東北電力株式会社 有価証券報告書 第99期(2022/04/01－2023/03/31)
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 弥 田 和 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,244,314 2,246,369 2,286,803 2,104,448 3,007,204
経常利益又は
(百万円) 65,743 99,966 67,522 △ 49,205 △ 199,277
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 46,483 63,074 29,380 △ 108,362 △ 127,562
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 55,763 50,924 59,284 △ 101,751 △ 138,823
純資産額 (百万円) 833,711 864,177 901,534 778,980 631,099
総資産額 (百万円) 4,258,633 4,323,099 4,471,081 4,725,651 5,211,914
１株当たり純資産額 (円) 1,526.66 1,584.30 1,654.46 1,399.90 1,097.95
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 93.12 126.32 58.81 △ 216.84 △ 255.14
１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 87.61 117.38 55.88 － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.9 18.3 18.5 14.8 10.5
自己資本利益率 (％) 6.2 8.1 3.6 △ 14.2 △ 20.4
株価収益率 (倍) 15.16 8.24 17.77 － －
営業活動による
(百万円) 262,804 371,525 217,617 97,188 △ 93,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 250,570 △ 310,627 △ 254,961 △ 322,163 △ 275,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 69,307 6,719 △ 5,774 293,243 598,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 184,942 252,322 209,593 278,420 507,896
の期末残高
従業員数 (人) 25,032 24,870 24,717 24,833 24,528
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当
たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、
「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
３ 第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
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決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 2,025,559 2,031,978 1,734,962 1,566,203 2,301,591
経常利益又は
(百万円) 46,821 78,013 4,607 △ 86,871 △ 220,820
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 40,320 51,659 △ 6,645 △ 111,883 △ 135,427
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 251,441 251,441 251,441 251,441 251,441
発行済株式総数 (千株) 502,883 502,883 502,883 502,883 502,883
純資産額 (百万円) 654,178 683,710 656,840 531,883 385,757
総資産額 (百万円) 3,923,541 3,962,777 3,668,849 3,928,926 4,381,030
１株当たり純資産額 (円) 1,308.32 1,366.96 1,314.89 1,064.21 771.50
１株当たり配当額
(円)
40.00 40.00 40.00 35.00 －
(うち１株当たり
(円)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 80.77 103.46 △ 13.30 △ 223.88 △ 270.87
１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 75.97 96.12 － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 16.6 17.2 17.9 13.5 8.8
自己資本利益率 (％) 6.3 7.7 △ 1.0 △ 18.8 △ 29.5
株価収益率 (倍) 17.48 10.06 － － －
配当性向 (％) 49.5 38.7 － － －
従業員数 (人) 12,678 12,531 5,061 4,927 4,901
株主総利回り (％) 102.2 78.9 82.0 61.0 57.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,569 1,464 1,134 1,055 782
最低株価 (円) 1,318 826 834 700 565
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載し
ております。
４ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第97期、第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
６ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力
ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較
し、大きく変動しております。
７「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、
第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1951年５月 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社
を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式
を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)
を設立。
1961年10月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一
部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取
得)。
1978年８月 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設
立。
1980年４月 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化
(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。(注)
2005年４月 株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資に
より設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。
2019年４月 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離
島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月 電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式
会社を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
(注) 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社54社及び関連会社20社の計75社（2023年３月31日現在）で構成されておりま
す。
当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・
スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電
事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
を行う「建設業」において事業展開しております。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況
１ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(注) １ 2022年５月11日付で八甲田風力発電㈱を新たに企業グループへ加えました。
２ 2022年６月28日付で(同)白石越河風力を新たに企業グループへ加えました。
３ 2022年10月７日付で田子小国風力発電(同)を新たに企業グループへ加えました。
４ 由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ(同)は、プロジェクトの事業者公募に落選し、Ｏ＆Ｍ業務を担えなくなったため
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解散となり、会社清算が結了したことから、2022年10月７日付で企業グループから除外しました。
５ ㈱シナジアパワーは、破産手続開始により、2022年12月１日付で企業グループから除外しました。
６ 東北インテリジェント通信㈱は2023年４月１日付で商号を㈱トークネットに変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
山形県
酒田共同火力発電株式会社 火力発電による電気 当社への火力発電に
25,500 100.00 有
（注）１ の供給 よる電気の供給
酒田市
当社への再生可能エ
再生可能エネルギー
仙台市
東北自然エネルギー ネルギー発電による
5,270 発電による電気の供 100.00 有
株式会社 電気の供給、地熱蒸
青葉区
給、地熱蒸気の供給
気の供給
電気と様々なサービ
東北電力フロンティア 仙台市
2,500 スを組み合わせた商 100.00 有 当社からの電力の購入
株式会社 青葉区
品・サービスの販売
当社向けの電力と燃
東京都
東北電力エナジートレー 電力と燃料のトレー
495 100.00 有 料のトレーディング
ディング株式会社 ディング業務の受託
千代田区
業務の受託
太陽光発電設備と蓄
東北電力ソーラーｅチャー 仙台市 電池を活用したエネ
495 95.00 有 ―
ジ株式会社 青葉区 ルギーサービスの提
供
再生可能エネルギー
東北電力リニューアブルエ 仙台市
495 発電設備の運用・保 100.00 有 ―
ナジー・サービス株式会社 青葉区
守
当社へのバイオマス
鳥海南バイオマスパワー 仙台市 バイオマス発電によ
455 75.00 有 発電による電気の供
株式会社 青葉区 る電気の供給
給
宮城県
太陽光発電による電 95.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー富谷 100 無
気の供給 (95.00) による電気の供給
富谷市
仙台市 風力発電による電気 当社への風力発電に
八甲田風力発電株式会社
50 90.00 無
青葉区 の供給 よる電気の供給
福島県
太陽光発電による電 100.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー保原 35 無
気の供給 (100.00) による電気の供給
伊達市
宮城県 太陽光発電による電 100.00 当社への太陽光発電
株式会社ユアソーラー蔵王 10 無
蔵王町 気の供給 (100.00) による電気の供給
仙台市
水力発電による電気 80.00 当社への水力発電に
株式会社アクアパワー東北 8 無
の供給 (80.00) よる電気の供給
青葉区
仙台市
再生可能エネルギー
ＴＤＲＩ合同会社 5 100.00 有 ―
事業への投資
青葉区
仙台市 風力発電による電気 当社への風力発電に
合同会社白石越河風力 0 100.00 無
青葉区 の供給 よる電気の供給
仙台市 風力発電による電気 当社への風力発電に
田子小国風力発電合同会社 0 100.00 無
青葉区 の供給 よる電気の供給
仙台市
東北電力ネットワーク 接続送電サービスの 当社への接続送電
24,000 100.00 無
株式会社（注）１、５ 提供 サービスの提供
青葉区
電力ネットワーク設
仙台市
東北送配電サービス 100.00
40 備に関する設計・工 有 ―
株式会社 (100.00)
青葉区
事・保守・保安
株式会社ユアテック 仙台市
設備の建設・維持・ 42.10 当社の設備の建設・
7,803 有
補修・管理 (0.26) 維持・補修・管理
（注）１、２、３ 宮城野区
仙台市
設備の建設・維持・ 当社の設備の建設・
東北発電工業株式会社 1,000 100.00 有
補修・管理 維持・補修・管理
青葉区
当社向けの土木・建
株式会社 仙台市
土木・建築の設計・ 88.56
68 有 築の設計・調査業務
調査業務の受託 (26.93)
東北開発コンサルタント 青葉区
の受託
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議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
発電所等の環境調 当社向けの発電所等
仙台市
査・測定分析、構内 100.00 の環境調査・測定分
東北緑化環境保全株式会社 50 有
緑化維持管理業務の (70.00) 析、構内緑化維持管
青葉区
受託 理業務の受託
当社向けの構造物の
株式会社 仙台市
構造物の計測・診 100.00
10 有 計測・診断・解析業
断・解析業務の受託 (50.00)
東日本テクノサーベイ 泉区
務の受託
東北電機製造株式会社 宮城県
柱上変圧器・配電機
180 50.00 有 ―
器の製造
（注）３ 多賀城市
仙台市
北日本電線株式会社 135 電線類の製造 60.78 有 ―
太白区
電気通信機器・電子 当社への電気通信機
仙台市
通研電気工業株式会社 100 応用機器の製造・保 92.00 有 器・電子応用機器の
泉区
守 納入・保守
宮城県
電力量計の製造・修 80.00
東北計器工業株式会社 90 有 ―
理・点検 (11.11)
大和町
仙台市
東北インテリジェント通信 専用線サービスの提 当社への専用線サー
10,000 100.00 有
株式会社（注）４ 供 ビスの提供
青葉区
当社への情報システ
情報システム・情報
ム・情報ネットワー
ネットワークのコン
クのコンサルティン
仙台市
サルティング・開
株式会社トインクス 96 100.00 有 グ・開発・運用、情
発・運用、情報機
青葉区
報機器・ソフトウェ
器・ソフトウェアの
アの販売・保守・賃
販売・保守・賃貸借
貸借
日本海エル・エヌ・ジー 新潟県
液化天然ガス気化業 当社向けの液化天然
12,000 42.32 無
務の受託 ガス気化業務の受託
株式会社（注）３ 聖籠町
仙台市
天然ガス等の供給販
東北天然ガス株式会社 300 55.00 有 ―
売
青葉区
当社への不動産の賃
仙台市
不動産の賃貸、備 100.00
東日本興業株式会社 1,000 有 貸、備品・車輌等の
品・車輌等のリース (2.00)
青葉区
リース
オランダ
63,759
トーホク・パワー・インベ 海外電力プロジェク
100.00 有 ―
アムステル
ストメント・カンパニー トへの投資
千ユーロ
ダム
当社からの資金の借
仙台市
ＴＤＧビジネスサポート 資金の貸付、経理業
100 100.00 有 入、経理業務等の受
株式会社 務等の受託
青葉区
託
エネルギー効率向上
東北エネルギーサービス 仙台市
等に関するコンサル
100 100.00 無 ―
ティング、設計、施
株式会社 青葉区
工、販売
宿舎・宿泊施設の建
仙台市
100.00 当社への宿舎の修
株式会社エルタス東北 100 設・修繕・賃貸・管 有
(2.06) 繕・賃貸・管理運営
青葉区
理運営
オフィスサポート業
東北電力フレンドリー・ 仙台市 当社向けのオフィス
35 100.00 有
務の受託
パートナーズ株式会社 青葉区 サポート業務の受託
ヘリコプターによる
宮城県
送電線巡視・点検業
東北エアサービス株式会社 100 100.00 有 ―
務の受託、資機材の
岩沼市
物資輸送
当社向けの燃料の荷
東北ポートサービス 仙台市
燃料の荷受、貯蔵管
60 57.14 有 受、貯蔵管理業務の
理業務の受託
株式会社 青葉区
受託
その他 16社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の所
資本金 主要な 有割合又は 役員の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 被所有割合 兼任等
(％)
福島県
火力発電による電気 当社への火力発電に
相馬共同火力発電株式会社 112,800 50.00 有
の供給 よる電気の供給
相馬市
東京都
火力発電による電気 当社への火力発電に
常磐共同火力株式会社 56,000 49.11 有
の供給 よる電気の供給
千代田区
株式会社 東京都
2,550 電力小売事業 33.30 有 ―
東急パワーサプライ 世田谷区
仙台市
水力発電による電気 当社への水力発電に
荒川水力電気株式会社 350 50.00 有
の供給 よる電気の供給
青葉区
グリーンパワーつがる 青森県 風力発電による電気
1 30.00 無 ―
合同会社 つがる市 の供給
福島県 太陽光発電等による 27.64 当社への太陽光発電
福島発電株式会社 108 無
福島市 電気の供給 (27.64) 等による電気の供給
東京都 風力発電による電気
合同会社ＪＲＥ折爪岳南１ 2 20.00 無 ―
港区 の供給
東京都 風力発電による電気
合同会社ＪＲＥ八幡岳 2 20.00 無 ―
港区 の供給
東京都 風力発電による電気
合同会社ＪＲＥ鶴岡八森山 2 20.00 無 ―
港区 の供給
宮城大郷ソーラーパーク 東京都 太陽光発電による電
0.1 45.00 無 ―
合同会社 港区 気の供給
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。
５ 東北電力ネットワーク株式会社 は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えていますが、 セグメント 情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合
（ セグメント 間の内部売上高又は振替高を含みます。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略しております。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 5,244
送配電事業 7,693
建設業 7,398
その他 4,193
合計 24,528
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,901 43.7 20.5 7,968,123
セグメントの名称 従業員数(人)
発電・販売事業 4,882
その他 19
合計 4,901
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1、4
女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
(注)1、2 (注)3
2.6 93
65.9 66.2 47.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 算定基準日は2023年３月31日であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
４ パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時
員）を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有
期労働者に占める臨時員の割合は、55.2％であります。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
男性労働者の
賃金の差異(％)(注)1
女性労働者
名称 育児休業
の割合(％)
正規雇用 パート・
取得率(％)
全労働者
(注)1、2
労働者 有期労働者
東北電力ネットワーク
0.7 93 (注)4
51.6 63.5 24.5 (注)5
株式会社
86 (注)4
株式会社ユアテック 0.7 68.2 76.7 81.0
20 (注)3
東北発電工業株式会社 0.9 51.1 76.8 96.3
100 (注)1
東北緑化環境保全株式会社 6.8 65.7 83.2 60.8 (注)6
北日本電線株式会社 5.4 － 83.8 82.7 100.3 (注)6
通研電気工業株式会社 0.9 － 59.1 67.6 53.7
東北電機製造株式会社 － － 76.8 76.0 75.9
東北送配電サービス株式会社 － － 66.8 73.7 33.8
50 (注)1
東日本興業株式会社 1.5 － － －
株式会社トインクス 10.9 － 82.4 82.1 86.8 (注)6
東北インテリジェント通信
－ － 75.8 75.4 65.3
株式会社 (注)7
株式会社エルタス東北 － － 28.2 47.8 26.9
株式会社トークス － － 93.3 97.1 74.2 (注)6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 算定基準日は2023年３月31日であります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
５ 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であります。パート・有期労働者には、正規
雇用労働者の労働時間（１日８時間）より短時間労働の有期労働者（臨時員）を含んでおり、正規雇用労働
者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合
は、81.7％であります。
６ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
７ 東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１日付で商号を株式会社トークネットに変更しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」
当社企業グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及拡大や事業基盤を置く東北６県・新潟県にお
ける人口減少に起因する社会課題の顕在化等を大きな事業環境変化と捉え、2020年２月に東北電力グループ中長期ビ
ジョン「よりそうｎｅｘｔ」を策定しました。
「よりそうｎｅｘｔ」では、事業環境変化を踏まえ、大規模系統電源による電力供給事業の競争力を徹底強化する
こと、分散型エネルギーを主体的に活用すること、社会課題を事業機会と捉えてその解決に挑戦することを事業転換
の着眼点とし、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化を通じ持続的に利益を創出しながら、「東
北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献していくこととしております。
また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の需給・収支の構造変化に伴う収益性低下を抑止
