生活に貢献するための商品及びソリューションを提供しております。
＜医薬用・食品用アミノ酸＞
医薬用・食品用アミノ酸市場の伸びに対応するために、生産性の向上とコスト競争力の強化を目的とした発酵・
精製プロセス開発と導入を継続して進めています。また、動物細胞培養用の培地事業は味の素ジェネクシン社をプ
ラットフォームとし、国内外のバイオ医薬品メーカーとの開発を継続、拡大しています。
味の素ジェネクシン社を通じて、JSR社が開発した新しい高性能培地を当社の培地製品ラインアップに加え、バイ
オ医薬用培地事業のグローバル展開においてJSR社と協業することに合意し、販売を開始しました。
＜バイオファーマサービス（CDMO）＞
製薬メーカーからの原薬受託製造について、低分子医薬品原薬、高活性原薬（HAPI）、ペプチド/オリゴ核酸、タ
ンパク医薬、抗体薬物複合体（Antibody Drug Conjugate：ADC）などの幅広い開発・供給体制の充実を図り、継続
的な案件の受注に繋げています。
低分子医薬品原薬製造においては、バイオ技術との融合による効率的かつ環境配慮型のプロセスの研究を進めて
います。タンパク質発現技術（「CORYNEX®」技術）においては、味の素アルテア社と連携して、グローバル大手製
薬企業とバイオ医薬品の開発・製造支援事業「CORYNEX®」を推進しています。オリゴ核酸の受託製造においては、
㈱ジーンデザインと連携して固相合成を活用した少量多品種製造から「AJIPHASE®」の液相合成技術による大量製造
までの開発体制を構築し、味の素アルテア社、味の素オムニケム社との連携も深めながら、味の素バイオファーマ
サービス（CDMO）事業全体としてオリゴ核酸製造受託事業を推進しています。
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＜ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）＞
電子材料につきましては、味の素ファインテクノ㈱と共同で、次世代PC、データセンター向けサーバー、5G通信
ネットワーク用途向けに「味の素ビルドアップフィルム®（ABF）」の開発を推進しています。また、国内外の主要
ICT関連企業が設立したIOWN（Innovative Optical and Wireless Network） Global Forumに参画し、未来の高速大
容量通信社会の実現を目指し研究開発に取り組んでいます。
＜その他＞
－機能性栄養食品－
スポーツ栄養科学研究に基づき、アミノ酸の独自配合によるスポーツサプリメントの開発に取り組んでいます。
運動時に大切なアミノ酸（BCAA、グルタミン、アルギニン）が入った、500mlの水に溶かして飲むことで、水分を体
内に素早く吸収することができるハイポトニック飲料「アミノバイタル®BCAAチャージ」ウォーターを発売しまし
た。
当社は、長時間の登山を安全に行うための栄養補給として、アミノ酸の摂取を推奨しており、2008年よりガイド
協会と共同で、山岳遭難事故対策支援の一環として、全国の山岳ガイドを対象にしたアミノ酸摂取方法等の勉強会
や、登山者への「アミノバイタル®」製品提供を実施しています。また2015年には、長野県山岳遭難防止対策協会と
「アミノバイタル®」のサプライヤー契約を締結し、同協会への「アミノバイタル®」製品の供給や事故が多発する
下山前の摂取を促し山岳パトロール・救助活動の支援を行ってきました。山梨県警察及び山梨県山岳連盟、公益社
団法人日本山岳ガイド協会、ヤマレコ社と、同県の安全登山啓発活動に関する連携協定を2022年7月に締結し、当社
は、同県を訪れた登山者に対し「アミノバイタル®」製品サンプルセットを提供しました。
－健康基盤食品－
主力製品の「グリナ®」は長らく自社通信販売で販売しておりましたが、よりお客様に手軽にお買い求めいただけ
るよう2021年度にドラッグストア・コンビニエンスストア向けに発売し、更に2022年度「グリナ®」＜スティック3
本入箱＞を全国にエリアを拡大し販売をしました。また、大腸の善玉菌までアミノ酸を届けることができる「乳酸
菌アミノゼリー」を通販サイト限定で発売しました。植物性乳酸菌が1本あたりヨーグルト1L分に相当する100億個
含まれ、さらに小腸で吸収されにくく大腸の善玉菌まで届くアミノ酸「ポリグルタミン酸」と糖質「ガラクトオリ
ゴ糖」のダブルの栄養の“届くチカラ”により、健康維持・増進に貢献します。
2023年1月より、日常の中で新しいおいしさに出会うことで、こだわりある充実した食卓を叶える新たなD2Cサイ
ト「GOOOD GOOOD TABLE（グーグーテーブル）」を公開しました。「GOOOD GOOOD TABLE（グーグーテーブル）」に
て展開する製品として、「Daily Plus™」＜セサミン＞及び「Daily Plus™」＜大豆イソフラボン＞の2品種を発売し
ました。生活者のデジタル上での情報取得や企業との双方向のコミュニケーションが容易となり、より嗜好に合っ
た選択や体験価値を重視する傾向が強まっています。こうした状況を受け当社D2C事業においても、デジタル戦略を
強化し、食に関する体験価値提供とユーザーとの価値共創の実現を目指します。
－アミノインデックス®－
2022年9月、医療従事者向けサイトを大幅リニューアルしました。また、血中の必須アミノ酸濃度と将来のアルツ
ハイマー型認知症発症について、アミノインデックス技術関連の新しい論文がFrontiers in Nutrition誌に掲載さ
れました。
－パーソナルケア素材－
アミノ酸由来の洗浄剤、湿潤剤、メークアップ素材を中心に研究開発を行っています。環境への負荷が低いマイ
クロプラスチックビーズ代替原料の工業化に成功し、2022年度に上市しました。顧客ニーズに応えた、サステナビ
リティに貢献するアミノ酸系香粧品素材の開発を引き続き進めていきます。
－飼料用アミノ酸－
乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」などスペシャリティ事業にフォーカスした研究開発を推進しています。
ヘルスケア等セグメントに係わる研究開発費は、 9,674 百万円です。
(4) その他
その他セグメントに係わる研究開発費は、 364 百万円です。
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(5) 全社
当社が想定する2030～50年の未来図からバックキャストし、グループの将来を担うと期待される領域での事業展
開を見据え、関係する研究テーマを全社研究とし、資源を集中的に投資し、開発を進めています。
全社研究では、味の素㈱食品研究所、バイオ・ファイン研究所が中心となり、国内外の研究機関と連携して進め
ている先端研究・技術を活用し、グループ内の各研究所とともに様々な事業に向けた新技術・独自素材の開発や、
各事業分野に共通した基盤技術の強化に取り組んでいます。
無形資産への投資も増強していきます。まず技術資産には、おいしさ設計技術®や先端バイオ・ファイン技術に代
表されるアミノサイエンス が挙げられます。今後、より一層顧客に寄り添うためにはデジタルのケイパビリティが
®
欠かせないと考えています。顧客と技術をマッチングさせイノベーションを生み出す人財資産、顧客資産、それら
の基盤となる組織資産への投資も増強していきます。
＜DX関連＞
経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選
定されました。経済産業省と東京証券取引所は、2015年より、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極
的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として選定しており、2020年からは、デジタルでビ
ジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなぐDXに取り組む企業を「DX銘柄」として選定しています。
今年度は33社が選定され、当社はこの度初めて選定されました。
＜栄養関連＞
消費者庁では、消費者志向経営に関する優れた取り組みを行う事業者を表彰することで広く周知啓発し、消費者
志向経営の推進を図ることを目的として、2018年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を実施しています。当社
は、日本の栄養課題改善に向けた「減塩」への取り組みが評価され、「令和4年度消費者志向 経営優良事例表彰」
において消費者庁長官表彰を受賞しました。
また、当社は、うま味をきかせた減塩の推進に関する活動の一環として、2022年7月25日（うま味調味料の日）よ
り、Z世代に向けてうま味調味料「味の素®」を活用した『うま味でおいしい減塩』を推進するプロジェクト「LOW
SALT CLUB～うま味DE減塩部」を開始しました。お酒を飲む人も飲まない人もお互いが尊重し合える社会の実現を目
指す「スマートドリンキング」を推進するスマドリ㈱は、Z世代に向けて適切なアルコールの楽しみ方と、適正な塩
分の食事体験を推進するため、スマドリ㈱が運営する「スマドリバー渋谷（SUMADORI BAR SHIBUYA）」にて、うま
味調味料「味の素®」を活用した「ローソルト（減塩）メニュー」の提供を期間限定で開始しました。
＜アミノ酸関連＞
これまで当社では、日本国内でトップアスリートへの強化支援事業「ビクトリープロジェクト®」によって、「ア
ミノバイタル®」製品や「勝ち飯®」（当社が提案する、アスリートの栄養環境を改善するために実施する栄養プロ
グラム）の提供などの“アミノ酸のはたらき”を活用した栄養サポート活動を実施してきました。その知見を活か
し、全日本大学ストリートダンス選手権、及び、ミスカレッジダンサー（主催・運営：一般社団法人全日本大学ス
トリートダンス連盟）に、プラチナスポンサーとして特別協賛することを決定し、若年層に絶大な人気を誇るスト
リートダンスの支援を通じて、これらZ世代ダンサーの食と健康の課題解決に貢献します。大会名称は「味の素株式
会社 presents 全日本大学ストリートダンス選手権」及び「味の素株式会社 presents ミスカレッジダンサー」と
なります。また、公益社団法人日本ダンススポーツ連盟（Japan DanceSport Federation：略称JDSF）ブレイクダン
ス本部とパートナー契約を締結しました。パリ2024オリンピックに向けて、新競技となる「ブレイキン（ブレイク
ダンス）」の選手に対するサポートを開始することとなりました。当社は日本代表及び強化選手への栄養サポート
活動を通じて、競技力向上に貢献していきます。また、2022年から、国民の祝日である「スポーツの日」（10月第2
月曜日）の前日を、「スポーツアミノ酸の日」として制定し、一般社団法人日本記念日協会に認定されました。
国立長寿医療研究センターとの共同研究成果を活用した認知機能維持サポートアプリ「100年健脳手帳®」で実用
化している認知機能キープスコアと将来の認知機能低下との関連性を明らかにしました。これにより、「100年健脳
手帳®」による認知機能低下リスク低減の可能性が示されたことになります。なお、研究成果の詳細は2023年1月に
行われた第26回日本病態栄養学会年次学術集会において発表されました。
＜オープン＆リンクイノベーション＞
本社と北米に世界の先端イノベーション情報・活動に直接アクセスし、出資・協業・M&Aなどをスピーディに検
討・判断するインテリジェンス機能（Search & Partnering）を集中化させたイノベーション戦略チームを組成しま
す。
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＜サステナビリティ＞
国際的な環境非営利団体であるCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）より、2022年度の「気候
変動Aリスト」に選定されました。これは、当社の気候変動に関する開示の包括性や先駆的な取り組みなどが評価さ
れたもので、当社のAリストへの選定は3年連続となります。CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や
大手購買企業の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水資源保護、森林保全等の環境問題への取り組
みの促進と情報開示を求める活動を行う非営利団体です。同団体は、世界の主要企業の環境活動に関する情報を収
集・分析・評価しており、2022年度は世界の時価総額の約半分に相当する18,700社以上の企業がCDPのデータ開示要
請に応じました。今年度、気候変動に関する取り組みと情報開示において最も優れた企業を選定する「気候変動Aリ
スト」に、対象となった約1,700の国内企業より74社が選定されました。
うま味調味料「味の素®」や核酸などを生産するタイの基幹工場（タイ味の素社カンペンペット工場）において、
再生可能エネルギーであるもみ殻を燃料とするバイオマスコジェネレーションシステムを導入すべく、2020年8月に
着工、2022年9月のオープニングセレモニーより本格稼働を開始しました。工場で使用する全ての蒸気をバイオマス
由来の蒸気に置き換え、同時に蒸気タービンで発電を行い、購入電力の一部を自家発電に切り替えることで、CO 排
2
出量削減を推進するとともにエネルギーコストの低減を実現します。
フードロス削減の取り組みをさらに推進していくためのスローガン「TOO GOOD TO WASTE～ 捨てたもんじゃな
い！～」とロゴを新たに決定しました。味の素グループでは、直接の事業活動（工場での原料受け入れから卸店や
小売店などへ商品を納品するまで）だけでなく、フード・サプライチェーン全体でのフードロス削減を目指してい
ます。具体的には、味の素グループの直接の事業活動で発生するフードロスを2025年度に半減（対2018年度）、ま
た味の素グループが関わるフード・サプライチェーン全体で発生するフードロスを2050年度に半減（対2018年度）
することを目標として掲げています。
2030年度に温室効果ガス排出量（スコープ1・2の合計）を2018年度比で50％削減することに取り組んでいます。
さらに、2050年度までに温室効果ガス排出量を正味ゼロ（ネットゼロ）とするカーボンニュートラルを目標として
設定しています。
全社に係わる研究開発費は、 7,601 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分
野への投資を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円） 主な内容
29,157
調味料・食品 食品生産設備の建設及び増強等
11,522
冷凍食品 食品生産設備の建設及び増強等
24,596
ヘルスケア等 医薬品生産設備の増強等
789
その他 情報設備の更新等
66,065
小 計 －
3,784
全社 情報設備の更新等
69,850
合 計 －
（注）設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
事業所名 所在地 設備の内容
建物 機械装置
の名称
（名）
土地 使用権資産
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食
品 調味料・加工食品
川崎事業所 冷凍食品 川崎市 製造設備、アミノ 3,897 1,068
32,553 4,025 11 3,069 43,556
各研究所 ヘルスケア 川崎区 酸製造設備、研究 (370) (70)
等 開発施設等
その他
調味料・食
品 調味料・加工食品
三重県 1,104 346
東海事業所 ヘルスケア 製造設備、アミノ 9,299 7,448 55 742 18,649
四日市市
(238) (89)
等 酸製造設備等
その他
調味料・食
調味料・加工食品
品 佐賀県 777 3,053 176
九州事業所 製造設備、アミノ 4,229 5,700 248 14,009
ヘルスケア 佐賀市
(231) (6) (62)
酸製造設備等
等
調味料・食
東京都 3,388 525
各支社 品 販売設備他 2,342 13 6,781 219 12,745
港区他 (8) (－)
冷凍食品
調味料・食
品
冷凍食品 東京都 本社ビル、 3,057 5,032 1,220
本社他
7,289 968 1,158 17,505
ヘルスケア 中央区他 販売設備他
(62) (14) (－)
等
その他
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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（2）国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 建物 機械装置
の名称 土地 使用権資産 （名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食
味の素食 川崎市 食料品等製造設 5,484 11,905 2,289
品 23,918 48,138 1,383 90,829
品㈱他3社 川崎区他 備等 (310) (68) (3,247)
冷凍食品
味の素
ヘルスケア 川崎市 電子材料等製造 785 325
ファイン
8,517 1,355 12 1,405 12,076
等 川崎区他 設備等 (71) (12)
テクノ㈱
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
（3）在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの 従業員数
地域 会社名 設備の内容 建物 機械装置
名称 土地 使用権資産 （名）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) (面積千㎡)
構築物 運搬具
調味料・食品 調味料・加工
タイ味の 冷凍食品 食品製造設 10,907 4,358 8,218
アジア
40,264 61,417 5,823 122,770
素社他6社 ヘルスケア等 備、アミノ酸 (5,257) (933) (980)
その他 製造設備等
味の素
調味料・加工
フーズ・ 調味料・食品
食品製造設 4,269 15,554 8,941
米州 ノースア 冷凍食品 43,529 36,462 2,042 101,857
備、アミノ酸
(10,319) (381)
(20)
メリカ社 ヘルスケア等
製造設備等
他4社
食品製造設
味の素オ
1,020 1,273
冷凍食品 備、医療用ア
欧州 ムニケム 4,710 16,233 740 693 23,472
(706) (38)
ヘルスケア等 ミノ酸製造設
社他1社
備
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）2．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
（注）3．使用権資産のうち土地については、土地の面積を外書で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、合理化、改修
投資予定額
完成後の
セグメントの 資金調達
会社、事業所在地名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
名称 総額 既支払額 方法
増加能力
（百万円） （百万円）
神奈川県川崎 食品生産設備の
日本 調味料・食品 6,000 4,844 自己資金 2019年9月 2024年3月 3,000t/y
市川崎区 増強
佐賀県佐賀市 自己資金
日本 ヘルスケア等 原動設備の更新 3,774 3,769 2021年4月 2024年3月 －
諸富町 リース
群馬県利根郡 電子材料製造設
日本 ヘルスケア等 8,300 82 自己資金 2022年11月 2025年以降 －
昭和村 備の増強
医薬品生産設備
米州 アメリカ ヘルスケア等 6,217 6,233 借入 2017年11月 2023年7月 －
の増強
アミノ酸生産設
米州 アメリカ ヘルスケア等 3,550 674 自己資金 2022年8月 2024年6月 －
備の増強
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2023年3月31日） （2023年6月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
529,798,154 529,798,154
普通株式
プライム市場 100株
529,798,154 529,798,154
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年10月10日 △22,700 549,163 － 79,863 － 4,274
2022年3月7日 △12,167 536,996 － 79,863 － 4,274
2023年3月27日 △7,198 529,798 － 79,863 － 4,274
（注）いずれも自己株式の消却による減少です。
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（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
その他
（株）
金融機関 個人その他 計
の法人
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） 0 112 32 724 849 104 107,825 109,646 －
所有株式数
0 2,572,355 92,297 166,561 1,622,034 341 839,371 5,292,959 502,254
（単元）
所有株式数の
0.00 48.60 1.74 3.15 30.65 0.01 15.86 100 －
割合（％）
（注）自己株式122,314株は、「個人その他」に1,223単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
100,279 18.93
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
42,182 7.96
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
28,022 5.29
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
部)
インターシティA棟）
26,199 4.95
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
25,706 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
11,362 2.15
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234 （常任代理人 株式 8,257 1.56
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
会社みずほ銀行決済営業部）
インターシティA棟）
8,162 1.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
6,363 1.20
代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川
部)
インターシティA棟）
6,282 1.19
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
262,819 49.62
計 ―
（注）1．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,000千
株は含まれておりません。なお、当該株式に係る議決権は、同社が留保しております。
（注）2．2023年1月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社及
びその共同保有者が2023年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 17,817 3.32
マネジメント株式会社
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 14,987 2.79
式会社
（注）3．2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company)及びその共同保有者が2023年1月13日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有
報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
キャピタル・リサーチ・アン
スアンゼルス、サウスホープ・スト
ド・マネ－ジメント・カンパ
リート333
27,022 5.03
ニー（Capital Research and
（333 South Hope Street, Los
Management Company)
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンゼルス、サンタ・モニ
キャピタル・インターナショ
カ通り11100、15階
ナル・インク（Capital
815 0.15
（11100 Santa Monica Boulevard,
International Inc.)
15th Fl., Los Angeles, CA 90025,
U.S.A.)
（注）4．2023年1月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ及びその共同保有者が2023年1月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」には含めておりません。なお、その大量保有（変更）報告書「第2 提出者に関する事項」の内容は、
以下のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 8,162 1.52
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 23,776 4.43
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 6,857 1.28
ファースト・センティア・イ
ンベスターズ（香港）リミ
25th Floor, One Exchange Square,
テッド（First Sentier
626 0.12
Central, Hong Kong
Investors (Hong Kong)
Limited)
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
122,300
普通株式
完全議決権株式（その他） －
529,173,600 5,291,736
普通株式
1単元（100株）
単元未満株式 －
502,254
未満の株式
529,798,154
発行済株式総数 － －
5,291,736
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76108口）が保有する当社株式373,400株
（議決権の数3,734個）が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
（注）2．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が14株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
122,300 122,300 0.02
味の素株式会社 －
一丁目15番1号
122,300 122,300 0.02
計 － －
（注）役員等に対する中期業績連動型株式報酬制度に関して日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託
口・76108口）が保有する当社株式373,400株は、上記の株式数には含まれておりません。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年6月27日開催の第139回定時株主総会において導入を決議した中期業績連動型株式報酬を支給する
制度（以下「本制度」という。）を、2020年6月24日開催の第142回定時株主総会において、2020年4月1日から開始
する3事業年度においても継続することを決議しました。本制度は、当社が22億円を上限とする金銭を株式交付信
託（以下「信託」という。）に拠出して、信託が当社株式を取得し、3年の信託期間終了時に中期経営計画の
フェーズ１の目標達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）が信託から対象者に支給されるものです。対象者は、対象期間中において当社の取締役（社外取締役を除
く）、執行役員および理事（以下、併せて「役員等」という。）であることです。対象者に付与する当社株式の総
数は、110万株が上限となります。
役員等に支給される当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価
指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額（中期業績連動報酬額）
を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は切り捨
てます。その50％は当社株式で、残り50％は所得税等の納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換
価処分金相当額の金銭で、それぞれ支給されます（国内非居住者等に対しては、中期業績連動株式報酬を金銭で支
払うことがあります）。
対象期間中に新たに役員等になった場合は、役員等の在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されま
す。対象期間中に昇任等により役位の異動が生じた場合は、異動前後の役位の在任期間に応じて中期業績評価指数
を按分計算して当社株式等が支給されます。役員等が中途で退任する場合（当社の意思に反して自己都合により退
任する場合を除く。）は、在任期間に応じて月割り計算して当社株式等が支給されます。ただし、死亡の場合およ
び国内非居住者となる場合は、在任期間に応じて月割り計算により算出した数の当社株式について換価処分金相当
額の金銭が支給されます。
さらに、当社は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指
名委員会等設置会社に移行しました。報酬委員会は、対象者を当社の取締役（監査委員たる社内取締役および社外
取締役を除く。）および執行役（取締役を兼任する者を含む。）に変更したうえで、本制度を継続することを決議
しました。2020年度から開始する3事業年度における中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエ
イトは、2020年6月24日の本制度の改定時から変更はなく、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1
8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
70％ 20％
相対TSR（株主総利回り） （注）3
１ 10％
従業員エンゲージメント （注）4
－ 5％
ESG目標 （注）5
－ 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
（注）2．2022年度の目標達成率
（注）3．2022年度の目標達成率
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
（注）6．外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連動
型株式報酬が支払われることがあります。
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また、当社は、2023年3月16日開催の報酬委員会において、対象者を当社の執行役（取締役を兼任する者を含
む。）に変更したうえで、本制度を継続することを決議しました。2023年度から開始する3事業年度における中期
業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
2023年度：9.5％
ROIC（投下資本税引後営業利益率）
2024年度：10.0％ 40％
経済価値
（注）1
2025年度；11.0％
指標
相対TSR（対TOPIX） （注）2
1 20％
Scope1,2：30％削減
温室効果ガス排出量削減率 （注）3
10％
社会価値
Scope3：14％削減
指標
健康寿命の延伸人数 （注）4
8.5億人 10％
従業員エンゲージメントスコア
80％ 10％
（注）5
無形資産
グローバル女性管理職比率 （注）6
35％ 5％
強化指標
コーポレートブランド価値 （注）7
1,484百万USD 5％
（注）1．ROIC（投下資本税引後営業利益率）達成率は、以下の各年度の加重合算値により算出します。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25％
2024年度実績値÷2024年度目標値×25％
2025年度実績値÷2025年度目標値×50％
（注）2．2025年度の目標値
（注）3．2025年度の目標達成率
（注）4．2025年度の目標値
（注）5．従業員エンゲージメントは、「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成かを判
定します。
（注）6．2025年度の目標達成率
（注）7．コーポレートブランド価値は、インターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成また
は未達成かを判定します。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月7日）での決議状況
10,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年11月8日～2023年2月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,198,100 29,999,960,587
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,801,900 39,413
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 28.02 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 28.02 0.00
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年5月11日）での決議状況
12,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年5月12日～2023年7月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 6,370,900 31,370,384,580
提出日現在の未行使割合（％） 49.03 37.26
（注）1．取得自己株式数は、約定日基準で記載しております。
（注）2. 「 当期間における取得自己株式 」 には 、 2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに上記取締役会決議に
より取得した自己株式の数及びその価額は加えておらず 、 また 、「 提出日現在の未行使割合 」 は 、 当該自己株式の
数及びその価額を加えずに算出しております 。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,127 22,118,709
当期間における取得自己株式 456 2,227,033
（注）1. 取得自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2. 「当期間における取得自己株式」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買
取りにより取得した株式の数及びその価額は加えておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 7,198,100 29,894,767,421 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
236 922,406 45 217,125
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 122,314 － 6,294,625 －
（注）1. 保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
（注）2．当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2023年6月1日からこの有価証券報告
書提出日までに単元未満株式の売渡請求により売渡した株式の数及びその価額は加えておりません。
（注）3．当期間における「保有自己株式数」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式
の買取りにより取得した株式数は加えておらず、単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数を差し引いて
おりません。
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3【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第459条第1
項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当
については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影
響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。
2020-2025中期経営計画においては、配当性向40％を目途、総還元性向50％以上となるよう安定的・継続的に株主
還元を拡充しており、当期（2023年3月期）の株主配当は、前期より16円増配となる、1株当たり年間68円（うち中間
配当金31円）としております。
また、2023年2月に発表した「中期ASV経営 2030ロードマップ」において「累進配当政策」を宣言し、減配せず、
増配又は配当維持の方針を示しました。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益の変動の影響を受けにくい事業
利益をベースとする考え方「ノーマライズドEPSに基づく配当」（注）を導入しました。事業利益を着実に増加させ
ることで、今後もさらなる増配を図ります。
これを踏まえ、次期（2024年3月期）の株主配当につきましては、当期より年間で6円増額となる、1株当たり年間
74円（うち中間配当金37円）を予定しております。
なお、内部留保金はオーガニック成長を最優先にし、次にM&Aで事業成長を推進します。その上で、ネットD/Eレシ
オ30～50％の範囲内で機動的に自己株式取得を行います。
（注）ノーマライズドEPSに基づく配当＝（事業利益×（1－2023年度味の素グループ標準税率27％））÷発行済株式
総数×還元係数35％
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年11月7日
16,643 31
取締役会決議
2023年6月27日
19,598 37
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年のありたい姿を実現するための重要
な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決とサステナビリ