※
し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益 」
を財務目標として採用し、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。
※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度の
タイムラグ影響を除く。）
これまで、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーンの最適化や、変動費・固
定費全般の抑制等を進め、スマート社会実現事業の収益化としては、太陽光や蓄電池等の分散型電源を活用したエネ
ルギーサービスや、各種の生活・産業関連サービスのご提案等を進めてきました。
(2) 至近の事業環境
「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みには一定の進捗が見られるものの、2022年２月に勃発したロシアによ
るウクライナ侵攻に端を発する国際情勢の緊迫化に伴う燃料・電力調達価格の高騰、及び同年３月に福島県沖で発生
した地震等の影響を受け、収支・財務ともに東日本大震災発生直後の水準を下回る状況にあります。また、同年６月
以降は、燃料価格が燃料費調整制度の回収上限を超過し、その超過分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続きまし
た。
これに対し、当社では、高圧以上のお客さまの電気料金単価の見直しを2022年11月と2023年４月に行い、2022年12
月からは低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上限価格設定の廃止等をさせていただきました。加えて、
2023年６月からは、小売規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。また、東北電
力ネットワーク株式会社においても、2022年９月より「電気最終保障供給約款」を変更し、卸電力取引市場価格の平
均実績を反映する「市場価格調整額」を新たに導入しました。
このように、足もとの燃料・電力市場の価格の高騰は当社企業グループの事業運営に大きく影響していますが、国
際情勢等を踏まえると、このような電気事業運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しており、事業
運営全般におけるボラティリティの抑制と利益確保の両立が重要と捉えております。
また、2023年１月には、当社及び東北電力ネットワーク株式会社において、新電力のお客さま情報等の不適切な取
り扱いを行っていた事案が判明しました。当社企業グループとしては、このたびの事案は、電気事業運営の根幹を揺
るがすものと重く受け止めており、再発防止対策の徹底はもとより、従業員の一人ひとりが、業務遂行上のあらゆる
場面で公益事業者としての高い倫理観を持ち、ステークホルダーのみなさまからのご信頼の確保に努める所存です。
(3) 2023年度東北電力グループ中期計画における課題と対応
2023年度東北電力グループ中期計画においては、「収支と財務基盤の早期回復」・「『よりそうｎｅｘｔ』の実
現」の観点から具体的な取り組みを展開します。
「収支と財務基盤の早期回復」については、経営全般の徹底的効率化をベースとしながら、家庭向け・法人向けの
サービス提案を強化するとともに、原子力発電所の再稼働を果たすことにより、2023年度の営業黒字を確保し、利益
の早期積み上げを図ります。
これと並行して、引き続き、電力供給事業の構造改革とスマート社会実現事業の収益化にも取り組むことで、中長
期的な成長の基盤を整え、「よりそうｎｅｘｔ」具体化の加速・実現を目指します。
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＜2023年度中期計画期間における経営展開の基本認識＞
＜経営効率化の取り組み概要＞
着眼点 主な効率化の取り組み
熱効率向上、秋田4号廃止時期変更、低品位炭調達拡大、
高騰する燃料・電力の調達コスト抑制
ＬＮＧ契約方法多様化
強靭な事業体質の構築に向け、 業務効率化、退職給与金削減、競争発注拡大、
事業全般の固定費を抑制 情報システム管理効率化、火力発電所の定期点検の長周期化
各事業における取り組みは以下のとおりです。
■発電・販売事業
（発電・卸売）
経年火力の着実な休廃止（秋田火力発電所第４号機：2024年７月廃止予定）を進めるとともに、火力発電の将来的
位置付けや制度措置等を踏まえた電源リプレース等の検討を行い、競争力の確保に努めます。また、火力脱炭素化に
向けたＦＳ（事業性調査）・実証を加速させつつ、燃料調達スキームの検討を進めます。
事業環境のボラティリティの抑制と利益確保の両立に向けては、需給最適化と戦略的な燃料調達・発電・卸売を進
めます。最適な調達先・調達量・契約体系等を組み合わせた燃料ポートフォリオを構築しつつ、トレーディング機能
（東北電力エナジートレーディング株式会社）を通じ、先物市場の拡大も捉えながら最適化や事業機会を追求しま
す。卸販売に際しては、内外無差別な交渉機会の確保と販売利益最大化の両立を図ります。
（原子力）
事業運営のボラティリティの抑制に加え、エネルギーセキュリティの確保やカーボンニュートラルへの挑戦等の観
点から、原子力は当社企業グループにとって重要な電源です。女川原子力発電所第２号機は、2023年11月の工事完
了、2024年２月の再稼働、同年４月の営業運転再開を目指し安全対策工事に取り組んでおり、当社企業グループに
とっての最重要課題の一つとして、引き続き地域のご理解をいただきながら安全最優先で準備を進めます。また、防
災体制整備・運転体制強化、教育訓練実施等により、再稼働後の安定運転に万全を期していきます。加えて、再稼働
後のさらなる経済性向上に向け、安全確保を最優先に、競争発注拡大等のコスト低減を図ります。
東通原子力発電所第１号機・女川原子力発電所第３号機についても、再稼働に向けた対応を進めるとともに、女川
原子力発電所第１号機については、廃炉作業を着実に継続していきます。
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（再生可能エネルギー）
当社企業グループでは、2030年代早期に200万kWの新規開発を行うことを目標としており、引き続き地域と共生す
る新規開発を進めます。一方、新規開発のみならず、既存発電設備の適切な維持・更新によるパフォーマンス向上に
も取り組みます。また、当社企業グループとしての開発体制の最適化に資するべく、当社と東北自然エネルギー株式
会社との間で風力、太陽光、地熱発電の事業再編を行っており、本体制下で開発を推進していきます。
カーボンニュートラルの潮流が加速する中、再生可能エネルギーについては、開発面のみならず、当社企業グルー
プ各社のノウハウ・強みを合わせ、バリューチェーン・ライフサイクル全般を通じた事業機会の獲得が重要と考えて
おります。このため、ＶＰＰや法人向けオンサイト・オフサイトＰＰＡ、家庭向け太陽光・蓄電池サービス、風力発
電のメンテナンス等による収益拡大を図りつつ、お客さまニーズを捉えた事業モデルの構築を進めていきます。
（スマート社会実現事業）
電力調達価格が高騰している状況を踏まえ、電力小売の展開に当たっては、市場動向・需要動向を的確に捉え、相
対取引・市場取引等を組み合わせた最適な電源の確保を進めます。
また、お客さまの負担軽減につなげるため、従来のオール電化に、電気の使用量を抑制できる太陽光発電や蓄電池
の「創エネ・蓄エネ」のシステムや、電気以外のさまざまなサービスを組み合わせ、安心・快適でエコな暮らしにつ
ながる「スマートライフ電化」や、省エネメニュー、エネルギーソリューション等のサービス提案を強化します。
このほか、当社企業グループ各社において、お客さまのニーズやお困り事等を起点とした商品・サービス開発を強
化し、お客さまにおけるカーボンニュートラルへの対応のニーズの高まりを踏まえ、再生可能エネルギー電気のご提
供や関連サービスのご提案を進めます。また、ご好評いただいている「すまい安心サポート」（電気設備・水回りの
トラブルサポート）に加え、空き家管理サービス等の新たなサービスの提供エリア拡大や、周辺ビジネス領域の開拓
を進めます。
家庭向けには、東北電力フロンティア株式会社においても、「くらしのシンプル保険」や「トキメクくらしの家計
ご相談サービス」を始めとするお客さまの暮らしに彩り・トキメキにつながるサービスのご提案を進めております。
引き続き、当社及び東北電力フロンティア株式会社が両社の強み・ノウハウを活かすことで、当社企業グループだか
らこその価値のご提案に努めます。この他、ご家庭向けには、これらサービスご提案の入り口となる「よりそうｅ
ねっと」会員獲得や、ライフスタイルのサポートにつながる自由料金プランのご提案等も強化します。法人向けに
も、当社企業グループが一体となった開発・販売を強化します。各社が保有する商材を組み合わせ、ワンストップで
のご提案を行うことで、お客さまの事業活動に最適なソリューションをご提供します。
現在、スマート社会実現事業については、当社企業グループが強みを持つ「次世代エネルギーサービス領域」、
「電気＋サービス領域」をコアに事業基盤の構築を進めていますが、これと並行して新たな事業育成に取り組んでい
きます。
■送配電事業
2023年４月から導入された新しい託送料金制度（レベニューキャップ制度）のもと、必要な投資や安定供給を確保
しながら効率化を着実に実現します。
安定供給の確保に向けては、計画的な設備改修・補修、効率的な設備保守・設備形成等を通じ、送配電網の的確な
形成と運用を行います。
また、再生可能エネルギーの導入拡大のためには、系統整備・運用の高度化が重要となります。大規模基幹系統整
備への着実な対応（東北北部電源接続案件募集プロセス、東北東京間連系線等）や、日本版コネクト＆マネージ等に
よる既存系統の有効活用、再生可能エネルギーの出力予測精度向上を図ることでこれに努めていきます。
さらに、中長期的視点での新規事業と電力需要の拡大として、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得、エ
リア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も進めます。
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■ガバナンス －企業倫理及び法令遵守 の徹底
2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま
情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏えいしてい
た事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会からの業務
改善勧告等がなされました。
東北電力グループとして、引き続き、社員一人ひとりの意識・行動変革、運用面の各種ルールの整備等を行い、二
度と同様の事案を発生させないよう、企業倫理・法令遵守及び再発防止策の徹底に努め、ステークホルダーのみなさ
まからの信頼回復に努めます。
ガバナンスについては、企業倫理・法令遵守の徹底のみならず、様々な側面からこれを強化することが重要と考え
ております。自然災害や燃料・電力等の市場環境、電気事業制度等の規制環境、さらにはサイバーリスク等、当社企
業グループを取り巻くリスクが多様化している点に鑑み、「統合リスク管理方針」・「統合リスクマネジメント会
議」のもと、リスクの認識、分析・評価、対応策の検討・実施によるリスク管理活動を展開していきます。
また、社会要請や事業環境等を踏まえた実効性のあるコーポレートガバナンス体制の維持・充実や人的資本等のＥ
ＳＧ情報開示の充実化による、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションも進めていきます。
■財務目標・成長投資
2023年度の営業黒字確保、女川原子力発電所第２号機の再稼働等により収支をV字回復させ、「よりそうｎｅｘ
ｔ」における財務目標（2024年度の連結キャッシュ利益3,200億円以上） を達成します。
「よりそうｎｅｘｔ」の実現には、成長分野への投資を行い、これを収益化することが必要と考えております。再
生可能エネルギー事業（送配電網の系統増強等を含む）とスマート社会実現事業を成長分野と位置付け、2030年頃ま
でに4,000億円程度を投資し、それぞれの事業拡大と収益化に取り組みます。この際、財務健全性と資本効率性のモ
ニタリングを行い、財務規律を踏まえた投資判断を徹底していきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のも
と、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりまし
た。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こ
うして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからこそで
きること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。
当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のも
と、地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を
共創していくことを目指してまいります。
東北電力グループサステナビリティ方針
私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュート
ラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。
東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「よ
り、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心とし
たサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的
な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。
これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、事業活動のバリューチェーン
を強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活
動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいりま
す。
(1) サステナビリティ共通
[ガバナンス]
当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダー
の視点をもとに、「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」への取り組みを包括的に確認し、今後の方向性
を中期計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティ
への対応の統括を担っております。
また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電
力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。
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[リスク管理]
サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持
続的成長を図る機会として捉えております。当社は、優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題
（マテリアリティ）」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の中期計画等に織り込
み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。
[戦略]
当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「サステナビリティ重要課題（マテリアリ
ティ）」を以下のとおり特定し、各取り組みを展開しております。
マテリアリティ 個別主要課題
・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用
・再生可能エネルギーの導入拡大
カーボンニュートラルへの挑戦 ・火力電源の脱炭素化への移行
・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進
環境
・脱炭素技術の開発・イノベーション促進
（Ｅ）
循環型社会の形成 ・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用
生物多様性の保全 ・地域環境の保全
・デジタル技術を活用した地域課題解決に資するスマート社会実現
快適・安全・安心な暮らしと 事業の推進
地域社会の実現 ・お客さま満足度の追求
・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創
・安定したエネルギーの供給
レジリエントな社会インフラの
・大規模災害への迅速な対応
構築
・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献
社会
（Ｓ）
・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化
多様な人財がイキイキと働く職 ・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践
場作り ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
・健康経営の推進
・労働安全の確保
様々なステークホルダーの人権
・差別・ハラスメントの防止
尊重
・公衆保安・消費者安全の確保
・健全な収益・財務基盤の確保
・企業倫理・法令遵守の徹底
・リスクの管理・対応
・情報セキュリティの確保
ガバナンス
健全で透明性のある企業経営 ・知的財産の保護・活用
（Ｇ）
・サプライチェーンのリスク管理
・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大
・パートナーシップの強化
・実効性のあるガバナンス体制の構築
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[指標及び目標]
当社企業グループは、特定した「サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）」に関連する目標や指標を設定
し、課題解決に向けた取り組みを推進しております。
主な目標／指標 目標年度／範囲
マテリアリティ 2022年度実績
(注)１ (注)２
・火力脱炭素化に向けた各種実証や再生可能
・カーボンニュートラル
エネルギー・原子力の最大限活用に向けた取
2050／Ｇ
の実現を目指す
り組み、電化・スマート社会実現を切り口と
したサービスの展開など、東北電力グループ
カーボンニュートラ
カーボンニュートラルチャレンジ2050の３つ
(注)３
・ＣＯ2排出量 につい
ルへの挑戦
の柱を中心とした取り組みを着実に推進。
て2013年度実績（4,563万
2030／ＴＤ
・ＣＯ2排出量：集約中 (注)４
t-ＣＯ2）から半減を目指
[2021年度実績：3,255万t-ＣＯ2
す
（2013年度実績比△28.7％）]
・産業廃棄物全体の再資
毎年／ＴＤ・ＴＮ 87.6％
源化率90％以上
・プラスチック使用量の
環境
循環型社会の形成
少ない製品又は代替製品
（Ｅ）
の可能な範囲での選択 毎年／ＴＤ・ＴＮ 廃プラスチック類再資源化率：84.2％
・廃プラスチック類再資
源化率維持・向上
・東通原子力発電所構内の湿原調査・維持管
理を実施、湿原環境が保たれていることを確
認。
・新仙台火力発電所リプレース計画に係る動
・事業活動に伴う生物多
植物・生態系について、事後調査結果が保全
生物多様性の保全 様性への影響を回避・最 毎年／ＴＤ・ＴＮ
目標どおりであることを確認し、仙台市環境
小化
影響評価審議会に報告。
・そのほか、設備形成時には、希少動植物に
係る情報収集を行い、必要な保全対策の内容
を決定・実施。
・社会課題解決等に資す
快適・安全・安心な
る付加価値の高いサービ
暮らしと地域社会の 2030／Ｇ 43件（累積リリース件数）
スの提供
実現
／事業・サービス件数
・電力品質の維持
／お客さま１戸あたりの 毎年／ＴＮ 0.11回・24分
平均停電回数・時間
レジリエントな社会
インフラの構築
・大規模災害への対応力
強化（年１回以上の非常 毎年／ＴＤ・ＴＮ 全店大の訓練を毎年実施
災害対策訓練の実施）
・普通休暇平均取得率を
・ＴＤ：77.1％
８割以上（時間休暇含 2024／ＴＤ・ＴＮ
・ＴＮ：83.0％
む）
(注)５
・ＴＤ：1.48倍
・女性管理職数 を
2024／ＴＤ・ＴＮ
・ＴＮ：1.11倍
2019年度期首比2.0倍以上
社会
・管理職に占める女性の
多様な人財がイキイ
（Ｓ）
(注)
キと働く職場作り
割合（女性管理職比率 2035／ＴＤ・ＴＮ 2.46％
６
）を5.0％
・障がい者雇用率2.3%以 毎年／ＴＤ・
2.48％
上（法定） ＴＮ・ＴＦＰ
・喫煙率を20％以下に低
2024／ＴＤ・ＴＮ 20.9％
減
・死亡労働災害発生件数
ゼロ（請負・委託業務等 毎年／Ｇ ２件
を含む）
・ハラスメント相談案件
様々なステークホル
への的確な対応 毎年／ＴＤ・ＴＮ 25件
ダーの人権尊重
／窓口への相談件数
・公衆感電事故発生件数
ゼロ（設備不備に伴い発 毎年／ＴＤ・ＴＮ ０件
生したもの）
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主な目標／指標 目標年度／範囲
マテリアリティ 2022年度実績
(注)１ (注)２
・連結キャッシュ利益
2024／Ｇ 1,366億円
3,200億円以上
・企業倫理・法令遵守の
徹底
・重大なコンプライアンス違反件数 ： ２件
／重大なコンプライアン 毎年／Ｇ
・内部通報窓口対応件数：148件
ス違反件数、内部通報窓
口対応件数
・グループ行動指針に掲 ・特許：293件
げる「知的財産権の保 ・実用新案：４件
ガバナンス 健全で透明性のある 毎年／ＴＤ・ＴＮ
護」の遵守 ・意匠：12件
（Ｇ） 企業経営
／特許保有件数 ・商標：102件
・ステークホルダーとの
積極的なコミュニケー
922件 (注)７
毎年／Ｇ
ション活動
／社会貢献活動実施件数
・取締役会の実効性向上
・2016年度より実効性評価アンケートを継続
（取締役会の実効性評価
毎年／ＴＤ 実施し、検証結果を取締役会へ報告のうえ、
の実施及び評価結果に基
次年度向けに改善措置等を講じている。
づく継続的な改善）
(注)１ スラッシュ（／）以降は指標。
(注)２ ＴＤ：東北電力株式会社、ＴＮ：東北電力ネットワーク株式会社、
ＴＦＰ：東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社、Ｇ：グループ全体。
(注)３ 小売電力由来の排出量。
(注)４ ＣＯ2排出量の2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）
において公表予定の 東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレ
ポート2023年度版 をご参照ください。
(注)５ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長
級」以上の女性数。
(注)６ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長
級」以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。
(注)７ 東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社の実績値。
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※
(2) 気候変動対応（ＴＣＦＤ 提言への取り組み）
[ガバナンス]
当社は取締役会において、気候関連リスクと機会の認知及び対応策の検討、目標の進捗状況のモニタリングと監督
を通じて気候変動への対応を強化し、経営戦略に取り込んでいくことを意思決定しております。
社長執行役員は、カーボンニュートラル・環境経営推進会議の議長を務め、気候変動への対応を含む環境活動の統
括を担っております。
気候関連問題への対応については、環境マネジメントの枠組みにおいて進捗状況を集約した後、サステナビリティ
重要課題（マテリアリティ）の１つとして、サステナビリティ推進会議を経て、毎年取締役会に報告することとして
おります。サステナビリティ推進会議は、当社企業グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の１つ
として「カーボンニュートラルへの挑戦」を特定し、目標設定やＫＰＩのモニタリングの際に気候関連事項を考慮し
ております。
※ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース
[リスク管理]
当社は、環境マネジメントの枠組みにおいて、各業務執行部門が抽出し財務的な影響度を評価した全社の気候関連
リスク及び機会を集約・一覧化し、各リスクへの対応の優先度を財務影響の度合いにより把握しております。経営上
影響の大きな気候関連リスクについては、気候関連以外のリスクとあわせて統合リスク管理の枠組みにより、年２回
取締役会に報告する仕組みを構築しております。
[戦略]
将来の気候関連リスク及び機会が与える財務上の影響を把握するため、当社はシナリオ分析を継続して行っており
ます。シナリオ分析においては、環境マネジメントの枠組みで把握したリスク・機会のうち、当社事業への影響度が
大きいものを抽出し、当社が想定したシナリオの中でどのリスク・機会が増大するか分析しました。
気候変動に関するシナリオとしては、移行リスクの増大が想定される「1.5℃シナリオ」と物理的リスクの大きい
「４℃シナリオ」を選定し、中長期的な時間軸で2050年以降を念頭にシナリオ分析を行っております。
移行リスクの増大が想定される1.5℃シナリオにおいては、短中長期いずれの期間においても政治・政策的リスク
（カーボンプライシング導入等）又は経済・市場的リスク（従来型電源の市場価格低下等）が想定され、これによ
り、炭素排出コストの負担がより大きくなることで、石炭などの化石燃料由来の火力発電の競争力が低下するリスク
があります。
中長期においては、熱効率の改善・電気自動車用蓄電池コストの低下など脱炭素技術が進展することが見込まれま
す。これに伴うリスクとしては、新規設備投資額の増加や省エネ技術が進展することによる電力需要の減少が挙げら
れます。
一方で、1.5℃シナリオにおいては、脱炭素製品・サービスの市場シェアの拡大や電化率の上昇などが当社にとって
の事業機会と想定されます。
当社は、「再生可能エネルギーと原子力の最大限活用」「火力電源の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」を柱
とする「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、技術開発の推進をはじめとする様々
な取り組みにより、東北電力グループのＣＯ2排出削減を加速化し、カーボンニュートラルに積極的に挑戦いたしま
す。
物理的リスクの大きい４℃シナリオにおいては、気候変動の影響が顕著となり、気象災害の激甚化・降水パターン
の変化が想定されます。
急性リスクとして気象災害の頻発化・激甚化による当社設備被害・供給支障の増加が想定されるため電力レジリエ
ンスの重要性が高まります。また 、慢性リスクとして降水パターンの変化による水力発電等への影響が想定されま
す。
当社は、頻発化・激甚化する気象災害に備え、設備の強靭化と復旧対応力を高め、電力レジリエンスの向上を図っ
てまいります。
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[指標及び目標]
当社企業グループはＳ+３Ｅの確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。
また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社企業グループは2030年度のＣＯ2排出量について2013年度
実績と比較して「半減」を目指してまいります。
2021年３月に公表した「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「火力電源の脱炭
素化」に加えて、「再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用」と「電化とスマート社会実現」により、当社企
業グループのＣＯ2排出削減を加速させてまいります。
[2021年度のＣＯ2排出実績] (注)１
(注)２
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）に基づき算出した提出会社 の2021年度のＣＯ2
排出量及びＣＯ2排出係数は、以下のとおりです。
3,255万t-CO2（3,341t-CO2） (注)３
ＣＯ2排出量
（2013年度実績比△28.7％）
ＣＯ2排出係数 0.483kg-CO2/kWh（0.496kg-CO2/kWh）(注)３
(注)１ 2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定
の 東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版 をご
参照ください。
(注)２ 小売電気事業者としての報告値。
(注)３ ()内の値は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）による調整等を反映していない基礎ＣＯ2排出
量及びＣＯ2排出係数。
[スコープ１、２の温室効果ガス排出量] (注)１、２
(単位：万t-CO2)
項目 2020年度実績 2021年度実績
スコープ１
3,114 3,281.5
(事業者自らによるＧＨＧの直接排出)
スコープ２
0.1 0.1
(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧの間接排出)
(注)１ 数値は当社及び東北電力ネットワーク株式会社の発電所、その他事業所合計値。
(注)２ 2022年度実績は2023年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表予定
の 東北電力グループ統合報告書2023年度版又は東北電力グループサステナビリティレポート2023年度版 をご
参照ください。
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(3) 人的資本
[人財戦略]
当社企業グループが東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長していく
ためには、新たな価値を創造できる人財の強化と、事業戦略と人財戦略の連動性を高めることが重要であると考えて
おります。この考えのもと、当社企業グループは中長期の事業ポートフォリオに基づく人財ポートフォリオを策定い
たしました。
この人財ポートフォリオを活用することで、人的資本の最大化に向けた人事施策を展開してまいります。具体的に
は、タレントマネジメントシステムの活用により、人財マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
化を推進するとともに、社員一人ひとりのスキル等に対し定量把握・分析を行うことで、人員計画や採用計画、人財
育成、配置に反映してまいります。
また、データ分析・デジタルマーケティングといったデジタル関連スキルを有する人財や新規事業の立ち上げ・推
進を担う人財さらには将来企業グループ経営を担う人財は特に必要性が高いことから、計画的な採用・育成に取り組
んでまいります。
これらの施策を推進し人財マネジメントを高度化していくことで、「よりそうｎｅｘｔ」の実現を支える人財を育
成してまいります。
同時に、働き方改革やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとり
のエンゲージメントや労働生産性を向上させ、多様な感性や価値観を持つ人財が活躍する企業文化を構築してまいり
ます。
[人財の多様性確保に向けた取り組み]
当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、以下のとおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）に基づく「一般事業主行動計画」のなかで女性管理職数の目標値を、また、さらなる中長期
的な目標として、新たに女性管理職比率の目標値を設定しております。
女性管理職数 (注)１ 2025年３月末までに、女性管理職数を2019年度期首比で2.0倍以上とする。
女性管理職比率 (注)２ 2035年度末までに管理職に占める女性の割合を5.0％とする。
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」
以上の女性数。
(注)２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく「課長級」
以上を含む、役職に就く者のうちの女性の割合。
今後も、「仕事と家庭の両立支援」や「キャリア形成・活躍支援」に向けた取り組みを充実させることによって、
多様な人財が活躍できる職場作りを進めていくとともに、ＤＥ＆Ｉ推進に対する社員の意識変革を加速させ、管理職
に占める女性割合の向上を目指してまいります。
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[健康経営に関する取り組み]
当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員
一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、「健康推進基本方針」で定めた３つの重点施策に沿った
取り組みを行い、健康経営を推進しております。
健康経営の実践により、一人ひとりの心身の健康状態が改善し、生産性が上がることで、企業価値向上につなげて
まいります。
「健康推進基本方針」
１．生活習慣病対策 ２．喫煙対策の推進 ３．メンタルヘルス対策
当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、長期的な視点を持ち、継続的かつ計画的に取り組むべく、「健康推進
基本方針」の３つの重点施策に対する数値目標を設定し、様々な取り組みを行っております。
重点施策 目標内容 2024年度目標値
１ 生活習慣病対策
肥満率（ＢＭＩ25以上）の減少 27.1％以下
２ 喫煙対策の推進
喫煙率の減少 20.0％以下
メンタルヘルス不調による
３ メンタルヘルス対策
12,780日以下
傷病休務日数の減少
[安全への取り組み]
「労働安全」と「設備保安」は、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グ
ループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまの元にお届けするために、お客さまの安全と
地域の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。
全ての従業員並びに工事関係者が「より、そう、ちから。」を実践していくことで信頼され選択される企業グ
ループを目指すとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、何事にも優先して、「安全を大切にする企
業グループ」としての企業文化の構築に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
「東北電力グループ安全・保安方針」
1．常に安全確保を最優先に行動する 2．立ち止まる勇気を持つ 3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ
4．自らの役割と責任を自覚し行動する 5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する
当社及び東北電力ネットワーク株式会社は、「死亡災害ゼロ必達」、重大災害に直結する「感電・墜落災害ゼ
ロ」、「重傷災害ゼロ」を目標に掲げ、「東北電力グループ安全・保安方針」に基づいた行動の実践をさらに進め
「相互啓発型」の安全文化の構築を目指し、安全活動に取り組んでまいります。
定量目標及び実績（2022年度）
社員の死亡・重傷災害発生件数（通勤災害含む）
目標：死亡０件、重傷０件
実績：死亡０件、重傷３件
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３ 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要
不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識し
ております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気
事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境にお
ける重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油など
のＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとし
て認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認
識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努
めております。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報
告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業
グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的
に受ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスク
マネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各
部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管
理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
【リスク管理体制図】
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（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
影響度： 極めて大きい 重要性：特に高い
地震・津波や台風等の自然災害、 戦争、 事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生な
どにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システム
の停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政
状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、
設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努
めるとと もに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働 安全・設備保安に係る取り組みの充実
を図っております。
（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力
システム改革の進展、 国内外のエネルギー 政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との
競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状
態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視して
まいります。
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟
等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力
燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性が
あります。
当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適
合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。
なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が再稼働した場合は年間で
800億円程度、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で500億円程度の火力燃料費が減少するも
のと想定しております。
c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響
影響度：極めて大きい 重要性：特に高い
我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再
処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用さ
れた原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。
原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は
超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。
内容 関連法令等 制度措置等
原子力発電における使用済燃料の
使用済燃料再処理機構に対し、原子力
使用済燃料の再処理等に 再処理等のための積立金の積立て
発電所の運転に伴い発生する使用済燃
要するコスト 及び管理に関する法律の一部を改
料の量に応じた拠出金を納付
正する法律
原子力発電環境整備機構に対し、原子
使用済燃料の再処理後に
特定放射性廃棄物の最終処分に関 力発電所の運転に伴い発生する特定放
生じる特定放射性廃棄物
する法律 射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納
の最終処分に係るコスト
付
原子力発電施設解体引当金等取扱要領
原子力発電施設を解体す 原子力発電施設解体引当金に関す に定められた算式により算定した原子
るために要するコスト る省令 力発電施設解体費の総見積額を見込運
転期間にわたり定額法で費用計上
ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況
等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可
能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動
向を注視してまいります。
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d.気候変動に関するリスク
影響度：大きい 重要性：特に高い
自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績
及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達
には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指
すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっておりま
す。
このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力
電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開
を中心とした ＣＯ2 排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適
応策に引き続き取り組んでおります。
(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子
高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することか
ら、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、 小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を
引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用
に取り組んで おります。
b.燃料費、購入電力料の変動による影響
影響度：大きい 重要性：特に高い
電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レー
トや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電
気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく
変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努め
ております。
また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりま
すが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ド
ル変動すると年間29億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間67億円、出水率が１パーセント変動
すると年間24億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるた
め、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。
c.金利の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆3,756億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避する
ため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社
企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間53億円
の影響があると試算されます。
ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の
変動による影響は限定的と考えております。
d.退職給付費用・債務の変動による影響
影響度：大きい 重要性：高い
退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける
可能性があります。
このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企
業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めておりま
す。
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(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
影響度：大きい 重要性：高い
当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により
問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当
社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓
発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。
b.企業倫理に反した行為による影響
影響度：大きい 重要性：高い
法令違反 や人権侵害 等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対す
る社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・