ティの推進にセットで取り組み、「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷50%削減」を実現していくために、ASV経
営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監
督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名委員会等設置
会社を選択します。取締役会は多様な取締役で構成し、企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討し、
大きな方向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適
切に監督します。一方、執行は、取締役会から大幅に権限委譲された最高経営責任者が中心となって、経営会議にお
いて重要な業務執行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。なお、取締役会と経営会
議の意思疎通を密接にするため、当社の企業価値向上サイクルの考え方に基づきガバナンス・ルールを定め、これに
沿って経営会議から取締役会に提案・報告を行い、取締役会で審議・決議を行います。
外部環境の変化が激しい中、これまで以上に包括的なリスクマネジメントが重要です。味の素グループ各社および
その役員・従業員が順守すべき考え方と行動のあり方を示した「味の素グループポリシー」（以下「AGP」とい
う。）を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組むとともに、サステナビリティを
積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、持続的に企業価値を高めていきます。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を選択している理由
1）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。
＜取締役会および委員会等＞
・取締役会
社外取締役6名および社内取締役5名の合計11名で構成され、議長は社外取締役が務めています。経営の最高意
思決定機関として企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討し、大きな方向性を示すとともに、ス
テークホルダーの意見を反映させる適切な執行の監督を行っています。また、ASV経営を通じて、ステークホル
ダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上
に責任を負っています。
2022年度の活動状況は次のとおりです。
審議事項12件：資本戦略、マーケティング・ブランド投資方針、研究開発・事業開発投資戦略、DX投資戦略、サ
ステナビリティ諮問会議からの答申内容、中期ASV経営2030ロードマップ等
決議事項60件：法定3委員会の委員長および委員の選定、取締役会に関係する社内規則の改定、コーポレート・
ガバナンスに関する基本方針および内部統制システムに関する基本方針の改定等
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報告事項132件：月次決算、第145期四半期報告書および確認書、法定3委員会の活動に関する内容、経営会議下
部機構の活動に関する内容、業務執行に関する各種プロジェクト等
開催頻度
2022年度は、毎月1回以上開催し、合計で18回開催しました。
氏名/出席状況
岩田喜美枝（議長）/18回中18回（100%）、名和高司/18回中18回（100%）、中山讓治/18回中18回（100%）、土
岐敦司/18回中17回（94%）、引頭麻実/18回中18回（100%）、八田陽子/13回中13回（100%）、藤江太郎/13回中
13回（100%）、白神浩/13回中13回（100%）、佐々木達哉/13回中13回（100%）、栃尾雅也/18回中18回
（100%）、天野秀樹/5回中5回、西井孝明/5回中5回（100%）、福士博司/5回中5回（100%）、倉島薫/5回中5回
（100%）、野坂千秋/11回中6回（55%）
※八田陽子、藤江太郎、白神浩、佐々木達哉の各氏は、2022年6月23日の就任後に開催された取締役会への出席
状況を記載しております。
※天野秀樹、西井孝明、福士博司、倉島薫の各氏は、2022年6月23日開催の第144回定時株主総会終結の時までに
開催された取締役会への出席状況を記載しております。
※野坂千秋氏は、2022年11月10日に逝去された時までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。
・指名委員会
社外取締役4名および社内取締役2名の合計6名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役の評
価・再任妥当性、代表執行役社長の評価・再任妥当性および代表執行役社長の後継者育成計画等を審議し、取締
役の選解任方針、取締役の選解任議案および代表執行役社長の選定案等を決議しています。
2022年度の活動状況は次のとおりです。
決議事項13件：代表執行役社長候補者の選定、取締役候補者の選定、取締役のスキルマトリックス等
審議事項17件：CEOサクセッションプラン、CEOおよび社内取締役の評価、社外取締役候補者等
報告事項4件：執行役候補者案、執行役候補者の職務分掌案等
開催頻度
2022年度は、適宜開催し、合計で10回開催しました。
氏名/出席状況
名和高司（委員長）/10回中10回（100%）、岩田喜美枝/10回中9回（90%）、中山讓治/10回中10回（100%）、土
岐敦司/7回中7回（100%）、藤江太郎/7回中7回（100%）、西井孝明/3回中3回（100%）、野坂千秋/7回中4回
（57%）
※土岐敦司、藤江太郎の各氏は、2022年6月23日の就任後に開催された指名委員会への出席状況を記載しており
ます。
※西井孝明氏は、2022年6月23日開催の第144回定時株主総会終結の時までに開催された指名委員会への出席状況
を記載しております。
※野坂千秋氏は、2022年11月10日に逝去された時までに開催された指名委員会への出席状況を記載しておりま
す。
・報酬委員会
社外取締役4名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役および執行役の報酬について公正か
つ適正に決定するため、取締役および執行役の報酬に関する事項を審議・決議しています。
2022年度の活動状況は次のとおりです。
決議事項18件：取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針、外国籍執行役の報酬内容等
審議事項8件：役員報酬の水準と構成、業績連動報酬の算定式等
報告事項4件：役員報酬の開示内容等
開催頻度
2022年度は、適宜開催し、合計で13回開催しました。
氏名/出席状況
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中山讓治（委員長）/13回中13回（100%）、岩田喜美枝/13回中12回（92%）、名和高司/13回中10回（77%）、引
頭麻実/8回中8回（100%）
※引頭麻実氏は、2022年6月23日の就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
・監査委員会
社外取締役4名および社内取締役1名の合計5名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。取締役およ
び執行役の職務執行の適法性・妥当性の監査を行うことにより、取締役会による「職務執行に対する監督」機能
の重要な一翼を担う役割を担っています。
2022年度の活動状況は「(3)監査の状況 ①監査委員会監査の状況 2.監査委員会の活動状況」および以下のと
おりです。
開催頻度
2022年度は、適宜開催し、合計で15回開催しました。
氏名／出席状況
土岐敦司/15回中15回（100%）、天野秀樹/5回中5回（100%）、引頭麻実/15回中15回（100%）、八田陽子/10回中
10回（100%）、中山讓治/10回中10回（100%）、 栃尾雅也/15回中15回（100%）
※天野秀樹氏は、2022年6月23日開催の第144回定時株主総会終結の時までに開催された監査委員会への出席状況
を記載しております。
※八田陽子氏および中山讓治氏は、2022年6月23日の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況を記
載しております。
・サステナビリティ諮問会議
サステナビリティ諮問会議は、取締役会の諮問に基づき、サステナビリティの観点で味の素グループの企業価
値向上を追求するため、サステナビリティに係る当社の在り方について審議し、審議結果を取締役会に答申しま
す。
同諮問会議は、長期視点による味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）の設定に関する検討
や、マテリアリティに紐づくサステナビリティに関する活動やステークホルダーとの対話等のモニタリングに関
する検討をはじめ、サステナビリティテーマに関する事項および取締役会から諮問を受けた事項の検討をしま
す。
2023年4月より、第二期サステナビリティ諮問会議として、引き続きサステナビリティの観点で味の素グルー
プの企業価値向上を追求するため、その活動を継続します。第二期サステナビリティ諮問会議は、主として投資
家・金融市場の専門家からなる社外有識者4名で構成され、議長は社外有識者が務めています。
・社外取締役連絡会・筆頭独立社外取締役
社外取締役連絡会は、社外取締役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的
向上を図っています。また、ステークホルダーへの対応、執行役を兼任する取締役およびその他の執行役に対す
る効果的な助言を行う目的で、取締役会議長が筆頭独立社外取締役を務めています。
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取締役会、法定の委員会および任意の会議体等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
サステナ
指名 報酬 監査 社外取締役
氏名 役位 取締役会 ビリティ
委員会 委員会 委員会 連絡会
諮問会議
1 岩田 喜美枝 社外取締役 ○議長 ○ ○ ○議長
2 中山 讓治 社外取締役 ○ ◎ ○ ○ ○
3 土岐 敦司 社外取締役 ○ ○ ◎ ○
4 引頭 麻実 社外取締役 ○ ○ ○ ○
5 八田 陽子 社外取締役 ○ ○ ○
デイヴィス
6 社外取締役 ○ ○ ◎ ○
スコット
7 藤江 太郎 取締役 ○ ○
8 白神 浩 取締役 ○ ○
9 佐々木 達哉 取締役 ○
10 斉藤 剛 取締役 ○
11 松澤 巧 取締役 ○ ○＊
（注）1. 〇は構成員を、◎は委員長を、＊は常勤監査委員である社内取締役を、それぞれ示しています。
（注）2. サステナビリティ諮問会議の議長および構成員は、社外有識者が務めております。
＜業務執行・経営会議＞
当社は、取締役会から大幅に権限委譲された代表執行役社長が中心となって、経営会議において重要な業務執
行の意思決定を行い、ワンチームで持続的な企業価値向上を実現します。
代表執行役社長は、最高経営責任者として、会社の業務を統括し、執行しています。執行役は、取締役会の決
議に基づき、分担して会社の業務を執行しています。
経営会議は、取締役会から示された大きな方向性および委任事項に基づき、最高経営責任者を中心としたワン
チームで迅速かつ適切な業務執行を実現します。業務執行に関する基本計画、方針、その他重要な事項に関する
審議・決議については、経営会議構成員の賛否とともに審議内容を議事録に記載します。また、取締役会への付
議・報告については取締役会規程・細則に基づき実施するとともに、計画的かつ実効的に取締役会の議題を設定
できるように密接な意思疎通を図ります。経営会議構成員は、代表執行役社長および代表執行役社長の指名する
その他の執行役（内部統制担当たる執行役を除く。）をもって構成され、取締役会で承認されます。
当社の業務運営組織は、コーポレート本部、食品事業本部およびアミノサイエンス事業本部に区分され、各業
務運営組織は、担当執行役の指揮監督を受け、所管する業務を処理しています。また、当社の業務運営組織を横
断して、特定の機能軸において戦略的に業務を執行するため、 デジタル技術活用の推進責任者としてデジタル
トランスフォーメーションを指揮するChief Digital Officer、全社オペレーション変革の推進責任者としてオ
ペレーション改革を通じた組織力の向上を指揮するChief Transformation Officerおよび事業モデル変革の推進
責任者として新事業モデル創出を指揮するChief Innovation Officerが、当該業務に責任を負っています。
味の素グループにおける意思決定手続きに関する社内規程は、味の素グループ内の各業務運営組織（グループ
会社を含みます。）を、その果たすべき役割の観点から「統率するHQ（Headquarters）」と「任される現場」と
に分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前者の統括機能を強化するとともに、後
者への権限委譲を一層進め、味の素グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的な組織
運営を目指しています。
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＜内部統制・リスク管理・サステナビリティ＞
・企業行動委員会
コンプライアンス意識の向上およびAGPの浸透により、風通しの良い企業風土を醸成するとともに、危機等に
強い企業体質を構築することで、味の素グループの経営基盤を強化し企業価値を向上させることを目的として設
置しています。また、AGPを周知徹底し、危機等（コンプライアンス）に迅速かつ適切に対応するための諸方策
を決定・実施するとともに、コンプライアンス意識の向上のための情報発信や、コンプライアンス観点での動向
把握と対応を検討し、円滑かつ迅速な対応および適切な解決を実施します。
・サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティ経営を推進するために設置しており、味の素グループにとっての重要な事項
（マテリアリティ）に則して、施策の立案、経営会議への提案、進捗管理を行います。また、同委員会は、マテ
リアリティに基づくリスクと機会である環境課題やサプライチェーンにおける人権問題等に関する事項を担当し
ます。
・経営リスク委員会
中期ASV経営のロードマップ実現の妨げとなるリスクを早期に特定して、その味の素グループへの影響評価を
実施して対応策を立案し、またリスクマネジメントのための諸方策を立案・運用するために設置しています。
パンデミックや地政学リスク等経営がイニシアチブを持って対処すべき重大リスクに関する事項を担当します。
・投融資・事業審査委員会
経営会議の審議に先立ち、投融資の内容、要注視事業の再生、要注視事業からの撤退について多面的な検討を
実施しています。
・企業提携等審議会
経営会議の審議に先立ち、M&Aの実施について多面的な検討を実施しています。
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執行役、経営会議およびその下部機構の委員会等の構成員および委員長等は、次のとおりです。
企業 サステナ 経営 投融資・
企業提携等
氏名 役位 経営会議 行動 ビリティ リスク 事業審査
審議会
委員会 委員会 委員会 委員会
代表執行役社長※
1 藤江 太郎 〇議長
最高経営責任者
2 白神 浩 代表執行役副社長※ ○ ◎ ◎
3 佐々木 達哉 執行役専務※ ○ ◎ ◎
4 正井 義照 執行役専務 ○
5 香田 隆之 執行役専務 ○ 〇副 ◎
6 前田 純男 執行役常務 ○
7 小島 淳一郎 執行役常務 ○
8 森島 千佳 執行役常務 ○ ○副
9 斉藤 剛 執行役常務※ ○
10 水谷 英一 執行役常務 ○ ○副
スムリガ
11 執行役 ○ ○
ミロスラブ
12 吉良 郁夫 執行役常務 ○
13 坂倉 一郎 執行役常務 ○
14 坂本 次郎 執行役常務 ○
15 岡本 達也 執行役常務 ○
16 柏倉 正巳 執行役常務 ○
17 川名 秀明 執行役常務
18 中村 茂雄 執行役常務 ○
19 田原 貴之 執行役常務
20 柏原 正樹 執行役 ○
21 嵐田 高彰 執行役 ○ ○ ○ ○ ○
22 栢原 紫野 執行役
23 森 妹子 執行役 ○
リッシュ
24 執行役
マイケル
25 竹原 修平 執行役 ○
（注）1. ※は取締役を、〇は構成員を、議長は経営会議議長を、◎は委員長を、副は副委員長を、それぞれ示
しています。
（注）2. 経営会議の下部機構の委員会等の委員は、関係する業務運営組織の長等となります。
（注）3. 佐々木達哉は、2023年6月27日から同年6月30日までの間、企業行動委員会および企業提携等審議会の
構成員を務めております。
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2）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
味の素グループは、コーポレート・ガバナンスを、ASV経営を強化し、2030年のありたい姿を実現するための重
要な経営基盤の一つと位置づけています。2030年に向け、フードシステムで繋がる健康栄養課題の解決とサステナ
ビリティの推進にセットで取り組み、「10億人の健康寿命の延伸」と「環境負荷50%削減」を実現していくため
に、ASV経営を加速させます。さらにASV経営の実効性を高めるため、「ステークホルダーの意見を反映させる適切
な執行の監督」と「スピード感のある業務執行」を両立し、監督と執行が明確に分離している会社機関設計の指名
委員会等設置会社を選択します。
3）取締役会の全体としての構成・多様性の考え方
当社は、構成員数、社内出身者と社外出身者の割合、執行役兼任者の割合、個々の経験、能力、識見、国際性、
ジェンダー、人種、民族、国籍、出身国、文化的背景等の多様性を考慮して、独立の立場から客観的に業務執行を
監督することができる独立社外取締役、最高経営責任者を含む執行役を兼任する社内取締役、および常勤監査委員
である社内取締役により取締役会を構成することを基本方針としています。下表の専門性・知見・経験を有する取
締役から構成される取締役会は、「アミノサイエンス で人・社会・地域のWell-beingに貢献する」という志のも
®
と、ステークホルダー等と共に社会的課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的
な企業価値の向上に力を尽くします。
また、監督と執行の分離をすすめ取締役会による経営監督機能の実効性をさらに高めるため、社外取締役が過半
数を占める体制とし、取締役会の議長は、社外取締役が務めます。
（ご参考）スキルマトリックス
セール 法務・
グローバ サステナ 研究開 ス・マー 財務・ 人事・人 リスク
経営戦略 デジタル
ル ビリティ 発・生産 ケティン 会計 財開発 マネジ
グ メント
岩田 喜美枝 ○ ○ ○
中山 讓治 ○ ○ ○ ○
土岐 敦司 ○
引頭 麻実 ○ ○ ○
八田 陽子 ○ ○ ○
デイヴィス
○ ○ ○ ○
スコット
藤江 太郎 ○ ○ ○ ○
白神 浩 ○ ○ ○ ○
佐々木 達哉 ○ ○ ○ ○
斉藤 剛 ○ ○ ○ ○
松澤 巧 ○ ○ ○
4）業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、2023年4月28日の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」の改定を決議しました。
その内容は、次のとおりです。
1．当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1）独立な立場から客観的に当社の業務執行を監督することができる独立社外取締役を選任し、取締役会の過
半数を社外取締役で構成するとともに、取締役会議長を社外取締役にすることにより、取締役会の執行役
および使用人による職務執行に対する監督機能を高め、業務執行の適正を確保する。
(2）委員長を社外取締役とし、委員の過半数を社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、
取締役候補者の指名および取締役・執行役の報酬の決定に係る透明性と客観性を高める。
(3）委員長および委員の過半数を社外取締役とし、社外取締役と当社事業の深い理解に基づき業務執行を監督
する社内取締役で構成する監査委員会を設置し、執行役による当社の業務執行の適法性・妥当性の監査を
行うことにより、「業務執行に対する監督」機能の重要な一翼を担うとともに、取締役による職務の執行
も監査する。監査委員会は、指名委員会および報酬委員会の議事録を閲覧する。
(4）味の素グループ各社およびそこに働く一人ひとりが順守すべき考え方と行動のあり方をしめすと同時に、
誠実に順守することをすべてのステークホルダーに約束するものとして「味の素グループポリシー」（以
下「ＡＧＰ」という）を整備する。
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(5）代表執行役社長が指名する経営会議の構成員を委員長とする企業行動委員会は、コンプライアンスの観点
から経営活動のチェックを行い、味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含
め、関係部門と連携してＡＧＰの周知徹底を図る。
(6）企業行動委員会は、教育・研修等の活動の継続的な実施を通じて、コンプライアンス意識の向上およびＡ
ＧＰの浸透を図り、風通しの良い企業風土を醸成する。
(7）企業行動委員会の事務局に通報窓口を設置するほか、社外にも通報窓口を設置する。社内の関係部門は、
通報に速やかに対処し、その結果を企業行動委員会、経営会議および取締役会に報告し、問題の再発防止
につなげる。
(8）監査部は、業務運営組織およびグループ会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表執行役社長およ
び監査委員会に報告（ダブルレポート）するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、
実施状況を点検する。ただし、監査の独立性を確保し効果的・効率的な監査体制を維持するために、監査
機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は後者を優先させる。
また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を代表執行
役社長および監査委員会に報告するとともに、評価対象組織等に通知し、不備がある場合はその是正を指
示する。ただし、監査機能上の指揮において代表執行役社長の指示と監査委員会の指示が齟齬する場合は
後者を優先させる。
監査部は、監査委員会の指示があった場合、調査および監査を実施する。
2．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
執行役および取締役の職務の執行に係る情報を記録する取締役会議事録、経営会議議事録、意思決定書類、
各種会議の議事録等の文書および電磁的記録は、法令および社内規則に従い保存し、管理する。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）経営リスク委員会を設置し、中期ASV経営のロードマップ実現の妨げとなるリスクを早期に特定して、そ
の味の素グループへの影響評価を実施して対応策を立案する。また、リスクマネジメントのための諸方策
（BCPを含む）を立案・運用する。
(2）サステナビリティ委員会を設置し、味の素グループにとっての重要な事項（マテリアリティ）に基づく全
社経営課題のリスクおよび機会の対策を立案する。また、その進捗管理を行う。
(3）危機が発生した場合は、関係組織に対策本部等を設置し、人命を最優先して、味の素グループの損失を極
小化するよう努める。
4．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、原則として月1回開催し、法令および定款ならびに「取締役会規程」等に定める重要な事項
を審議、決定し、執行役および取締役の職務の執行を監督する。
(2）代表執行役社長および同人の指名するその他の執行役を構成員とする経営会議は、原則として月3回開催
し、「グローバルガバナンスに関する規程」に定める当社および当社グループに関する重要事項を審議
し、決定する。
(3）社内規則の整備、運用および見直しにより、取締役会、経営会議、執行役および特定のグループ会社の意
思決定範囲を明確にし、権限委譲をすすめる。
(4) 取締役会および経営会議の効率的な運営を図るため、取締役会および経営会議に提出する資料は、電子
ファイルとする。
5．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
(1）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
業務運営組織は、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い担当するグループ会社を監督する責任を
負い、グループ会社の取締役等の業務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の執行役、経営
会議または取締役会の意思決定を受ける。
(2）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①グループ会社に対して、その事業内容、経営環境等に応じて、グループ共通社内規則と同旨の社内規則を
施行させる。
②グループ会社に危機が発生した場合は、必要に応じて対策本部等を設置し、味の素グループの損失を極小
化するよう支援を行う。
(3）グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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①グループ会社の監督に係る基本方針を明確にし、グループ会社に対して、グループ共通社内規則と同旨の
社内規則を施行させ、当該社内規則が実効性あるものとして運用されるよう、必要な指導および支援を行
う。
②特定のグループ会社に対しては、「グローバルガバナンスに関する規程」に従い適切な権限委譲を行う。
(4）グループ会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
①ＡＧＰを施行させ、グループ会社の役員・使用人等に対して、法令およびＡＧＰの遵守を徹底させる。
②社内外に設置する通報窓口をグループ会社の役員・使用人等も利用できることを周知徹底する。
③当社の監査部は、グループ会社に対して経営監査・業務監査を実施し、財務報告に係る内部統制の評価を
実施する。
④重要なグループ会社については、監査機能を強化するため、会社法上の大会社に該当しない場合でも常勤
の監査役を設置する。
6．当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
①監査委員会は、その職務を補助すべき内部統制・監査委員会担当執行役および監査部長の選解任および評
価に主体的に関与する。
②監査部内に、監査委員会の職務を補助するのに必要な監査委員会スタッフを配置する。監査委員会は、当
該監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与することで、執行役からの独
立性を高め、監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性を確保する。
(2）監査委員会への報告に関する体制
①執行役は、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したとき
は、直ちに監査委員に報告する。
②使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は、監査委員または監査委員会からの定期・
不定期の報告聴取に応じるほか、当社またはグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見
し、かつ緊急の場合には、直接監査委員または監査委員会に当該事実を報告することができる。
③味の素グループ各社の役員の不正の行為等への直接関与が疑われる場合の専用窓口として、「監査委員会
ホットライン」を設置する。
④①、②の報告または③の通報をした者は、当該報告・通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受
けないものとし、グループ会社においてもこれを徹底させる。
(3）監査費用の処理に係る方針
①当社は、監査委員会の職務の執行に必要な費用（必要な弁護士等外部専門家への意見聴取に係る費用等も
含む）を負担する。
②上記①の費用は、年度予算を設けこれに基づき発生した費用を支払うことを原則とするが、予算外で緊急
または追加で必要となった費用についても当該支払いの処理を行うものとする。
(4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①執行役は、監査委員が業務運営組織で行われる重要な会議への出席が可能となるよう配慮し、議事録を提
出する等、監査委員会の職務執行に必要な協力をする。
②代表執行役社長その他の執行役と監査委員または監査委員会は、定期・不定期を問わず、当社およびグ
ループ会社における遵法およびリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、
執行役・監査委員会間の意思疎通を図る。
7．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持たず、反社会的勢力
に対して毅然とした態度で臨み、あらゆる不当要求を拒否することをＡＧＰに明記するとともに、企業行
動委員会が味の素グループ各社におけるＡＧＰの浸透活動に対する支援と総括を含め、関係部門と連携し
てＡＧＰの周知徹底を図る。
以上
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5）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り組
んでいます。2023年4月28日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、
当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
1．コンプライアンスに関する取り組み
(1）企業行動委員会が主体となり、「味の素グループポリシー(ＡＧＰ)」の遵守徹底に継続して取り組みまし
た。当期も全国の職場で「ＡＧＰを考える会」を開催し（当社では29回）、ＡＧＰの理解促進および職場
のコンプライアンスリスクを点検する契機とし、職場におけるコンプライアンス課題とともに全社の取組
みに対する意見を掘り起こしました。また、e-learning12回（毎月１テーマ）と集合研修を4回実施しま
した。これらの活動は、年4回開催の企業行動委員会で審議され、同委員会から経営会議および取締役会
に審議結果を報告しました。
(2）当期は、当社の業務運営組織およびグループ会社（合計30箇所）に対して、監査部による業務監査を実施
しました。
2．リスクマネジメントに関する取り組み
(1）サステナビリティ委員会を5回開催し、全社重要リスクに基づき、サステナビリティの取組みを通じたASV
の追求戦略、栄養改善、温室効果ガス削減、プラスチック廃棄物削減、フードロス削減等の課題対応を、
事業、地域本部、コーポレート部門関係者と連携して実施しました。
(2）投融資・事業審査委員会を7回開催し、企業提携等審議会はＭ＆Ａ案件検討のため4回、買収企業のＰＭＩ
フォローアップのため2回開催しました。また、品質保証会議および労働安全衛生会議を各2回開催し、グ
ループ全体の活動レビューを行い、重要課題への取り組みについて確認しました。
3．グローバルガバナンス（機動力と効率性を備えたガバナンス体制）に関する取り組み
(1）取締役会を18回開催しました。取締役会運営の効率化のために、取締役会資料作成マニュアルを新たに制
定し、取締役会資料への経営会議における論点の記載、資料配布の電子化、議案の一括上程による重要議
案への注力等を引き続き行うとともに、取締役への事前説明を更に充実させたことにより確保した時間
を、経営の重要テーマを議論する意見交換に充てました。
(2）経営会議を38回開催しました。経営会議での行動指針を新たに策定するとともに、「グローバルガバナン
スに関する規程」に定める当社およびグループ会社の重要事項を報告、審議し、決定しました。
(3)「グローバルガバナンスに関する規程」の改定を行い、グローバルガバナンスを更に強化しました。
4．監査委員会による監査に関する取り組み
(1）監査委員会の職務を補助するスタッフとして9名（専任7名、兼任2名）を配置し、必要な会社情報へのア
クセス権限を持つことにより、適時に包括的なモニタリングを実施し、監査部との連携推進により、監査
委員会による監査の実効性を確保しました。また、当期は15回の監査委員会を開催しました。
(2）監査部長は、監査委員会に対して、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、3か月ごとに内部
監査活動および財務報告に係る内部統制評価を報告し、適時の報告依頼や聴取に対応しました。また、当
社およびグループ会社に著しい損失を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を逐次監査委
員に報告していますが、当期に当該事実はありませんでした。
以上
6）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額としています。
7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の3第1項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締
結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・
争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役およ
び執行役ならびに当社の日本国内における子会社の取締役、監査役および執行役員です。当該契約の保険料は全額
当社が負担しています。当該保険契約は、2023年9月に更新される予定です。
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8）取締役に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めています。ま
た、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めています。
9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる場合
・自己株式の取得
当社は、株主還元水準の向上および資本効率の改善、単元未満株式の買増制度における不足自己株式の補充のた
め、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
・剰余金の配当等
当社は、株主への利益還元や資本政策を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1
項各号に定める事項を取締役会の決議により定めることができる旨、および毎年3月31日または9月30日における最
終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定
めています。なお、感染症および天災地変等により株主総会の開催および運営に影響を及ぼす場合を除き、期末の
剰余金配当は、株主総会による決議を原則とする考えです。
10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 26 名 女性 6 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
1.取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年 4月 労働省（現 厚生労働省）入省
2001年 1月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2004年 6月 株式会社資生堂取締役執行役員
2007年 4月 同社取締役執行役員常務
2008年 4月 同社取締役執行役員副社長
2008年 6月 同社代表取締役執行役員副社長
2012年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年 4月 株式会社資生堂取締役
社外取締役 岩田 喜美枝 1947年4月6日 生
(注)2 17
2012年 7月 日本航空株式会社社外取締役
2015年10月 東京都監査委員（現任）
2016年 3月 キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2018年 6月 住友商事株式会社社外取締役
（現任）
2019年 6月 株式会社りそなホールディングス
社外取締役（現任）
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1979年 4月 サントリー株式会社入社
2000年 3月 同社取締役
2002年12月 第一サントリーファーマ株式会社
取締役社長
2003年 6月 第一製薬株式会社取締役
2010年 6月 第一三共株式会社代表取締役社長
社外取締役 中山 讓治 1950年5月11日 生
(注)2 6
兼CEO
2017年 4月
同社代表取締役会長兼CEO
2019年 6月 同社代表取締役会長
2020年 6月 同社常勤顧問（現任）
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
1983年 4月 弁護士登録
1989年 4月 奥平・土岐法律事務所パートナー
1997年 4月 明哲綜合法律事務所代表
2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役
2003年 5月 株式会社パルコ社外取締役
2003年 6月 株式会社クレディセゾン社外監査役
2008年 3月 成和明哲法律事務所パートナー
社外取締役 土岐 敦司 1955年5月19日 生 (注)2 54
2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役・監
査等委員（現任）
2016年 6月 ジオスター株式会社社外取締役
（現任）
2016年 6月 当社社外監査役
2018年 9月
明哲綜合法律事務所代表（現任）
2021年 6月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 大和證券株式会社入社
1989年 8月 株式会社大和総研転籍
2004年 4月 大和証券SMBC株式会社（現 大和証
券株式会社）転籍
2006年 4月 大和インベスター・リレーションズ
株式会社社外取締役
2007年10月 株式会社大和総研転籍
2009年 4月 同社執行役員コンサルティング本部
本部長
2010年 8月 同社執行役員第一コンサルティング
社外取締役 引頭 麻実 1962年11月6日 生 (注)2 11
本部本部長
2013年 4月 同社常務執行役員調査本部副本部長
2016年 4月 同社専務理事
2016年12月 証券取引等監視委員会委員
2020年 6月 当社社外監査役
2020年 6月 東京ガス株式会社社外取締役（現
任）
2021年 6月 フジテック株式会社社外取締役
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
1988年 8月 Peat Marwick Main & Co.