法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリ
ティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての
社会的責任を果たしてまいります。
c.新型感染症拡大による影響
影響度：大きい 重要性：高い
新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力
需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受け
る可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃
料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、
当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこと
としているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリ
スクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくことと
しております。
d.電気事業以外のリスク
影響度：大きい 重要性：高い
スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシス
テム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、
当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提
供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢
献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直して
いるものの、資源高の影響など一部に弱さがみられており東北地域においても同様の傾向にあります。
近年、電力業界においては、不安定な国際情勢による燃料価格や電力調達価格の高騰、大規模自然災害の激甚化
及びカーボンニュートラル実現に向けた動きの加速など、事業環境は大きく変容し、複雑化しております。加え
て、当社においては、2022年３月の福島県沖を震源とする地震による火力発電所の甚大な被害に伴い電力調達コス
トの負担が増加するなど、収支に大きな影響を与えております。
このような中、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、電力供給
事業の構造改革による徹底的な競争力強化を果たしながら電力の安定供給を担うとともに、スマート社会を実現し
ていくため、様々な取り組みを展開してまいりました。
② 電気料金の値上げとさらなる経営効率化
電力小売全面自由化による販売競争が激化する中、徹底した効率化を進め、継続してコスト競争力の強化を図り
ながら電力の安定供給に努めてまいりました。一方、燃料価格や電力調達価格の高騰の影響及び地震による甚大な
設備被害などの複合的な要因により、電力の供給コストが電気料金の収入を上回る状態となりました。
このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねない非常に厳しい状況となることから、2022年11月以降、高圧
以上の電気料金単価の見直し及び低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定の廃止を実施するとともに、
2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを実施しております。
引き続き、徹底した経営効率化に取り組み、お客さまに安定的に電気をお届けするとともに、少しでもお客さま
の負担軽減につながるよう、電気の効率的な利用方法の提案に取り組んでまいります。
③ 新電力のお客さま情報等の不適切な取り扱い
2023年１月以降、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さ
ま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報が漏洩して
いた事案）などが確認されました。これを受け、両社において徹底した調査及び詳細な原因分析を行い、ハード・
ソフトの両面から再発防止策を策定いたしました。引き続き再発防止策の徹底に努めてまいります。
［発電・販売事業］
④ スマート社会実現事業の取り組み
スマート社会実現事業については、「電気＋サービス」や「次世代エネルギーサービス」を中心に事業化を進め
てまいりました。「電気＋サービス」としては、お客さまの安全・安心の実現に向け、当社が空き家の所有者に代
わり状況を確認する「空き家管理サービス」などのサービスを開発しました。「次世代エネルギーサービス」とし
ては、分散型エネルギーを活用した事業機会の拡大に向け、当社が再生可能エネルギー事業者に代わり発電量の予
測などを行う「再エネアグリゲーションサービス」を開始しました。また、2022年12月、スマート社会実現に向け
た法人のお客さまの分散型エネルギー導入促進を加速するため、コーポレートＰＰＡ事業室を設置いたしました。
東北電力フロンティア株式会社では、暮らしを彩る様々なサービスの提供により事業領域を拡大してまいりまし
た。具体的には、家計に関する課題解決をお手伝いする「トキメクくらしの家計ご相談サービス」や、オンライン
申込型自動車保険「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険」などを提供してまいりました。
引き続き、当社企業グループとしてスマート社会実現事業の収益化を進め、東北電力グループならではの価値を
お客さまにご提供してまいります。
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⑤ 発電・卸売の競争力向上の取り組み
電力取引の市場化に伴う量的・価格的な不確実性をコントロールするとともに、トレーディング機能も最大限活
用しながら、燃料調達から発電・卸売までのバリューチェーンの最適化に取り組んでまいりました。
燃料調達については、価格高騰局面におけるＬＮＧスポットの調達比率を低減するなど、経済的な燃料確保に努
めてまいりました。また、2022年４月にシンガポール駐在員事務所を設立し、海外エネルギー動向などの調査機能
を強化し、燃料調達における経済性・安定性のさらなる向上に努めてまいりました。
発電については、電源の競争力を高めつつ環境性を確保するため、経年火力発電所の休廃止を進めるとともに、
最新鋭の火力電源である上越火力発電所第１号機の建設を着実に進め、2022年12月に営業運転を開始し、世界最高
の発電効率を達成しております。
卸売については、東北電力エナジートレーディング株式会社による電力取引市場や燃料先物取引の活用など市場
価格を意識した価格の設定や、柔軟な契約条件など付加価値のある提案を積極的に実施し、収益拡大を図ってまい
りました。
⑥ 調達環境の変化を踏まえた電力小売の取り組み
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、燃料価格や電力調達価格が高騰していることなどから、2022年秋以降、高
圧以上のお客さまに対し電気料金の値上げをお願いするとともに、低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設
定を廃止いたしました。また、2023年６月からは、低圧規制料金の値上げと低圧自由料金の料金単価等の見直しを
実施しております。
また、燃料価格の高騰に伴いお客さまの負担が増えている状況を踏まえ、電気料金の負担軽減につながる提案を
してまいりました。家庭分野においては、節電に取り組まれたお客さまによりそうｅポイントをプレゼントする
「節電チャレンジキャンペーン」やヒートポンプ機器への買い替え費用の一部を補助する「エコ替えキャンペー
ン」などを実施いたしました。加えて、カーボンニュートラル実現に向け、最新電化機器を月々定額で利用できる
「東北電力ｅライフリース」や太陽光発電と蓄電池の設置サービス「あおぞらチャージサービス」など、当社企業
グループのサービスとあわせた提案を実施し収益拡大を図ってまいりました。法人分野においても、節電のコンサ
ルティングや自家消費型太陽光オンサイトサービスなどの提案をグループ一体で実施してまいりました。
⑦ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、200万kWの開発を目指しており、福井県国見岳における風
力発電事業に参画したほか、岩手県沖における浮体式洋上風力発電の事業化に向けた実現可能性調査を開始するな
ど、新たに４件の開発に取り組んでまいりました。また、開発を進めていた案件のうち、国内初の商業用大型洋上
風力プロジェクトである秋田港及び能代港洋上風力発電所や玉川第二水力発電所（山形県）など４件が運転を開始
しており、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は、2022年度末時点で約65万kWとなっております。
加えて、再生可能エネルギー電源及び関連設備のメンテナンスやトレーニングなどを担う東北電力リニューアブ
ルエナジー・サービス株式会社においては、2023年３月、秋田火力発電所構内に「風力トレーニングセンター秋田
塾」を開設し、風車での高所作業などを安全に行うための訓練サービスの提供を開始いたしました。
引き続き、地域に豊富に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
⑧ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見
も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。
女川原子力発電所第２号機については、新規性基準に係る原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安
規定変更認可に関して、原子力規制委員会から許認可を受けました。現在、2023年２月に改正された審査基準に基
づく保安規定の変更認可に係る審査に適切に対応しております。引き続き、2023年11月の安全対策工事完了に加
え、使用前事業者検査や長期間停止している設備の点検・確認などにも着実に取り組み、2024年２月の再稼働を目
指してまいります。また、特定重大事故等対処施設の設置に関し、2022年１月に原子力規制委員会に設置変更許可
申請を行っており、現在、審査に適切に対応しております。
東通原子力発電所第１号機については、基準地震動や基準津波の評価に係る審査に適切に取り組んでおり、安全
対策工事については、2024年度の完了を目指しております。
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［送配電事業］
⑨ 電力の安定供給に向けた取り組み
東北電力ネットワーク株式会社は、「電気を安定的に地域のみなさまにお届けする」という使命を果たすため、
送配電設備の整備や様々な状況を想定した訓練など、ハード・ソフトの両面から、激甚化し頻発している自然災害
への対応力強化及び電力の安定供給に努めてまいりました。
2022年12月に発生した日本海側を中心とした大雪に伴う停電の際には、迅速な復旧に努めたものの、断続的な降
雪や倒木により一部復旧が困難となり停電が長期化した地域がありました。このような地域については、ホーム
ページやツイッターの活用、自治体への連絡要員の派遣など、タイムリーな情報提供に努めました。
今後も、訓練などを通じて、両社が連携のうえ電力の安定供給に努めてまいります。
⑩ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
東北北部エリアの電源接続案件募集プロセス及び東北東京間連系線などの系統整備の推進、再生可能エネルギー
の予測精度向上による出力制御量低減及び佐渡島における最適な電力需給制御に向けた取り組みなど、再生可能エ
ネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいりました。
⑪ 新託送料金制度に基づく託送供給等約款の認可
電力の安定供給や再生可能エネルギー導入拡大に必要な投資の確保と効率化を両立する新たな託送料金制度（レ
ベニューキャップ制度）に基づく託送供給等約款について認可を受け、2023年４月より本託送供給等約款を実施し
ております。新たな託送料金制度のもと、2023年度から2027年度における達成目標などを示した事業計画を策定し
ております。東北６県及び新潟県のお客さまの安全・安心で豊かな暮らしを支えるため、当該事業計画に基づき安
定供給とコスト低減の両立に取り組んでまいります。
⑫ 新規事業・サービスの展開
収益拡大に向け、東北電力ネットワーク株式会社の設備やノウハウなどのネットワーク資産を活用した新規事業
の創出にも取り組んでまいりました。具体的には、お客さまのご自宅における停電や漏電などの電気のトラブルを
サポートするサービス「でんきのＳＯＳ」や、事業所建物の外壁を利用した広告事業「より、そう、ビジョン＠仙
台」などに取り組んでまいりました。
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（2）経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、節電の影響や前連結会計年度に比べて冬場の気
温が高く暖房需要が減少したことなどから、販売電力量（小売）が減少するとともに、販売電力量（卸売）が減少
したことなどから、販売電力量（全体）は、818億kWh（前年度比 2.7％減）となりました。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、3兆72億円となり、前連結会計年度に比べ、9,027億円
（42.9％）の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コスト
が大幅に増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,500億円減少し、1,992億円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ191億円減少し、1,275億円の損失となりまし
た。
この結果、営業損益及び経常損益は過去最大の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益を含めて、２年連
続の赤字となりました。
※
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益 は1,366億円となりました。
※「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として
設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く 。）
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当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ節電の影響や冬場の気温が高かったことによる暖房需要の
減少などから、2.1％減の659 億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.9％減の200億kWh、電力需要は、
0.8％減の460億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、 常時バックアップの契約及びベースロード市場
取引量が増加したものの、東北６県及び新潟県以外への卸売が減少したことなどから、5.0％減の159億kWhとなり
ました。
この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.7％減の818億kWh となりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停
止により供給力の減少があったものの、卸電力市場などからの電力調達などにより安定した供給力を確保しまし
た。
売上高は、燃料費調整額が増加したことなどから、2兆3,142億円となり、前連結会計年度に比べ、7,114億円
（44.4％）の増収となりました。
経常損益は、燃料価格や卸電力取引市場価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加し、収入増加を大きく上
回ったことから、前連結会計年度に比べ1,354億円の減益となり、2,184億円の損失となりました。
［送配電事業］
当連結会計年度のエリア電力需要は、産業用その他における生産動向などから、 2 .4％減の771億kWhとなりまし
た。
売上高は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく購入電力量の増加
に伴い卸電力取引市場を通じた販売電力量が増加したことや、加えて販売単価も上昇したことなどにより、1兆
1,248億円となり、前連結会計年度に比べ、3,317億円（41.8％）の増収となりました。
経常利益は、調整力・インバランスに係る費用の増加や、追加供給力公募（kW公募）及び追加電力量公募（kWh
公募）費用の増加などにより、113億円となり、前連結会計年度に比べ、295億円（72.2％）の減益となりました。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事や配電線工事が増加したことなどから、3,035億円となり、前連結会計年度に比べ、36
億円(1.2％)の増収となりました。
これにより、経常利益は、131億円となり、前連結会計年度に比べ、14億円(12.2％)の増益となりました。
［その他］
売上高は、ガス事業における取引量及び単価が増加したことなどから、2,462億円となり、前連結会計年度に比
べ、389億円（18.8％）の増収となりました。
これにより、経常利益は、138億円となり、前連結会計年度に比べ、37億円（38.0％）の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
資産は、流動資産における現金及び預金や売掛金などの増加に加え、繰延税金資産及び燃料貯蔵品などの棚卸資
産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ、4,862億円（10.3％）増加し、5兆2,119億円となりました。
負債は、安定供給に必要となる電力設備の維持・更新に充当する資金などを社債や借入金で調達したことによ
り、有利子負債残高が、前連結会計年度末に比べ6,153億円（22.3％）増加し、3兆3,756億円となったことなどか
ら、負債総額は、前連結会計年度末に比べ、6,341億円（16.1％）増加し、4兆5,808億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度
末に比べ、1,478億円（19.0％）減少し、6,310億円となりました。
これにより、自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.3ポイント悪化し、10.5％となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ、
937億円の支出（前連結会計年度は971億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支出が増加したものの、投融資の回収によ
る収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ支出が463億円（14.4％）減少し、2,757億円の支出となり
ました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行による収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ収入が3,052億円（104.1％）増加し、
5,984億円の収入 となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ2,294億円（82.4％）
増の5,078億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は前連結会計年度に比べ1,409億円（66.6 ％）減の△3,525億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増 減
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・
971 △937 △1,909
フロー（Ａ）
投資活動によるキャッシュ・
△3,221 △2,757 463
フロー（Ｂ）
利息及び配当金の受取額
10 10 △0
（Ｃ）
利息の支払額（Ｄ） △145 △180 △35
フリー・キャッシュ・フロー
△2,115 △3,525 △1,409
（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 28.4 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6.7 ―
(注) １ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロ ー
２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
３ 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりませ
ん。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中
長期ビジョンに掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調
達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関
からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
一般担保付社債については、当連結会計年度において、総額2,757億円発行しております。これらは、株式会
社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得
しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47
号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社
債の発行が可能となる経過措置を受けております。
また、当社は、将来の成長に向けた投資資金の確保と財務基盤の強化を両立する資金調達手段として、2022年
９月に当社として初めてとなる公募ハイブリッド社債（一般担保無・劣後特約付社債）を総額2,800億円発行し
ております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ－、株式会社日本格付研究所（ＪＣ
Ｒ）よりＡ＋の長期債格付を取得しております。
さらに、世界的な燃料価格の高騰や電力卸取引市場の価格上昇に加え、福島県沖を震源とする地震の影響など
による厳しい状況を踏まえ、安定的な事業資金の確保のため、2022年12月に借入総額3,500億円のシンジケート
ローンによる資金調達を実施しております。
加えて、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ２０５０”」の実現に向けた取り組みを一層
加速していくため、2023年３月に東北東京間連系線の整備、東北北部エリアにおける電源募集プロセスの系統整
備、上越火力発電所の開発などを資金使途としたトランジションボンド及びトランジションローンによる資金調
達を当社として初めて実施するなど、持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの積極的な挑戦を
資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆7,357億円、1兆
6,399億円となっております。
短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用して
おります。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取
得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に
当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動に
よるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を
整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債
務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果
を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりでありま
す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグ
メントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2023年３月31日 )
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 7,990 99.5
火力発電電力量 (百万kWh) 49,347 95.1
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 597 97.6
34,281 104.6
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△6,681 130.8
揚水発電所の揚水用電力量等 (百万kWh) △362 115.3
合計 (百万kWh) 85,172 96.9
出水率 (％) 97.0 ―
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,135百万
kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,687百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 431百万kWh 他)、送電電力量(東
北電力ネットワーク㈱ 5,921百万kWh 他）を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量で
あります。
５ 出水率は、1991年度から2020年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
種別 前年度比(％)
至 2023年３月31日 )
電灯 19,959 95.1
電力 45,982 99.2
小売 計
販売電力量(百万kWh) 65,940 97.9
卸売 15,885 95.0
合計 81,825 97.3
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、販売実績に記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（74百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
2022年 2023年
至 2023年３月31日 )
区分 単位 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量
前年度比 前年度比
受入 払出
(％) (％)
石炭 t 701,298 8,867,281 99.66 8,603,517 93.54 965,062
重油 kl 66,328 495,764 137.51 469,449 145.88 92,643
ＬＮＧ t 183,625 3,773,857 98.04 3,755,774 96.47 201,708
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社企業グループは、 「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する
企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」 等に基づき、
研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は 74 億円であります。このうち発電・販売事業は 44 億円、
送配電事業は 20 億円、建設業は 4 億円、その他は 5 億円となっております。
［発電・販売事業］[送配電事業]
電力の研究開発は、「カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収
益源の創出に資する研究開発」「電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発」の重点領域に注力して取り
組んでおります。
(1) カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発
火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する
研究、ＨＶＤＣ接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究 など
(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発
スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モ
ビリティ事業に関する研究 など
(3) 電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発
火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研
究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など
［建設業］
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
充電状態となっている高圧盤や分電盤等における感電災害防止を目的とした、アナウンス付充電中標識の開
発 など
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
業務効率化を目的とした、碍子洗浄機の開発や、多条管用締固め機の改良 など
［その他］
(1) 光通信市場向け商品開発
半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など
(2) 売上拡大に向けた研究開発
低風圧アルミ配電線の開発や、開閉器制御用子局（通信線搬送方式）の維持開発及び多回路子局の電源開
発 など
(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発
スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、ＩＯＴプラットフォームをベースにした改
良型設備監視システムの調査研究 など
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で
325,009 百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が 174,329 百万円、送配電事業が 124,910 百万円、
建設業が 5,292 百万円、その他が 20,476 百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を
実施しました。
また、東新潟火力発電所第港１号機(出力350,000kW)、東新潟火力発電所第港２号機(出力350,000kW)及び葛根田地
熱発電所第１号機(出力50,000kW)を廃止しました。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 項 目 設備投資額(百万円)
電 源 158,375
その他 9,691
発電・販売事業
核燃料 6,262
計 174,329
電 源 2,142
送 電 44,385
変 電 20,046
送配電事業
配 電 43,079
給電・その他 15,256
計 124,910
建設業 5,292
その他 20,476
合計 325,009
２ 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要
な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
土地
(人)
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(面積㎡)
89,899
発電・販売事業 58,679 445,962 338,904 △9,429 924,016 5,244
(35,342,778)
116,900
送配電事業 39,746 414,087 1,138,754 △74,642 1,634,845 7,693
(19,018,291)
19,796
建設業 23,508 250 11,419 △69 54,905 7,398
(697,031)
28,385
その他 51,282 18,217 64,488 △3,408 158,965 4,193
(1,880,401)
254,982
計 173,217 878,517 1,553,567 △87,551 2,772,733 24,528
(56,938,500)
(注) 従業員数は、就業人員であります。
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(2) 主たる事業の設備概況
①発電・販売事業
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 222か所
水力
4,345
9,813 72,062 115,380 △4,161 197,441 679
(22,921,335)
発電設備
出力 2,571,499kW
発電所数 10か所
汽力
51,009
30,030 277,148 74,626 △1,980 430,835 929
(6,446,273)
発電設備
出力 11,871,000kW
発電所数 2か所
原子力
14,171
15,595 81,723 116,339 △945 226,884 1,014
(5,358,035)
発電設備
出力 2,750,000kW
発電所数 19か所
新エネルギー 2,142
1,609 11,887 5,494 △134 21,000 140
等発電設備 (497,273)
出力 193,270kW
当社事業所数
17,729
本店
1 支店、支社 9
業務設備 1,593 2,928 27,045 △2,208 47,088 2,429
(40,284)
営業所 22
その他の電気 501
貸付設備 - - - - 501 -
事業固定資産 (79,578)
その他の -
36 210 18 - 265 26
固定資産 (-)
89,899
計 58,679 445,962 338,904 △9,429 924,016 5,217
―
(35,342,778)
(注) １ 土地の面積には、借地5,183,243㎡は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員27人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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②送配電事業
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
区分 設備概要 員数
土地
建物 機械装置 その他 相殺消去額 計
(人)
(面積㎡)
発電所数 4か所
水力
1
13 48 149 - 212 1
(12,514)
発電設備
出力 998kW
発電所数 4か所
内燃力
773
1,361 8,408 12 △245 10,310 49
(87,462)
発電設備
出力 69,150kW
架空電線路
亘長 15,011km
回線延長 24,426km
48,494
地中電線路
送電設備 1,413 16,738 513,508 △16,260 563,895 702
(8,862,578)
亘長 495km
回線延長 820km
支持物数 58,604基
変電所数 636か所
55,583
出力 80,100,500kVA
変電設備 14,724 198,146 1,103 △9,478 260,078 1,046
(8,949,006)
調相設備容量 7,811,200kVA
架空電線路
亘長 145,665km
電線延長 587,072km
地中電線路
279
亘長 3,852km
配電設備 1 149,041 608,680 △43,550 714,451 2,626
(18,376)
電線延長 5,879km
支持物数 3,168,564基
変圧器個数 1,215,494個
変圧器容量 30,972,632kVA
東北電力ネットワーク㈱
事業所数
11,744
業務設備 22,039 41,702 14,969 △5,108 85,347 2,308
本社
1 支社 他 8
(1,047,841)
電力セン
62
ター
その他の 23
192 1 330 - 548 911
固定資産 (40,515)
116,900
計 39,746 414,087 1,138,754 △74,642 1,634,845 7,643
―
(19,018,291)
(注) １ 土地の面積には、借地245,824,807㎡（送電設備用238,496,659㎡他）は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員50人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
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(3) 主要設備
①発電・販売事業
主要水力発電設備
2023年３月31日 現在
出力(kW)
発電所名 所在地 水系 土地面積(㎡)
最大 常時
八久和 山形県鶴岡市 赤川 60,300 15,900 1,789,005
本道寺 山形県西村山郡西川町 最上川 75,000 5,100 38,896
本名 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 78,000 18,800 770,694
上田 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 63,900 16,300 582,027
第二沼沢 福島県大沼郡金山町 阿賀野川 460,000 ― 416,976
宮下 福島県大沼郡三島町 阿賀野川 94,000 20,100 655,497
柳津 福島県河沼郡柳津町 阿賀野川 75,000 16,500 852,383
片門 福島県河沼郡会津坂下町 阿賀野川 57,000 13,100 580,397
新郷 福島県喜多方市 阿賀野川 51,600 ― 1,197,780
上野尻 福島県耶麻郡西会津町 阿賀野川 52,000 14,900 304,685
豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 61,800 30,700 733,169
鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 54,200 28,400 526,988
第二豊実 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,100 ― 99,566
第二鹿瀬 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 57,200 ― 56,673
揚川 新潟県東蒲原郡阿賀町 阿賀野川 53,600 17,200 1,113,609
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要汽力発電設備
2023年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
八戸 青森県八戸市 416,000 263,391
秋田 秋田県秋田市 600,000 508,118
能代 秋田県能代市 1,800,000 1,097,888
仙台 宮城県宮城郡七ヶ浜町 468,000 547,105
新仙台 宮城県仙台市宮城野区 1,046,000 337,858
原町 福島県南相馬市 2,000,000 2,002,526
新潟 新潟県新潟市東区 109,000 258,546
東新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 4,160,000 770,812
上越 新潟県上越市 572,000 249,386
酒田共同火力 山形県酒田市 700,000 410,643
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
原子力発電設備
2023年３月31日 現在
発電所名 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
女川 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 1,650,000 1,760,184
東通 青森県下北郡東通村 1,100,000 3,597,851
(注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しておりま
す。
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主要新エネルギー等発電設備
2023年３月31日 現在
発電所名 種別 所在地 出力(kW) 土地面積(㎡)
澄川 地熱 秋田県鹿角市 50,000 115,796
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要業務設備
2023年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
当社本店 宮城県仙台市青葉区 36,256
②送配電事業
主要送電設備
2023年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
常磐幹線 架空 500 100.33
十和田幹線 架空 500 114.04
北上幹線 架空 500 184.37
朝日幹線 架空 275 138.73
北部幹線 架空 275 103.28
北奥幹線 架空 275 103.31
早池峰幹線 架空 275 101.57
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。
主要変電設備
2023年３月31日 現在
変電所名 所在地 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
青森 青森県青森市 275 1,000,000 156,337
上北 青森県上北郡七戸町 500 3,710,000 327,292
岩手 岩手県盛岡市 500 1,900,000 268,891
秋田 秋田県秋田市 275 1,550,000 119,101
宮城 宮城県加美郡加美町 500 2,450,000 428,767
仙台 宮城県仙台市泉区 275 1,660,000 60,757
宮城中央 宮城県仙台市泉区 500 2,500,000 709,596
西仙台 宮城県仙台市太白区 500 2,900,000 448,888
南相馬 福島県南相馬市 500 2,345,000 322,910
東福島 福島県二本松市 275 1,200,000 59,848
須賀川 福島県須賀川市 275 1,200,000 148,273
新潟 新潟県五泉市 275 1,220,000 90,610
中越 新潟県長岡市 275 1,350,000 380,000
北新潟 新潟県北蒲原郡聖籠町 275 1,200,000 81,515
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。
主要業務設備
2023年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
東北電力ネットワーク㈱本社 宮城県仙台市青葉区 他 377,041
東北電力ネットワーク㈱支社 青森県青森市 他 670,800
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所については再稼働に向け鋭意工事を進めておりますが、現時点では原子力発電設備全体の稼働状況が
見通せないため、原子力の供給力を未定としております。2023年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、当社と
東北電力ネットワーク株式会社を合わせ、3,000億円台後半となる見通しであります。
なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却等の計画として、2024年度に秋田火力発電所第４号機（出力600,000kW）の廃止を予定し
ております。
主要な設備工事計画
①発電・販売事業
原子力
地点名 出力（kW） 着工年月 運転開始年月
東通原子力発電所第２号機 1,385,000 未定 未定
②送配電事業
送電
工事件名 電圧（kV） 亘長（km） 着工年月 使用開始年月
275
朝日幹線昇圧 138 2027年度以降 2030年度以降
⇒500
275
山形幹線昇圧延長 103 2026年度以降 2031年度以降
⇒500
変電
工事件名 電圧（kV） 出力（kVA） 着工年月 使用開始年月
1,900,000
岩手変電所増設 500/275 2025年度以降 2028年度以降
⇒2,900,000
越後変電所新設 500/275 4,500,000 2024年度以降 2030年度以降
2031年度以降
河辺変電所新設 500/275 4,500,000 2025年度以降
(2029年度以降一部使用開始)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 502,882,585 502,882,585
あります。
プライム市場
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年３月19日 ― 502,883 ― 251,441 160 26,657
(注) 旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の
交換差益を資本準備金に組入れたものであります。なお、東北インテリジェント通信株式会社は2023年４月１
日付で商号を株式会社トークネットに変更しました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他 個 人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
181 95 47 1,289 265 85 184,026 185,988 ―
(人)
所有株式数
203,486 1,525,726 50,151 237,145 843,109 706 2,140,906 5,001,229 2,759,685
(単元)
所有株式数
4.07 30.51 1.00 4.74 16.86 0.01 42.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,063,792株は、「個人その他」に20,637単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ26単元及び53株含まれております。
３「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式
が、それぞれ8,065単元及び86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 70,157 14.01
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 28,109 5.61
(信託口)
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 17,824 3.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,238 2.04
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 6,468 1.29
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 6,233 1.24
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171, U.S.A.
5,356 1.07
(常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）
銀行決済営業部)
仙台市 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 5,196 1.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行
5,066 1.01
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店カストディ業務部）
計 ― 168,374 33.61
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式807千株については、発行済株式数から控除する自己株
式に含まれておりません。
２ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者とし
て、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 15,024 2.99
会社
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３ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 15,604 3.10
社ほか４名
４ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 23,597 4.69
ジメント株式会社ほか１名
５ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３
名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか 20,868 4.15
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,063,700
普通株式 498,059,200
完全議決権株式(その他) 4,980,592 ―
普通株式 2,759,685
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,980,592 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が806,500株
(議決権8,065個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信
託口の株式86株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
2,063,700 － 2,063,700 0.41
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 2,063,700 － 2,063,700 0.41
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,500株は、上記の自己株式等には含まれ てお
りません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び
執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議等に基づき導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」
といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」
といいます。）が行われる株式報酬制度です。
なお、2023年６月28日開催の取締役会において、2024年３月31日で終了する事業年度から2026年３月31日で終了
する事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬
として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいま
す。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、
当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置とし
て取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544
百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処
分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付
等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続する
ことがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とし
ます。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加
拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された
信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残
存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円
（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約
の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただ
し、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社
株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,102 8,243,501
当期間における取得自己株式 1,824 1,298,876
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
1,421 966,840 109 75,690
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 2,063,792 ― 2,065,507 ―
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総
合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大幅
に増加したことなどから、大幅な純損失となりました。これにより、自己資本比率については、東日本大震災直後を
下回る水準まで悪化いたしました。
このような状況の中、財務基盤の回復を最優先に取り組む必要性などを総合的に勘案し、2022年度の期末配当につ
いては、中間配当同様、見送ることとさせていただきました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」 で掲げた「地域社会との共栄」の経営理
念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さ
まと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むこと
で、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。
この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明
性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでいくこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会等
当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体
的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役
会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っ
ております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速
性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に
向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報
告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会
の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的
に業務執行状況の報告を受けることなどにより、 取締役の職務の執行について相互に監督しております。ま
た、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保してお
ります。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む15名で構成さ
れ、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎
週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業
務の執行について、協議しております。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電カンパニー」「再生可能エネルギーカンパニー」「販売カンパ
ニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るな
ど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的
な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成すること
を基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知
識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。ま
た、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督
機能の強化に努めていきます。
なお、2022年度においては取締役会を11回開催しております（取締役である阿部俊徳氏及び川野邊修氏は11
回のうち10回出席。その他の取締役及び監査等委員である取締役は11回のうち11回出席）。
≪構成メンバー≫
① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます。）
「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領
域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に
関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通し
た者から選定した者。
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② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます。）
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意
思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる
者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
ｂ．指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の
委員会の双方の機能を担う「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
同委員会は、指名・報酬に関する客観性・適時性・透明性を確保するため、構成員の過半数を独立社外取締
役とし、かつ独立社外取締役が委員長を務めることを基本とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する
諮問を受け、役員人事、取締役報酬、次世代経営層の育成に向けた取り組み等に関して審議・答申を行ってお
ります。
現在は、社内取締役２名（代表取締役会長 増子次郎、代表取締役社長 樋口康二郎）及び独立社外取締役４
名（監査等委員でない取締役 上條努氏、同川野邊修氏、同永井幹人氏、監査等委員である取締役 宮原育子
氏）で構成しており、監査等委員でない取締役 上條努氏が委員長を務めております。
なお、2022年度においては指名・報酬諮問委員会を７回開催しております（監査等委員である取締役 宮原育
子氏は７回のうち６回出席。その他の監査等委員でない取締役は７回のうち７回出席）。
［会社の機関・内部統制等の関係］
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間
に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額としております。
ｂ．会社補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間に補償契約を締結しており、同項第１号の費
用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。当該契約におい
ては、一事象あたりの補償上限額の定め等を設けております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会
社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被
る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約にお
いては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。
ｄ．内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための
体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ
効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部
監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制
度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切
な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
ｅ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、誠実で公正な事業活動により企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上
と社会全体の持続的な発展に貢献するため、「東北電力グループ行動指針」及び「東北電力グループサステナ
ビリティ方針」を定め、社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」のもと企業グループが一体
となって、サステナビリティを推進しております。
また、企業倫理・法令遵守の推進とその維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法
令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、本店、支店、事業所に
「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。
そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的
行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着
状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。
さらに、当社及びグループ会社の従業員等から相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置
し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。
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ｆ．リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、各カン
パニー・本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合
リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を
議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防
止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めること
を目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理す
ることを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質
の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、
当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置してお
ります。また、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整
えております。
なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大
規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業
務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取
引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
１．経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重
要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、そ
の職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役
員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担
う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅
速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づ
き、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネ
ジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率
性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管
理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
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２．企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、 東北電力グループサステナビリティ方針 及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行
役員を議長とする サステナビリティ推進会議のもと 、企業グループが一体となったサステナビリティを推
進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底
を図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守
活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督のもと、各事業所においては企業倫理推進
活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における
企業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取
引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に
報告する。
３．損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメ
ント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各
部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織
り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生
した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、 原子力安全推進会議 を設置し、定期的に安全性
の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場
合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情
報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対
応する。
⑥ リスク管理の状況について、定期的に取締役会等に報告する。
４．内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役
員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社
を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、
経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
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５．子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計
画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を
実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の
実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施すると
ともに、子会社等に対し、東北電力グループ サステナビリティ 方針及び東北電力グループ行動指針を踏ま
えて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握する
とともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反につい
ては、取締役会等に報告し適切に対応する。
６．監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助
する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいま
す。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員
会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱
いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委
員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あ
わせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査
等委員会等に報告する。
(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グ
ループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱い
を行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が
管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができると
ともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
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③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるた
め、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提
供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報
の交換等を行う。
④ 定款における定めの概要
ａ．取締役の定数
当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令
の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 東北電力株式会社入社
2011年６月 同社執行役員 青森支店長
2014年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力
部長
2015年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
取締役会長
部長 火力原子力本部原子力部長
増 子 次 郎 1955年７月７日 生 (注)２ 20,800
(代表取締役)
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力本部長 QMS管理責任者
2021年４月 同社取締役会長（現）
1981年４月 東北電力株式会社入社
2013年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本
部長
取締役社長
2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売
樋 口 康 二 郎
社長執行役員 1957年10月26日 生 (注)２ 13,800
カンパニー長代理 原子力本部副本部
(代表取締役)
長
2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員
CSR担当 コンプライアンス推進担当
原子力本部長代理
2020年４月 同社取締役社長 社長執行役員（現）
1985年４月 東北電力株式会社入社
2018年６月 同社執行役員 企画部長
取締役副社長
2019年６月 同社常務執行役員 企画部長
副社長執行役員
2020年７月 同社常務執行役員 コーポレート担当
（代表取締役）
グループ戦略部門長
石 山 一 弘 1960年６月７日 生 (注)２ 8,500
2021年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレー
コーポレート担当
ト担当 グループ戦略部門長
ＩＲ担当
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
サステナビリティ担当
コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナ
ビリティ担当（現）
1984年４月 東北電力株式会社入社
2018年６月 同社上席執行役員 新潟支店長
2020年４月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
ニー副カンパニー長 原子力本部副本
取締役副社長
部長
副社長執行役員
2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部長代理
（代表取締役）
発電・販売カンパニー副カンパニー長
2021年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
原子力立地担当
髙 野 広 充 1960年５月４日 生 (注)２ 11,700
長代理 発電・販売カンパニー副カン
コンプライアンス推進担当
パニー長
危機管理担当
2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
行為規制遵守・確認責任者
原子力立地担当
2023年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
原子力立地担当 コンプライアンス推
進担当 危機管理担当 行為規制遵守・
確認責任者（現）
1984年４月 東北電力株式会社入社
2016年６月 同社執行役員 人財部長
2017年６月 同社執行役員 岩手支店長
2019年６月 同社常務執行役員 ビジネスサポート
取締役
本部副本部長 原子力本部副本部長
副社長執行役員
2022年４月 同社常務執行役員 ビジネスサポート
（代表取締役）
砂 子 田 智 本部長 原子力本部副本部長
1961年６月19日 生 (注)２ 8,500
ビジネスサポート本部長
2022年６月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサ
最高財務責任者（ＣＦＯ）
ポート本部長 原子力本部副本部長
原子力本部副本部長
2023年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員
ビジネスサポート本部長 最高財務責
任者（ＣＦＯ） 原子力本部副本部長
（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 東北電力株式会社入社
2017年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部
長
2018年４月 同社執行役員 発電・販売カンパニー
取締役
火力部長
常務執行役員 2019年６月 同社常務執行役員 発電・販売カンパ
大 野 貞 彦 1961年１月17日 生 (注)２ 9,200
ニー副カンパニー長 原子力本部副本
発電カンパニー長
部長
原子力本部副本部長
2022年４月 同社常務執行役員 発電カンパニー長
原子力本部副本部長
2022年６月 同社取締役 常務執行役員 発電カンパ
ニー長 原子力本部副本部長（現）
1983年４月 東北電力株式会社入社
2014年６月 同社執行役員 東通原子力発電所長
2018年６月 同社執行役員 原子力本部原子力部長
取締役
2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部副本部
常務執行役員
長 原子力本部原子力部長
金 澤 定 男 1958年11月19日 生 (注)２ 10,900
原子力本部長
2023年４月 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS
QMS管理責任者
管理責任者
2023年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部
長 QMS管理責任者（現）
2011年３月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役社長兼グループCEO
2011年３月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッ
ポロフード＆ビバレッジ株式会社)代
表取締役社長
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代
表取締役会長
取締役
2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役
上 條 努
1954年１月６日 生 (注)２ 11,900
2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役
(注)１
2018年６月 東北電力株式会社取締役（現）
2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取
締役会長
2020年３月 同社特別顧問（現）
2020年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任
2021年６月 株式会社オカムラ社外取締役（現）
2023年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役退任
2023年６月 大成建設株式会社社外取締役（現）
2014年６月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役
鉄道事業本部長
2016年６月 同社代表取締役副社長社長補佐（全
取締役
般） 鉄道事業本部長
川 野 邊 修
1954年６月６日 生 (注)２ 3,900
2019年６月 同社代表取締役副社長退任
(注)１
2019年６月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表
取締役社長（現）
2020年６月 東北電力株式会社取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）取締役副頭取
2013年４月 同社理事
2013年４月 同社理事退任
2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興
和不動産株式会社）副社長執行役員
2013年６月 同社取締役副社長
2014年６月 同社代表取締役社長
取締役
永 井 幹 人 1955年10月28日 生 2019年４月 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 (注)２ 3,200
(注)１
2019年６月 同社相談役
2019年６月 株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員（現）
2020年６月 日本水産株式会社（現株式会社ニッス
イ）社外取締役（現）
2021年６月 日鉄興和不動産株式会社相談役退任
2021年６月 東北電力株式会社取締役（現）
2021年８月 株式会社オオバ社外取締役（現）
2009年４月 株式会社大和証券グループ本社執行役
2011年３月 同社執行役退任
2011年４月 株式会社大和証券ビジネスセンター専
取締役
務取締役
植 原 惠 子 1960年１月７日 生 (注)２ －
2018年６月 丸三証券株式会社 社外取締役（現）
(注)１
2020年３月 株式会社大和証券ビジネスセンター専
務取締役退任
2022年６月 東北電力株式会社取締役（現）
1982年４月 東北電力株式会社入社
2015年６月 同社執行役員 火力原子力本部燃料部
長
取締役
2018年４月 同社執行役員 発電・販売カンパニー
監査等委員 藤 倉 勝 明 1958年12月９日 生 燃料部長 (注)３ 19,000
2018年６月 同社執行役員待遇 監査等特命役員
(常勤)
2020年４月 同社上席執行役員 新潟支店長
2022年４月 同社上席執行役員
2022年６月 同社取締役監査等委員（現）
2008年４月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教
授 同大学大学院事業構想学研究科博
士前期課程・博士後期課程教授
2016年３月 同大学事業構想学部事業計画学科教授
退任 同大学大学院事業構想学研究科
博士前期課程・博士後期課程教授退任
取締役
2016年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
監査等委員
宮 原 育 子 1954年12月21日 生 (注)４ 9,000
代ビジネス学科教授・学部長
2017年４月 同大学社会連携センター部長
(注)１
2018年７月 宮城大学名誉教授（現）
2019年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
（現）
宮城学院女子大学現代ビジネス学部現
2020年４月
代ビジネス学科教授（現）
2022年３月 宮城学院女子大学名誉教授（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
日本生命保険相互会社取締役専務執行
2012年３月
役員
株式会社百十四銀行社外監査役
2015年６月
日本生命保険相互会社代表取締役副社
2016年３月
長執行役員
株式会社百十四銀行社外取締役監査等
2017年６月
委員
日本生命保険相互会社取締役審議役
2019年３月
（監査部）
株式会社百十四銀行社外取締役 監査
2019年６月
取締役
等委員退任
監査等委員 小 林 一 生 1955年12月８日 生 (注)３ －
ニッセイ情報テクノロジー株式会社監
2019年６月
査役(非常勤)（現）
(注)１
はなさく生命保険株式会社監査役(非
2019年６月
常勤)（現）
ニッセイアセットマネジメント株式会
2019年６月
社監査役（非常勤)（現）
日本生命保険相互会社常任監査役（常
2019年７月
勤)
東北電力株式会社取締役監査等委員
2020年６月
（現）
日本生命保険相互会社取締役監査等委
2022年７月
員（常勤）（現）
2006年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社NTTドコモ） 執行役員社
会環境推進部長
2008年７月 同社執行役員中国支社長
2012年６月 同社執行役員情報セキュリティ部長
らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイ
2013年５月
シックス・ラ・大地株式会社）代表取
締役社長
2013年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執
取締役
行役員コマース事業推進担当
2014年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締
監査等委員 井 手 明 子 1955年２月28日 生 (注)４ 2,700
役社長退任
(注)１
2014年６月 株式会社NTTドコモ執行役員コマース
事業推進担当退任
2014年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役
2018年８月 NTT株式会社監査役
2020年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役退任
2020年６月 NTT株式会社監査役退任
2020年６月 住友商事株式会社社外取締役（現）
2021年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員
（現）
計 133,100
(注) １ 取締役 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 植原惠子、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、い
ずれも「社外取締役」であります。
２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 藤倉勝明 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
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６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。
特に期待する分野(注)１
ソーシャル
事業開発・
氏名 役職 性別
テクノロ 法務・ コミュニ 人事・
企業経営 財務・会計 マーケティ
ジー(注)２ リスク管理 ケーション 人財開発
ング
(注)３
増子 次郎 取締役会長 男性 ● ● ●
取締役社長
樋口 康二郎 男性 ● ● ●
社長執行役員
石山 一弘 男性 ● ● ●
取締役副社長
髙野 広充 男性 ● ● ●
副社長執行役員
砂子田 智 男性 ● ● ●
大野 貞彦 取締役 男性 ● ●
常務執行役員
金澤 定男 男性 ● ●
上條 努 男性 ● ● ●
川野邊 修 男性 ● ● ●
取締役（社外）
永井 幹人 男性 ● ● ●
植原 惠子 女性 ● ● ●
藤倉 勝明 取締役監査等委員 男性 ● ●