（現 KPMG LLPニューヨーク事務
所）入所
1997年 8月 同事務所パートナー
2002年 9月 KPMGピートマーウィック税理士法人
（現 KPMG税理士法人）パートナー
2008年 6月 学校法人国際基督教大学監事
2015年 6月 小林製薬株式会社社外監査役（現
社外取締役 八田 陽子 1952年6月8日 生 (注)2 －
任）
2016年 6月 株式会社IHI社外監査役
2016年 6月 日本製紙株式会社社外監査役
2019年 6月
同社社外取締役（現任）
2022年 6月 広栄化学株式会社社外取締役・監査
等委員（現任）
2022年 6月 当社社外取締役（現任）
1990年 4月 特殊法人日本労働研究機構（現独立
行政法人労働政策研究・研修機構）
専任研究員
2001年 4月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科
教授
2004年 5月 株式会社イトーヨーカ堂社外取締役
2005年 9月 株式会社セブン&アイ・ホールディ
ングス社外取締役
デイヴィス
2006年 3月 株式会社ニッセン社外監査役
社外取締役 1960年12月26日 生
(注)2 －
スコット
2006年 4月 立教大学経営学部国際経営学科教授
（現任）
2011年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役・
指名委員/報酬委員（現任）
2014年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社
外取締役・指名委員会委員長/報酬
委員（現任）
2023年 6月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年 4月 当社入社
2008年 7月 当社中国事業本部中国食品事業部長
2011年 7月 フィリピン味の素社社長
2013年 6月 当社執行役員
2015年 6月 ブラジル味の素社社長
2017年 6月 当社常務執行役員
取締役 藤江 太郎 1961年10月25日 生 (注)2 222
2020年 7月
当社Chief Transformation Officer
2021年 4月 当社食品事業本部長
2021年 6月 当社執行役専務
2022年 4月 当社代表執行役社長 最高経営責任
者（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
1986年 4月 当社入社
2009年 7月 当社アミノ酸カンパニーアミノサイ
エンス事業開発部長
2013年 7月 味の素アルテア社代表取締役会長
2015年 7月 当社理事
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
取締役 白神 浩 1961年5月10日 生
(注)2 147
オ・ファイン研究所長
2021年 4月 当社Chief Innovation Officer（現
任）
2021年 6月 当社執行役専務
2022年 4月 当社代表執行役副社長（現任）
2022年 6月
当社取締役（現任）
1986年 4月 当社入社
2011年 1月 当社健康ケア事業本部ニュートリ
ションケア部長
2013年 7月 当社経営企画部長
2017年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 7月 ブラジル味の素社社長
2021年 6月 当社執行役常務
取締役 佐々木 達哉 1963年6月25日 生 (注)2 80
2022年 4月 当社執行役専務（現任）
2022年 4月 当社グローバルコーポレート本部長
2022年 4月 当社コーポレートサービス本部長
2022年 6月
当社取締役（現任）
2022年 6月 株式会社J-オイルミルズ社外取締役
（現任）
2023年 4月
当社コーポレート本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1992年 4月 株式会社コーポレイトディレクショ
ン入社
2003年 8月 株式会社産業再生機構入社
2004年11月 株式会社オーシーシー社外取締役
2005年 6月 カネボウ株式会社社外取締役
2005年 8月 株式会社産業再生機構マネージング
ディレクター
2007年 4月 株式会社経営共創基盤パートナー・
マネージングディレクター
2015年 1月 同社取締役
取締役 斉藤 剛 1966年10月29日 生 (注)2 59
2019年 1月 みさき投資株式会社チーフデベロッ
プメントオフィサー
2019年 9月 同社執行役員チーフエンゲージメン
トオフィサー
2021年 6月
株式会社IMECS代表取締役（現任）
2021年 7月 当社アドバイザーCXO補佐
2023年 4月
当社執行役常務（現任）
2023年 4月 当社Chief Transformation
Officer（現任）
2023年 6月 当社取締役（現任）
1987年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
2017年 6月 当社グローバル人事部長
2018年 4月 当社人事部長
取締役 松澤 巧 1964年6月27日 生 (注)2 154
2021年 6月 当社執行役
2021年 7月 当社監査部長
2023年 4月 当社執行役常務
2023年 6月 当社取締役（現任）
計 751
（注）1．岩田喜美枝、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子、デイヴィス スコットの6氏は、社外取締役です。
（注）2. 取締役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結時までです。
（注）3. 当社は指名委員会等設置会社です。各委員会の構成は以下のとおりです。
指名委員会：中山讓治（委員長）、岩田喜美枝、土岐敦司、デイヴィス スコット、藤江太郎、白神浩
報酬委員会：デイヴィス スコット（委員長）、岩田喜美枝、中山讓治、引頭麻実
監査委員会：土岐敦司（委員長）、中山讓治、引頭麻実、八田陽子、松澤巧
2.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
1.取締役の状況参照
藤江 太郎 1961年10月25日 生
(注)1 222
最高経営責任者
代表執行役副社長
1.取締役の状況参照
白神 浩 1961年5月10日 生 (注)1 147
Chief Innovation Officer
執行役専務
1.取締役の状況参照
佐々木 達哉 1963年6月25日 生 (注)1 80
コーポレート本部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年 4月 当社入社
2013年 7月 当社バイオ・ファイン事業本部アミ
ノ酸部長
2016年 7月 当社アミノサイエンス事業本部化成
品部長
執行役専務
2017年 6月 当社執行役員
正井 義照 1963年1月26日 生 (注)1 107
食品事業本部長
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 ヨーロッパ味の素社社長
2021年 6月 当社執行役常務
2022年 4月
当社執行役専務（現任）
2022年 4月 当社食品事業本部長（現任）
1989年 4月 当社入社
2013年 7月 当社生産統括センター長
2015年 4月 当社アミノサイエンス事業本部生産
統括センター長
2015年 4月 当社食品事業本部食品生産統括セン
ター長
2015年 6月 当社執行役員
執行役専務
香田 隆之 1964年5月26日 生
(注)1 157
2015年 7月 当社生産戦略部長
Chief Digital Officer
2019年 6月 当社常務執行役員
2021年 4月
当社Chief Transformation Officer
2021年 6月 当社執行役常務
2022年 4月 当社執行役専務（現任）
2022年 4月 当社Chief Digital Officer（現
任）
1987年 4月 当社入社
2019年 1月 味の素フーズ・ノースアメリカ社社
長
2019年 6月 当社執行役員
執行役常務
前田 純男 1964年6月5日 生 (注)1 57
2021年 6月 当社執行理事
アミノサイエンス事業本部長
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
2022年 4月 当社アミノサイエンス事業本部長
（現任）
1992年 4月 当社入社
2013年 7月 当社研究開発企画部バイオ・ファイ
ン戦略グループ長
2015年 7月 当社理事
2017年 6月 当社執行役員
執行役常務 小島 淳一郎 1964年2月19日 生 (注)1 288
2017年 6月 当社研究開発企画部長
2019年 6月 当社経営企画部長
2021年 4月 当社食品事業本部食品研究所長（現
任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1986年 4月 当社入社
2011年 7月 当社健康ケア事業本部ダイレクト
マーケティング部長
2015年 6月 当社執行役員
執行役常務 森島 千佳 1963年8月1日 生 (注)1 119
2015年 7月 当社食品事業本部家庭用事業部長
2021年 6月 当社執行役
2023年 4月
当社執行役常務（現任）
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務
斉藤 剛 1966年10月29日 生 1.取締役の状況参照
(注)1 59
Chief Transformation Officer
1988年 4月 当社入社
2019年 7月 当社財務・経理部長
2020年 4月 当社グローバル財務部長
執行役常務 水谷 英一 1965年4月21日 生 (注)1 54
2021年 7月 当社執行理事
2023年 4月 当社執行役常務（現任）
2000年10月 当社入社
2021年 7月 当社理事
スムリガ
2021年 7月 当社品質保証部長（現任）
執行役 1969年11月19日 生
(注)1 －
ミロスラブ
2022年 7月 当社執行理事
2023年 4月
当社執行役（現任）
1989年 4月 当社入社
2015年 7月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所プロセス開発研
究所長
2019年 7月 当社理事
2019年 7月 当社アミノサイエンス事業本部アミ
執行役常務 吉良 郁夫 1964年12月14日 生
(注)1 67
ノサイエンス統括部長
2021年 4月 当社アミノサイエンス事業本部バイ
オ・ファイン研究所長（現任）
2021年 6月
当社執行役常務（現任）
2021年 7月 当社アミノサイエンス事業本部川崎
事業所長（現任）
1987年 4月 当社入社
2011年 7月 当社食品事業本部海外食品部事業戦
略グループ長
2017年 7月 フィリピン味の素社社長
執行役常務 坂倉 一郎 1963年8月31日 生 (注)1 29
2019年 6月 当社執行役員
2019年 6月 インドネシア味の素社社長
2021年 4月
タイ味の素社社長（現任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1985年 4月 当社入社
2014年 7月 当社食品事業本部食品研究所次長
2015年 6月 当社執行役員
2019年 6月 当社常務執行役員
2019年 6月 当社食品事業本部食品研究所長
執行役常務 坂本 次郎 1962年9月14日 生 (注)1 153
2021年 4月 味の素ヘルス・アンド・ニュートリ
ション・ノースアメリカ社社長（現
任）
2021年 6月 当社執行役常務（現任）
1987年 4月 当社入社
2018年10月 当社食品事業本部生活者解析・事業
創造部長
2019年 6月 当社執行役員
執行役常務 岡本 達也 1963年7月6日 生
(注)1 85
2019年 6月 当社食品事業本部家庭用事業部長
2020年 4月 当社食品事業本部調味料事業部長
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年 4月 当社入社
2014年 7月 味の素ハートランド社社長
2017年 6月 当社執行役員
2019年 6月 味の素アニマル・ニュートリショ
ン・グループ株式会社社長
執行役常務 柏倉 正巳 1963年8月23日 生
(注)1 45
2021年 6月 当社執行理事
2021年 7月
欧州味の素食品社社長（現任）
2022年 4月 当社執行役常務（現任）
2022年 4月
ヨーロッパ味の素社社長（現任）
1987年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
2017年 6月 当社食品事業本部食品生産統括セン
ター長
執行役常務 川名 秀明 1962年12月9日 生 (注)1 131
2019年 6月 当社食品事業本部グローバル冷凍食
品戦略部長
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月
当社執行役常務（現任）
1992年 4月 当社入社
2019年 6月 当社執行役員
2019年 6月 味の素ファインテクノ株式会社社長
2021年 6月 当社執行理事
執行役常務 中村 茂雄 1967年10月13日 生 (注)1 78
2021年 6月 当社アミノサイエンス事業本部化成
品部長
2022年 4月 当社執行役常務（現任）
2022年 4月
ブラジル味の素社社長（現任）
1986年 4月 当社入社
2016年 7月 当社九州支社長
2018年 7月 当社大阪支社長
執行役常務 田原 貴之 1963年6月8日 生
(注)1 96
2019年 6月 当社執行役員
2021年 6月 当社執行理事
2023年 4月 当社執行役常務（現任）
1990年 4月 当社入社
2017年 6月 当社執行役員
2021年 4月 当社R&B企画部長
執行役 柏原 正樹 1965年9月1日 生 (注)1 119
2021年 6月 当社執行理事
2022年 4月 当社執行役（現任）
2023年 4月
当社グリーン事業推進部長（現任）
1994年 4月 当社入社
2021年 4月
当社経営企画部長（現任）
執行役 嵐田 高彰 1967年9月20日 生 (注)1 12
2021年 7月 当社執行理事
2023年 4月 当社執行役（現任）
1990年 4月 当社入社
2018年 7月 当社広報部長
執行役 栢原 紫野 1966年8月15日 生
(注)1 14
2020年 7月 当社九州支社長
2023年 4月
当社執行役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年 4月 当社入社
2019年 4月 アミノインデックス事業部長
2022年 4月 当社執行理事
執行役 森 妹子 1970年4月22日 生 (注)1 6
2022年 4月 当社栄養・加工食品事業部長（現
任）
2023年 4月
当社執行役（現任）
1991年 7月 アメリカ味の素社入社
2021年 7月 当社執行理事
リッシュ
執行役 1968年11月27日 生 (注)1 －
2021年 7月 当社アミノ酸部長（現任）
マイケル
2023年 4月 当社執行役（現任）
1988年 4月 当社入社
2021年 7月 当社執行理事
2021年 7月 当社法務・コンプライアンス部長
執行役 竹原 修平 1965年11月11日 生
(注)1 54
2023年 6月
当社執行役（現任）
2023年 6月 当社監査部長（現任）
計(注)2 1,675
（注）1. 執行役の任期は、2023年6月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、1年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時ま
でです。
（注）2. 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
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② 社外取締役の状況
1．員数
当社の社外取締役は6名です。
2．社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
(1)コーポレート・ガバナンスの概要①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、②1)＜取締役会お
よび委員会等＞および3)取締役会の全体としての構成・多様性の考え方に記載のとおりです。各社外取締役の保
有する当社の株式数は 、 上記①の表に記載のとおりです 。
3．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割ならびに独立性に関する基準または方針の内容
3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の
監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、指
名委員会および報酬委員会の委員として取締役候補者の指名および取締役・執行役等の報酬の決定に係る透明性
と客観性を高めています。また、そのうち1名の社外取締役は監査委員会の委員を兼任しています。
法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名
の社外取締役は、監査委員会の委員として独立の立場から取締役および執行役の職務の執行を監査することによ
り監査の実効性を高めています。また、そのうち1名の社外取締役は指名委員会の委員を兼任しています。
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役がその機能および役割を果たす上で必要な独
立性は確保されていると判断しています。
中山讓治氏は、2020年6月まで第一三共株式会社の代表取締役会長を務め、同年6月から同社の常勤顧問を務め
ております。また、同社と当社との間には、従前より取引がありますが、2023年3月期における同社から当社への
支払、および当社から同社への支払はなく、同氏は、当社における社外取締役の独立性に関する基準を満たして
おります。
当社における社外取締役の独立性に関する基準は、次のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1）当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2）当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(4）最近1年間において、(1）から(3）までのいずれかに該当していた者
(5）次の①から③までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
① (1）から(4）までに掲げる者
② 当社の子会社の業務執行者
③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者に該当していた者
（注）1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2％ま
たは1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2％または1億円
のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。
3．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役
員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2％または1,000万円のいずれか高い方の額以上
の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。
上記基準に照らし、当社は、社外取締役である岩田喜美枝、中山讓治、土岐敦司、引頭麻実、八田陽子および
デイヴィス スコットの6氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ていま
す。
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4．社外取締役の選任状況
社外取締役には、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシ
ティ推進等に関する豊富な経験を活かすため岩田喜美枝氏を、企業経営やガバナンスにおける豊富な経験とヘル
スケア分野に関する深い見識を活かすため中山讓治氏を、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業
法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、証券会社やシンクタンクに長年勤務し、証券取引等監視委員
会委員を務めた豊富な経験と幅広い見識を活かすため引頭麻実氏を、国際的な会計事務所における豊富な経験お
よび国際税務等に関する高い見識を活かすため八田陽子氏を、経営戦略による社会価値創造に関する理論と実践
に関する高い学術知識、およびCSR、サステナビリティに関する豊富な見識を活かすためデイヴィス スコット氏
をそれぞれ選任しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の構成員として 、 企業価値を大きく左右する重要な経営事項を議論・検討し、大きな方
向性を示すことで執行のリスクテイクを促すとともに、執行のプロセスと成果の妥当性を検証し、執行を適切に監
督します。また、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に基づき、内部監査、監査委員会監査および会
計監査との相互連携を行います。その他内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携等は「(3)監査の
状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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（3）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
1．組織・人員
監査委員会は、5名の監査委員からなり、4名の独立社外取締役および1名の当社事業に精通した非業務執行の社
内取締役が、内部監査部門を効果的に活用しつつ、2021年6月指名委員会等設置会社移行以前の監査役会にて長年
培ったノウハウ・強みを踏まえ、監査委員自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める仕組み
（ハイブリッド監査）により、モニタリングレベルの高い「監督」を実現します。
当社監査委員会は、最低1名は財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、ま
た社外監査委員候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を
有することを基軸に原則3名以上を選定することとしています。現在、監査委員会委員長は土岐敦司社外取締役が
務めており、八田陽子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査委員として選任していま
す。
土岐敦司社外取締役は、会社法に精通した弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有し、2016年6月に当社社
外監査役に就任し、2021年6月より当社取締役監査委員会委員長を務め、2022年6月より当社指名委員を兼任して
います。引頭麻実社外取締役は、証券会社やシンクタンクに長年勤務し幅広い見識と豊富な経験を有するほか、
証券取引等監視委員会委員を務めた知見を有し、2020年6月に当社社外監査役に就任し、2021年6月より当社取締
役監査委員を務め、2022年6月より当社報酬委員を兼任しています。八田陽子社外取締役は、国際的な会計事務所
における豊富な経験および国際税務等に関する高い見識を有し、2022年6月より当社取締役監査委員に就任してい
ます。中山讓治社外取締役は、グローバルに事業を展開するヘルスケア企業の社長・会長を歴任し、企業経営や
ガバナンスにおける豊富な経験とヘルスケア分野に関する深い見識を有し、2021年6月より当社取締役報酬委員長
および指名委員に就任し、2022年6月より当社監査委員を兼任しています。
各監査委員の当事業年度に開催した監査委員会および取締役会への出席率は、次のとおりです。
役職名 氏名 当事業年度の出席率
監査委員会 取締役会
監査委員会委員長 土岐 敦司 100%（15回/15回） 94%（17回/18回）
（独立社外取締役）
監査委員 引頭 麻実 100%（15回/15回） 100%（18回/18回）
（独立社外取締役）
監査委員 八田 陽子 100%（10回/10回） 100%（13回/13回）
（独立社外取締役）
監査委員 中山 讓治 100%（10回/10回） 100%（18回/18回）
（独立社外取締役）
常勤監査委員 栃尾 雅也 100%（15回/15回） 100%（18回/18回）
（社内取締役）
(注)八田陽子氏は、2022年6月の取締役監査委員就任後に開催された監査委員会および取締役会への出席状況を
記載しています。中山讓治氏は、2022年6月の監査委員就任後に開催された監査委員会への出席状況（取締
役会については監査委員就任前の出席状況を含む。）を記載しています。
監査委員会の職務を補助する組織として監査部内に監査委員会事務局を設置し、内部統制・監査委員会担当執
行役たる監査部長を事務局長として、2023年3月末時点で適正な知識、能力、経験を有するスタッフを9名（専任7
名、兼任2名）配置し、監査委員会の職務遂行のサポートを行っています。監査委員会は監査部長の選解任および
評価に主体的に関与するとともに、監査委員会スタッフの人事評価、人事異動および懲戒処分に主体的に関与す
ることで、執行役からの独立性を高め、監査委員会の指示の実効性を確保しています。
2．監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は
合計15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間10分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされ
ました。
決議 11件： 監査報告書、選定監査委員・特定監査委員の選定、監査委員会監査方針・監査計画・職務分
担、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、IESBA倫理規則改正に伴う監査委員会諸規
程整備 等
報告 39件： 内部監査計画、監査委員会月次活動状況、監査委員会ホットライン通報、会計監査人の再任に
向けた評価 等
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審議 7件： 定時株主総会提出議案・書類の調査、会計監査人の再任・不再任の方針、IESBA改正倫理規則
への対応 等
また、監査委員会を補完し、各監査委員の監査活動その他の情報共有を図るため監査委員連絡会を毎月1回開催
しています（当事業年度12回実施）。
3．監査委員の主な活動
監査委員会は、「グループの健全で持続可能な成長を確保し、様々なステークホルダーに配慮し、社会的信頼
に応える良質な企業統治を確立するために、取締役及び執行役の職務の執行の監査を通じて、企業不祥事の未然
防止を図り、当社グループの適法かつ適正な業務執行を確保することで企業価値向上に貢献する。」を基本方針
として、当事業年度は主として1)ガバナンス状況のモニタリング、2)リスクへの対応、3)監査・調査、
4)会計監査人との連携、5)国内グループ会社常勤監査役との連携を重点項目として取り組みました。
1）ガバナンス状況のモニタリング
監査委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うほか、主に常
勤監査委員が、経営会議、企業行動委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しました。また、社外取
締役監査委員の一部が指名委員および報酬委員を兼任しています。
監査委員全員による執行役社長・コーポレート担当の専務執行役との会談を四半期毎に年4回開催するほ
か、常勤監査委員が執行役と面談を実施し、管掌部門の課題認識等に関して意見交換を行い、コーポレート・
ガバナンスの実効性向上に向けて必要に応じた提言を行いました。その他、必要に応じ取締役・執行役および
各部門担当者より報告を受け意見交換を行いました。
取締役会規程、ガバナンスに関するグループポリシー(GGP)に基づく経営執行の執行役への委譲と取締役会
による適切な監督機能の発揮その他、ガバナンス体制の運用状況をチェックし、取締役会に報告・意見具申を
行いました。GGP意思決定運用状況のモニタリングを継続し、監査委員会にて共有・確認するとともに、四半
期毎に開催の執行役社長・コーポレート担当専務執行役との会談で状況報告と提言を実施しました。2023年3
月には、2022年度の内部統制システムの運用状況につき、執行側が実施した有効性検証結果の報告を受け、継
続的改善に向けた提言等を行いました。
また、2022年4月に発足した新執行体制における100日プランの進捗および2030ロードマップ策定ならびに成
長とサステナビリティ実現に向けた取り組みについては取締役会に出席し意見表明を行うほか、部門監査・グ
ループ会社調査において直接状況を聴取し提言することを通じてモニタリングを行いました。
2）リスクへの対応
安全・品質・環境、情報管理（含む個人情報）、労務管理等に起因するリスクに対し、企業行動委員会、サ
ステナビリティ委員会に常勤監査委員が出席し、コンプライアンス、リスク・マネジメントの取り組みをモニ
タリングしました。
また、内部通報制度の実施状況のモニタリングを継続するとともに、その一翼を担う監査委員会ホットライ
ンにおいてグループ会社を含めた役員に関する通報に監査委員が直接対応しました。対応状況については監査
委員会で報告後、取締役会にも報告されています。
3) 監査・調査
監査部の内部監査を効果的に活用しつつ、従来の監査役会にて長年培ったノウハウ・強みを踏まえ監査委員
自らも直接監査活動を行い経営監査の実効性を高める「ハイブリッド監査」を実施しました。当事業年度は、
コロナ禍行動制限緩和に伴い対面での監査および往査を主体としつつ、国内・海外グループ会社調査について
はオンラインでのリモート調査を一部併用し、部門監査と合わせて27箇所で監査・調査を実施しました。監
査・調査結果については監査委員連絡会で共有後、取締役会に報告されています。
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4) 会計監査人との連携
社内関連部門と連携し会計監査人との実効的な連携体制の定着および監査委員・監査部・会計監査人の相互
連携による三様監査の更なる充実に努めました。会計監査人の海外ネットワークを活用した海外監査法人との
オンライン・ミーティングを実施するなど、効果的に情報入手・意見交換を行いました。
5) 国内グループ会社常勤監査役との連携
国内グループ会社11社の常勤監査役10名との会議・面談を年4回実施し、常時情報共有を行いました。
6）会計監査人の評価および再任・不再任の決定
当社の監査委員会監査基準に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、監査委員会の定める「会計監査
人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職
務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるか、以下のとおり確認しました。
時期 具体的な実施内容
8月26日 第3回監査委員会にて、第146期会計監査人の再任・不再任評価プロセスを審議。
12月1日 会計監査人より監査法人としての品質管理体制の説明を受ける。
1月30日 第8回監査委員会にて、会計監査人による上記説明を基に、監査法人の品質管理体制につ
いて評価。会計監査人は「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナン
ス・コード）に対し、すべての原則を適用し、適切な品質管理体制が整備されていること
を確認。社内被監査部門による会計監査人評価の項目および会計監査人評価に向けた国内
外主要グループ会社へのアンケート項目およびスケジュールを確認。
1月31日～ 社内被監査部門による会計監査人評価（監査チームや監査の実施状況等）および国内外主
要グループ会社でのアンケート（国内グループ会社における監査役との連携および海外
2月28日
ネットワーク・ファームとの連携等）を実施。
3月24日 第10回監査委員会にて、評価およびアンケート結果を共有。
更に、当事業年度終了後、公認会計士・監査審査会の検査および日本公認会計士協会の品質管理レビューの
結果に関しては、2022年4月に会計監査人より報告を受けた内容（特段の問題なし）から変更がないことも確
認しました。
その結果、現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、「会計監査人の選任および再任の基準」を満
たしていることから、2023年度第146期における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を再任することを監査
委員会で決定しました。
7）他の社外取締役との連携
社外監査委員4名は、他の社外取締役2名との間で「社外取締役連絡会」を開催し、指名・報酬・監査各委員
会の活動を共有するとともに、当社グループの基本情報につき執行役から説明を受け、意見交換を行いまし
た。当事業年度は2022年8月30日、2022年10月18日、2022年11月30日および2023年2月28日の4回実施しまし
た。また、指名・報酬・監査各委員会間で社外取締役が相互に兼任することで各委員会間の迅速かつ円滑な情
報共有を強化しています。
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② 内部監査の状況
1．組織、人員および手続き
当社の内部監査は、監査部が内部監査規程およびリスクベースの監査計画に従い、業務運営組織に対して業務
監査を、関係会社に対して経営監査・業務監査を実施しています。監査部長は、執行役社長と監査委員会に内部
監査報告書を提出し、その写しを担当執行役と監査対象組織長に送付しています。監査対象組織に対しては、指
摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況をフォローしています。また監査の結果については、監査
委員会への月次報告、定期的な執行役社長への報告および意見交換を行っているほか、半期に1回取締役会、経営
会議へ報告を行っています。
当社監査部は、グループ会社の内部監査部門とも密接な連携を図り、グループ全体の監査品質向上に努めてい
ます。また金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告も監査部で実施しています。内部
監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、32名（2023年3月31日現在）です。
2．内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
1）内部監査と監査委員会監査との連携状況
監査部長は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査委員に送
付し監査委員会に毎月報告するほか、監査委員会へ四半期毎に活動報告を行い、監査委員会および監査部相互
の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査委員会監査の主な連携内容は、次のとおりです。
内容 時期 概要
内部監査四半期活動 5月27日 各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価
報告 7月28日 状況の報告を含む）の共有および意見交換。
10月26日
1月30日
財務報告に係る内部 4月25日 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告。
統制評価状況の報告
2）内部監査と会計監査との連携状況
監査部長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しています。
3）監査委員会監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、期中において味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリューションズ㈱
からの四半期決算報告（会計監査人同席）への出席、四半期レビュー結果報告、三様監査ディスカッション等
ほぼ毎月1回の頻度で会計監査人との定期会合を開催し（当事業年度は20回実施）、会計監査人の監査計画・
重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統
制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。KAM（監査上の主要な検討事項）については、監査および四半
期レビュー計画説明時にKAM候補の提示を受け、その後四半期レビュー結果報告の際にそれらに関しての監査
上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の海外ネットワークを活用
した海外主要国・地域の監査法人とのクライアントサービスミーティングを開催し、グローバルなモニタリン
グの強化に役立てました。更に現地の情報を定期的には入手しにくい小規模海外法人のあるエリア（インド）
について経済情勢、税制、会計制度等に関する情報の提供を受け、翌年度の海外往査に向けた現地情報のアッ
プデートを行いました。
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監査委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次のとおりです。
会議名 実施時期 概要
監査計画概要説明 4月14日 当事業年度の監査計画の概要説明を受け、意見交換を行う。
監査および四半期レ 当事業年度の監査および四半期レビュー計画ならびに監査報
8月 1日
ビュー計画説明 酬案の説明を受け、意見交換を行う。
5月 9日
味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソ
7月27日
四半期決算説明 リューションズ㈱より四半期（および年度）決算につき会計
10月31日
監査人同席の上で説明を受ける。
1月30日
8月 8日
四半期レビュー結果 各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見
11月 7日
報告 交換を行う。
2月 6日
会社法に基づく、連結計算書類および計算書類等の監査結果
会社法監査結果報告 5月16日
の報告を受ける。
8月 5日
監査委員会、監査部および会計監査人が三様監査の実効性向
三様監査ディスカッ 9月16日 上に向け相互の監査状況についての情報共有、意見交換を行
ション 12月 5日 う。また、会計監査人から三様監査の質的向上に資する情報
の提供を受け、相互の監査に活かすべく意見交換を行う。
3月22日
9月30日
会計監査人の海外ネットワーク監査法人（北米（9月30日）、
クライアントサービ 10月21日
タイ（10月21日）、アセアン（12月20日）、ブラジル（3月17
スミーティング 12月20日
日））から報告を受け、意見交換を行う。
3月17日
インドに関する経済情勢、会計・税務の情報提供を受け、今
エリア情報共有 3月16日
後の往査に向けた現地情報のアップデートを行う。
会計監査人より、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制に
監査法人の品質管理
12月 1日
体制説明
ついて説明を受け、意見交換を行う。
3．内部監査、監査委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係
監査部、監査委員会、会計監査業務を執行した公認会計士と味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナン
シャル・ソリューションズ㈱は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施していま
す。 監査部および監査委員会は、各々内部監査および監査委員会監査の手続きにおいて、その他の内部統制部
門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、味の素㈱グローバル財務部および味の素フィナンシャル・ソリュー
ションズ㈱を通じてその他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
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③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
3年間
3．業務を執行した公認会計士の氏名
金井 沢治
田中 弘隆
川瀬 洋人
4．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他28名をもって構成され
ています。
5．監査法人の選定方針、理由及び評価
監査委員会は、当社の監査委員会監査基準に定める会計監査人の選任等の手続きに基づき、監査委員会の定め
る「会計監査人の選任および再任の基準」に従い、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、会計
監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認することとしております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員が、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の適格性、当社からの独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価
し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合
には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
上記方針に従い、監査委員会は会計監査人の監査遂行能力を評価しました。詳細につきましては、「①監査委
員会監査の状況 3．監査委員の主な活動 6)会計監査人の評価および再任・不再任の決定」の項をご参照くださ
い。
6．監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
201 34 200 0
提出会社
101 35 102 35
連結子会社
302 70 302 36
計
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等
の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合
計額を記載しております。
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査
業務）である会計事項および情報開示に関する指導、助言等を委託し、その対価を支払っています。
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2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ 1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 0
提出会社 － －
367 50 496 56
連結子会社
367 51 496 56
計
（注） 当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、税務に関するアドバイザリー
業務等を委託し、対価を支払っています。
3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しています。
7．監査委員会が監査報酬に同意した理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などの妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保
及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬等の額は適切であると判断しました。
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（4）【役員の報酬等】
当事業年度の状況
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．役員の報酬決定に係る基本的な考え方
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定してい
ます。役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
2．役員の報酬の概要
1) 執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりで
す。
(ⅰ)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払わ
れる金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(ⅱ)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとし
て、事業年度終了後に全社および部門別の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(ⅲ)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的
とし、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価指標
により評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。
中期業績連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金銭の上限
は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される
当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績
評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額を、2020年3月31日の当社株式の終
値（2,010.5円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％は所得税等の納税に用
いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非居住
者等に対しては、中期業績連動型株式報酬を金銭で支払うことがあります。ただし、中期業績連動型株式報
酬制度の目的に照らして中期業績連動型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による
決議がなされた執行役およびその相続人候補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績
連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議
がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができ
るものとします。
当社は、効率性の観点からROIC（投下資本利益率）13％を、成長性の観点からオーガニック成長率5％を
2030年に目指す構造目標としています。対象期間の最終年度である2022年度におけるROIC目標を8％と設定
し、活動の力点として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントおよびESG目標を評価指標とし、株主
還元の観点から相対TSR（株主総利回り）を評価指標としています。
2) 社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
監査委員たる社内取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
3．役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1) 報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
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2) 報酬水準の決定方法
(ⅰ) 外国人を除く社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関
する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準としま
す。当該社内取締役および執行役が、海外グループ会社の社長を兼任する場合は、海外出向に伴う各種手当
等の支給を行うとともに、日本で勤務した場合に課税されるであろう所得税相当額、海外グループ会社から
の報酬額等を考慮の上、当社からの報酬額を調整します。なお、出向先国で所得税等が発生する場合、当該
所得税等相当額を、海外グループ会社にて負担します。
(ⅱ) 外国人役員は、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企業群
に関する外部機関の調査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とし
ます。なお、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに
伴い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担することがあります。
(ⅲ) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模、業態が近い日本の大手企業約50社に関する外部機関の調査結果
に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準とします。
4．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
執行役（取締役を兼任する者を含む。）については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式
報酬の支給割合は、業績目標の標準達成時に概ね 50：36：14（一部役位は47：40：13）（年換算）となるよう
に設定します。
1) 中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績
連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約72％の間で変動し
ます。
2) 中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、
最低の0%から最高の約52％の間で変動します。
3) 標準の業績評価時の報酬総額（年換算※）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績評価時
の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
※年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年
支払った場合を意味します。
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5．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1) 短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、
全社業績と部門別業績で評価され、全社業績と部門別業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利
益（いずれも連結ベース）を評価指標とし下記の算式で算定されます。部門別業績は、各執行役の担当の部
門、組織および法人の業績評価に基づいて、報酬委員会が決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されま
す。
短期業績連動報酬額（全社業績） ＝ 役位別基準額 × 評価指数（注）
（注）評価指数は以下の3要素の合計値により算出されますが、それぞれの評価指標の達成率が1.25を上
回った場合には、1.25を上限とします。
（連結売上高達成率×2-1） ×30％
（連結事業利益達成率×2-1）×50％
（連結純利益達成率×2-1） ×20％
2) 中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬の評価指標、目標値および評価ウエイトは、次のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
1 ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1 8.0％ 60％
2 重点事業売上高比率達成率 （注）2 70％ 20％
3 相対TSR（株主総利回り） （注）3 1 10％
4 従業員エンゲージメント （注）4 － 5％
5 ESG目標 （注）5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度25％、2021年度25％、2022年度50％）
ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴ROIC＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷2]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、
配当込みTOPIXの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果および中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
（注）6．外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連
動型株式報酬が支払われることがあります。
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6．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
1) 報酬委員会
当社の役員の報酬等に関する事項は、報酬委員会において決定しています。
2) 報酬委員会の構成
報酬委員会は、取締役会の決議により4名の社外取締役の委員で構成され、委員長は社外取締役が務めます。
同委員会の構成および当事業年度における各委員の同委員会への出席状況は、次のとおりです。
当事業年度の委員会
氏名 役位 委員在任期間
への出席状況
13回中13回 (100％)
1 中山 讓治 社外取締役（委員長） 2年
13回中10回 (77％)
2 名和 高司 社外取締役 2年
13回中12回 (92％)
3 岩田 喜美枝 社外取締役 2年
4 引頭 麻実 社外取締役 1年 8回中8回（100％）
3) 報酬委員会の活動状況
当事業年度は、報酬委員会を13回開催しました。当該委員会における主な審議内容は、次のとおりです。
開催年月 主な審議内容
取締役および執行役の短期業績連動報酬の決定
2022年6月 取締役および執行役の個人別の報酬等の決定方針の改定
選定報酬委員の選定
2022年7月 取締役および執行役の報酬に関する論点の整理
2022年10月 取締役および執行役の報酬の構成・水準等に関する検討
2022年11月 取締役および執行役の報酬の構成・水準等に関する検討
2023年1月 執行役の業績連動報酬の算定式に関する検討
2023年3月 取締役および執行役の報酬等の内規の改定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
（名）
中期業績連動型
基本報酬 短期業績連動報酬
株式報酬
取 締 役
8 298 115 91 504
(社外取締役を除く)
7 106 106
社 外 取 締 役 － －
18 429 253 195 878
執 行 役