宮原 育子 女性 ● ● ●
取締役監査等委員
小林 一生 男性 ● ● ●
（社外）
井手 明子 女性 ● ● ●
(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の
有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向け
た環境に関するスキルも含んでおります。
３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るス
キルを表しております。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、サッポロホールディングス株
式会社の代表取締役会長などを歴任し、飲料や食品等を製造・販売する企業の経営に携わってきた経験を有
するなど、国内外の大型Ｍ＆Ａ・業務提携やグローバルな事業展開などを主導した会社経営者として幅広い
経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オカムラ
の社外取締役であり、当社は、株式会社オカムラとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が
直接利害関係を有するものではありません。また、大成建設株式会社の社外取締役であり、当社は、大成建
設株式会社との間に電力供給等の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあり
ません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その
他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、東日本旅客鉄道株式会
社の代表取締役副社長などを歴任し、公益事業の経営に携わってきた経験を有するなど、鉄道関連事業をベー
スとしつつ事業の多角化を主導する会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の
社外取締役に就任しております。なお、当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引
がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間
には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会
社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポ
レート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有す
るなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に
就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社
岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社ニッスイの社外取締役であり、当
社は、株式会社ニッスイとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の
取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏と
の間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネ
スセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役
などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の
社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役でありますが、当社と丸三証券株式会
社との間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じる
ような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）
は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験
があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月に当社の監査等委員である社外
取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、宮城学院女子大学を運営する学校
法人宮城学院との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の
関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤））は、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員などを
歴任し、生命保険業の経営に携わってきた経験を有しており、2020年６月に当社の監査等委員である社外取締
役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は、日本生命保険相互会社との間に電力供
給や資金借入等の取引がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の
関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式
会社の常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会
社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に対する
経験・識見等を有しており、2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な
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監査を行っております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社は、住友商事株式会社との間に
石炭購入の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、
当 社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありませ
ん。
ｂ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以
下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての
役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、
取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員で
ある社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や
卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいま
す。）
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者
ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役とし
て指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性
を確保しております。また、経営会議等重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所
への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常
勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（２名）を設置しているとともに、監査等
委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員９名により構成）を設置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計
13回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下の
とおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
取締役監査等委員 藤倉 勝明 10回(注) 10回(100%)
取締役監査等委員（社外) 宮原 育子 13回 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) 小林 一生 13回 13回(100%)
取締役監査等委員（社外) 井手 明子 13回 13回(100%)
（注）監査等委員である取締役藤倉勝明氏は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において選任されたた
め、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会においては 、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。
監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない
決議事項 取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監
査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等
会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査
報告事項 結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状
況、内部監査結果、監査実施状況等
また、監査等委員会は、2022年度は主として次の５つを重点項目として、(ａ)取締役の職務の執行の監査、
(ｂ)内部統制システムの監査、(ｃ)企業グループにおける監査に取り組みました。
・グループ経営の更なる進化に向けたガバナンス体制の構築・運用状況
・グループ経営の更なる進化に向けた企業グループワイドの内部統制システムの構築・運用状況
重
点
・業務運営体制の見直しに向けた取り組み状況
項
目
・既存事業の構造改革と新規事業の具現化に向けた対応状況
・原子力発電に係る取り組み状況
(ａ) 取締役の職務の執行の監査
会社の経営の基本方針、会社が対処すべき課題及び会社を取り巻くリスク等並びに監査上の重要課題等につ
いて、代表取締役等と情報及び意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるとともに、監査等の実効性の確保
に努めております。
また、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、
効率的に業務を決定し、かつ、業務を執行しているかを確認し、状況に応じ必要な意見具申を行いました。
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(ｂ) 内部統制システムに係る監査
取締役会決議に基づいて整備される内部統制システムに関して、取締役会決議の内容及び決議に基づき構
築・運用されている内部統制システムの状況について確認しております。
内部統制システムの構築・運用の状況についての報告を代表取締役その他関係する取締役に対し求めるほ
か、内部統制部門等との連携及び会計監査人からの報告等を通じて、内部統制システムの構築・運用を検証
し、また、法令等遵守体制、損失危険管理体制等を所管する取締役等と緊密な連携を図るよう努めました。
(ｃ) 企業グループにおける監査
当社取締役の子会社の管理に関する職務について、執行状況を確認しております。また、子会社における内
部統制システムが適切に構築・運用されているか確認しております。
なお、独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中
の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連
する開示資料との整合性等を確認しております。
ｃ．監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職
務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務
の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役
との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社
監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監
査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合
同会議を開催しております。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社
外監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえ
て幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しており
ます。そのほか、宮原監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席してお
ります。
なお、当事業年度、当社において、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者の
お客さま情報を当社従業員が閲覧していた事案（東北電力ネットワーク株式会社において非公開とすべき情報
が漏えいしていた事案）などが確認され、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監
視等委員会からの業務改善勧告等がなされました。監査等委員は、当該事案を事前に認識しておりませんでし
たが、日頃から監査等委員会等においてコンプライアンス徹底の視点に立った積極的な提言を行うとともに、
当該事案等の判明後は、全容解明及び原因究明のための徹底した調査や抜本的な再発防止策の提言を行うな
ど、その職責を果たしております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設
備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼
性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類
の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、及び取締役会に報告するとともに、改善を要する問題点等につい
て、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会へは四半期毎に内部監査結果を報告しているほか、
内部監査担当役員、常勤監査等委員及び会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を年２回開催するなど、監
査等委員会及び会計監査人と相互に連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態と
なっており、両室合わせて22名（※）により構成されております。
※ 2023年３月31日現在、考査室（室長以下）14名、原子力考査室（室長以下）８名。
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③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1951年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
志村 さやか 氏
大倉 克俊 氏
齋藤 克宏 氏
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。
ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断し
た場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人とし
て適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定す
る。
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有
限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 104 ― 96 9
連結子会社 155 3 155 2
計 259 3 252 12
前連結会計年度
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、内部統制に関する助言業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
また、上記以外に連結子会社において、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の精算として、５
百万円の支払いを行っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 81 ― 82
連結子会社 3 4 3 11
計 3 85 3 94
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるシステムテスト・移行等の支援等を依頼しておりま
す。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
報酬等の
役員区分
総額
金銭報酬 非金銭報酬
(百万円)
支給額 支給額 支給額
支給員数 支給員数 支給員数
(名) (名) (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
取締役
311 8 271 ― ― 8 39
(監査等委員及び
社外取締役を除く)
監査等委員
34 2 34 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 84 8 84 ― ― ― ―
(注) １ 2023年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）12名（うち社
外取締役４名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等
には、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であ
るものを除きます。）１名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
２ 当事業年度は、連結経常赤字であったことを踏まえ、短期業績連動報酬の全額及び中長期業績連動報
酬のうち業績連動ポイントに相当する部分を支給しておりません。
３ 2022年３月31日辞任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名に対し、職務執行の対価
として、当社株式計137,282株を交付しておりますが、いずれも業績連動型株式報酬制度によるもの
であります。
４ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
取締役（監査等委員であるものを除きます。）
年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
監査等委員である取締役
月額12百万円以内
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）
信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付
及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役
に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下の
とおり取締役会の決議により定めております。
［方針］
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎ
ｅｘｔ』」 の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたし
ます。
・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業
績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。
・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセ
ンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたしま
す。
・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いた
します。
・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、
金銭をもって年次で支給いたします。
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与
し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与す
るポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。な
お、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したとき
は当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めること
ができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指
標は 「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」 における財務目標である連結キャッシュ
利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度
とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は1,366億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じ
て０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出
力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減
損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いた
します。
［手続］
各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における
社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員
会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内
における各人の支給額等の決定です。
なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独
立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度におい
ては、2022年６月28日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬
諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、そ
の内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議によ
り、以下のとおり決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決
議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等
委員である取締役の協議により決定いたします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投
資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に
向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、
「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウ
の蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を
検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売
却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・
リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2022年度は１
銘柄を売却し、2023年３月31日現在の保有銘柄数は10銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 95 48,876
非上場株式以外の株式 10 11,444
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
事業の円滑かつ効率的な運営に資す
非上場株式 3 433
るため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 0
非上場株式以外の株式 3 872
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由（注）
の有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
419,700 419,700
地域振興を通じて当社の事業発展に資
東日本旅客鉄道株式会社 有
するため、保有しております。
3,078 2,984
1,695,775 1,695,775
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社七十七銀行 有
ため、保有しております。
3,666 2,625
319,000 638,092
株式会社第四北越フィナン 事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
シャルグループ ため、保有しております。
921 1,598
3,882,000 4,658,090
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社東邦銀行 有
ため、保有しております。
842 954
596,489 596,489
株式会社みずほ
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
フィナンシャルグループ
1,120 934
191,400 191,400
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社山形銀行 有
ため、保有しております。
193 165
260,800 260,800
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
株式会社日本製鋼所 無
ため、保有しております。
646 996
164,004 164,004
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
石油資源開発株式会社 有
ため、保有しております。
732 421
50,890 50,890
株式会社じもと
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
ホールディングス
19 31
105,600 －
株式会社プロクレア
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
無
ため、保有しております。
ホールディングス ※
222 －
－ 49,018
事業の円滑かつ効率的な運営に資する
アジア航測株式会社 無
ため、保有しておりました。
－ 37
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、 2023年４月28日開催の第853回取
締役会 において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。
※ 株式会社プロクレアホールディングスは、2022年４月1日に青森銀行とみちのく銀行の経営統合により設
立。当社が保有しておりました青森銀行株式１株に対し、プロクレアホールディングス株式１株が割り当
てられ、株式移転されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」といいます。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 3,809,140 4,005,171
注３ 、 注４ 2,470,859 注３ 、 注４ 2,558,047
電気事業固定資産
水力発電設備 179,080 197,654
汽力発電設備 377,973 430,835
原子力発電設備 230,008 226,884
送電設備 569,910 563,895
変電設備 253,411 260,078
配電設備 699,964 714,451
業務設備 128,164 132,436
その他の電気事業固定資産 32,345 31,812
注３ 、 注４ 、 注７ 、 注８ 224,290 注３ 、 注４ 、 注７ 、 注８ 225,158
その他の固定資産
固定資産仮勘定 566,782 578,012
建設仮勘定及び除却仮勘定 513,305 522,209
原子力廃止関連仮勘定 22,700 20,258
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,776 35,543
核燃料 173,371 148,160
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 142,779 117,569
投資その他の資産 373,836 495,793
注８ 117,035 注８ 147,367
長期投資
退職給付に係る資産 6,597 6,528
繰延税金資産 130,205 220,113
注５ 、 注８ 121,837 注５ 、 注８ 125,644
その他
貸倒引当金（貸方） △ 1,840 △ 3,861
流動資産 916,510 1,206,742
注８ 274,771 注８ 506,752
現金及び預金
注１ 231,967 注１ 263,578
受取手形及び売掛金
注６ 91,520 注６ 136,823
棚卸資産
その他 319,169 300,535
△ 918 △ 945
貸倒引当金（貸方）
合計 4,725,651 5,211,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,754,009 3,467,390
注８ 1,180,000 注８ 1,575,700
社債
注８ 1,194,940 注８ 1,499,437
長期借入金
災害復旧費用引当金 7,498 7,227
退職給付に係る負債 154,094 163,259
資産除去債務 173,885 179,135
注７ 1,309 注７ 1,297
再評価に係る繰延税金負債
その他 42,281 41,333
流動負債 1,192,581 1,113,424
注８ 282,522 注８ 303,713
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 222,513 254,947
未払税金 17,652 21,528
諸前受金 305,379 276,088
災害復旧費用引当金 21,458 6,320
注２ 343,055 注２ 250,825
その他
特別法上の引当金 79 －
79 －
渇水準備引当金
負債合計 3,946,670 4,580,815
株主資本
690,102 555,227
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,290 22,250
利益剰余金 421,113 286,048
自己株式 △ 4,742 △ 4,512
その他の包括利益累計額 9,556 △ 6,239
その他有価証券評価差額金 1,607 2,910
繰延ヘッジ損益 4,708 697
注７ △ 907 注７ △ 919
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,341 2,897
退職給付に係る調整累計額 2,807 △ 11,824
79,321 82,111
非支配株主持分
純資産合計 778,980 631,099
合計 4,725,651 5,211,914
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注１ 2,104,448 注１ 3,007,204
営業収益
電気事業営業収益 1,840,306 2,716,930
その他事業営業収益 264,142 290,274
注２ 、 注３ 、 注４ 2,133,185 注２ 、 注３ 、 注４ 3,187,259
営業費用
電気事業営業費用 1,888,503 2,906,927
244,681 280,331
その他事業営業費用
営業損失（△） △ 28,737 △ 180,054
営業外収益
5,573 7,657
受取配当金 791 697
受取利息 303 355
物品売却益 1,846 2,590
有価証券売却益 － 1,032
持分法による投資利益 － 289
その他 2,632 2,692
営業外費用 26,041 26,880
支払利息 14,528 18,824
持分法による投資損失 2,339 －
その他 9,173 8,056
当期経常収益合計 2,110,021 3,014,862
当期経常費用合計 2,159,227 3,214,140
当期経常損失（△） △ 49,205 △ 199,277
渇水準備金引当又は取崩し 79 △ 79
渇水準備金引当 79 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 79
特別利益 7,520 －
注５ 7,520
有価証券売却益 －
特別損失 26,484 －
注２ 、 注６ 45
財産偶発損 －
注２ 、 注６ 20,402
災害特別損失 －
注６ 6,035
－
インバランス収支還元損失
税金等調整前当期純損失（△） △ 68,248 △ 199,198
法人税、住民税及び事業税
7,302 6,629
28,452 △ 82,680
法人税等調整額
法人税等合計 35,755 △ 76,051
当期純損失（△） △ 104,003 △ 123,146
非支配株主に帰属する当期純利益 4,358 4,415
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 108,362 △ 127,562
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 104,003 △ 123,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,726 1,348
繰延ヘッジ損益 4,936 △ 4,683
為替換算調整勘定 730 1,696
退職給付に係る調整額 △ 4,741 △ 14,711
△ 400 673
持分法適用会社に対する持分相当額
注１ 2,252 注１ △ 15,676
その他の包括利益合計
包括利益 △ 101,751 △ 138,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 106,216 △ 143,347
非支配株主に係る包括利益 4,464 4,524
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,369 550,245 △ 5,004 819,051 △ 124 171
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 78 △ 78
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
親会社株主に帰属する
△ 108,362 △ 108,362
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 1 277 276
土地再評価差額金の取
4 4
崩
連結範囲の変動 △ 739 △ 739
株主資本以外の項目の
1,732 4,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 78 △ 129,132 262 △ 128,949 1,732 4,536
当期末残高 251,441 22,290 421,113 △ 4,742 690,102 1,607 4,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 902 666 7,604 7,415 75,067 901,534
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 78
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 20,033
親会社株主に帰属する
△ 108,362
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 276
土地再評価差額金の取
4
崩
連結範囲の変動 △ 739
株主資本以外の項目の
△ 4 675 △ 4,797 2,141 4,253 6,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 675 △ 4,797 2,141 4,253 △ 122,554
当期末残高 △ 907 1,341 2,807 9,556 79,321 778,980
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 251,441 22,290 421,113 △ 4,742 690,102 1,607 4,708
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 39 △ 39
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,512 △ 7,512
親会社株主に帰属する
△ 127,562 △ 127,562
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 1 237 236
土地再評価差額金の取
11 11
崩
株主資本以外の項目の
1,303 △ 4,011
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 39 △ 135,064 229 △ 134,874 1,303 △ 4,011
当期末残高 251,441 22,250 286,048 △ 4,512 555,227 2,910 697
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 907 1,341 2,807 9,556 79,321 778,980
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 39
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 7,512
親会社株主に帰属する
△ 127,562
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 236
土地再評価差額金の取
11
崩
株主資本以外の項目の
△ 11 1,556 △ 14,632 △ 15,796 2,790 △ 13,006
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 1,556 △ 14,632 △ 15,796 2,790 △ 147,881
当期末残高 △ 919 2,897 △ 11,824 △ 6,239 82,111 631,099
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 68,248 △ 199,198