（注）1．上記の「取締役（社外取締役を除く）」および「社外取締役」の員数および金額には、2022年4月1日か
ら同年6月23日開催の定時株主総会の終結の時までの間に在任していた取締役3名および社外取締役1名、
2022年4月1日から同年11月10日までの間に在任していた取締役1名ならびにそれらの金額を含めておりま
す。
2．上記の「執行役」の員数および金額には、2022年4月1日から同年6月23日開催の定時株主総会の終結後最
初に招集された取締役会の終結の時までの間在任していた執行役2名ならびにそれらの金額を含めており
ます。
3．「執行役」の員数および金額には、2022年6月23日開催の定時株主総会の終結後最初に招集された取締役
会の終結の時から2023年3月31日までの期間取締役を兼任する執行役3名を含めておらず、「取締役（社
外取締役を除く）」に含めております。
4．上記の報酬等の額は、IFRS（国際会計基準）に基づく金額です。
5．短期業績連動報酬の全社業績評価報酬の評価指標に関する当期の実績は、次のとおりです。なお、短期
業績連動報酬には、支給予定額および2022年度に支給した短期業績連動報酬の総額と前事業年度の事業
報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。
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評価指標 当期の実績
1 売上高 13,591億円
2 事業利益 1,353億円
3 親会社の所有者に帰属する当期利益 940億円
6．中期業績連動型株式報酬の評価指標に関する実績は、次のとおりです。なお、中期業績連動型株式報酬
には、当事業年度に係る積立分および2022年度に支給した中期業績連動型株式報酬の総額と前事業年度
の事業報告にて開示した支給予定額の差額が含まれています。また、国内非居住者等には中期業績連動
型株式報酬を金銭で支払っております。
評価指標 対象期間の実績
2020年度 6.9%
1 ROIC（投下資本利益率）達成率 2021年度 7.9%
2022年度 9.9%
2 重点事業売上高比率達成率
68.7％
3 相対TSR（株主総利回り）
1.9
4 従業員エンゲージメント
62％
5 ESG目標
（集計中）
7．上記報酬額等には、所得税額の一部補填に関わる費用および家賃等が含まれています。
8．上記の報酬等の総額のほか、2007年6月28日開催の第129回定時株主総会における「退任取締役に対する
退職慰労金贈呈ならびに取締役および監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」の決議に
基づく退職慰労金として、元取締役伊藤雅俊氏に対し、2,480万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
金銭報酬 非金銭報酬等
（百万円）
短期業績 中期業績連動型
基本報酬
連動報酬 株式報酬
158
藤江 太郎 取締役 味の素㈱ 74 55 28
109
白神 浩 取締役 味の素㈱ 50 35 23
執行役 味の素㈱ 23 14 10
味の素ヘル
ス・アンド・
111
坂本 次郎
ニュートリ
取締役 49 13 －
ション・ノー
スアメリカ社
（注）当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
坂本次郎氏は、海外グループ会社の社長を兼任しており、報酬等には、所得税相当額の補填に関わる補償、
海外出向に伴う各種手当、および出向先国に在住中の家賃等が含まれています。
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Ⅰ．役員の報酬決定に係る基本的な考え方
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定してい
ます。役員の報酬決定に係る基本的な考え方は、次のとおりです。
1）味の素グループポリシー（AGP）に沿って、当社の企業価値の中長期的な拡大につながる報酬であること
2）市場水準と比較して十分な競争力のある報酬水準であること
3）ステークホルダーに対して、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
Ⅱ．役員の報酬の概要
1．執行役（取締役を兼任する者を含む。）の報酬
基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬により構成され、その内容は以下のとおりです。
(1)基本報酬
基本報酬は、企業成長を牽引するための資質や能力を十分に発揮し、かつ職責に応えるために毎月支払われる
金銭報酬です。毎月、固定額が支払われます。
(2)短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、事
業年度終了後に全社および個人の業績評価に応じて、年1回、6月末に支払われる金銭報酬です。
(3)中期業績連動型株式報酬
中期業績連動型株式報酬は、味の素グループの中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の増大を目的と
し、2023年4月1日から開始する3事業年度（以下「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価指標によ
り評価し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭にて支払われる業績連動型の報酬です。中期業績
連動型株式報酬のために、当社が株式交付信託（以下「信託」という。）に拠出する金銭の上限は、対象期間に
対して22億円、信託が拠出された金銭で取得する当社株式の上限は110万株です。支給される当社株式等の対象
となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定
した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額（以下、「中期業績連動報酬額」）を、2023年3月31日の当
社株式の終値（4,606.0円）で除して得られた数です。その50％は当社株式で支給され、残り50％は所得税等の
納税に用いるため、信託が市場売却により換価した上で換価処分金相当額の金銭で支給されます。なお、国内非
居住者および海外役員（Ⅲ．2.（2）において定義します）に対しては、役位別の基準額記載の通貨にて、中期
業績連動型株式報酬を金銭で支払います。ただし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして中期業績連動
型株式報酬の支払いを受けることが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた執行役およびその相続人候
補者は、当該報酬を受給することができないものとし、中期業績連動型株式報酬制度の目的に照らして当該報酬
の支払いを行うことが適当でない旨の報酬委員会による決議がなされた場合、当社は、当該報酬を受給した者に
対して、支払済みの当該報酬の返還を求めることができるものとします。
当社は、経済価値指標として、ROIC（投下資本税引後営業利益率）および相対TSR（対TOPIX）を評価指標と
し、社会価値指標として、温室効果ガス排出量削減率および健康寿命の延伸人数を評価指標とし、無形資産強化
指標として、従業員エンゲージメントスコア、グローバル女性管理職比率、およびコーポレートブランド価値を
評価指標としています。
2．社外取締役および監査委員たる社内取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。監査委員たる社内取締役の報
酬は、基本報酬のみとし、毎月、金銭で固定額が支払われます。
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Ⅲ．役員の個人別の報酬の額の決定に関する方針
1．報酬額の設定方法
役員が担う監督と執行の職責に基づき、役位別に報酬額を設定します。
2．報酬水準の決定方法
(1) 社内取締役および執行役の報酬水準は、当社と規模が近い指名委員会等設置会社の約20社に関する外部機関
の調査結果に基づき、その水準の75パーセンタイル（上位25％水準）を基準とします。
当該社内取締役および執行役が、海外グループ会社の社長を兼任する場合は、海外出向に伴う各種手当の支
給を行うとともに、日本で勤務した場合に課税されるであろう所得税相当額、海外グループ会社からの報酬額
等を考慮の上、当社からの報酬額を調整します。なお、出向先国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相
当額を、海外グループ会社にて負担します。
(2) 上記にかかわらず、当該役員と最も関係の深い国（あるいは地域）が日本以外である役員（以下、「海外役
員」）の報酬水準は、当該国（あるいは地域）における、当社と規模、業態の近い企業群に関する外部機関の調
査結果に基づき、その水準の50～75パーセンタイル（上位25～50％水準）を基準としています。（参考：報告日
現在ではリッシュ マイケル氏が海外役員に該当し、業績連動報酬の算定においては米国基準である役位別の基
準額等を使用します。）
なお、当該国で勤務した場合に課税されるであろう税金相当額を考慮の上、当社からの報酬額を調整しま
す。また、上記に加え、当社の海外グループ会社から当社への出向者が当社の執行役等に就任したことに伴
い、日本国で所得税等が発生する場合、当該所得税等相当額を、当社にて負担します。
(3) 社外取締役の報酬の水準は、当社と規模が近い指名委員会等設置会社の約20社に関する外部機関の調査結果
に基づき、その水準の75パーセンタイル（上位25％水準）を基準とします。
Ⅳ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役を兼任する代表執行役社長については、基本報酬、短期業績連動報酬および中期業績連動型株式報酬の
支給割合を、業績目標の標準達成時に概ね 30：25：45となるように設定します。また執行役については、概ね
50：30：20となるように設定します（支払割合は、いずれも「年換算（注）」）。
（1）中期業績連動型株式報酬が支給される事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬および中期業績
連動型株式報酬（信託への拠出時の金銭価値換算）の支給割合は、最低の0％から最高の約90％の間で変動しま
す。
（2）中期業績連動型株式報酬の支給が無い事業年度における報酬総額に占める短期業績連動報酬の支給割合は、
最低の0%から最高の約56％の間で変動します。
（3）標準の業績評価時の報酬総額（年換算）（注）を指数100とした場合、最高の業績評価時および最低の業績
評価時の報酬総額の指数および各報酬の支給割合は、次のとおりとなります。
最高の業績評価時の報酬の支給割合
短期業績 中期業績連動
役位 基本報酬 合計
連動報酬 型株式報酬
取締役を兼任する
30 10％ 38 13％ 230 77％ 297 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の支給年
執行役 50 25％ 45 23％ 102 52％ 197 100％
取締役を兼任する
30 21％ 38 26％ 77 53％ 144 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬（年換算）
執行役 50 39％ 45 35％ 34 26％ 129 100％
取締役を兼任する
30 44％ 38 56％ 0 0％ 68 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の不支給年
執行役 50 53％ 45 47％ 0 0％ 95 100％
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標準の業績評価時の報酬の支給割合
短期業績 中期業績連動
役位 基本報酬 合計
連動報酬 型株式報酬
取締役を兼任する
30 16％ 25 13％ 135 71％ 190 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の支給年
執行役 50 36％ 30 21％ 60 43％ 140 100％
取締役を兼任する
30 30％ 25 25％ 45 45％ 100 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬（年換算）
執行役 50 50％ 30 30％ 20 20％ 100 100％
取締役を兼任する
30 55％ 25 45％ 0 0％ 55 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の不支給年
執行役 50 63％ 30 38％ 0 0％ 80 100％
最低の業績評価時の報酬の支給割合
短期業績 中期業績連動
役位 基本報酬 合計
連動報酬 型株式報酬
取締役を兼任する
30 100％ 0 0％ 0 0％ 30 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の支給年
執行役 50 100％ 0 0％ 0 0％ 50 100％
取締役を兼任する
30 100％ 0 0％ 0 0％ 30 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬（年換算）
執行役 50 100％ 0 0％ 0 0％ 50 100％
取締役を兼任する
30 100％ 0 0％ 0 0％ 30 100％
中期業績連動型株式
代表執行役社長
報酬の不支給年
執行役 50 100％ 0 0％ 0 0％ 50 100％
（注）年換算とは、3事業年度の中期経営計画期間の終了後に支払われる中期業績連動型株式報酬を平準化して毎年
支払った場合を意味します。
Ⅴ．業績連動報酬の業績指標の内容に関する方針
1．短期業績連動報酬
取締役を兼任する執行役および執行役会長については、全社業績のみで評価されます。その他の執行役は、全
社業績と個人業績で評価され、全社業績と個人業績の評価ウエイトは概ね1：1とします。
全社業績は、年度決算の主要な指標である売上高および事業利益に加え、親会社の所有者に帰属する当期利益
（いずれも連結ベース）を評価指標として算定されます。個人業績は、報酬委員会が個人別業績の評価を決議
し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
1-1．短期業績連動報酬の算定式
次の各号に定める区分ごとに、それぞれ次の各算定式に基づき算出された金額を、短期業績連動報酬額とし
ます。
報酬額の算出は千円単位で行い、表示未満を切り上げます。
（1）対象事業年度の初日から末日まで在任した執行役
〈算定式〉
全社業績評価報酬額＋個人業績評価別報酬額
ただし、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された金額を、短期業績
連動報酬額とします。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同様に計算します。
〈算定式〉
｛（異動前の役位にかかる役位別の基準額により算定した全社業績評価報酬額＋異動前の役位にかかる個人業績
評価別報酬額）×異動前の役位としての役位在任月数＋（異動後の役位にかかる役位別の基準額により算定した
全社業績評価報酬額＋異動後の役位にかかる個人業績評価別報酬額）×異動後の役位としての役位在任月数｝
÷12
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（2）次のいずれかに該当する執行役
①対象事業年度の初日において執行役に在任しており、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者
②対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日まで在任した者
③対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者
〈算定式〉
（全社業績評価報酬額＋個人業績評価別報酬額）×執行役在任月数÷12
ただし、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された金額を、短期業績
連動報酬額とします。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同様に計算します。
〈算定式〉
｛（異動前の役位にかかる役位別の基準額により算定した全社業績評価報酬額＋異動前の役位にかかる個人業績
評価別報酬額）×異動前の役位としての役位在任月数＋（異動後の役位にかかる役位別の基準額により算定した
全社業績評価報酬額＋異動後の役位にかかる個人業績評価別報酬額）×異動後の役位としての役位在任月数｝
÷12
1-2．全社業績評価報酬
「1-1．短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における全社業績評価報酬額の算定は、下記（2）の役位
別の基準額に下記（1）の算定式による指数を乗じて算定します。報酬額の算出は千円単位で行い、表示未満
を切り上げます。
（1）指数の算定式
（連結売上高達成率×2－1）×0.3
＋（連結事業利益達成率×2－1）×0.5
＋（親会社の所有者に帰属する当期利益の達成率×2－1）×0.2
それぞれの指標の達成率が1.25（125％）を上回った場合は、1.25を上限とします。
それぞれの指標の達成率が不支給水準を下回った場合は、達成率を0.5として計算します。
業績評価指標 評価ウエイト 不支給基準
連結売上高達成率 30％ 90％（未満）
連結事業利益達成率 50％ 85％（未満）
親会社の所有者に帰属する当期利益の達成率 20％ 80％（未満）
達成率：年度決算値÷年度目標
報酬算定式に代入する決算値の単位は百万円とします（十万円位を切捨て）
達成率の単位は0.00％とします（0.000％位を切捨て）
年度目標は、以下のとおりとします。
評価指標 年度目標
連結売上高 1,465,000百万円
連結事業利益 150,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 95,000百万円
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（2）役位別の基準額
役位別の基準額
役位 取締役を兼任する執行役 その他の執行役
25,000千円
代表執行役社長 50,000千円
13,750千円
代表執行役副社長 27,500千円
13,200千円
執行役専務 事業本部長
26,400千円
12,500千円
執行役専務 25,000千円
9,000千円
執行役常務 事業本部長
18,000千円
8,350千円
執行役常務 16,700千円
6,750千円
執行役 13,500千円
81,972USD
執行役（米国基準） 163,944USD
1-3．個人業績評価別報酬
「1-1．短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における個人業績評価別報酬額は、報酬委員会が個人別
業績の評価を決議し、予め決定された報酬表に基づき決定されます。
1-4．執行役在任月数
「1-1．短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における執行役在任月数は、執行役としての在任月数を
意味し、次の起算月から起算し、終結月までの月数とします。ただし、起算月と終結月が同一の場合は、当該
月数を1とします。
（1）起算月
次のいずれか遅い月
ア 対象事業年度の初日が属する月
イ 執行役となった日の属する月の翌月（執行役となった日が月の初日の場合は執行役となった日が属する
月）
（2）終結月
次のアからエに定める月
ア 対象事業年度の初日から末日まで在任した執行役
対象事業年度の末日が属する月
イ 対象事業年度の初日において執行役に在任しており、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者
執行役を退任した月
ウ 対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日まで在任した者
対象事業年度の末日が属する月
エ 対象事業年度の初日より後に執行役に就任し、対象事業年度の末日より前に執行役を退任した者
執行役を退任した月
1-5．役位在任月数
「1-1．短期業績連動報酬の算定式」記載の算定式における役位在任月数は、執行役としての役位について
の在任月数を意味し、当該役位に就任した日の属する月の翌月から起算し（ただし、当該役位に就任した日が
月の初日である場合は、当該日の属する月から起算します。）、当該役位を退任した日の属する月までの月数
とします。
起算月と終結月が同一の場合は、当該月数を１としますが、役位在任月数の合計が執行役在任月数を超える
ことはないものとします。
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1-6．参考：法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載
短期業績連動報酬額のうち、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算入す
る対象となるのは全社業績評価報酬額に係る報酬部分です。当該報酬部分の算定は、上記の各算定式における
個人業績評価別報酬額が無いものと仮定して計算された金額（千円未満切り上げ）となります。
また、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、役位別の基準額およびそれぞれの指
標の達成率の上限（1.25）より下表のとおりとなります。
役位別の限度額（全社業績評価報酬）
役位 取締役を兼任する執行役 その他の執行役
37,500千円
代表執行役社長 75,000千円
20,625千円
代表執行役副社長 41,250千円
19,800千円
執行役専務 事業本部長
39,600千円
18,750千円
執行役専務 37,500千円
13,500千円
執行役常務 事業本部長
27,000千円
12,525千円
執行役常務 25,050千円
10,125千円
執行役 20,250千円
122,958USD
執行役（米国基準） 245,916USD
2．中期業績連動型株式報酬
2-1．中期業績連動報酬額
次の（1）および（2）に定める区分ごとに、次の算定式に基づき算出された業績評価指標ごとの金額の合計
額を、中期業績連動報酬額とします。
業績評価指標ごとの金額の算出は千円単位で行い、表示未満を切り上げます。
（1）対象期間の末日における執行役（（2）①アからウのいずれにも該当しない者に限る。）
〈算定式〉
業績評価指標ごとの業績評価指数×役位別の基準額
ただし、役員としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された業績評価指標ごとの
金額の合計額を、中期業績連動報酬額とする。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同様
に計算します。
〈算定式〉
業績評価指標ごとの業績評価指数×（異動前の役位にかかる役位別の基準額×異動前の役位としての役位在任月
数
＋異動後の役位にかかる役位別の基準額×異動後の役位としての役位在任月数）÷36
（2）次の①から③のいずれかに該当する執行役
①対象期間の末日における執行役のうち、次のいずれかの者
ア 対象期間の初日より後に執行役に就任した者
イ 対象期間の末日に国内居住者である執行役のうち、対象期間の初日より後に国内居住者である執行役と
なった者
ウ 対象期間の末日に国内非居住者である執行役のうち、対象期間の初日より後に国内非居住者である執行
役となった者
②国内居住者である執行役が、以下の（a）のアまたはイのいずれか遅い時から、対象期間の末日までの間に
（b）のアからウのいずれかに該当する執行役
（a）ア 対象期間の初日
イ 国内居住者である執行役となった時
（b）ア 執行役を退任すること（当社の意思に反して、自己都合により退任した場合を除きます。）
イ 死亡により執行役を退任すること
ウ 国内非居住者となること
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③国内非居住者である執行役が、以下の（a）のアまたはイのいずれか遅い時から、対象期間の末日までの間
に（b）のアからウのいずれかに該当する執行役
（a）ア 対象期間の初日
イ 国内非居住者である執行役となった時
（b）ア 執行役を退任すること（当社の意思に反して、自己都合により退任した場合を除く。）
イ 死亡により執行役を退任すること
ウ 国内居住者となること
〈算定式〉
業績評価指標ごとの業績評価指数×役位別の基準額×役員在任月数÷36
ただし、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された業績評価指標ごと
の金額の合計額を、中期業績連動報酬額とする。役位の異動が2以上あるときは、次の算定式の趣旨に従って、同
様に計算します。
〈算定式〉
業績評価指標ごとの業績評価指数×（異動前の役位にかかる役位別の基準額×異動前の役位としての役位在任月
数＋異動後の役位にかかる役位別の基準額×異動後の役位としての役位在任月数）÷36
2-2．役位別の基準額
「2-１．中期業績連動報酬額」記載の算定式において定める役位別の基準額には、下の表＜役位別の基準額
＞中の基準額を適用する。
役位別の基準額（3事業年度分）
役位 基準額
代表執行役社長 270,000千円
代表執行役副社長 115,500千円
執行役専務事業本部長 65,100千円
執行役専務 62,400千円
執行役常務事業本部長 36,000千円
執行役常務 33,300千円
執行役 27,000千円
執行役（米国基準） 726,570USD
2-3．役員在任月数
「2-１．中期業績連動報酬額」記載の算定式における役員在任月数は、役員としての在任月数を意味し、次
の起算月から起算し、終結月までの月数とします。ただし、起算月と終結月が同一の場合は、当該月数を1と
します。
（1）起算月
次のいずれか遅い月
① 対象期間の初日が属する月
② 国内居住者である執行役または国内非居住者である執行役となった日の属する月の翌月（当該執行役と
なった日が月の初日の場合は執行役となった日が属する月）
（2）終結月
次の①、②に定める月
① 対象期間の末日における執行役の場合
対象期間の末日が属する月
② 上記「2-1.中期業績連動報酬額」の（2）②（b）または③（b）に該当する執行役の場合
当該事由が発生した日の属する月
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2-4．役位在任月数
「2-１．中期業績連動報酬額」記載の算定式における役位在任月数は、ある役位としての在任月数を意味
し、当該役位に就任した日の属する月の翌月から起算し（ただし、当該役位に就任した日が月の初日である場
合は、当該日の属する月から起算します。）、当該役位を退任した日の属する月までの月数とします。
起算月と終結月が同一の場合は、当該月数を1とするが、役位在任月数の合計が役員在任月数を超えること
はないものとします。
2-5．業績評価指数算定式
次の表1および表2の算定式に基づき業績評価指標ごとに業績評価指数を算出します。ただし、「社会価値指
標」および「無形資産強化指標」の業績評価指標の達成率は、目標達成の場合は1とし、目標未達成の場合は0
とします。また、「経済価値指標」の業績評価指標の達成率は上限値を1.4とし、表2の不支給基準の定めにか
かわらず、「経済価値指標」の業績評価指標の達成率が不支給基準を下回った場合は達成率を0.6として、業
績評価指標ごとの業績評価指数を計算します。
なお、上記にかかわらず、「2-1.中期業績連動報酬額」の（2）②（b）または③（b）のいずれかに該当す
る執行役の業績評価は、各業績評価指標の目標達成率を100％とみなすものとします。ただし、当該事由の発
生時期が最終事業年度の2月1日から対象期間の末日までの間の場合は、この限りではありません。
表1：「業績評価指標および業績評価指数算定式」
評価指標 評価指数算定式
ROIC（投下資本税引後営業利益率） （達成率×2.5－1.5）×0.4
経済価値指標
相対TSR（対TOPIX） （達成率×2.5－1.5）×0.2
温室効果ガス排出量削減率 達成率×0.1
社会価値指標
健康寿命の延伸人数 達成率×0.1
従業員エンゲージメントスコア 達成率×0.1
無形資産強化指標 グローバル女性管理職比率 達成率×0.05
コーポレートブランド価値 達成率×0.05
達成率：実績値÷目標値
報酬算定式に代入する決算値の単位は百万円とする（十万円位を切捨て）
達成率の単位は0.00％とする（0.000％位を切捨て）
表2：「業績評価指標ごとの目標値、評価ウエイト、および不支給基準」
評価指標 目標値 評価ウエイト 不支給基準
2023年度：9.5％
ROIC（投下資本税引後営業利益率）
2024年度：10.0％ 40％ 80％未満
経済価値
（注）1
2025年度：11.0％
指標
相対TSR（対TOPIX）（注）2 1 20％ 80％未満
Scope1,2：30％削減
温室効果ガス排出量削減率 10％ 未達成判定
社会価値
Scope3：14％削減
指標
健康寿命の延伸人数 8.5億人 10％ 未達成判定
従業員エンゲージメントスコア（注）3 80％ 10％ 未達成判定
無形資産
グローバル女性管理職比率 35％ 5％ 未達成判定
強化指標
コーポレートブランド価値（注）4 1,484百万USD 5％ 未達成判定
（注）1．ROIC（投下資本税引後営業利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結
ベース）。
ROIC（投下資本税引後営業利益率）＝（事業年度の税引後営業利益）÷｛（事業年度の投下資本＋
前事業年度の投下資本）÷2}
税引後営業利益＝営業利益×（1－法人所得税÷税引前当期利益）
投下資本＝（親会社の所有者に帰属する持分）＋（有利子負債）
有利子負債＝（短期借入金）＋（コマーシャル・ペーパー）＋（１年内償還予定の社債）＋（１年
内返済予定の長期借入金）＋（社債）＋（長期借入金）＋（短期リース債務）＋（長期リース債
務）
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（注）2．相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する期間
の配当見込TOPIXの株主総利回り）
最終事業年度末日の当社株主総利回り＝（最終事業年度末日の株価＋最終事業年度の４事業年度前
から最終事業年度までの１株当たり配当額の累計額）÷最終事業年度の５事業年度前の末日の株価
当社株主総利回り計算期間に相当する期間の配当込みTOPIXの株主総利回り＝最終事業年度末日の配
当込みTOPIX÷最終事業年度の５事業年度前の末日の配当込みTOPIX
（注）3．従業員エンゲージメントは、「ASV実現プロセス」の9設問の平均値を評価し、達成または未達成か
を判定します。
（注）4．コーポレートブランド価値は、インターブランド社調べの「Best Japan Brands」を評価し、達成ま
たは未達成かを判定します。
（注）5．ROIC（投下資本税引後営業利益率）達成率は、以下の各年度の加重合算値により算出する。
2023年度実績値÷2023年度目標値×25％
2024年度実績値÷2024年度目標値×25％
2025年度実績値÷2025年度目標値×50％
2-6．参考：法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与に係る記載
中期業績連動型株式報酬のうち、法人税法第34条第1項第3号に定められる業績連動給与として損金の額に算
入する対象となるのは経済価値指標に係る報酬部分です。法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定
した数」は、次の算定式に基づき算出された株式数が経済価値指標ごとの交付株式限度数となります。なお、
経済価値指標ごとの金額の算出は千円単位で行い、表示未満を切り上げます。算定した株式数のうち、1株に
満たない部分は切り捨てます。
〈算定式〉
経済価値指標ごとの交付株式限度数
＝経済価値指標ごとの業績評価指数上限×役位別の基準額÷4,606.0円（2023年3月31日東京証券取引所の当社株
価終値）
上記の算定式に従った場合の経済価値指標に係る交付株式限度数は、以下のとおりです。
交付株式限度数
役位
ROIC 相対TSR
代表執行役社長 46,800 23,400
代表執行役副社長 20,000 10,000
執行役専務 事業本部長
11,300 5,600
執行役専務 10,800 5,400
執行役常務 事業本部長
6,000 3,000
執行役常務 5,700 2,800
執行役 4,600 2,300
執行役（米国基準） 16,800 8,400
合計 122,000 60,900
なお、執行役としての在任中に役位の異動がある場合には、次の算定式に基づき算出された株式数が経済価
値指標ごとの交付株式限度数となります。役位の異動が2以上あるとき、または対象期間の中途で退任等をす
るときは、次の算定式の趣旨に従って、同様に計算します。
〈算定式〉
業績評価指数ごとの交付株式限度数
＝経済価値指標ごとの業績評価指数上限×（異動前の役位にかかる役位別の基準額×異動前の役位としての役位
在任月数＋異動後の役位にかかる役位別の基準額×異動後の役位としての役位在任月数）÷36÷4,606.0円
（2023年3月31日東京証券取引所の当社株価終値）
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う
便益やリスクがWACC（加重平均資本コスト）に見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、
または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定したうえで売却します。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがWACC（加重平均資本コスト）に見
合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
71 5,063
非上場株式
34 27,218
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新事業モデル創出に繋がるスタートアップ等へ
3 1,602
非上場株式
の出資・投資のため増加しています。
事業関係強化のための取引先持株会に加入して
2 14
非上場株式以外の株式
おり、増加しています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 17
非上場株式
6 2,215
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調味料事業、栄養・加工食品事業、ソ
994,283 994,283
リューション＆イングリディエンツ事業
㈱セブン＆アイ・ 及び冷凍食品事業における主要顧客であ
無
ホールディングス ります。
同社株式は、上記事業における円滑な
5,940 5,779
取引の推進のため保有しております。
資金調達等の金融取引及び証券代行業
5,879,830 7,349,830
務を委託しております。
㈱三菱ＵＦＪフィナ 同社株式は、財務取引上の円滑な取引
有
ンシャル・グループ 関係の推進、及び本邦を含むグローバル
な資金調達に関連する情報収集のため保
4,985 5,588
有しております。
ソリューション＆イングリディエンツ
事業における主要顧客であり、また、食
1,354,843 1,693,543
品物流を担うF-LINE㈱に共同出資してお
ハウス食品グループ
ります。 有
本社㈱
同社株式は、上記事業における円滑な
3,807 4,901
取引の推進及び食品物流での関係維持と
情報共有のため保有しております。
バイオ・発酵技術を活用したナチュラ
900,000 900,000
ルフレーバーの研究開発・事業化等に関
長谷川香料㈱
する業務提携契約を締結しております。 有
同社株式は、業務提携の推進のため保
2,673 2,346
有しております。
資金調達等の金融取引及び従業員の福
739,500 739,500
利厚生を目的とした団体保険等の引受先
第一生命ホールディ
であります。
有
ングス㈱
同社株式は、財務取引上の円滑な取引
1,800 1,848 関係及び従業員福祉関連の円滑な業務の
推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
339,129 339,129
冷凍食品事業における主要顧客でありま
伊藤忠食品㈱
す。 有
同社株式は、上記事業における円滑な
1,729 1,646
取引の推進のため保有しております。
損害保険等及び従業員の福利厚生を目
599,115 199,705
的とした団体保険の引受先であります。
東京海上ホールディ
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
有
ングス㈱
業務の推進のため保有しております。
株式分割により、当事業年度において
1,525 1,423
保有株数が399,410株増加しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
242,665 242,665
損害保険等及び従業員の福利厚生を目
ＳＯＭＰＯホール
的とした団体保険の引受先であります。
有
ディングス㈱
同社株式は、リスク管理関連の円滑な
業務の推進のため保有しております。
1,274 1,305
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
318,017 318,017
冷凍食品事業における主要顧客でありま
加藤産業㈱
す。 有
同社株式は、上記事業における円滑な
1,116 1,008
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
426,188 420,854
す。
同社株式は、上記事業における円滑な
イオン㈱
取引の推進のため保有しております。 無
事業関係のより一層の強化のため取引
先持株会に加入しており、当事業年度に
1,093 1,098
おいて保有株数が5,334株増加しており
ます。
資金調達等の金融取引を行っておりま
259,822 259,822
す。
㈱みずほフィナン 同社株式は、財務取引上の円滑な取引
有
シャルグループ 関係の推進、及び本邦を含むグローバル
な資金調達に関連する情報収集のため保
487 407
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
106,000 106,000
冷凍食品事業における主要顧客でありま
セントラルフォレス
す。 有
トグループ㈱
同社株式は、上記事業における円滑な
193 199
取引の推進のため保有しております。
45,000 45,000
油脂製品における主要顧客でありま
す。
㈱ダスキン 無
同社株式は、上記製品における円滑な
取引の推進のため保有しております。
143 121
調味料事業及びソリューション＆イン
203,082 203,082
グリディエンツ事業における主要顧客で
伊藤ハム米久ホール
あります。 無
ディングス㈱
同社株式は、上記事業における円滑な
142 131
取引の推進のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
59,457 66,857
ソリューション＆イングリディエンツ
事業における主要顧客であります。
丸大食品㈱
無
同社株式は、上記事業における円滑な
取引の推進のため保有しております。
86 99
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
27,870 27,870
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱アークス す。 無
同社株式は、上記事業における円滑な
62 58
取引の推進のため保有しております。
ソリューション＆イングリディエンツ
37,950 37,950
事業及び冷凍食品事業における主要顧客
尾家産業㈱
であります。 無
同社株式は、上記事業における円滑な
41 36
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
26,089 26,089
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱いなげや す。 無
同社株式は、上記事業における円滑な
33 35
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
15,840 15,840
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱バローホールディ
す。 無
ングス
同社株式は、上記事業における円滑な
30 33
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
25,808 25,808
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱マルイチ産商 す。 有
同社株式は、上記事業における円滑な
28 26
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
15,040 15,040
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱ヤマナカ す。 有
同社株式は、上記事業における円滑な
10 10
取引の推進のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
3,000 3,000
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱リテールパート
す。 無
ナーズ
同社株式は、上記事業における円滑な
4 4
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
429 363
す。
同社株式は、上記事業における円滑な
㈱平和堂 無
取引の推進のため保有しております。
事業関係のより一層の強化のため取引
0 0
先持株会に加入しており、当事業年度に
おいて保有株数が66株増加しています。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
1,000 1,000
冷凍食品事業における主要顧客でありま
㈱オークワ す。 無
同社株式は、上記事業における円滑な
0 0
取引の推進のため保有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
㈱ヤオコー 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業、ソ
リューション＆イングリディエンツ事業
100 100
及び冷凍食品事業における主要顧客であ
ります。
㈱ローソン 無
同社株式は、株主総会への参加等を通
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
㈱ベルク 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
200 200
す。
㈱フジ 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
アクシアル リテイ
同社株式は、株主総会への参加等を通 無
リング㈱
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
㈱マルヨシセンター 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
㈱ライフコーポレー
同社株式は、株主総会への参加等を通 無
ション
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 100
す。
㈱マミーマート 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 0
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
ソリューション＆イングリディエンツ
事業及び冷凍食品事業における主要顧客
100 13,200
であります。
㈱トーホー 同社株式は、株主総会への参加等を通 無
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 15
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
調味料事業、栄養・加工食品事業及び
冷凍食品事業における主要顧客でありま
100 50,487
す。
㈱関西フードマー
同社株式は、株主総会への参加等を通 無
ケット
じ事業戦略に有用な情報の収集及び上記
0 61
事業における円滑な取引の維持のため保
有しております。
4,400
-
同社株式は、2023年3月31日時点で保
アルビス㈱
無
有しておりません。
9
-
（注）1.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
（注）2.業務提携等の概要については、株式発行会社及びその関係会社との業務提携等を含む記載としております。
（注）3.保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクがWACC（加重平均資本コスト）に見合っているかを精査し、保有の
適否を毎年取締役会で検証しております。ただし、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については、取引関
係や株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知
識の蓄積に努めております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した味の素グループ会計方針を作成し、これに
基づいて会計処理を行っております。国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新
の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、味の素グループ会計方針の内容の更新を行っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産
流動資産
151,454 132,777
現金及び現金同等物 8,37
162,397 163,714
売上債権及びその他の債権 9,37
17,810 12,312
その他の金融資産 37
219,356 269,822
棚卸資産 10
6,024 12,674
未収法人所得税
24,375 24,235
その他の流動資産
581,419 615,537
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る資産
581,419 615,537
流動資産合計
非流動資産
522,312 536,565
有形固定資産 11
68,309 65,916
無形資産 12
99,839 92,114
のれん 12
115,248 119,825
持分法で会計処理される投資 16
51,864 53,749
長期金融資産 37
7,017 8,969
繰延税金資産 17
11,049 19,056
その他の非流動資産
875,641 896,197
非流動資産合計
1,457,060 1,511,734
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債
流動負債
199,908 197,981
仕入債務及びその他の債務 18,37
8,219 12,599
短期借入金 19,37
19,990 19,988
１年内償還予定の社債 19,37
14,418 16,733
１年内返済予定の長期借入金 19,37
15,802 11,084
その他の金融負債 14,37
38,567 42,141
短期従業員給付 22
4,486 7,723
引当金 21
10,085 15,990
未払法人所得税
13,153 15,402
その他の流動負債
324,631 339,644
小計
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係る負債
324,631 339,644
流動負債合計
非流動負債
139,631 119,696
社債 19,37
131,650 119,548
長期借入金 19,37
56,740 54,984
その他の金融負債 14,37
38,788 26,568
長期従業員給付 22
3,708 3,499
引当金 21
20,945 22,361
繰延税金負債 17
1,219 2,461
その他の非流動負債
392,684 349,120
非流動負債合計
717,316 688,765
負債合計
資本
79,863 79,863
資本金 23
資本剰余金 23 － －
自己株式 23 △ 1,371 △ 1,342
616,286 652,307
利益剰余金 23
37,848
その他の資本の構成要素 △ 7,869
売却目的保有に分類される処分グループに
－ －
係るその他の資本の構成要素
686,909 768,676
親会社の所有者に帰属する持分
52,834 54,292
非支配持分
739,744 822,968
資本合計
1,457,060 1,511,734
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,149,370 1,359,115
売上高 7,26
売上原価 △ 723,472 △ 888,727
425,897 470,387
売上総利益
985 4,326
持分法による損益 7,16
販売費 27 △ 168,847 △ 186,488
研究開発費 28 △ 24,842 △ 25,867
一般管理費 29 △ 112,277 △ 127,017
120,915 135,341
事業利益 7
26,788 40,983
その他の営業収益 31
その他の営業費用 32 △ 23,132 △ 27,396
124,572 148,928
営業利益
6,868 6,099
金融収益 33
金融費用 34 △ 8,968 △ 14,994
122,472 140,033
税引前当期利益
法人所得税 17 △ 42,244 △ 39,863
80,228 100,170
当期利益
当期利益の帰属:
75,725 94,065
親会社の所有者
4,503 6,104
非支配持分
1株当たり当期利益
139.42 175.97
基本的1株当たり当期利益（円） 36
139.42 175.96
希薄化後1株当たり当期利益（円） 36
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
80,228 100,170
当期利益
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
3,828 990
35
金融資産の公正価値の純変動
2,202 4,939
確定給付制度の再測定 22,35
214
持分法適用会社における持分相当額 16,35 △ 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目
514 528
キャッシュ・フロー・ヘッジ 35
49
ヘッジコスト剰余金 35 △ 97
55,748 44,384
在外営業活動体の換算差額 35
856
持分法適用会社における持分相当額 16,35 △ 2,092
63,169 48,866
その他の包括利益（税効果後） 35
143,398 149,036
当期包括利益
当期包括利益の帰属:
134,742 140,672
親会社の所有者
8,656 8,364
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2021年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,464 608,031 15,465 △ 16,367 △ 2,314 △ 286
当期利益 75,725
その他の包括利益 35 3,826 2,359 514 46
当期包括利益
－ － － 75,725 3,826 2,359 514 46
自己株式の取得
23 △ 40,041
自己株式の処分
23 0 0
自己株式の消却
23 △ 39,874 39,874
配当金
24 △ 27,316
非支配持分との取引等
△ 1,026
支配が継続している子会社に対する
15
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
37 629 △ 629
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
40,710 △ 40,710
非金融資産への振替 △ 83
株式報酬取引 25 △ 76 259
その他の増減 267 △ 71
所有者との取引等合計
－ － 93 △ 67,470 △ 629 － △ 83 －
2022年3月31日期末残高 79,863 － △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
持分法適
注記 合計
在外営業
持分
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2021年4月1日期首残高 △ 61,567 △ 384 △ 65,454 △ 718 620,257 47,589 667,846
当期利益
－ 75,725 4,503 80,228
その他の包括利益
35 50,723 826 58,297 718 59,016 4,152 63,169
当期包括利益 50,723 826 58,297 718 134,742 8,656 143,398
自己株式の取得 23 － △ 40,041 △ 40,041
自己株式の処分 23 － 0 0
自己株式の消却 23 － － －
配当金 24 － △ 27,316 △ 3,367 △ 30,684
非支配持分との取引等 － △ 1,026 △ 1,026
支配が継続している子会社に対する
15 － － －
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
37 △ 629 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 △ 83 △ 83 △ 83
株式報酬取引 25 － 183 183
その他の増減 － 195 △ 43 152
所有者との取引等合計 － － △ 712 － △ 68,089 △ 3,410 △ 71,500
2022年3月31日期末残高 △ 10,843 441 △ 7,869 － 686,909 52,834 739,744
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
利益を通じて
キャッシ
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジコスト
確定給付制
測定する金融
ュ・フロ
剰余金
度の再測定
資産の公正価
ー・ヘッジ
値の純変動
2022年4月1日期首残高 79,863 － △ 1,371 616,286 18,663 △ 14,008 △ 1,883 △ 240
当期利益 94,065
その他の包括利益 35 984 5,228 528 △ 98
当期包括利益
－ － － 94,065 984 5,228 528 △ 98
自己株式の取得 23 △ 30,022
自己株式の処分
23 0 0
自己株式の消却
23 △ 29,894 29,894
配当金
24 △ 31,650
非支配持分との取引等
7,881
支配が継続している子会社に対する
15 △ 5,384
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
37 889 △ 889
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替
27,258 △ 27,258
非金融資産への振替
0
株式報酬取引
25 139 155
その他の増減 △ 25
所有者との取引等合計
－ － 28 △ 58,044 △ 889 － 0 －
2023年3月31日期末残高 79,863 － △ 1,342 652,307 18,758 △ 8,779 △ 1,354 △ 338
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保
その他の資本の構成要素
有に分類さ
非支配
れる処分グ
持分法適
注記 合計
在外営業
持分
ループに係 合計
用会社に
活動体の 合計
るその他の
おける持
換算差額
資本の構成
分相当額
要素
2022年4月1日期首残高 △ 10,843 441 △ 7,869 － 686,909 52,834 739,744
当期利益
－ 94,065 6,104 100,170
その他の包括利益
35 41,842 △ 1,878 46,606 46,606 2,259 48,866
当期包括利益 41,842 △ 1,878 46,606 － 140,672 8,364 149,036
自己株式の取得 23 － △ 30,022 △ 30,022
自己株式の処分 23 － 0 0
自己株式の消却 23 － － －
配当金 24 － △ 31,650 △ 4,267 △ 35,918
非支配持分との取引等 － 7,881 7,881
支配が継続している子会社に対する
15 － △ 5,384 △ 2,634 △ 8,019
親会社の持分変動
その他の資本の構成要素から利益剰
37 △ 889 － －
余金への振替
その他資本剰余金の負の残高の振替 － － －
非金融資産への振替 0 0 0
株式報酬取引 25 － 294 294
その他の増減 － △ 25 △ 3 △ 29
所有者との取引等合計 － － △ 889 － △ 58,905 △ 6,906 △ 65,811
2023年3月31日期末残高
30,999 △ 1,436 37,848 － 768,676 54,292 822,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,472 140,033
税引前当期利益
66,234 71,820
減価償却費及び償却費
9,356 15,075
減損損失及び減損損失戻入益
従業員給付の増減額 △ 3,510 △ 14,675
2,846
引当金の増減額 △ 929
受取利息 △ 1,334 △ 3,373
受取配当金 △ 944 △ 987
3,314 3,970
支払利息
持分法による損益 7 △ 985 △ 4,326
4,825 4,388
固定資産除却損
固定資産売却益 31 △ 15,505 △ 33,376
143 217
固定資産売却損
6,057 3,327
売上債権及びその他の債権の増減額
10,972
仕入債務及びその他の債務の増減額 △ 4,065
棚卸資産の増減額 △ 17,914 △ 41,613
2,252
未払消費税等の増減額 △ 2,065
6,681
その他の資産及び負債の増減額 △ 10,132
6,949 5,780
その他
小計 177,004 153,975
1,425 3,334
利息の受取額
2,061 3,225
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,233 △ 3,749
△ 31,681 △ 39,145
法人所得税の支払額
145,576 117,640
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,842 △ 68,383
17,763 40,255
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 6,877 △ 4,663
金融資産の取得による支出 △ 1,342 △ 2,155
3,555 3,682
金融資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
1,142
15 －
よる収入
1,176
△ 1,966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,567 △ 30,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,066
短期借入金の増減額 20 △ 3,949
コマーシャル・ペーパーの増減額 20 △ 30,000 －
538 2,362
長期借入れによる収入 20
長期借入金の返済による支出 20 △ 18,328 △ 14,299
9,953
社債の発行による収入 20 －
社債の償還による支出 20 － △ 20,000
配当金の支払額 △ 27,273 △ 31,630
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,779 △ 4,100
自己株式の取得による支出 △ 40,041 △ 30,022
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 △ 66 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 151 △ 8,170
得による支出
リース負債の返済による支出 20 △ 10,168 △ 9,412
211 145
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,055 △ 111,061
8,891 4,831
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額 △ 30,155 △ 18,677
181,609 151,454
現金及び現金同等物の期首残高 8
151,454 132,777
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
味の素株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する会社であり、日本の会社法に基づいて設立された株
式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ（ https://www.ajinomoto.co.jp/company/ ）で開示しておりま
す。この連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「7．セグメン
ト情報」に記載しております。2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年6月21日に経営会議
により承認され、その後、提出日までの後発事象について検討を行っております。
2．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同
第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの各社は主とし
て現地通貨を機能通貨としておりますが、その会社の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合は、現地通貨
以外を機能通貨としております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は切り捨てております。
3．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり適用した重要な会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループに支配されている企業です。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。子会社は、当社グループが支配を
獲得した日を取得日とし、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計
方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社
の財務数値を用いております。
当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合は、当社グループは、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支
配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で
認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持
分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
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② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により純資産に対する権利を有している企業であり、共同支配を獲得
した日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当
社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、その関連会社及び共同支配企業の財務諸表の調整を行って
おります。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社
グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社及び共同支配企業の純損
益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社及び共同支配企
業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。
関連会社又は共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対
価が超える額はのれん相当額として計上し投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。持分法適用会社
への投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産
として、減損の客観的な証拠が存在する場合において、減損テストの対象としております。
当該客観的な証拠があるかどうかの決定にあたっては、損失事象に関して気付いた観察可能なデータの検討が必
要となります。これには、関連会社又は共同支配企業の市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収さ
れない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討が含まれます。
関連会社及び共同支配企業への投資について重要な影響力又は共同支配を喪失した場合、利得又は損失を純損益
で認識しております。重要な影響力又は共同支配を喪失後においても、当社グループが従前の関連会社及び共同支
配企業に対する持分を保持する場合は、その持分は持分法を中止した日の公正価値で測定しております。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めのうち、共同支配を行う当事者が契約上の取決めに関連する資産に対する
権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。共同支配事業に係る投資は、その共同支配事業に関連する自ら
の資産、負債、収益及び費用を認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。移転された対価は、取得企業が移転した資産及び取得企業
に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債の金額並びに取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計
額として計算しております。非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の比例持分で
測定するかを、取得日に個別の企業結合ごとに選択しております。移転された対価及び被取得企業のすべての非支配
持分の金額の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値を超過する場合は、その超過
額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、結果として生じた利得を、取得日において純損益で認識
しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で
会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新し
い情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レート又はそれに近似するレートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録
しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定す
る外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定
する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識
しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替レートで、収益及び費用は取引日の直物為替レート又はそれ
に近似するレートで、それぞれ日本円に換算しております。その換算差額はその他の包括利益に計上しておりま
す。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に計上
しております。なお、当社は 、 当社の子会社が所在するトルコ共和国が 、 国際会計基準第29号 「 超インフレ経済下に
おける財務報告 」 に定める超インフレ経済下にあると判断しておりますが 、 当該基準を適用することで生じる連結
財務諸表への影響が軽微であることから 、 その適用はしておりません 。
(4) 金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該
金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公
正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを
加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しておりま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に
組替調整額として振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示す
るという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類し
ております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分し
たときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余
金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識
しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資
産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識時に
おいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
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② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債
性金融商品）の予想信用損失に対して損失評価引当金として計上しております。金融資産に係る損失評価引当金の
繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入
額を純損益で認識しております。
損失評価引当金の詳細は、注記「37．金融商品 (4) 損失評価引当金」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類して
おります。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原
価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しており
ますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を
中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認
識しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスクや金利変動リスクなどをヘッジするために、先物為替予約取引や金利スワッ
プ取引などのデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係並びにヘッジの実施
についてのリスク管理目的及び戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の
特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性
の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況
の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。当初認識後も公正価値で測定し、その事後的な変動は以下の
とおり処理しております。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益で認識しております。また、ヘッジされたリスクに対
応するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益で認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益に
認識しております。ヘッジ非有効部分は純損益で認識されます。
当社グループでは、為替リスクをヘッジするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係において、ヘッジ手段の直物要
素の公正価値の変動のみを指定しています。先渡要素の公正価値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処
理しています。
その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を
生じさせるものである場合、又は非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジ
の適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初
の帳簿価額に含めております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与え
る会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であ
り、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額
を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、
ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益
に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ
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デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
⑤ 非支配持分の所有者に付与した子会社株式の売建プット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還
金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、当初認識後の変動について連結損益計算書の金融
収益又は金融費用に認識しております。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」
を「資本剰余金」に振り替えます。
⑥ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する
か又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストの
すべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。通常は
代替性がなく、特定のプロジェクトのために製造され区分されている財又はサービスの棚卸資産の原価は、個別法に
より算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業
の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定して
おります。
(7) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に
分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能
性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却
が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価
値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事
業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(8) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体
及び除去並びに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。
主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ： 3～50年
・機械装置及び運搬具： 2～20年
・工具器具及び備品 ： 2～20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積
りの変更として会計処理しております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位又は資金生成単位グループの中の事業を処分した場合、認識を中止します。処
分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めており
ます。
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② 無形資産（使用権資産を除く）
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在
の公正価値で測定しております。なお、自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の
費用として認識しております。
当初認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウェア： 3～5年
・商標権 ： 20年以内
・特許権 ： 10年以内
・顧客関係資産： 6～15年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、
会計上の見積りの変更として会計処理しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確
定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在している
か否かについて、期末日に見直しを行っております。
(10) リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しておりま
す。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に開始日以前
に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコ
ストを調整した取得原価で測定しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した金額で連結財政状態計算書の有形固定資産に含めて表示しております。なお、当初認識後は、使用権資産は耐
用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認
識しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
なお、貸手としてのリース取引で重要なものはありません。
(11) 非金融資産の減損
期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する
場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確定
できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎年、及び減損の兆候がある場合はいつでも、減損テスト
を実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資
金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額です。回
収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産又は資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額
を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳
簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分
しております。
期末日に、過去の期間にのれん以外の資産又は資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないか又は
減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価
額を見積り、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っておりま
す。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金
生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えないよう
にしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後
の期間において戻入れは行っておりません。
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(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支
出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリ
スクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として
認識しております。
有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識し
ております。
賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務
を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しておりま
す。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付の制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付制度の会計処理は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予
測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、主に期末日の優良社債の市場利回りを参照し、給付支払の
見積期日に対応するように決定しております。退職給付に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から
制度資産の公正価値を控除して算定しております。退職給付に係る負債又は資産に係る利息純額は、金融費用又は
金融収益として純損益で認識しております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、その他の包括利益に認識し、その後の期間において純損益に組み替え
ておりません。過去勤務費用は、発生した期間に費用として認識しております。
確定拠出制度の会計処理は、当該制度への拠出を従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、未払拠出額
を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価とし
て獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として
認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純
損益で認識しております。
(15) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又
は損失を認識しておりません。なお、支払った対価又は受け取った対価は、資本に直接認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
当社は、中期業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度において受領したサービスの対価は、付与日にお
ける当社株式の公正価値を基礎として、又は発生した負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として
認識し、同額を資本又は負債の増加として認識しております。
当該制度の詳細は、注記「25．株式報酬 (1) 業績連動型株式報酬制度の概要」に記載しております。
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(17) 収益
当社グループは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等やIFRS第4号に基づく保険料収入等を除き、以下の5ステッ
プアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額
を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
(18) 借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(19) 法人所得税
税金費用は、当期の純損益の計算に含まれる当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。当期税
金費用及び繰延税金費用は、当該税金費用がその他の包括利益又は資本に直接に認識される取引又は事象及び企業結
合から生じる場合を除いて、純損益で認識しております。当期税金費用は、期末日において制定され、又は実質的に
制定されている税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算
定しております。繰延税金費用は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異
に基づいて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日に再検討しており、繰延税金資産の
便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額して
おります。未認識の繰延税金資産についても期末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可
能性が高くなった範囲で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識し
ております。繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率（及び税法）に基づいて、資産
が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
次の場合は、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又
は負債の当初認識
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異について、当
該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可
能性が高い場合
・子会社、支店及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異について、当
該一時差異が予測し得る期間内に解消、又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない
場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの
当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図し
ている場合に相殺しております。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整しております。
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4．会計方針及び開示における変更
(1) 新IFRS適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用し
ております。
本改訂は、経済協力開発機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第2の
柱の法人所得税）に係る繰延税金の認識及び開示を一時的に免除する例外規定を定めたものです。
当社グループは、当該例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金について
認識及び開示を行っておりません。
(2) 表示方法の変更
該当事項はありません。
5．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・子会社、関連会社、共同支配企業及び共同支配事業の範囲
（注記3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎、注記15.子会社、注記16.持分法で会計処理されている投資）
(2) 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性
重要な判断に関する情報は、次の注記に含めております。
・非金融資産の減損
（注記3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記13.非金融資産の減損）
6．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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7．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、「調味料・食品」、「冷凍
食品」、「ヘルスケア等」の3つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。
報告セグメント 製品区分 主要製品
調味料・食品 調味料 うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、
「味の素KKコンソメ」、「ピュアセレクト® マヨネーズ」、
「Ros Dee®」（風味調味料）、「Masako®」（風味調味料）、
「Aji-ngon®」（風味調味料）、「Sazon®」（風味調味料）、
「SAJIKU®」（メニュー用調味料）、
「CRISPY FRY®」（メニュー用調味料）等
栄養・加工食品 「クノール® カップスープ」、
「YumYum®」（即席麺）、「Birdy®」（コーヒー飲料）、
「Birdy®3in1」（粉末飲料）、
「Blendy®」ブランド品（「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等）、
「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、
ギフト各種、オフィス飲料（カップ自販機、給茶機）等
ソリューション＆イング 国内外食用・食品加工業用うま味調味料「味の素®」、
リディエンツ 外食用調味料・加工食品、
加工用調味料（天然系調味料、酵素製剤「アクティバ®」）、
外食嗜好飲料、加工原料、弁当・惣菜、ベーカリー製品、核酸系調味料、
甘味料（加工用アスパルテーム、家庭用「パルスイート®」等）等
冷凍食品 冷凍食品 餃子類（「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、POT STICKERS等）、
米飯類（「ザ★®チャーハン」、CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN
FRIED RICE等）、
麺類（YAKISOBA、RAMEN等）、
デザート類（業務用ケーキ、MACARON等）、
焼売類（「ザ★®シュウマイ」等）、
鶏肉加工品類（「やわらか若鶏から揚げ」、「ザ★®から揚げ」等）等
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸
医薬用・食品用アミノ酸、培地
バイオファーマサービス 医薬品中間体及び原薬、無菌製剤（Fill&Finish）等の受託開発製造サー
（CDMO） ビス
ファンクショナルマテリ 電子材料（半導体パッケージ用層間絶縁材料「味の素ビルドアップフィル
アルズ（電子材料等） ム®（ABF）」等）、
機能性材料（接着剤「プレーンセット®」、
磁性材料「AFTINNOVA® Magnetic Film」等）、活性炭、離型紙等
その他 飼料用アミノ酸、
ダイレクトマーケティング（健康基盤食品（「グリナ®」、「アミノエー
ル®」）等）、
スポーツニュートリション（サプリメント（「アミノバイタル®」）
等）、
パーソナルケア素材（アミノ酸系マイルド洗浄剤「アミソフト®」・
「アミライト®」、アミノ酸系マイクロプラスチックビーズ代替「アミ
ホープ® SBシリーズ」等）、
メディカルフード、農業サービス等
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(2) 報告セグメントごとの情報
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを
把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」と
いう段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発
費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他
の営業費用」を含まない段階利益です。
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載とおおむね同一
です。
セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
① 売上高及びセグメント利益（△損失）
報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
664,237 221,702 251,259 12,171 1,149,370 1,149,370
外部顧客に対する売上高 －
6,040 63 5,195 27,842 39,141
セグメント間の内部売上高 △ 39,141 －
670,277 221,765 256,455 40,013 1,188,511 1,149,370
計 △ 39,141
1,459 985 985
持分法による損益 － △ 48 △ 425 －
セグメント利益又は損失
81,269 43,362 120,915 120,915
△ 678 △ 3,038 －
（事業利益又は事業損失）
26,788
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 23,132
124,572
営業利益
6,868
金融収益
金融費用 △ 8,968
122,472
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス
（注）1 （注）2
冷凍食品
計上額
食品 ケア等
売上高
775,021 267,237 299,670 17,185 1,359,115 1,359,115
外部顧客に対する売上高 －
7,590 131 3,703 27,095 38,520
セグメント間の内部売上高 △ 38,520 －
782,612 267,369 303,373 44,280 1,397,635 1,359,115
計 △ 38,520
2,382 2,020 4,326 4,326
持分法による損益 － △ 76 －
セグメント利益又は損失
82,999 277 52,504 135,341 135,341
△ 440 －
（事業利益又は事業損失）
40,983
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 27,396
148,928
営業利益
6,099
金融収益
金融費用 △ 14,994
140,033
税引前当期利益
（注）1. 「その他」には、提携事業及びその他サービス事業が含まれております。
（注）2. 各報告セグメントに帰属しない全社共通費は、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
全社共通費は、主に親会社の管理部門にかかる費用です。
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② その他の損益項目
報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
30,944 10,911 14,699 2,891 59,447 6,787 66,234
減価償却費及び償却費
6,590 2,411 9,001 355 9,357
減損損失 － －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
34,187 12,710 16,686 959 64,543 7,276 71,820
減価償却費及び償却費
1,394 13,748 15,143 15,143
減損損失 － － －
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失で
す。
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③ 資産
報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
597,177 196,156 303,529 99,128 1,195,992 261,067 1,457,060
セグメント資産
うち、持分法で会計処理され
45,539 4,308 65,399 115,248 115,248
る関連会社及び共同支配企業 － －
に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産325,267百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△64,199百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
（注）3．当連結会計年度において、重要指標を報告セグメントごとにより適正に評価するため、各セグメントに帰属
する税金費用は実際の納付額や還付額にかかわらず、法定実効税率により計算することとしました。これを
受け、法人税等に関連して計上している資産の各セグメントへの配賦の方法を変更しており、前連結会計年
度に当該変更を遡及適用しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
600,312 200,384 337,394 90,046 1,228,137 283,597 1,511,734
セグメント資産
うち、持分法で会計処理され
48,380 4,415 67,029 119,825 119,825
る関連会社及び共同支配企業 － －
に対する投資
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．セグメント資産の調整額には、主として、全社資産342,888百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△59,290百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投
資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。
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前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
36,775 10,571 21,514 691 69,552 4,549 74,102
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産、確定給付資産及び使用権資産を除いております。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額
計 財務諸表
調味料・ ヘルス （注）1 （注）2
冷凍食品 計上額
食品 ケア等
非流動資産への追加額
29,157 11,522 24,596 789 66,065 3,784 69,850
（注）3
（注）1．「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。
（注）2．非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。
（注）3．金融商品、繰延税金資産、確定給付資産及び使用権資産を除いております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 売上高
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
売上高 443,992 114,795 210,661 194,435 60,253 125,232 1,149,370
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
売上高 457,827 137,245 261,605 263,789 81,100 157,546 1,359,115
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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② 非流動資産
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
非流動資産 312,552 76,353 76,368 166,276 28,516 35,702 695,769
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
アジア 米州
日本 欧州 合計
タイ その他 米国 その他
非流動資産 295,959 78,006 81,839 167,176 31,328 42,093 696,403
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。
アジア：東アジア及び東南アジア諸国
米州 ：北米及び中南米諸国
欧州 ：ヨーロッパ及びアフリカ諸国
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8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 151,454 132,777
有価証券のうち、現金同等物とみなされるもの 0 0
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物
151,454 132,777
合計
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
151,454 132,777
現金同等物合計
9．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 5,382 6,077
売掛金 145,957 147,207
未収金 11,678 10,554
その他 1,132 1,190
損失評価引当金 △1,752 △1,315
合計 162,397 163,714
受取手形及び売掛金は、通常の営業過程において物品の販売及びサービスの提供等により顧客から受け取る、契約
に基づく対価です。
売上債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
122,949 159,614
商品及び製品
30,260 33,034
仕掛品
66,146 77,173
原材料及び貯蔵品
219,356 269,822
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度710,784百万円、当連結会計年度876,478百万円です。
期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、上記の期中に費用に認識した棚卸資産の金額に含
まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
評価減 1,885 1,817
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11．有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月1日残高 （注）1 213,827 157,476 17,533 50,974 46,630 486,443
外部からの購入による取得 （注）2 10,596 4,906 1,714 168 60,833 78,219
売却又は処分 △4,691 △1,140 △101 △445 △66 △6,444
減損損失 △857 △1,806 △196 △625 △191 △3,675
減価償却費 △21,748 △29,404 △6,023 △400 － △57,577
建設仮勘定からの振替 20,227 39,030 5,537 0 △64,797 －
為替換算差額 10,312 8,764 740 1,645 2,838 24,300
その他 507 127 △5 △199 617 1,048
228,174 177,955 19,199 51,118 45,864 522,312
2022年3月31日残高 （注）1
外部からの購入による取得 （注）2 4,100 9,321 1,813 732 55,823 71,792
売却又は処分 △1,361 △1,243 △120 △7,524 △17 △10,267
減損損失 △102 △1,550 △23 － － △1,676
減価償却費 △22,402 △33,143 △6,451 △413 － △62,410
建設仮勘定からの振替 15,744 40,595 5,260 － △61,599 －
為替換算差額 7,247 6,980 541 1,311 2,275 18,356
その他 △521 △210 △125 605 △1,288 △1,540
230,877 198,706 20,094 45,830 41,057 536,565
2023年3月31日残高 （注）1
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、その他の営業
費用に含めております。
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（注）1．有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月 1日残高
46,691 3,349 866 7,619 58,527
2022年3月31日残高 46,113 3,362 851 7,806 58,133
2023年3月31日残高 40,102 6,202 1,041 8,161 55,507
（注）2．前連結会計年度において、期中に資産化した借入コストの金額は16百万円です。資産化に適格な借入コスト
の金額の算定に使用した資産化率は前連結会計年度0.83％です。当連結会計年度において、期中に資産化し
た借入コストはありません。
② 取得原価
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月 1日残高
451,550 617,946 78,387 52,211 49,462 1,249,557
489,936 674,265 83,494 53,095 46,056 1,346,848
2022年3月31日残高
508,193 727,118 88,163 47,662 41,057 1,412,194
2023年3月31日残高
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2021年4月 1日残高
237,722 460,469 60,854 1,236 2,831 763,114
261,762 496,309 64,294 1,977 191 824,535
2022年3月31日残高
277,315 528,412 68,068 1,832 875,629
2023年3月31日残高 －
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ18,159
百万円及び16,548百万円です。
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12．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額の残高は、以下のとおり
です。
① 帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2021年4月1日残高 96,024 33,312 25,960 2,589 10,338 72,201
個別の取得による増加額 － 2 6,760 － 41 6,805
売却又は処分 － － △746 － △9 △756
減損損失 △2,474 △556 △424 － △2,228 △3,208
償却費 － △752 △6,819 △321 △763 △8,656
為替換算差額 6,332 480 549 209 798 2,037
その他 △43 0 △98 － △13 △111
99,839 32,486 25,182 2,477 8,163 68,309
2022年3月31日残高
個別の取得による増加額 － 2 4,609 － 51 4,663
売却又は処分 － － △427 － △10 △438
減損損失 △13,467 － － － － －
償却費 － △848 △7,370 △374 △745 △9,338
為替換算差額 5,811 524 295 208 764 1,792
その他 △68 △0 907 － 20 927
92,114 32,164 23,197 2,311 8,243 65,916
2023年3月31日残高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に資産化した借入コストはありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費に含めております。
② 取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2021年4月 1日残高
112,948 37,809 79,430 9,952 15,925 143,117
119,368 38,605 83,778 10,346 16,904 149,635
2022年3月31日残高
126,335 39,300 86,314 10,741 16,193 152,549
2023年3月31日残高
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
ソフト 顧客関係
商標権 その他 合計
ウエア 資産
2021年4月 1日残高
16,924 4,497 53,469 7,362 5,587 70,916
19,529 6,119 58,595 7,868 8,741 81,325
2022年3月31日残高
34,220 7,135 63,117 8,430 7,949 86,632
2023年3月31日残高
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得に関するコミットメントはそれぞれ854百万円
及び694百万円です。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額はそれぞれ
27,856百万円及び27,985百万円です。主なものは2016年10月に当社が取得したコーヒー類（日本）に関する
「Blendy」「MAXIM」等味の素AGF製品の「商標権」です。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限
り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できない無
形資産に分類しております。
(4) 個別に重要な無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されている個別に重要な無形資産
は、上記のコーヒー類（日本）に関する「商標権」であり、帳簿価額は25,907百万円です。
13．非金融資産の減損
(1) 認識した減損損失及び資産の種類別内訳
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,357百万円及び15,143百万円の減損
損失を計上しております。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 857 102
機械装置及び運搬具 1,806 1,550
工具器具及び備品 196 23
土地 625 －
建設仮勘定 191 －
ソフトウェア 424 －
商標権 556 －
のれん 2,474 13,467
その他 2,228 －
合計 9,357 15,143
使用権資産は各資産に含めて表示しております。
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(2) 減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳
前連結会計年度
① 調味料・食品セグメント
当社の子会社であるモア・ザン・グルメ社（以下、「MTG社」という。）において、昨今の事業環境の変化や実
績を踏まえ、将来想定される収益性が当初想定していた事業計画よりも低下したことから、MTG社ののれん1,676
百万円、無形資産2,785百万円の減損を認識し、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額
（4,471百万円）は使用価値により測定しており、税引前割引率15.7％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価
値に割り引いて算定しております。
② 冷凍食品セグメント
当社は、事業構造改革の一環として、2022年1月に当社の子会社である味の素冷凍食品社の保有する大阪工場で
の生産を停止することを決議し、2023年3月に生産を終了しております。
これに伴い、当該工場に属するのれん798百万円、土地625百万円、機械装置及び運搬具553百万円を含む、合計
2,411百万円の減損損失を、「その他の営業費用」として計上しております。回収可能価額（683百万円）は、処
分費用控除後の公正価値により測定しております。
当連結会計年度
冷凍食品セグメント
当社の子会社である味の素フーズ・ノースアメリカ社において、米国長期金利の上昇に伴う割引率の大幅な上
昇や足元における米国経済の状況を背景に、回収可能価額が減額していることから、味の素フーズ・ノースアメ
リカ社ののれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,467百万円の減損損失を「その他の営業費
用」として計上しております。回収可能価額（113,508百万円）は、使用価値により測定しており、税引前割引率
12.2％を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
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(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
1. 味の素フーズ・ノースアメリカ社（以下、「AFNA」という。）
AFNAののれんの減損テストにおける資産の回収可能価額について、前連結会計年度においては処分コスト控除
後の公正価値により算定しており、当連結会計年度においては使用価値により算定しております。処分コスト控
除後の公正価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、使用価値の算定に当
たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
前連結会計年度の割引キャッシュ・フロー予測の計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した事
業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映し
たものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
経営者が前連結会計年度の処分コスト控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとお
りです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：5年間
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率：3.0％
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：10.8％
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル3の公正価値に区分されます。
当連結会計年度の使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。当該
事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部
情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するた
めに用いた成長率は2.0％、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は12.2％です。
2. コーヒー類（日本）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、味の素AGF㈱を含むコーヒー類（日本）ののれんの減損テスト及
び耐用年数を確定できない無形資産（商標権）の減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値により算定して
おります。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した3年間の事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界
の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成
しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために用いた成長率
は0.8％（前連結会計年度は0.5％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率は6.3％（前連結会計
年度は6.8％）です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を78,932百万円上回っており、仮に割引率が5.5％上昇
した場合、減損損失が発生する可能性があります。
3. バイオファーマサービス（CDMO）
当連結会計年度のバイオファーマサービス（CDMO）ののれんの減損テストは、資産の回収可能価額を使用価値
により算定しております。使用価値の算定に当たっては、割引キャッシュ・フロー予測を用いております。
使用価値の算定に当たっては、経営者が承認した、3年間及び5年間の事業計画に基づいております。当該事業
計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報
に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために
用いた成長率は1.7％～6.8％（前連結会計年度は1.9％～5.9％）、将来キャッシュ・フロー予測に適用した税引
前割引率は11.7％～20.6％（前連結会計年度は11.1％～18.3％）です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を71,257百万円上回っており、仮に各国における割引
率が5.2％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
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資金生成単位及び資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
AFNA 39,363 29,366
コーヒー類（日本） 30,906 30,906
バイオファーマサービス（CDMO） 19,258 20,796
その他 10,311 11,046
合計 99,839 92,114
資金生成単位及び資金生成単位グループに配分した耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位及び資金生成単位グループ
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
コーヒー類（日本） 25,907 25,907
その他 1,949 2,078
合計 27,856 27,985
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14．リース
当社グループのリース取引は、以下のとおりです。
(1) 借手としてのリース
当社グループでは、多様な形態のリース契約を各社毎に締結しております。リース取引による使用権資産は、主
に各社の事務所、工場用地等で構成されております。リース期間は個別資産毎に使用期間を見積っております。
リース契約により課されている制限又は特約に重要なものはありません。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含まれており、当連結会計年度末の帳簿残高は、注記
「11. 有形固定資産」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、新たに取得した使用権資産の金額はそれぞれ10,937百万円及び
6,716百万円です。
リース負債は、リース料の支払期日が前連結会計年度末及び当連結会計年度末より1年以内に到来する負債額は
流動負債、それ以外を非流動負債とし、それぞれ、連結財政状態計算書上、その他の金融負債（流動負債）及びそ
の他の金融負債（非流動負債）に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
支払期日が1年以内 6,975 6,659
支払期日が1年超 43,077 41,274
合計 50,052 47,933
リース負債の期日別残高については、注記「37.金融商品(2)金融商品に係るリスク管理②流動性リスク」に記載
しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 8,674 8,010
機械装置及び運搬具 1,236 1,083
工具器具及び備品 115 87
土地 400 413
合計 10,427 9,595
リース負債に係る利息費用 576 651
短期リース料 1,073 1,227
少額リース料 3,688 4,012
リース負債に含めない変動リース料 1,756 2,784
サブリース収益 △973 △22
前連結会計年度及び当連結会計年度における、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ
16,687百万円及び17,436百万円です。また、当連結会計年度末において、まだ開始していない契約済みのリース取
引は149百万円（前連結会計年度末23百万円）です。
(2) 貸手としてのリース
当社グループにおいて、重要な取引はありません。
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15．子会社
(1) 重要な子会社の詳細
重要な子会社は以下のとおりです。
当社グループが 非支配持分が保
資本金又は
会社名 主要な事業内容 所在地 保有する普通株 有する普通株式
出資金
式の割合（％） の割合（％）
百万円
味の素冷凍食品㈱ 冷凍食品 日本 100.0 －
9,537
調味料、栄養・加工
百万円
食品、ソリューショ
味の素食品㈱ 日本 100.0 －
ン＆イングリディエ
4,000
ンツ
百万円
味の素AGF㈱ 栄養・加工食品 日本 100.0 －
3,862
百万円 ファンクショナルマ
味の素ファインテクノ㈱ 日本 100.0 －
315 テリアルズ
千タイバーツ
タイ味の素社 調味料 タイ 99.7 0.3
796,362
千タイバーツ 調味料、栄養・加工
タイ味の素販売社 タイ 100.0 －
50,000 食品
千米ドル
インドネシア味の素社 調味料 インドネシア 51.0 49.0
8,000
インドネシア味の素販売 千米ドル
調味料 インドネシア 100.0 －
社 250
千米ドル
ベトナム味の素社 調味料 ベトナム 100.0 －
50,255
千米ドル
味の素フーズ・ノースア
冷凍食品 アメリカ 100.0 －
メリカ社 15,030
その他（ヘルスケ
米ドル
ア）、ソリューショ
味の素ヘルス・アンド・
ン＆イングリディエ
ニュートリション・ノー アメリカ 100.0 －
ンツ、バイオファー
スアメリカ社
0
マサービス＆イング
リディエンツ
調味料、ソリュー
千ブラジル
ション＆イングリ
レアル
ブラジル味の素社 ディエンツ、バイオ ブラジル 100.0 －
ファーマサービス＆
913,298
イングリディエンツ
バイオファーマサー
千ユーロ
味の素オムニケム社 ビス＆イングリディ ベルギー 100.0 －
21,320
エンツ
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(2) 支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
非支配持分株主との資本取引による変動額 － △5,384
(3) 子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は△1,545
百万円であり、連結損益計算書上、その他の営業費用の「その他」に計上しております。このうち、前連結会計年
度において残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した損益（税効果前）はありません。
当連結会計年度において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税効果前）は、該当あ
りません。
(4) 子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金による受取対価 1,770 －
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 627 －
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,142 －
る収入
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16．持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益合計
に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額 75,265 77,129
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 △76 2,171
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 13 11
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 △63 2,182
(2) 共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び包括利益
合計に対する持分は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
共同支配企業に対する持分の帳簿価額 39,982 42,696
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,061 2,155
親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 813 △1,889
親会社の所有者に帰属する包括利益合計 1,875 265
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17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益
包括利益
期首残高 として その他 期末残高
として
認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債等 8,442 △991 △299 201 7,353
有給休暇に係る債務 2,641 △73 － 28 2,596
未払賞与 4,040 △78 － 133 4,095
連結会社間内部利益消去 4,135 530 － － 4,665
繰越欠損金 2,550 △1,105 － 163 1,608
期間費用 5,038 42 － 179 5,259
減損損失 7,280 △2,041 － 603 5,842
その他 9,289 △2,493 △180 154 6,770
合計 43,415 △6,209 △479 1,460 38,188
繰延税金負債
退職給付に係る資産等 △1,618 279 △486 － △1,825
固定資産再評価 △10,235 392 － △1,025 △10,868
固定資産圧縮積立金 △3,207 133 － － △3,074
金融資産の公正価値の
△7,588 － △1,147 △2 △8,737
純変動
在外子会社等の留保利益 △13,893 △2,822 － － △16,715
その他 △8,577 △1,545 － △776 △10,898
合計 △45,118 △3,563 △1,633 △1,803 △52,117
繰延税金資産及び負債の純額 △1,703 △9,772 △2,112 △343 △13,929
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
その他の
純損益
包括利益
期首残高 として その他 期末残高
として
認識
認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債等 7,353 5,015 △8,750 427 4,046
有給休暇に係る債務 2,596 △17 － 24 2,603
未払賞与 4,095 746 － 38 4,879
連結会社間内部利益消去 4,665 774 － 0 5,439
繰越欠損金 1,608 △720 － 63 951
期間費用 5,259 △671 － 161 4,749
減損損失 5,842 △547 － 272 5,567
その他 6,770 1,223 △220 △349 7,423
合計 38,188 5,803 △8,970 636 35,657
繰延税金負債
退職給付に係る資産等 △1,825 △10,681 7,247 － △5,258
固定資産再評価 △10,868 605 － △739 △11,002
固定資産圧縮積立金 △3,074 118 － － △2,956
金融資産の公正価値の
△8,737 － △227 △2 △8,966
純変動
在外子会社等の留保利益 △16,715 △183 － － △16,898
その他 △10,898 7,291 － △360 △3,968
合計 △52,117 △2,849 7,020 △1,101 △49,050
繰延税金資産及び負債の純額 △13,929 2,954 △1,950 △468 △13,393
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産 7,017 8,969
繰延税金負債 △20,945 △22,361
純額 △13,929 △13,393
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。(税額
ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
将来減算一時差異 39,746 39,785
繰越欠損金 13,745 16,236
繰越税額控除 2,078 601
合計 55,570 56,622
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は、以下のとおりです。
繰越欠損金（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 99 211
1年超2年以内 210 84
2年超3年以内 81 570
3年超4年以内 569 520
4年超5年以内 504 54
5年超 12,281 14,794
合計 13,745 16,236
繰越税額控除（税額ベース）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,767 139
1年超2年以内 139 112
2年超3年以内 171 348
3年超4年以内 － －
4年超5年以内 － －
5年超 － －
合計 2,078 601
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されてい
る未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期を
コントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さない可能性が高いためです。前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時
差異は、それぞれ302,861百万円及び298,821百万円です。
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(4) 将来の課税所得に依拠した繰延税金資産
各期末から起算した当連結会計年度又は前連結会計年度において、損失を生じており、かつ、繰延税金資産の回
収可能性が将来の課税所得の有無に依存している当社及び一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会
計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ4,238百万円及び1,782百万円認識しております。
上記は、各社のマネジメントが、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性を、過去
の業績、承認された将来の事業計画、タックスプランニングの機会等に基づき慎重に評価した結果、繰延税金資産
を認識したものです。
(5) 税金費用
税金費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期税金費用 32,471 42,818
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 9,840 △2,112
繰延税金資産の回収可能性の評価 △84 △780
その他 16 △62
繰延税金費用計 9,772 △2,954
合計 42,244 39,863
(6) 法定実効税率と実際負担税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する税金費用の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
持分法による損益 △0.3 △1.0
在外営業活動体の適用税率との差異 △5.3 △4.7
永久に損金又は益金に算入されない項目 3.5 2.2
法人税額の特別控除等 △1.7 △2.4
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 2.8 0.1
外国子会社からの配当に係る源泉税等 7.6 5.7
その他 △2.8 △2.2
実際負担税率 34.5 28.5
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計
算しております。ただし、在外営業活動体はその所在地における法人税等が課されております。
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18．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
支払手形 1,162 1,652
買掛金 107,792 111,027
未払金 39,009 36,248
返金負債（注） 18,295 17,482
その他 33,648 31,570
合計 199,908 197,981
（注）返金負債は、主に顧客に返金すると見込まれるリベートを含んでおります。
19．社債及び借入金等
(1) 社債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 (2022年3月31日) (2023年3月31日) 担保 償還期限
年月日 （％）
（百万円） （百万円）
2016年 19,990 － 2023年
味の素㈱ 第21回無担保社債 0.200 なし
3月2日 (19,990) (-) 3月2日
2016年 24,959 24,969 2026年
味の素㈱ 第22回無担保社債 0.305 なし
3月2日 (-) (-) 3月2日
2016年 24,909 24,915 2036年
味の素㈱ 第23回無担保社債 0.939 なし
3月2日 (-) (-) 2月29日
2017年 19,977 19,988 2024年
味の素㈱ 第24回無担保社債 0.190 なし
3月9日 (-) (19,988) 3月8日
2017年 29,944 29,955 2027年
味の素㈱ 第25回無担保社債 0.355 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
2017年 29,884 29,892 2037年
味の素㈱ 第26回無担保社債 0.921 なし
3月9日 (-) (-) 3月9日
2021年 9,955 9,962 2028年
味の素㈱ 第27回無担保社債 0.130 なし
10月21日 (-) (-) 10月20日
159,621 139,684
合計 － － －
(19,990) (19,988)
「前連結会計年度」、「当連結会計年度」欄の（ ）内は1年内償還予定の金額です。
(2) 借入金等
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金等の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2022年3月31日) (2023年3月31日) 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 8,219 12,599 5.25 －
1年内返済予定の長期借入金 14,418 16,733 1.05 －
2024年4月
長期借入金 131,650 119,548 1.08 ～
2037年11月
合計 154,288 148,881 － －
平均利率は、各連結会計年度末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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20．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
非資金取引から生じる変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
為替換算 公正価値 使用権資産
ローから生
企業結合 その他
差額 の変動 の取得
じる変動
短期借入金 10,820 △3,949 － 1,298 － － 50 8,219
コマーシャル・ペー
30,000 △30,000 － － － － － －
パー
長期借入金（注）1 159,996 △17,790 － 3,678 － － 184 146,069
社債（注）1 149,608 9,953 － － － － 60 159,621
リース負債 56,398 △10,168 － △7,113 － 10,937 － 50,052
デリバティブ負債又は
1,196 △69 － － △1,761 － － △634
資産（△）（注）2
財務活動によるキャッ
シュ・フローから生じ 408,019 △52,024 － △2,137 △1,761 10,937 295 363,329
る負債合計額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
キャッ
非資金取引から生じる変動
シュ・フ
期首残高 期末残高
為替換算 公正価値 使用権資産
ローから生
企業結合 その他
差額 の変動 の取得
じる変動
短期借入金 8,219 4,066 － 312 － － － 12,599
長期借入金（注）1 146,069 △11,937 － 2,150 － － － 136,281
社債（注）1 159,621 △20,000 － － － － 63 139,684
リース負債 50,052 △9,412 － 576 － 6,716 － 47,933
デリバティブ負債又は
△634 609 － － △1,676 － － △1,701
資産（△）（注）2
財務活動によるキャッ
シュ・フローから生じ 363,329 △36,674 － 3,040 △1,676 6,716 63 334,798
る負債合計額
（注）1．1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注）2．デリバティブは、借入金をヘッジする目的で保有しているものです。
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21．引当金
主な引当金の増減並びに期首及び期末残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
持株会
賦課 環境対策 訴訟損失
特別奨励金 その他 合計
引当金 引当金 引当金
引当金
2021年4月1日残高 3,310 － 1,119 916 3,701 9,048
期中増加額（引当） 3,257 － 10 257 1,004 4,529
期中増加額
－ － － － 1 1
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △3,214 － △192 △192 △673 △4,272
期中減少額（戻入） △3 － △62 △24 △1,574 △1,664
為替換算差額 46 － 24 307 166 544
その他 0 － － － 8 8
2022年3月31日残高 3,395 － 900 1,265 2,633 8,194
期中増加額（引当） 2,811 3,158 433 376 1,507 8,286
期中増加額
－ － － － 1 1
（時の経過により生じた増加額）
期中減少額（目的使用） △2,787 － △18 △150 △1,152 △4,108
期中減少額（戻入） △55 － 0 △205 △1,021 △1,283
為替換算差額 70 － 33 25 46 175
その他 － － － 0 △43 △43
2023年3月31日残高 3,435 3,158 1,347 1,311 1,971 11,223
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
流動負債 4,486 7,723
非流動負債 3,708 3,499
合計 8,194 11,223
(1) 賦課引当金
賦課金に係る引当金は、当社グループが法規制に従い政府に対して支払いが見込まれる金額を計上しておりま
す。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(2) 持株会特別奨励金引当金
従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より1年以内の時期です。
(3) 環境対策引当金
土壌改良工事等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後の時期です。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金等について、各連結会計年度末において必要と認めた合理的な発生見積
額を計上しております。
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22．従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けておりま
す。
(a) 国内の確定給付型の退職後給付制度
当社グループは日本において複数の確定給付型の制度を有しております。これらの確定給付型の制度における
給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算定される基準給与及び20年国債利回り又は基金の運
用実績をベースとした給付利率に基づいて算定しております。また、加入期間が20年以上の場合、年金による受
給の選択が可能となります。
主な確定給付制度は味の素企業年金基金により運営されております。この制度は法律に従って最低積立基準額
を満たすことが要求されており、積立不足が存在する場合は、定められた期間内に掛け金の追加拠出を行うこと
が要求されております。なお、将来の基金財政悪化に備えるため、リスク対応掛金を導入し、基金財政を均衡状
態とすることで安定的な運営を可能にしております。
同年金基金は当社の指定した所定の方針に基づき制度資産を運用する責任を有しております。
(b) 海外の確定給付型の退職後給付制度
在外連結子会社では、インドネシア、ベルギー、タイ、フランス、フィリピン等で確定給付型の退職後給付制
度を採用しております。このうち主なものはインドネシアの連結子会社であるインドネシア味の素社、インドネ
シア味の素販売社及びアジネックス・インターナショナル社が採用している確定給付型退職一時金制度です。
インドネシアの確定給付型退職一時金制度における給付額は、主に最終の給与に一定割合を乗じた金額を積み
上げて計算される最終給与比例方式により算定されております。
当該確定給付型退職一時金制度は、インドネシア会社法の定めにより最低給付水準の定めがあります。
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① 確定給付制度に関連するリスク
当社グループの主要な制度は、利率リスク、制度資産の運用リスク等のリスクにさらされております。
(a) 利率リスク
優良社債又は国債の利回りの下落は、確定給付制度債務の増加となります。しかし、これは制度資産の公正価
値の増加と部分的に相殺されます。
(b) 制度資産の運用リスク
制度資産の一部は株式及び債券で運用されており、価格変動の影響を受けます。
② 退職給付に係る負債又は資産の内訳
前連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
確定給付制度債務の現在価値 243,538 24,985 268,524
制度資産の公正価値 229,138 9,611 238,750
退職給付に係る負債又は資産の純額 14,399 15,374 29,774
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 5,715 25 5,741
負債（長期従業員給付） 20,115 15,399 35,515
当連結会計年度末の退職給付に係る負債又は資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
確定給付制度債務の現在価値 224,709 29,638 254,348
制度資産の公正価値 236,989 10,960 247,950
退職給付に係る負債又は資産の純額 △12,280 18,677 6,397
連結財政状態計算書上の金額
資産（その他の非流動資産） 17,194 54 17,249
負債（長期従業員給付） 4,914 18,732 23,647
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③ 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2021年4月1日残高 249,763 23,220 272,983
勤務費用 6,153 2,132 8,285
利息費用 1,729 656 2,385
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△646 317 △329
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△8,667 △1,163 △9,830
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
6,763 147 6,910
修正
過去勤務費用 － 27 27
制度加入者による拠出 － 32 32
制度からの支払 △11,311 △1,463 △12,775
為替換算差額 － 1,598 1,598
その他 △244 △519 △763
2022年3月31日残高 243,538 24,985 268,524
勤務費用 5,479 2,252 7,731
利息費用 2,575 1,085 3,660
確定給付債務の現在価値の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△1,563 － △1,563
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
△16,548 △1,155 △17,704
上の差異
その他の数理計算上の仮定の変更及び実績
1,984 679 2,664
修正
過去勤務費用 － 23 23
その他の費用 － 1,889 1,889
制度加入者による拠出 － 40 40
制度からの支払 △10,675 △1,622 △12,297
為替換算差額 － 1,345 1,345
その他 △81 115 34
2023年3月31日残高 224,709 29,638 254,348
なお、当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、国内が15.8年、海外が12.0年です。
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④ 制度資産
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2021年4月1日残高 230,025 8,699 238,724
利息収益 1,571 108 1,680
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △478 103 △374
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
105 7 112
上の差異
制度への拠出
事業主による拠出 8,721 1,493 10,214
制度加入者による拠出 288 32 321
制度からの支払 △11,094 △1,246 △12,340
為替換算差額 － 477 477
その他 △1 △64 △65
2022年3月31日残高 229,138 9,611 238,750
利息収益 2,577 211 2,789
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 △10,334 31 △10,302
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
126 13 139
上の差異
制度への拠出
事業主による拠出 25,979 1,317 27,296
制度加入者による拠出 － 40 40
制度からの支払 △10,457 △878 △11,336
為替換算差額 － 615 615
その他 △40 △2 △42
2023年3月31日残高 236,989 10,960 247,950
なお、翌連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）の確定給付制度への予想拠出額は、14,533百万円で
す。
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制度資産の構成は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
国内 海外 国内 海外
債券
活発な市場における相場価格―あり － 177 － 190
活発な市場における相場価格―なし － － － －
株式
活発な市場における相場価格―あり － － － －
活発な市場における相場価格―なし － － － －
合同運用投資
債券
活発な市場における相場価格―なし 109,893 680 113,610 733
株式
活発な市場における相場価格―なし 57,016 － 57,051 －
その他
活発な市場における相場価格―なし 9,568 － 8,418 －
生保一般勘定
活発な市場における相場価格―なし 35,749 8,334 38,508 9,562
オルタナティブ
活発な市場における相場価格―なし 10,272 － 11,858 －
現金及び現金同等物 850 372 474 428
その他 5,787 46 7,067 45
合計 229,138 9,611 236,989 10,960
上記の債券及び株式は、活発な市場における相場価格があるものは、相場価格を用いて評価しており、活発な市場
における相場価格があるものに分類しております。それ以外の債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資
で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における相場価
格がないものに分類しております。また、オルタナティブには、主にヘッジファンドが含まれております。
また、制度資産のうち、当社自身が保有している当社の譲渡可能な金融商品はありません。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
国内 海外 国内 海外
割引率 0.9 4.0 1.3 5.0
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.1％変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年3月31日）
国内 海外
割引率が0.1％低下した場合の確定給付制度債務の増加額 3,318 260
割引率が0.1％上昇した場合の確定給付制度債務の減少額 △3,241 △270
なお、当該分析は、割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際に
は他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
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⑦ 確定給付費用
発生した退職給付費用のうち、確定給付費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
国内 海外 合計 国内 海外 合計
勤務費用 6,153 2,132 8,285 5,479 2,252 7,731
利息収益又は利息費用 157 547 705 △2 873 871
過去勤務費用 － 27 27 － 23 23
その他の費用 － － － － 1,889 1,889
合計（純損益） 6,310 2,707 9,018 5,477 5,038 10,515
人口統計上の仮定の変更
により生じた数理計算上 △646 317 △329 △1,563 － △1,563
の差異
財務上の仮定の変更によ
り生じた数理計算上の △8,772 △1,170 △9,943 △16,674 △1,169 △17,843
差異
制度資産に係る収益
（利息収益に含まれる金 478 △103 374 10,334 △31 10,302
額を除く）
その他の数理計算上の仮
6,763 147 6,910 1,984 679 2,664
定の変更及び実績修正
合計
△2,177 △809 △2,987 △5,918 △521 △6,440
（その他の包括利益）
⑧ 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度16,066百万円、当連結会計年度18,416百万円で
す。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期従業員給付
未払給与 4,015 4,051
未払賞与 17,570 20,569
有給休暇に係る債務 12,044 12,468
その他 4,937 5,052
合計 38,567 42,141
その他長期従業員給付
株式給付引当金 22 －
役員退職慰労引当金 293 353
その他 2,957 2,567
合計 3,272 2,921
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23．資本金及び剰余金
(1) 授権株式数、発行済株式数、自己株式数
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
授権株式数（株）
1,000,000,000 1,000,000,000
（無額面普通株式）
発行済株式数（株）（注）1
（無額面普通株式）
期首： 549,163,354 536,996,254
自己株式の消却による減少 12,167,100 7,198,100
期末： 536,996,254 529,798,154
当社保有の自己株式数（株）（注）2
（無額面普通株式）
期首： 663,058 559,323
期末： 559,323 495,714
（注）1．発行済株式は全額払込済みとなっております。
（注）2．当社は、当社の役員等を対象として、中期業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入し
ております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しており、役員報酬BIP信託によ
り、前連結会計年度において、当社普通株式442,900株（株式の取得価額の総額989百万円）、当連結会計年
度において、当社普通株式373,400株（株式の取得価額の総額834百万円）を保有しております。
なお、役員報酬BIP信託が有する当社株式は、連結財政状態計算書において「自己株式」として表示して
おります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
剰余金は以下から構成されます。
① 資本剰余金
ｉ．資本準備金
日本の会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、
残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は組み入れた後、株主総会決議等の
一定の要件を充たす場合は、資本準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができま
す。資本準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他資本剰余金
資本準備金以外の資本剰余金で、自己株式処分差額等が含まれます。
② 利益剰余金
ｉ．利益準備金
日本の会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。利
益準備金は積み立てた後、株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その
全部又は一部を資本金とすることができます。利益準備金は分配可能額の計算からは控除されます。
ii．その他利益剰余金
その他利益剰余金は、繰越利益剰余金等が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を
表しております。
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(3) 自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリ
ターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当
期利益率（ROE）を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
自己資本（単位：百万円） 686,909 768,676
親会社所有者帰属持分比率（単位：％） 47.1 50.8
親会社所有者帰属持分当期利益率（単位：％） 11.6 12.9
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメン
トがモニターし、確認しております。
なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
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24．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
14,275 2021年3月31日 2021年6月23日 2021年6月24日
（1株当たり配当額：26円）
中間配当
13,066 2021年9月30日 2021年11月4日 2021年12月3日
（1株当たり配当額：24円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれておりま
す。
（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
15,032 2022年3月31日 2022年6月23日 2022年6月24日
（1株当たり配当額：28円）
中間配当
16,643 2022年9月30日 2022年11月7日 2022年12月2日
（1株当たり配当額：31円）
（注）1．上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
（注）2．上記の中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれておりま
す。
また、配当の効力発生が2023年4月1日以降になるものは以下のとおりです。
配当金の総額
基準日 決議日 効力発生日
（百万円）
期末配当
19,598 2023年3月31日 2023年6月27日 2023年6月28日
（1株当たり配当額：37円）
（注）上記の期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
中間配当の支払いは取締役会により、期末配当の支払いは株主総会により決議されております。
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25．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期業績連動型株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、2020年4月1日から開始する3事業年度（以下、「対象期間」という。）の終了後に、予め定めた評価
指標により評価し、株式交付信託（以下、「信託」という。）から対象者に対して当社株式の交付等を行うもので
す。
本制度のために、当社が信託に拠出する金銭の上限は、対象期間に対して22億円、信託が拠出された金額で取得
する当社株式の上限は110万株です。
本制度の対象者は、2021年6月23日開催の第143回定時株主総会終結前は取締役、執行役員及び理事で、同定時株
主総会終結後は取締役（監査委員会委員たる社内取締役を除く。）及び執行役（いずれの期間も社外取締役、及び
対象期間を通じて国内非居住者である者を除く。）です。
対象者に交付等が行われる当社株式等の対象となる当社株式数は、目標達成率と評価ウエイトから算定される業
績評価指標ごとの業績評価指数に、予め設定した役位別の基準額を乗じて得られた金額の合計額（中期業績連動報
酬額）を、2020年3月31日の当社株式の終値（2,010.5円）で除して得られた数となります。ただし、100株未満は
切り捨てます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。本制度は報酬として株式の交付等を行うもので
あるため行使価額はありません。
評価指標、目標値及び評価ウエイトは、以下のとおりです。
評価指標 目標値 評価ウエイト
ROIC（投下資本利益率）達成率 （注）1
1 8.0％ 60％
重点事業売上高比率達成率 （注）2
2 70％ 20％
相対TSR（株主総利回り） （注）3
3 1 10％
従業員エンゲージメント （注）4
4 － 5％
ESG目標 （注）5
5 － 5％
（注）1．対象期間の各年度の目標達成率の加重平均値
（加重平均ウエイト：2020年度 25％、2021年度 25％、2022年度 50％）
ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴ROIC＝（事業年度の税引後営業利益）÷[｛（事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資
本）｝÷2]
＊投下資本＝親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債
（注）2．2022年度の目標達成率
重点事業売上高比率は、以下の算定式に基づき算出します（いずれの数値も連結ベース）。
∴重点事業売上高比率＝（2022年度の重点事業売上高）÷（2022年度の連結売上高）
（注）3．2022年度の目標達成率
相対TSRは、以下の算定式に基づき算出します。
∴相対TSR＝（最終事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する、
配当込みTOPIXの株主総利回り）
（注）4．従業員エンゲージメント調査の結果及び中期経営計画に掲げた取組みと達成度を自己評価
（注）5．中期経営計画に掲げたESG目標への取組みと達成度を自己評価
（注）6．外国人執行役等の場合、上記の評価指標に基づく金額に加えて、別の評価指標を用いた中期業績連動型
株式報酬が支払われることがあります。
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(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、資本に自己株式として
計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、989百万円及び442,900株で
あり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、834百万円及び373,400株です。
(3) 公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値
付与日における公正価値は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。また、予想配当を
公正価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与した当社株式の公正価値の測定基礎及び加重平均公正価値は以下のとおりです。
前々連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
付与日の株価 1,828.5円 － －
権利確定期間 3年 － －
年間予想配当 32円/株 － －
割引率 0.0％ － －
加重平均公正価値 1,732.5円 － －
(4) 本制度に関して計上した費用の総額
本制度に関して計上した費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ183百万円及び269百万
円です。
(5) 税務当局に移転すると見込んでいる金額の見積り
本制度に関して、従業員の納税義務を決済するために税務当局に移転すると見込んでいる金額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ226百万円及び446百万円と見積もっております。
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26．売上高
顧客との契約から認識した収益は売上高に表示しております。
(1) 財及びサービスの内容
① 調味料・食品
当社グループの調味料・食品セグメントは、主に一般消費者向けの調味料、栄養・加工食品の販売や、外食向
け・食品加工業向けサービスの提供から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、国内においては、顧客との契約に基づき、一定期間におけ
る販売実績に達成が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しており、海外においては、一定期間にお
ける販売量を見積り、取引実績に応じたリベート率を乗じることによって算出しております。
② 冷凍食品
当社グループの冷凍食品セグメントは、主に冷凍食品の販売から収益を稼得しております。
当社はこれらの顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義
務を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣
行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
③ ヘルスケア等
当社グループのヘルスケア等セグメントは、主に医薬用・食品用アミノ酸及びバイオファーマサービス
（CDMO）の提供、ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）の販売等から収益を稼得しております。
「医薬用・食品用アミノ酸」では、医薬品・食品原料の販売を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注
した製品を引き渡す義務を負っております。
「バイオファーマサービス（CDMO）」では、医薬中間体・原薬の製造及び開発を行っております。これらの履
行義務を充足する時点は、製造及び開発完了が認められる時期としております。また、支払期限は顧客との個別
契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
「ファンクショナルマテリアルズ（電子材料等）」では、国内取引先、海外取引先に向けて電子材料等の販売
を行っており、当社は顧客との契約に基づき受注した製品を引き渡す義務を負っております。これらの履行義務
を充足する通常の時点は主に物品の引渡時です。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行
に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」について、主に飼料用アミノ酸、健康食品、スポーツ選手向けサプリメントの販売を行っておりま
す。
また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、一定期間における販売実績に達成
が見込まれるリベート率を乗じることによって算出しております。
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(2) 収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な製品区分に分解し
ております。なお、主要な地域区分への分解については、注記「7．セグメント情報」をご参照ください。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
報告セグメント 主要な製品区分
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
調味料・食品 調味料 315,736 379,795
栄養・加工食品 192,594 209,546
ソリューション＆イングリディ
155,906 185,679
エンツ
小計 664,237 775,021
冷凍食品 221,702 267,237
冷凍食品
小計 221,702 267,237
ヘルスケア等 医薬用・食品用アミノ酸 49,136 57,696
バイオファーマサービス
55,694 71,886
（CDMO）
ファンクショナルマテリアルズ
60,552 70,116
（電子材料等）
その他 85,876 99,970
小計 251,259 299,670
その他 12,171 17,185
合計 1,149,370 1,359,115
(3) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権については、
注記「9．売上債権及びその他の債権」をご参照ください。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
2021年4月1日 2022年3月31日
契約負債 8,891 10,590
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
2022年4月1日 2023年3月31日
契約負債 10,590 8,589
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額
は、それぞれ8,891百万円及び10,590百万円です。
契約負債は、主に医薬品の製造受託契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、「その他
の流動負債」に計上しております。
(4) 残存履行義務に配分する取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、医薬品の製造受託契約に関する残存履行義務がありますが、当
該契約における取引金額や時期の見積りは、将来の新薬の認可取得状況等により、今後変動する可能性があるため、
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は開示しておりません。
また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務
に関する情報は開示しておりません。
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27．販売費
販売費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
53,085 61,706
物流費
36,533 34,369
広告費
19,496 21,925
販売促進費
2,160 2,519
販売手数料
38,665 44,100
従業員給付費用
3,809 3,320
減価償却費及び償却費
15,096 18,545
その他
168,847 186,488
合計
28．研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
従業員給付費用 11,407 11,477
減価償却費及び償却費 2,872 2,854
委託費及び消耗品費 5,276 5,637
その他 5,285 5,898
合計 24,842 25,867
29．一般管理費
一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
61,868 67,419
従業員給付費用
14,781 17,413
減価償却費及び償却費
35,627 42,184
その他
112,277 127,017
合計
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30．従業員給付費用
従業員給付費用の発生金額の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
給与 127,452 143,982
賞与 37,159 40,395
有給休暇費用 1,998 2,819
退職給付費用 24,379 26,171
役員報酬 2,520 2,886
役員賞与 766 678
株式報酬 183 269
福利費他 24,846 28,964
合計 219,306 246,168
31．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
15,505 33,376
固定資産売却益
2,038 1,044
リース料収入
248 91
保険金収入
1,517 239
契約損失引当金戻入益
7,478 6,231
その他
26,788 40,983
合計
（注）1．前連結会計年度の固定資産売却益には、遊休資産の売却益13,696百万円が含まれております。
（注）2．当連結会計年度の固定資産売却益には、神奈川県川崎市の遊休資産の売却益28,049百万円が含まれておりま
す。
（注）3．前連結会計年度の「その他」には、当社の子会社であるブラジル味の素社において、PIS/COFINSと呼ばれる税
金の算出方法について訴訟を提起しておりましたが、関連するすべての訴訟について有利な判決が確定したこ
とに伴う収益3,263百万円が含まれております。なお、同時に発生した利息相当部分に係る収益1,049百万円に
ついては、金融収益に計上しております。
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32．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
9,357 15,143
減損損失
4,825 4,388
固定資産除却損
1,722 890
賃貸用資産経費
7,226 6,973
その他
23,132 27,396
合計
33．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取利息
1,334 3,373
償却原価で測定する金融資産
1,334 3,373
小計
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
944 987
る金融資産
944 987
小計
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,921 1,249
及び金融負債
1,921 1,249
小計
2,669 488
その他
6,868 6,099
合計
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34．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
支払利息
2,631 3,097
償却原価で測定する金融負債
576 651
リース負債
378 351
デリバティブ
3,586 4,099
小計
2,122 2,164
為替差損
1 1
引当金の時の経過による割引の戻し
31 3
損失評価引当金繰入額
3,227 8,726
その他
8,968 14,994
合計
35．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動：
5,166 1,486
当期発生額
税効果調整前
5,166 1,486
△1,337 △495
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する
3,828 990
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定：
2,987 6,440
当期発生額
税効果調整前
2,987 6,440
△785 △1,501
税効果額
確定給付制度の再測定
2,202 4,939
持分法適用会社における持分相当額：
△30 214
当期発生額
持分法適用会社における持分相当額
△30 214
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当期発生額
為替リスク △3,331 △15,324
金利リスク 300 364
組替調整額
為替リスク 3,377 15,357
378 351
金利リスク
税効果調整前
725 748
△210 △219
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
514 528
ヘッジコスト剰余金：
当期発生額 △107 321
164 △451
組替調整額
税効果調整前
57 △130
△7 32
税効果額
ヘッジコスト剰余金
49 △97
在外営業活動体の換算差額：
当期発生額 54,742 44,384
1,005 －
組替調整額
税効果調整前
55,748 44,384
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
55,748 44,384
持分法適用会社における持分相当額：
当期発生額 931 △1,948
△75 △144
組替調整額
持分法適用会社における持分相当額
856 △2,092
その他の包括利益合計 63,169 48,866
（注）ヘッジコスト剰余金の組替調整額は連結損益計算書上、金融収益、金融費用のいずれか、またはその両方に計
上されております。
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36．1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益に関する各指標は、以下のとおりです。
(1) 親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する金額 75,725 94,065
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する金額 75,725 94,065
(2) 期中平均普通株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期中平均普通株式数 543,131 534,540
希薄化性潜在的普通株式の影響 5 38
希薄化効果調整後期中平均普通株式数 543,137 534,579
(3) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
基本的1株当たり当期利益 139.42 175.97
希薄化後1株当たり当期利益 139.42 175.96
（注）基本的1株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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37．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
強制的に公正価値で測定されるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
（流動資産）
その他の金融資産
デリバティブ資産（注） 7,057 2,776
（非流動資産）
長期金融資産
負債性金融商品 633 1,956
デリバティブ資産（注） 452 1,200
（流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 1,057 842
（非流動負債）
その他の金融負債
デリバティブ負債（注） 1,818 1,388
（注）上記のデリバティブ資産及び負債のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているものについては公正価値
の変動をその他の包括利益で認識しております。金額は「(3) ヘッジ会計」をご参照ください。
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② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（流動資産）
現金及び現金同等物 151,454 132,777
売上債権及びその他の債権 162,397 163,714
その他の金融資産
負債性金融商品 10,753 9,535
（非流動資産）
長期金融資産
負債性金融商品 5,121 5,553
（流動負債）
仕入債務及びその他の債務 199,908 197,981
短期借入金 8,219 12,599
1年内償還予定の社債 19,990 19,988
1年内返済予定の長期借入金 14,418 16,733
その他の金融負債 7,768 3,583
（非流動負債）
社債 139,631 119,696
長期借入金 131,650 119,548
その他の金融負債 11,844 12,321
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
（非流動資産）
長期金融資産
資本性金融商品（注） 45,656 45,253
（注）相手先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、主として相手先からの保有要請を受け、
政策保有株式を取得し保有することがあります。その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定しております。
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上記の資本性金融商品に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における、主な銘柄別の公正価値は以下のとお
りです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,806
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,588
ハウス食品グループ本社㈱ 4,901
CITIC Capital Asian Foods Holdings Limited
3,129
東海澱粉㈱ 2,673
当連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 5,968
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,985
ハウス食品グループ本社㈱ 3,807
東海澱粉㈱ 2,843
CITIC Capital Asian Foods Holdings Limited
2,833
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 6 227
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 937 760
合計 944 987
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政策保有株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年取締
役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て売却します。また、持分の追加取得に
より子会社株式等となる場合は、処分に含んでおります。
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
処分日における公正価値 2,169 2,232
処分に係る累積利得又は損失（△） 819 1,158
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分
した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は
損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ629百万円及び889百万円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
当社グループは、国内外の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪
化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクにさらされております。
当社は、営業債権等について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っており、必要に応じて保
証金を受け入れる等の対応を行っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクがありますが、これを軽減するために、原
則として格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されて
いる金融資産の帳簿価額です。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上されている金額はそれぞれ、11,597
百万円及び11,480百万円です。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書にお
いて相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくな
るなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
② 流動性リスク
金融市場の混乱又は停止、信用格付機関による当社格付けの引下げ、金融機関等の融資判断及び方針の変更が、
当社グループの資金調達に影響を与えるとともに、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化、すなわち資金を必
要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクにさらされております。これに対して、当社及び主要な連結
子会社は、キャッシュマネジメントシステム及びグループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リ
スク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメン
トラインを設定することにより管理しております。
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当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。流動負債のうち、仕入債務及びそ
の他の債務については、支払期日が1年以内であり、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているも
のは下表に含めておりません。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
社債 168,042 20,771 20,742 706 25,700 30,624 69,496
借入金 162,072 23,776 15,373 34,304 6,896 3,011 78,710
リース負債 51,927 7,380 6,270 5,663 4,709 3,044 24,858
その他（注） 16,472 4,831 － － － － 11,641
（注）その他の内容は、預り保証金と非支配持分に係る売建プット・オプションと金融保証契約です。
当連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
社債 147,324 20,731 706 25,700 30,624 524 69,037
借入金 156,414 30,874 35,129 7,326 3,319 14,543 65,219
リース負債 49,851 7,008 6,687 6,244 5,095 3,740 21,075
その他（注） 11,556 22 － － － 40 11,494
（注）その他の内容は、預り保証金と金融保証契約です。
当社グループのデリバティブ等の流動性分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
収入 6,875 －
通貨関連
支出 1,032 3
金利関連 支出 241 2,233
金利通貨関連 収入 428 944
当連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
1年以内 1年超
収入 2,065 133
通貨関連
支出 825 172
金利関連 支出 225 2,011
金利通貨関連 収入 1,235 1,334
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③ 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、様々な通貨に関して生じる為替変動リスクにさらされてお
ります。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債権債務及び外貨建ての予定取引から発生しております。
外貨建ての債権債務に関して、通貨別月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジ
しております。外貨建ての予定取引に関しては、為替相場の状況により、原則として決済までの期間が6か月を超え
ない範囲では月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月以上1年未満の範囲では月別の予定取引額
の25％を上限として先物為替予約を行っております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、
金利変動リスクにさらされております。有利子負債に係る金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してお
ります。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますが、これらから生じる市場の変動
リスクにさらされております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。
資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
なお、デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行っております。
また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社に関しても、当社の
規程に準じて管理を行っております。
主な為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により為替変動
リスクについてヘッジされているものを除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
米ドル 18,374 千米ドル 21,570 千米ドル
ユーロ 8,827 千ユーロ 17,629 千ユーロ
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円が米ドル及びユーロについてそれぞれ
1％円高になった場合の税引前当期利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は次のとおりです。な
お、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算
による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
税引前当期利益
米ドル △10 △16
ユーロ △12 △25
その他の包括利益（税効果調整前）
米ドル △9 △15
ユーロ 1 0
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッ
ジされている借入金を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
変動金利の借入金 2,756 5,820
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株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
長期金融資産 28,512 27,556
(3) ヘッジ会計
① 為替リスク
外貨建債権及び外貨建債務について為替リスクにさらされております。また、外貨建の棚卸資産の販売、外貨建
の棚卸資産の仕入及び外貨建の子会社株式等の取得に係る予定取引等について為替リスクにさらされております。
（公正価値ヘッジ）
当社グループの為替リスクの管理は、外貨建債権及び外貨建債務の残高の範囲内で先物為替予約等によりリスク
ヘッジすることを原則としております。
外貨建債権及び外貨建債務は、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしておりま
す。
ヘッジ対象となる外貨建債権及び外貨建債務に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、公正価値ヘッジを
適用しております。当社グループではヘッジ対象の外貨建債権及び外貨建債務額とヘッジ手段の想定元本が等しく
なるようにヘッジ指定しております。また、連結会社間の外貨建債権債務の為替リスクのヘッジは、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象と
ヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、公正価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想
されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分
の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替レート差から生じるものが想定されます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
当社グループの予定取引の為替リスクの管理は、予定取引に対して先物為替予約等を行う場合、原則として決済
までの期間が6か月を超えない範囲では月別の予定取引額の50％を上限とし、決済までの期間が6か月以上1年未満の
範囲では月別の予定取引額の25％を上限とし、決済までの期間が1年を超える期間の先物為替予約等を行ってはなら
ないとしております。
外貨建の棚卸資産の販売、外貨建の棚卸資産の仕入、外貨建の子会社株式等の取得及び売却に係る予定取引につ
いて、取引ごとにヘッジ対象の決済通貨に対して先物為替予約等でヘッジしております。
また、連結会社間の一部の外貨建資金取引の為替リスクについて、通貨スワップでヘッジしております。
上記の取引に関してヘッジ会計の適格要件を満たす場合に、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
当社グループではヘッジ対象の外貨建棚卸資産の販売価額、外貨建棚卸資産の仕入価額、外貨建子会社株式等の取
得価額及び売却価額とヘッジ手段の想定元本が等しくなるようにヘッジ指定しております。連結会社間の一部の外
貨建資金取引の為替リスクのヘッジは、ヘッジ手段の直物要素の公正価値の変動のみを指定し、先渡要素の公正価
値の変動はヘッジのコストとして区分して会計処理しています。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッ
シュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。ヘッジ関係にそ
の存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替
レート差から生じるものが想定されます。
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期末日におけるヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
米ドル 9,280千米ドル － 9,280千米ドル 114.71円／米ドル
ユーロ 1,577千ユーロ － 1,577千ユーロ 131.39円／ユーロ
カナダドル 162千カナダドル － 162千カナダドル 88.33円／カナダドル
タイバーツ 9,234千タイバーツ － 9,234千タイバーツ 3.53円／タイバーツ
364,457千ロシア 364,457千ロシア 0.01ユーロ／ロシア
ロシアルーブル －
ルーブル ルーブル ルーブル
（買建）
米ドル 700千米ドル － 700千米ドル 118.61円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
円 120,015,400千円 － 120,015,400千円 0.29タイバーツ／円
当連結会計年度末（2023年3月31日）
期日別残高
平均レート
1年以内 1年超 合計
先物為替予約
（売建）
米ドル 13,791千米ドル － 13,791千米ドル 130.41円／米ドル
ユーロ 3,621千ユーロ － 3,621千ユーロ 140.99円／ユーロ
タイバーツ 5,426千タイバーツ － 5,426千タイバーツ 3.82円／タイバーツ
（買建）
米ドル 6,000千米ドル － 6,000千米ドル 129.53円／米ドル
通貨スワップ
（売建）
円 100,015,400千円 － 100,015,400千円 0.26タイバーツ／円
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為替リスクに関する公正価値ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 6,486千米ドル
736千ユーロ
その他の金融資産
73百万円 55百万円
162千カナダドル
その他の金融負債
9,234千タイバーツ
364,457千ロシアルーブル
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
売上債権 1,235 346 売上債権及びその他の債権
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 10,292千米ドル
－ 23百万円
3,208千ユーロ
その他の金融負債
5,426千タイバーツ
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象の帳簿価額に含
められたヘッジ対象に係る 連結財政状態計算書上の
ヘッジ対象 帳簿価額
公正価値ヘッジ調整の累計 表示科目
額
売上債権 1,863 23 売上債権及びその他の債権
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
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為替リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 2,793千米ドル
－ 23百万円
その他の金融負債
841千ユーロ
先物為替予約
（買建） 700千米ドル 2百万円 － その他の金融資産
通貨スワップ
（売建） 120,015,400千円 6,739百万円 － その他の金融資産
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 △16
棚卸資産の仕入に係る予定取引 1
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ
対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
30 △39 その他の営業収益 －
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
41 － － △83
取引
連結会社間の一部の外貨建
△3,441 3,441 金融費用 －
資金取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、△116百万円をその他の包括利益に認識し、165
百万円を組替調整し、金融費用に計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） の表示科目
先物為替予約
（売建） 3,499千米ドル
－ 7百万円
その他の金融負債
412千ユーロ
先物為替予約
（買建） 6,000千米ドル 19百万円 － その他の金融資産
通貨スワップ
（売建） 100,015,400千円 1,109百万円 － その他の金融資産
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
棚卸資産の販売に係る予定取引 5
棚卸資産の仕入に係る予定取引 13
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
上記のほかに、連結会社間の貨幣性項目についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しておりますが、ヘッジ
対象は連結財政状態計算書において相殺消去されております。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分に重要性はありません。
（単位：百万円）
その他の包括利益 キャッシュ・フロー・ 組替調整額の連結 キャッシュ・フロー・
ヘッジ対象 に認識した報告期 ヘッジから純損益に組 損益計算書上の表 ヘッジからベーシス調
間のヘッジ損益 替調整した金額 示科目 整した金額
棚卸資産の販売に係る予定
△91 102 その他の営業費用 －
取引
棚卸資産の仕入に係る予定
11 － － 0
取引
連結会社間の一部の外貨建
△15,209 15,209 金融費用 －
資金取引
なお、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再
分類した金額はありません。
連結会社間外貨建債権債務に関連するヘッジコストについて、243百万円をその他の包括利益に認識し、△340
百万円を組替調整し、金融収益に計上しております。
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② 金利リスク
当社グループは、変動金利の借入金及び社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、金利ス
ワップによりリスクヘッジすることを原則としております。
変動金利の借入金及び社債は、取引ごとにヘッジ対象である変動金利の借入金及び社債の支払利息に対して金利ス
ワップでヘッジしております。ヘッジ対象となる変動金利の借入金及び社債に関してヘッジ会計の適格要件を満たす
場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当社グループではヘッジ対象の金融商品残高とヘッジ手
段の名目金額が等しくなるようにヘッジ指定しております。ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段と
の間の経済的関係を判断するに当たっては、キャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想され
るかどうかに基づいております。
当社グループの管理するヘッジ会計を適用している変動金利の借入金及び社債のリスク・エクスポージャーの程度
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
変動金利の借入金残高 25,978 21,982
期末日における主なヘッジ手段の想定元本の期日別残高及びヘッジ手段の平均レートは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
変動 0.0473
変動受取固定払 4,000 22,000 26,000
固定 0.9981
当連結会計年度末（2023年3月31日）
期日別残高（百万円）
平均利率（％）
1年以内 1年超 合計
金利スワップ
変動 0.0503
変動受取固定払 4,000 18,000 22,000
固定 1.1020
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金利リスクに関するキャッシュ・フロー・ヘッジの状況は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） 表示科目
金利スワップ
変動受取固定払 26,000 － 1,840 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 △1,280
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△589百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
前連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
変動金利借入 200 202 金融費用
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が△2百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が81百万円あります。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
帳簿価額 帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ手段 想定元本
（資産） （負債） 表示科目
金利スワップ
変動受取固定払 22,000 － 1,232 その他の金融負債
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入 △856
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジの残高が
△507百万円あります。
上記のヘッジ関係は、以下のとおり純損益又はその他の包括利益に影響を与えます。
当連結会計年度においてヘッジ非有効部分はありません。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識し 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象 ジから純損益に組替調整し
た報告期間のヘッジ損益 書上の表示科目
た金額
変動金利借入 254 169 金融費用
このほかに、社債に関してヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたその他の包括利益に認識した報告期間
のヘッジ損益が7百万円、キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益に組替調整した金額が74百万円あります。
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(4) 損失評価引当金
① 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金の認識・測定に当たっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有
無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1：信用リスクの著しい増大が見受けられない。
ステージ2：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ3：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。
なお、信用リスクの著しい増大とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大し
ていることをいいます。当社グループにおいては、利息又は元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事
実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、
信用リスクの著しい増大の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払いについて原則と
して90日超の延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しておりま
す。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと
合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、一部の金融資産の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、グルー
プ会社ごとに独自にグループ又はサブグループを設定しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増大していない場合は、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております（一般的なアプロー
チ）。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております（単純化されたアプローチ）。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測につ
いての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
② 損失評価引当金及び対象となる金融資産に関する定量的及び定性的情報
一般的なアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の主な期末残高
について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
未収金 11,496 － 181 10,368 － 186
その他の金融資産 10,753 － － 9,368 － 167
長期金融資産 5,417 － 172 5,632 － 14
その他 1,129 － － 1,099 － －
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
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上記に対応する損失評価引当金のクラス別増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が 見積期間が
12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの 12か月のもの 全期間のもの 全期間のもの
期首残高 118 － 165 103 － 354
増加 100 － 184 28 － 167
減少 △116 － △0 △0 － △160
ステージ変更 － － － △7 － －
為替換算差額 0 － 4 0 － 7
期末残高 103 － 354 124 － 368
単純化されたアプローチが適用される金融資産
償却原価で測定する金融資産の期末残高について、当社グループの内部規程に基づいた信用リスクの分類は以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
信用リスク度合：低 150,417 153,369
信用リスク度合：中 647 132
信用リスク度合：高 277 225
合計 151,343 153,727
表中の金額は信用リスクに対する最大エクスポージャー（損失評価引当金控除前）を表しております。
信用リスク度合（低、中、高）は、ステージの分類（ステージ1、2、3）を参考に判断しております。「① 信用
リスク管理実務」をご参照ください。
上記に対応する損失評価引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 772 1,376
増加 759 189
減少 △259 △583
為替換算差額 103 △76
期末残高 1,376 906
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③ 信用補完
当社グループは、一部の営業債権及び貸付金に対する信用補完として、保険の付保や市場性のある有価証券及び
預り保証金等の担保の取得を行っております。
損失評価引当金の見積りに当たっては、担保等による信用補完の金額を引当対象から控除しております。
期末日における信用減損金融資産について、クラス別の信用補完の状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
一般的アプローチが 単純化されたアプ 一般的アプローチが 単純化されたアプ
適用される金融資産 ローチが適用される 適用される金融資産 ローチが適用される
（未収金等） 金融資産 （未収金等） 金融資産
信用減損金融資産 354 277 368 225
担保等による信用補完 － － － －
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38．公正価値
(1) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
期末日における経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしておりま
す。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 6,875 － 6,875
金利通貨関連 － 634 － 634
負債性金融商品 － 387 245 633
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 28,512 568 16,575 45,656
資産 合計 28,512 8,465 16,821 53,800
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 1,036 － 1,036
金利関連 － 1,840 － 1,840
負債 合計 － 2,876 － 2,876
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
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当連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産
通貨関連 － 2,199 － 2,199
金利通貨関連 － 1,777 － 1,777
負債性金融商品 － 361 1,595 1,956
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
資本性金融商品 27,556 757 16,939 45,253
資産 合計 27,556 5,095 18,534 51,186
負債
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債
通貨関連 － 998 － 998
金利関連 － 1,232 － 1,232
負債 合計 － 2,230 － 2,230
期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明は以下のとおりです。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、相対取引のデリバティブであり、金利、外国為替レートな
どの観察可能なインプットを使用して公正価値を評価しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル3のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、市場性のない株式等であり、主に類似企業
比準法及びその他の評価技法等を用いて評価しております。公正価値は類似企業のPER比準等によって変動すること
が想定されます。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込
まれておりません。
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経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 13,043 3,022 523 △13 16,575
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
期首残高 その他の包括利益 購入等による増加 売却等による減少 期末残高
資本性金融商品 16,575 78 294 △9 16,939
その他の包括利益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
価値の純変動」に含めております。
上記のほか、レベル3に区分される負債性金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価
値の変動に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル間の振替はありません。
レベル3に区分される公正価値測定についての評価プロセスに関して、財務部門責任者により承認された評価方針
及び手続きに従い、財務部門担当者が四半期ごとに公正価値を測定しております。
(2) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債の内訳は、主に注
記「13．非金融資産の減損」に記載しております。
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(3) 償却原価で測定する金融商品の公正価値
期末日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2022年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,121 5,075
合計 5,121 5,075
負債
社債 139,631 141,439
長期借入金 131,650 134,180
合計 271,282 275,620
当連結会計年度末（2023年3月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル2
資産
負債性金融商品 5,553 5,522
合計 5,553 5,522
負債
社債 119,696 118,928
長期借入金 119,548 119,937
合計 239,245 238,865
上記を除く金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。
各金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
負債性金融商品
負債性金融商品の満期償還額及び満期までの受取利息合計額を、新規に類似の負債性金融商品を取得した場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債
市場価格に基づき算定しております。
長期借入金
固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グ
ループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
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その他、レベル3に区分される非支配持分に係る売建プット・オプションが、前連結会計年度に4,810百万円ありま
す。当該非支配持分に係る売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額
の現在価値により評価しており、帳簿価額と公正価値は一致しております。当初認識時については資本剰余金から減
額し、当初認識後の変動については連結損益計算書の金融収益又は金融費用に認識しております。この評価モデルに
おいては、契約に基づくEBITDA倍率等の観察可能でないインプットを使用しており、その評価はそれぞれの時点毎の
事業計画や金利等によって変動することが想定されます。なお、当連結会計年度において、売建プット・オプション
を全て行使されたため、残高はありません。
39．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社との取引は連結財務諸表上
消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
種類 氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
グイネット
役員及び
当社の元執行役 雇用契約の早期解約に伴う補償金 396 396
その近親者
ボンパス
(注) グイネット ボンパス氏は、味の素オムニケム社（以下、「AOC社」という。）の従業員としての雇用契約を維持し
たまま、当社の執行役を務めておりました。同氏は、2022年6月23日付で当社執行役を退任し、2023年3月31日付で
AOC社との雇用契約も終了しました。これに伴うAOC社から同氏に対する補償金支払額は連結損益計算書のその他の
営業費用に計上されており、2023年4月7日時点で全額支払われております。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
短期従業員給付
基本報酬 788 834
業績連動報酬 614 368
合計 1,403 1,202
短期従業員給付は基本報酬と業績連動報酬であり、それぞれ算定基準を設けております。
なお、上記以外に前連結会計年度において株式報酬282百万円、当連結会計年度において株式報酬286百万円を計
上しております。
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40．重要な後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式保有方針を決議しま
した。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 12.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）
(3) 株式の取得価額の総額
500億円（上限）
(4) 取得期間
2023年5月12日から2023年7月31日まで
(5) 取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
(6) その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会
決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。
上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2023年5月12日に、以下の
とおり、自己株式の取得を実施しております。
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数 5,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.9％）
(3) 取得した株式の総額
24,160,000,000円（1株につき4,832円）
なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2023年5月11日の取締役会において決議した取得
し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総額を控除した株
式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施してまいります。
3．自己株式保有方針の明確化
当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかるため、
現金での支出に加えて、自己株式の活用も検討しております。また、持続的な企業価値の向上をはかるためには、役
員のみならず、従業員の積極的な自社株の保有も重要であり、将来的な譲渡制限付株式報酬やストック・オプション
なども検討してまいります。
つきましては、上記等の理由から、発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針を決議
しました。なお、今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約0.25％を消却せず、
自己株式として保有することとしました。
資本の機動性を確保して、最適な選択肢を踏まえながら企業価値の最大化をはかります。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 321,619 659,853 1,026,721 1,359,115
税引前四半期（当期）利益（百万円） 38,147 68,169 111,246 140,033
親会社の所有者に帰属する四半期
27,738 47,025 76,422 94,065
（当期）利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益
51.71 87.66 142.59 175.97
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
51.71 35.95 54.92 33.25
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
33,717 6,979
現金及び預金
※1 3,641
3,944
受取手形
※1 85,456 ※1 91,057
売掛金
36,353 41,202
商品及び製品
434 512
仕掛品
3,862 4,953
原材料及び貯蔵品
6,490 6,766
前払費用
※1 34,910 ※1 40,643
短期貸付金
※1 167
１年内回収予定の長期貸付金 －
※1 42,576 ※1 43,448
未収入金
1,257 9,247
未収還付法人税等
※1 3,103 ※1 3,175
その他
△ 5,726 △ 6,941
貸倒引当金
246,075 245,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,715 118,556
建物
17,131 17,573
構築物
116,029 120,265
機械及び装置
152 169
車両運搬具
37,103 37,548
工具、器具及び備品
13,104 12,235
土地
86 3,109
リース資産
6,149 3,715
建設仮勘定
△ 211,663 △ 215,517
減価償却累計額及び減損損失累計額
95,809 97,654
有形固定資産合計
無形固定資産
32 29
特許権
2,680 2,680
借地権
19,126 17,809
商標権
14,048 12,440
ソフトウエア
3,266 1,845
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
39,156 34,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,701 32,281
投資有価証券
471,533 471,594
関係会社株式
38 38
出資金
74,684 74,684
関係会社出資金
※1 157
長期貸付金 －
1,022 957
長期前払費用
15,860
前払年金費用 －
※1 869 ※1 945
その他
△ 46 △ 46
貸倒引当金
579,959 596,316
投資その他の資産合計
714,926 728,777
固定資産合計
961,002 973,935
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 84,980 ※1 88,549
買掛金
※1 171,939 ※1 162,624
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
11,399 11,399
１年内返済予定の長期借入金
※1 9 ※1 232
リース債務
※1 19,662 ※1 17,190
未払金
※1 27,570 ※1 27,773
未払費用
496 224
未払法人税等
538 343
役員賞与引当金
312 353
株主優待引当金
173 561
役員株式給付引当金
374
業績連動型賞与引当金 －
1,546
持株会特別奨励金引当金 －
19 232
環境対策引当金
263
契約損失引当金 －
※1 1,012 ※1 697
その他
338,377 332,105
流動負債合計
固定負債
140,000 120,000
社債
※1 106,041
115,499
長期借入金
2,151 5,342
繰延税金負債
※1 42 ※1 3,126
リース債務
2,401
退職給付引当金 －
24
役員退職慰労引当金 －
208
役員株式給付引当金 －
400 537
環境対策引当金
289
契約損失引当金 －
387
関係会社事業損失引当金 －
37 30
資産除去債務
※1 11,398
11,252
預り保証金
※1 2,552 ※1 2,342
その他
275,395 248,671
固定負債合計
613,772 580,777
負債合計
純資産の部
株主資本
79,863 79,863
資本金
資本剰余金
4,274 4,274
資本準備金
4,274 4,274
資本剰余金合計
利益剰余金
16,119 16,119
利益準備金
その他利益剰余金
5,051 4,841
固定資産圧縮積立金
232,516 278,405
繰越利益剰余金
253,688 299,366
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,371 △ 1,342
336,455 382,163
株主資本合計
評価・換算差額等
11,351 11,483
その他有価証券評価差額金
△ 577 △ 489
繰延ヘッジ損益
10,774 10,994
評価・換算差額等合計
347,229 393,157
純資産合計
961,002 973,935
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 271,542 ※1 294,270
売上高
※1 154,381 ※1 177,790
売上原価
117,160 116,480
売上総利益
※1 ,※2 ,※3 130,216 ※1 ,※2 ,※3 132,079
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,055 △ 15,599
営業外収益
※1 121 ※1 430
受取利息
※1 103,336 ※1 125,021
受取配当金
※1 3,876 ※1 3,272
その他
107,335 128,724
営業外収益合計
営業外費用
※1 3,940 ※1 2,987
支払利息
2,327 2,692
賃貸収入原価
1 2,006
為替差損
2,963 1,414
貸倒引当金繰入額
※1 1,605 ※1 2,942
その他
10,839 12,043
営業外費用合計
83,439 101,081
経常利益
特別利益
※1 12,070
7,192
固定資産売却益
1,517 239
契約損失引当金戻入益
※1 1,924
4,443
その他
15,512 11,875
特別利益合計
特別損失
※1 2,448 ※1 2,346
固定資産除却損
607 964
関係会社株式評価損
1,157 114
投資有価証券評価損
884
抱合せ株式消滅差損 －
387
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※1 728 ※1 946
その他
6,213 4,373
特別損失合計
92,738 108,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,206
△ 1,811
1,362 3,146
法人税等調整額
3,569 1,335
法人税等合計
89,168 107,249
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高
79,863 4,274 － 4,274 16,119 215,616 231,735 △ 1,464 314,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,341 △ 27,341 △ 27,341
当期純利益 89,168 89,168 89,168
自己株式の取得
△ 40,041 △ 40,041
自己株式の処分 0 0 260 260
自己株式の消却 △ 39,874 △ 39,874 39,874 －
その他資本剰余金の
39,874 39,874 △ 39,874 △ 39,874 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 21,952 21,952 93 22,045
当期末残高
79,863 4,274 － 4,274 16,119 237,568 253,688 △ 1,371 336,455
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 10,279 △ 770 9,508 323,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,341
当期純利益 89,168
自己株式の取得 △ 40,041
自己株式の処分
260
自己株式の消却 －
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,072 193 1,265 1,265
（純額）
当期変動額合計
1,072 193 1,265 23,311
当期末残高 11,351 △ 577 10,774 347,229
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当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 剰余金 合計
当期首残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 237,568 253,688 △ 1,371 336,455
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,675 △ 31,675 △ 31,675
当期純利益 107,249 107,249 107,249
自己株式の取得 △ 30,022 △ 30,022
自己株式の処分
0 0 156 156
自己株式の消却 △ 29,894 △ 29,894 29,894 －
その他資本剰余金の
29,894 29,894 △ 29,894 △ 29,894 －
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 45,678 45,678 28 45,707
当期末残高 79,863 4,274 － 4,274 16,119 283,247 299,366 △ 1,342 382,163
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 11,351 △ 577 10,774 347,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,675
当期純利益 107,249
自己株式の取得 △ 30,022
自己株式の処分 156
自己株式の消却
－
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
132 87 219 219
（純額）
当期変動額合計 132 87 219 45,927
当期末残高
11,483 △ 489 10,994 393,157
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
（注）その他利益剰余金の内訳
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
当期首残高 5,294 210,322 215,616
当期変動額
剰余金の配当 △27,341 △27,341
その他利益剰余金の取崩 △242 242 －
当期純利益 89,168 89,168
その他資本剰余金の負の残高の振替 △39,874 △39,874
当期変動額合計 △242 22,194 21,952
当期末残高 5,051 232,516 237,568
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
固定資産 繰 越
圧 縮 利 益 合 計
積立金 剰余金
当期首残高 5,051 232,516 237,568
当期変動額
剰余金の配当 △31,675 △31,675
その他利益剰余金の取崩 △209 209 －
当期純利益 107,249 107,249
その他資本剰余金の負の残高の振替 △29,894 △29,894
当期変動額合計 △209 45,888 45,678
当期末残高 4,841 278,405 283,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 ……………………………移動平均法による原価法
（2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 ……………………時価法
ただし、金利スワップは、特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用して
おります。金利通貨スワップについて一体処理
（特例処理・振当処理）の要件を満たしている
場合は一体処理を採用しております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 ……………………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアは、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており、商標権は原
則として効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれ
る額を合理的に見積計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員等の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
なお、当社は2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時
に支給することとしております。
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（6）役員株式給付引当金
役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
（7）業績連動型賞与引当金
外国籍従業員を含む一部従業員に対する業績連動型賞与の支出に備えるため、当事業年度に係る支給
見込額を計上しております。
（8）持株会特別奨励金引当金
従業員持株会加入者への持株会特別奨励金の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上し
ております。
（9）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
（10）契約損失引当金
契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる額を合理的に見積計上して
おります。
（11）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
6．収益の認識基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移
転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額を収益で認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主に、調味料・食品、医療用・食品用アミノ酸の販売等から収益を稼得しております。これら
の製品の販売契約において、履行義務を充足する物品の引渡時点で、収益を認識しております。
7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
8．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たしている場合は、
原則として特例処理を採用しております。金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）
の要件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債・借入金支払利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金・借入金支払利息
（3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、金額的に重要でかつ取引が個別に認識できる一部の取引
について、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象との重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を
省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨ス
ワップについては、有効性評価を省略しております。
9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．関係会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
市場価格のない子会社株式及び
471,533 471,594
関連会社株式を含む、関係会社株式
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。当該実質価
額は関係会社より入手される純資産持分額を基礎として資産等における時価評価に基づく評価差額等を
加味して算定しております。
当該実質価額の算定や回復可能性の判定は、主として将来の不確実性を伴う投資先の事業計画の合理
性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度1百
万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記25．株式報酬」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 107,552百万円 120,845百万円
長期金銭債権 350 180
短期金銭債務 242,593 230,266
長期金銭債務 167 1,984
（損益計算書関係）
※1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 56,155百万円 67,028百万円
仕入高 74,400 89,419
原材料等支給高 47,141 56,933
その他営業取引の取引高 28,062 32,291
営業取引以外の取引による取引高 108,971 130,483
※2．販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
物流費 11,884 百万円 12,308 百万円
18,932 17,826
広告費
11,604 11,581
販売諸費
758 859
役員報酬
227
執行役員報酬 －
12,445 13,011
給料
12,329 11,863
賞与
538 409
役員賞与引当金繰入額
190 543
役員株式給付引当金繰入額
5,666 4,991
退職給付費用
807 607
退職金
6,508 7,898
福利厚生費
320 934
旅費交通費
7,309 7,442
減価償却費
18,930 19,055
研究開発費
1,008 939
賃借料
8,139 8,340
業務委託料
業務受託料収入 △ 5,539 △ 5,485
18,153 18,952
その他
※3．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6％、当事業年度31.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.4％、当事業年度68.4％です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 12,932 11,512
関連会社株式 8,239 14,549 6,310
合計 9,659 27,482 17,822
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 384,660
関連会社株式 77,213
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 1,420 14,802 13,382
関連会社株式 8,239 13,771 5,531
合計 9,659 28,574 18,914
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 385,438
関連会社株式 76,497
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 24,510百万円 24,841百万円
繰越欠損金 4,019 5,469
未払賞与 2,353 2,967
貸倒引当金 1,886 2,139
減損損失 1,676 1,602
期間費用 1,220 1,333
外国税額控除繰越額 2,077 595
減価償却資産等 557 591
棚卸資産評価損 79 207
未払事業税等 183 98
退職給付引当金等 1,519 －
契約損失引当金 169 －
257 1,010
その他
繰延税金資産小計
40,510 40,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,019 △5,469
△30,476 △27,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △34,495 △33,270
繰延税金資産合計
6,014 7,586
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等 △3,064百万円 △2,947百万円
前払年金費用 － △4,856
その他有価証券評価差額金 △4,981 △5,004
△120 △120
その他
繰延税金負債合計 △8,166 △12,928
繰延税金負債の純額 △2,151 △5,342
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △32.4 △33.8
評価性引当額等 △0.8 0.2
法人税額の特別控除等 △1.3 △2.2
外国子会社配当金に係る源泉所得税 6.9 7.0
0.1 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8 1.2
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、当社が代理人となっている冷凍食品事業を除き、「第5 経理の状
況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記26．売上高」 に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式保有方
針を決議しました。
1．自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得し得る株式の総数 12.5百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）
（3）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
（4）取得期間 2023年5月12日から2023年7月31日まで
（5）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
（6）その他 本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づ
く取締役会決議により、一部を除いて全て消却する予定であります。
上記(5)取得方法の①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2023年5月12日に、
以下のとおり、自己株式の取得を実施しております。
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得した株式の総数 5,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約0.9％）
（3）取得した株式の総額 24,160,000,000円（1株につき4,832円）
なお、①自己株式立会外買付取引による自己株式の取得完了後、2023年5月11日の取締役会において決議し
た取得し得る株式の総数及び総額の上限から、①自己株式立会外買付取引により取得した株式の総数及び総
額を控除した株式の数量及び金額を上限として、②東京証券取引所における市場買付けを引き続き実施して
まいります。
3．自己株式保有方針の明確化
当社では4つの成長領域への投資を加速し、成長へとシフトする方針ですが、投資の源泉の多様性をはかる
ため、現金での支出に加えて、自己株式の活用も検討しております。また、持続的な企業価値の向上をはか
るためには、役員のみならず、従業員の積極的な自社株の保有も重要であり、将来的な譲渡制限付株式報酬
やストック・オプションなども検討してまいります。
つきましては、上記等の理由から、発行済株式総数の1％程度を上限に、取得した自己株式を保有する方針
を決議しました。なお、今回の自己株式の取得に際しては、取得株式総数のうち、発行済株式総数の約
0.25％を消却せず、自己株式として保有することとしました。
資本の機動性を確保して、最適な選択肢を踏まえながら企業価値の最大化をはかります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 累計額及び
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 減損損失
累計額
建物 117,715 2,795 1,954 3,102 118,556 67,494
有形固定
(19)
資産
構築物 17,131 623 182 382 17,573 13,477
(3)
機械及び装置 116,029 6,539 2,303 3,408 120,265 102,148
(269)
車両運搬具 152 31 14 7 169 130
工具、器具及び 37,103 1,824 1,380 2,361 37,548 32,110
備品 (12)
土地 13,104 － 869 － 12,235 －
リース資産 86 3,049 26 42 3,109 55
建設仮勘定 6,149 9,302 11,737 100 3,715 100
(100)
計 307,473 24,167 18,468 9,405 313,172 215,517
(405)
特許権 115 5 52 7 67 38
無形固定
資産
借地権 2,680 － － － 2,680 －
商標権 27,875 － 1 1,316 27,874 10,064
ソフトウエア 47,897 3,617 3,956 4,969 47,558 35,118
(16)
ソフトウエア 3,379 2,521 4,040 15 1,860 15
仮勘定 (15)
その他 100 － － 0 100 98
計 82,048 6,144 8,051 6,309 80,141 45,335
(31)
（注）1．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載し
ております。
2．「当期減少額」及び「当期償却額」の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,772 1,466 251 6,987
役員賞与引当金 538 409 604 343
株主優待引当金 312 353 312 353
役員退職慰労引当金 24 － 24 －
役員株式給付引当金 382 543 364 561
業績連動型賞与引当金 － 374 － 374
持株会特別奨励金引当金 － 1,546 － 1,546
環境対策引当金 419 369 19 769
契約損失引当金 553 － 553 －
関係会社事業損失引当金 387 － 387 －
（2）【主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座以外）
お取引の口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公
告による公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行う。
当社の電子公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/
株主に対する特典 （注）2
（注）1．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定により、取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）会社法第202条第2項の規定により、募集株式の割当てを受ける権利
（4）会社法第241条第2項の規定により、募集新株予約権の割当てを受ける権利
（5）株主がその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求する権利
（注）2．株主に対する特典は、次のとおりです。
保有株式数 継続保有期間 優待内容 基準日 送付時期
100株未満 － なし － －
市価1,500円相当の当社グループ商品詰
100株以上
め合わせセット
500株未満
または1,500円の寄付
市価3,000円相当の当社グループ商品詰 基準日の属する
500株以上
半年以上 め合わせセット 年の7月下旬～
1,000株未満
または3,000円の寄付 8月初旬（予定）
毎年3月31日
市価4,000円相当の当社グループ商品詰
め合わせセット
または4,000円の寄付
1,000株以上
市価7,000円相当の当社グループ商品 基準日の属する
3年以上 （複数の選択肢の中から選択） 年の9月下旬（予
または7,000円の寄付 定）
（注）「100株以上」かつ「継続保有期間半年以上」の株主とは、株主優待の割当基準日（毎年3月31日）において、
株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名簿に100株以上の保有記録が同一株主番号で2回以上連続して
いる株主をいいます。
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（注）「1,000株以上」かつ「継続保有期間3年以上」の株主とは、株主優待の割当基準日（毎年3月31日）におい
て、株主名簿基準日（9月30日及び3月31日）の株主名簿に1,000株以上の保有記録が同一株主番号で7回以上連
続 している株主をいいます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第144期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2023年3月31日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
（第144期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）の
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。
2023年3月31日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第145期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
2022年8月8日関東財務局長に提出。
（第145期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
2022年11月9日関東財務局長に提出。
（第145期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
2023年2月8日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の
規定に基づくもの。
2023年3月22日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類及びその添付書類
2023年6月9日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書
2023年3月31日提出の発行登録書（社債）及びその添付書類に係る訂正発行登録書。
2023年5月19日関東財務局長に提出。
(9) 自己株券買付状況報告書
（自 2022年11月1日 至 2022年11月30日）
2022年12月7日関東財務局長に提出。
（自 2022年12月1日 至 2022年12月31日）
2023年1月11日関東財務局長に提出。
（自 2023年1月1日 至 2023年1月31日）
2023年2月7日関東財務局長に提出。
（自 2023年2月1日 至 2023年2月28日）
2023年3月7日関東財務局長に提出。
（自 2023年5月1日 至 2023年5月31日）
2023年6月8日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 、 連結財務諸表注
記について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、味の素株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生したのれんの評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得
において、のれん92,114百万円が計上されており、のれん に伴って発生したのれんの評価に関連する回収可能価額の
の総資産に占める割合は6％である。これには、 注記13 に 見積りの合理性を評価するため 、 主に以下の監査手続を実
記載のとおり、冷凍食品事業を営む味の素フーズ・ノース
施した 。
アメリカ社の取得に伴って発生したのれん29,366百万円が
(1)内部統制の評価
含まれており 、 当連結会計年度において当該のれんに係る
のれんを含む資金生成単位の回収可能価額の算定に関連
減損損失が13,467百万円計上されている 。
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
のれんは、年次の減損テストを実施することが求められ た。
る。のれんを含む資金生成単位については、減損テストに
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
おける回収可能価額の算定にあたっては、資金生成単位の
味の素フーズ・ノースアメリカ社の取得に伴って発生し
使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか
たのれんの評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性
高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場
の評価においては、味の素フーズ・ノースアメリカ社の監
合は減損損失が計上される。
査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について
注記13に記載のとおり、当連結会計年度においては、味 の報告を受け、主に以下の手続の実施結果に関して、十分
の素フーズ・ノースアメリカ社を資金生成単位とした年次 かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評
の減損テストの結果 、 回収可能価額（使用価値）が帳簿価 価した。
額を下回ったため 、 上記の減損損失が計上された 。
● 資金生成単位の事業計画の策定のために採用された主
資金生成単位の回収可能価額の見積りは、割引キャッ
要な仮定に関して、その根拠についての経営者及び事
シュ・フロー法を使用し、その過程では経営者による主要
業の責任者に対する質問
な仮定が採用されている。経営者が回収可能価額の算定に
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
あたって基礎とした主要な仮定には、将来キャッシュ・フ
利益率について、過去の売上高及び事業利益率の実績
ローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益率
と比較するとともに、売上高の仮定について外部の調
並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成
査機関から入手した情報との整合性を確かめることに
長率及び将来キャッシュ・フローに適用した割引率が含ま
よる、経営者による仮定の批判的な検討
れ、回収可能価額の見積りは、これらの仮定により重要な
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
影響を受けるため、高度な経営者の判断及び不確実性を伴
利益率の適切性についての評価の結果、過去の事業計
う。
画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏ま
えた事業計画に一定の不確実性を反映する監査人独自
以上から、当監査法人は、味の素フーズ・ノースアメリ
の感応度分析の実施。その上で、経営者による見積り
カ社の取得に伴って発生したのれんの評価に関連する回収
との比較を行い、回収可能価額に与える影響の検討
可能価額の見積りの合理性が 、 当連結会計年度の連結財務
● 主要な仮定である将来キャッシュ・フローを延長する
諸表の監査において特に重要であり 、 監査上の主要な検討
ために用いた成長率について、外部の調査機関から入
事項の一つに該当すると判断した 。
手した市場データとの照合による当該仮定の適切性の
評価
● 主要な仮定である割引率について、当監査法人が属す
るネットワークファームの評価の専門家を利用して、
割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事項を踏
まえて評価するとともに、インプットデータを外部の
情報源と照合
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味の素株式会社(E00436)
有価証券報告書
味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可能価
額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書 当監査法人は、味の素AGF株式会社の取得に伴って発生
において、のれん92,114百万円及び無形資産65,916百万円 したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価に
が計上されており、のれん及び無形資産合計の総資産に占 関連する回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、
める割合は10％である。これには、 注記13 に記載のとお 主に以下の監査手続を実施した。
り、コーヒー類事業を営む味の素AGF株式会社の取得に
(1)内部統制の評価
伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金
産56,813百万円が含まれている。
生成単位の回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、年次の 状況及び運用状況の有効性を評価した。
減損テストを実施することが求められる。のれん及び耐用
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位について
味の素AGF株式会社の取得に伴って発生したのれん及び
は、減損テストにおける回収可能価額の算定にあたって
耐用年数を確定できない無形資産の評価に関連する回収可
は、各資金生成単位の使用価値と資産の処分コスト控除後
能価額の見積りの合理性の評価において、主に以下の手続
の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が
を実施した。
帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
● 資金生成単位の事業計画の策定のために採用された主
注記13に記載のとおり、当連結会計年度においては、味
要な仮定に関して、その根拠についての経営者及び事
の素AGF株式会社を含む味の素グループが営むコーヒー類
業の責任者に対する質問
事業を資金生成単位とした年次の減損テストの結果、回収
● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損
利益率の仮定について、過去の売上高及び事業利益率
失は計上されていない。
の実績と比較するとともに、売上高の仮定について外
資金生成単位の回収可能価額の見積りは、割引キャッ 部の調査機関から入手した情報との整合性を確かめる
シュ・フロー法を使用し、その過程では経営者による主要 ことによる、経営者による仮定の批判的な検討
な仮定が採用されている。経営者が回収可能価額の算定に ● 事業計画に含まれる主要な仮定である売上高及び事業
あたって基礎とした主要な仮定には、将来キャッシュ・フ 利益率の適切性についての評価の結果 、 過去の事業計
ローの基礎となる事業計画における売上高及び事業利益率
画の達成状況と差異要因についての検討結果等を踏ま
並びに将来キャッシュ・フローを延長するために用いた成
えた事業計画に一定の不確実性を反映する監査人独自
長率及び将来キャッシュ・フローに適用した割引率が含ま
の感応度分析の実施 。 その上で 、 経営者による見積りと
れ、回収可能価額の見積りは、これらの仮定により重要な
の比較を行い 、 減損損失の認識の要否の判定に与える
影響を受けるため、高度な経営者の判断及び不確実性を伴
影響の検討
う。
● 主要な仮定である将来キャッシュ・フローを延長する
ために用いた成長率について 、 外部の調査機関から入
以上から、当監査法人は、味の素AGF株式会社の取得に
手した市場データとの照合による当該仮定の適切性の
伴って発生したのれん及び耐用年数を確定できない無形資
評価
産の評価に関連する回収可能価額の見積りの合理性が、当
● 主要な仮定である割引率について 、 当監査法人が属す
連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であ
るネットワークファームの評価の専門家を利用して 、
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
割引率の算定方法の適切性を会計基準の要求事項を踏
た。
まえて評価するとともに 、 インプットデータを外部の
情報源と照合
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持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素株式会社の関連会社及び共同支配企業は、事業内 当監査法人は、持分法投資に減損の客観的な証拠がある
容や所在国等が多岐にわたる。当連結会計年度の連結財政 かどうかの決定の合理性を評価するため、主に以下の監査
状態計算書において、持分法で会計処理される投資 手続を実施した。
119,825百万円（持分法適用会社に対する投資の帳簿価額
(1)内部統制の評価
の一部を構成するのれん相当額を含む。）が計上されてお
持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
り、総資産に占める割合は８％である。
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対 価した 。
する投資（以下、「持分法投資」という。）は、減損の客
(2)減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性の
観的な証拠が存在する場合において減損テストを実施する
評価
ことが求められ、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合
持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
は減損損失が計上される。
にあたっての判断の根拠について経営者に対して質問し 、
持分法投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定
回答内容と監査人の理解との整合性を確認したほか 、 監査
にあたっては、関連会社又は共同支配企業が営業している
上重要と判断した持分法投資については 、 主に以下の手続
市場環境又は経済環境等において生じ、投資の原価が回収
を実施した 。
されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい
● 外部環境の変化による経営環境への影響の有無や程度
変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が
を検討するため 、 取締役会議事録等の閲覧 、 及び 、 投資
必要となる。
先の営業している市場環境等の分析
持分法投資は連結財務諸表における金額的重要性が高
● 実績の事業計画からの重要な乖離が生じている場合は
く、個別にも金額的重要性が高い銘柄が含まれている。ま
対象銘柄の原価の回収可能性の低下を示唆する可能性
た、関連会社及び共同支配企業の事業内容や所在国等は多
があるため 、 投資先の事業計画と実績の比較による重
岐にわたるため、各市場環境等の理解が必要であり、減損
要な乖離がないことの検討
の客観的な証拠にあたるかどうかの決定には慎重な経営者
の判断を要し、また、不確実性を含む情報に基づいて決定
される銘柄も含まれる。
以上から、当監査法人は、持分法投資に減損の客観的な
証拠があるかどうかの決定の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず 、 当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない 。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は 、 その他の記載内容を通読し 、 通読の過程において 、 その他の記載内容と
連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること 、 また 、 そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある 。
当監査法人は 、 実施した作業に基づき 、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には 、 その事実を報告する
ことが求められている 。
その他の記載内容に関して 、 当監査法人が報告すべき事項はない 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的
な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国
際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、味の素株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、味の素株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
味の素株式会社
代表執行役社長 藤江 太郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 弘隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる味の素株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、味の素株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
味の素グループは、味の素株式会社 、 連結子会社110社及 当監査法人は、子会社株式及び関連会社株式について、
市場価格のない株式の評価の合理性を評価するため、主に
び持分法適用会社14社より構成され 、 調味料・食品 、 冷凍食
以下の監査手続を実施した。
品 、 ヘルスケア等の事業展開を行っている 。 味の素株式会社
の貸借対照表において 、 関係会社株式471,594百万円が計上
(1)内部統制の評価
されており 、 総資産の48％の割合を占めているが 、 これには
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の実質価額
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、市場
の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効
価格のない子会社株式385,438百万円及び関連会社株式
性を評価した。
76,497百万円が含まれている 。
(2)子会社株式及び関連会社株式の評価の合理性の検討
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は取得原価
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の評価の合
をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の
理性の検討において、投資先の経営環境及び財政状態の悪
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
化を示唆するような情報の有無について経営者に対して質
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
問し、回答内容と監査人の理解との整合性を確認するとと
て、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の
もに、取締役会議事録等を閲覧した。また、監査上重要と
損失として処理される。
判断した市場価格のない株式については、主に以下の手続
を追加で実施した。
当事業年度の貸借対照表に計上されている子会社株式及
び関連会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く 、
● 実質価額が、子会社及び関連会社の純資産持分額等を
個別にも金額的重要性が高い銘柄が含まれている 。 また 、 多
基礎として適切に算定されていることの検討を行うた
岐にわたる会社の経営環境等の変化を考慮した実質価額の
め、投資先の財務情報等との突合
算定には慎重な経営者の判断を要し 、 また当該算定には不
● 財務情報の信頼性について検討するため、構成単位の
監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構
確実性を伴う銘柄も含まれる 。
成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結
以上から 、 当監査法人は 、 市場価格のない子会社株式及び
果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が
関連会社株式の評価の合理性が 、 当事業年度の財務諸表監
入手されているかを評価
査において特に重要であり 、 監査上の主要な検討事項に該
● 実質価額に反映されている超過収益力等については 、
当すると判断した 。
事業計画の達成状況の検討 、 将来の事業計画に含まれ
る主要な仮定の適切性の検討及び専門家を用いた割引
率・永久成長率の算定方法の検証等による超過収益力
等の毀損による実質価額の著しい低下の有無に係る経
営者の判断の合理性の評価
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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