減価償却費 182,445 193,452
原子力発電施設解体費 7,813 8,051
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,423 2,441
固定資産除却損 4,904 4,523
インバランス収支還元損失 6,035 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,281 9,164
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 79 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 1,094 △ 1,052
支払利息 14,528 18,823
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,151 △ 31,346
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,663 △ 45,288
仕入債務の増減額（△は減少） 81,473 30,779
△ 15,042 △ 59,107
その他
小計 142,223 △ 68,837
利息及び配当金の受取額
1,093 1,054
利息の支払額 △ 14,509 △ 18,073
△ 31,618 △ 7,919
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 97,188 △ 93,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 276,127 △ 308,188
投融資による支出 △ 61,666 △ 50,619
投融資の回収による収入 17,937 71,546
△ 2,307 11,464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 322,163 △ 275,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 249,183 553,314
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 95,000
長期借入れによる収入 257,642 442,753
長期借入金の返済による支出 △ 193,741 △ 182,879
短期借入れによる収入 9,144 103,342
短期借入金の返済による支出 △ 6,674 △ 108,937
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 721,000 283,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 648,000 △ 383,000
配当金の支払額 △ 20,009 △ 7,581
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,058 △ 1,997
△ 4,242 △ 4,546
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 293,243 598,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 557 584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,827 229,476
現金及び現金同等物の期首残高 209,593 278,420
注１ 278,420 注１ 507,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 54 社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
田子小国風力発電合同会社は新たに設立したことにより、八甲田風力発電株式会社、合同会社白石越河風力は株
式等を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
由利本荘洋上風力Ｏ＆Ｍ合同会社は清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 10 社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
株式会社シナジアパワーは破産法の規定による破産手続開始の決定を受けたことにより、関連会社に該当しなく
なったため、当連結会計年度より、持分法適用の対象から除外しております。
持分法を適用しない関連会社10社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、シグマ・エンジニアリングＪＳＣであり、12月31日を決算日
としております。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
（ｂ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準
としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソ
フトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日 本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を
受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度に
ついては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政
計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
電灯・電力料及び地帯間・他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契
約又は取引所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。託送収益については、主に小売電気
事業者との契約に基づき、その小売電気事業者が電気を販売している需要家に対して電気を供給（以下、「託送」
といいます。）する履行義務を負っております。
これら電気の販売・託送については、電気の供給の都度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施
する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、
月末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当
連結会計年度末までに生じた収益については、翌連結会計年度に計上しております。
建設工事については、主に電気、通信、土木、建築及び空調工事などの請負施工を行っております。工事契約に
ついては工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
基づき収益計上を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、期末日までに発生した工事原価が、
予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的
に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事につ
いては、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益計上を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部等
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的
としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商 産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生す
る廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を
発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
しております。
当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45
条の21の12の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みま
す。）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行
い、経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）
第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電
事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に
従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業
省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の
積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に
基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機
構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
④ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 130,205百万円 220,113百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分に
ついて計上しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2023年３月30日に取締役会で承認された「2023年度東北
電力グループ中期計画」）は経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における主要な仮定は、主に小売の販売電力料及び燃料・電力市場価格の中長期的見通し、並びに女川
原子力発電所第２号機の再稼働時期であります。
小売分野においては、燃料価格及び電力調達価格の高騰や需給構造の変化を踏まえた電気料金メニューの見直し
や、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき、販売電力料を見積っております。
燃料・電力市場価格については、2022年２月のウクライナ情勢悪化による高騰後、軟化傾向にあるものの、情勢
悪化前まで戻らず高い水準が継続すると仮定しております。
女川原子力発電所第２号機の再稼働時期については、安全対策工事の実施スケジュール等に基づき、2024年２月
と想定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計
基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしており
ます。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
１ 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
２ 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「有価証券評価損」は、重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券評価損」3,745
百万円、「その他」5,427百万円は、「その他」9,173百万円として組み替えております。
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及
び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」とい
います。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組み
を採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及
び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株
式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は
806,586株であります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 10,251 百万円 10,802 百万円
売掛金 205,803 百万円 233,593 百万円
契約資産 15,912 百万円 19,182 百万円
(注) 受取手形には、消費税等が含まれております。売掛金には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価
格買取 制度に基づく「再エネ特措法賦課金」が含まれております。
２ 流動負債のその他のうち、契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 2,067 百万円 3,228 百万円
３ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
325,754百万円 334,506百万円
４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
6,908,479 百万円 7,034,526 百万円
５ 関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
105,530百万円 111,280百万円
６ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 5,292 百万円 6,365 百万円
仕掛品 7,566 百万円 5,520 百万円
原材料及び貯蔵品 78,662 百万円 124,936 百万円
計 91,520 百万円 136,823 百万円
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７ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評
価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,844百万円 2,756百万円
８ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 1,275,000百万円 1,455,700百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 241,146百万円 207,058百万円
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期投資 500百万円 560百万円
関係会社長期投資 3,265百万円 5,697百万円
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する
債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の固定資産 150百万円 159百万円
長期投資 25百万円 27百万円
現金及び預金 27百万円 32百万円
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,104百万円 ―
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９ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃㈱ 51,837百万円 51,406百万円
日本原子力発電㈱ 18,916百万円 30,223百万円
エムティーファルコン
2,830百万円 ―
ホールディングス
ギソン２パワーLLC 7,041百万円 903百万円
㈱シナジアパワー 4,400百万円 ―
(同)八峰能代沖洋上風力 905百万円 1,511百万円
従業員(財形住宅融資) 1百万円 0百万円
計 85,933百万円 84,045百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
サルティージョ発電会社 185百万円 ―
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 ―
リオブラボーⅢ発電会社 504百万円 ―
リオブラボーⅣ発電会社 575百万円 ―
アルタミラⅡ発電会社 954百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
36百万円 89百万円
ウ・デダップ
ギソン２パワーLLC 2,434百万円 1,728百万円
計 4,937百万円 1,817百万円
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(連結損益計算書関係)
１ 顧客との契約から生じる収益
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に
より、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、
顧客との契約から生じる収益以外の収益として、営業収益に44,968百万円含まれております。
なお、営業収益については、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧
客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
２ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付費用 10,066百万円 9,952百万円
災害復旧費用引当金繰入額 20,043百万円 2,210百万円
３ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 136,307 62,448
燃料費 484,297 ―
修繕費 152,624 6,520
委託費 53,836 20,901
減価償却費 161,494 19,905
購入電力料 674,462 ―
公租公課 84,920 2,502
その他 140,561 46,478
合計 1,888,503 158,757
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
130,235 58,358
人件費
1,005,819
燃料費 ―
168,902 6,725
修繕費
48,794 21,761
委託費
172,080 20,898
減価償却費
1,144,251
購入電力料 ―
88,305 2,174
公租公課
148,537 53,631
その他
2,906,927 163,548
合計
４ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費及び製造費用に
7,563 百万円 7,432 百万円
含まれる研究開発費
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５ 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益7,520百万円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
６ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）財産偶発損、災害特別損失
令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対す
る災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
（２）インバランス収支還元損失
2021年12月27日に開催された第43回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員
会において、小売電気事業者が負担した2021年１月に生じた電力需給のひっ迫により高騰したインバランス料金の
うち、一定水準を超えた単価によって算定された負担額について、将来の託送料金から毎月定額を差し引いて調整
を行うことが取りまとめられました。これを踏まえ、当該調整を実施するための特例認可申請（「電気事業法」
（昭和39年法律第170号）第18条第２項ただし書きによる措置）を行い、その調整額6,035百万円をインバランス収
支還元損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 523百万円 1,755百万円
1,699百万円 △265百万円
組替調整額
税効果調整前
2,223百万円 1,490百万円
△496百万円 △141百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,726百万円 1,348百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10,816百万円 △2,475百万円
組替調整額 105百万円 △567百万円
資産の取得原価調整額 △4,068百万円 △3,460百万円
税効果調整前
6,854百万円 △6,502百万円
△1,917百万円 1,819百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4,936百万円 △4,683百万円
為替換算調整勘定
730百万円 1,696百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,091百万円 △20,856百万円
538百万円 442百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,552百万円 △20,414百万円
1,810百万円 5,703百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △4,741百万円 △14,711百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △456百万円 600百万円
56百万円 72百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△400百万円 673百万円
その他の包括利益合計 2,252百万円 △15,676百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,343,189 18,061 271,068 3,090,182
合 計 3,343,189 18,061 271,068 3,090,182
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,037,071株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,061株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,139株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 269,929株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 10,016 20.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 10,016 20.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保
有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
２ 2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 502,882,585 ― ― 502,882,585
合 計 502,882,585 ― ― 502,882,585
自己株式
普通株式 3,090,182 12,102 231,906 2,870,378
合 計 3,090,182 12,102 231,906 2,870,378
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式806,586株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 12,102株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,421株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の処分による減少 230,485株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金期末残高 274,771百万円 506,752百万円
担保に供している定期預金等 △27百万円 △32百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △733百万円 △733百万円
その他の流動資産
4,410百万円 1,910百万円
(償還期限が３か月以内の短期投資)
現金及び現金同等物期末残高 278,420百万円 507,896百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調
達しております。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワッ
プ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制
することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。
また、一部の連結子会社においては、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合
金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達しているこ
とから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度
額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価
損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額
ではありません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１) 22,540 21,228 △1,311
負債
(2) 社債(※２) 1,275,000 1,269,441 △5,559
(3) 長期借入金(※２) 1,377,720 1,388,643 10,923
デリバティブ取引(※３) 6,414 6,414 ―
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びそ
の他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)
有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区 分 前連結会計年度（百万円）
158,918
非上場株式等
民法上の組合、匿名組合及び投資事業
8,305
有限責任組合など組合等への出資
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額 差額
時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
資産
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１) 23,126 20,989 △2,136
負債
(2) 社債(※２) 1,735,700 1,695,383 △40,316
(3) 長期借入金(※２) 1,637,593 1,636,288 △1,304
デリバティブ取引(※３) △6,484 △6,484 ―
(※１) (1) 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含みます。)及びそ
の他有価証券を対象としております。
(※２) (2) 社債及び(3) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等及び民法上の組合、匿名組合及び投資事業有限責任組合など組合等への出資は、(1)
有価証券及び投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区 分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 168,204
民法上の組合、匿名組合及び投資事業
8,422
有限責任組合など組合等への出資
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東北電力株式会社(E04501)
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
20 48 ― ―
譲渡性預金
3,770 ― ― ―
その他
― ― 25 10,038
現金及び預金
274,771 ― ― ―
受取手形及び売掛金
231,967 ― ― ―
合 計 510,529 48 25 10,038
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債
15 32 ― ―
譲渡性預金
1,200 ― ― ―
その他
― ― 27 10,087
現金及び預金
506,752 ― ― ―
受取手形及び売掛金
263,578 ― ― ―
合 計 771,545 32 27 10,087
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 95,000 160,000 100,000 95,000 135,000 690,000
長期借入金 182,779 137,124 190,703 176,224 142,232 548,654
合 計 277,779 297,124 290,703 271,224 277,232 1,238,654
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超
３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
社債 160,000 100,000 155,000 135,000 150,000 1,035,700
長期借入金 138,155 225,506 245,763 211,364 189,435 627,366
合 計 298,155 325,506 400,763 346,364 339,435 1,663,066
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
その他有価証券 12,407 12,407
― ―
資産計 12,407 12,407
デリバティブ取引(※)
― ― △14
金利関連 △14
―
通貨関連 708 ― 708
―
商品関連 5,720 ― 5,720
―
デリバティブ取引計 6,414 ― 6,414
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
その他有価証券 12,963 12,963
― ―
資産計 12,963 12,963
デリバティブ取引(※)
― ―
通貨関連 284 284
― ―
商品関連 △6,768 △6,768
― ―
デリバティブ取引計 △6,484 △6,484
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債 ― 68 ― 68
その他 ― ― 8,752 8,752
資産計 ― 68 8,752 8,820
社債 ― 1,269,441 ― 1,269,441
長期借入金 ― 1,388,643 ― 1,388,643
負債計 ― 2,658,084 ― 2,658,084
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ―
地方債 48 48
― ―
その他 7,978 7,978
―
資産計 48 7,978 8,026
― ―
社債 1,695,383 1,695,383
― ―
長期借入金 1,636,288 1,636,288
― ―
負債計 3,331,672 3,331,672
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり
重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引先金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定して
おり、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利関連取引は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。通貨関連取引及び商品関連取引は
活発な市場における相場価格等を用いて算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債は、公社債店頭売買参考統計値の時価をインプットとして用いております。売買参考統計値は相
対市場における価格であり、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法な
どによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、取引先金融機関
から提示された価格によっております。いずれもレベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 68 68 0
その他 1,000 1,058 58
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
その他 12,833 11,463 △1,369
合 計 13,902 12,590 △1,311
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの)
国債・地方債等 48 48 0
その他 1,000 1,022 22
(時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの)
国債・地方債等 ― ― ―
その他 10,315 8,155 △2,159
合 計 11,363 9,226 △2,136
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 4,283 2,167 2,115
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 8,124 8,360 △235
合 計 12,407 10,528 1,879
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
株式 12,230 8,946 3,284
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
株式 732 790 △58
合 計 12,963 9,737 3,226
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,766 1,032 ―
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について3,745百万円（その他有価証券の株式3,416百万円、関係会社出資金329百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等
うち １年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
32,203 ― △34 △34
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
38,429 ― △548 △548
売建・米ドル
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等
うち １年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) （百万円） （百万円）
(百万円)
為替予約取引
51,049 ― △273 △273
買建・米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
47,428 ― 253 253
売建・米ドル
(2)商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
1,120 ― △110 △110
支払固定・受取変動
市場取引
商品先物取引
1,073 ― △192 △192
支払変動・受取固定
商品スワップ取引
377 ― 201 201
支払固定・受取変動
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
1,092 ― 7 7
支払変動・受取固定
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
商品先物取引
19,802 1,100 △8,016 △8,016
支払固定・受取変動
市場取引
商品先物取引
3,175 23 916 916
支払変動・受取固定
商品スワップ取引
1,721 ― △316 △316
支払固定・受取変動
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
1,815 ― 364 364
支払変動・受取固定
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
燃料購入資金 4,885 ― 288
支払円・受取米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
燃料購入資金 91,807 84,462 1,002
買建・米ドル
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
燃料購入資金 325 ― 1
支払円・受取米ドル
通貨スワップ取引
原則的処理方法 燃料売却代金 721 ― △0
支払米ドル・受取円
為替予約取引
燃料購入資金 147,695 92,142 304
買建・米ドル
(2)金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,897 ― △14
支払固定・受取変動
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)
長期借入金 23,676 7,884
支払固定・受取変動
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの
金利スワップ取引 (注)
長期借入金 7,884 ―
支払固定・受取変動
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法 燃料 7,594 1,182 5,815
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類
方法
対象 （百万円） （百万円） （百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法 燃料 1,546 85 283
支払固定・受取変動
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東北電力株式会社(E04501)
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 488,684百万円 480,986百万円
勤務費用 14,233百万円 14,069百万円
利息費用 2,476百万円 2,487百万円
数理計算上の差異の発生額 0百万円 △242百万円
退職給付の支払額 △23,517百万円 △21,353百万円
その他 △891百万円 356百万円
退職給付債務の期末残高 480,986百万円 476,304百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 339,864百万円 339,139百万円
期待運用収益 10,991百万円 10,727百万円
数理計算上の差異の発生額 △7,084百万円 △20,946百万円
事業主からの拠出額 9,575百万円 9,450百万円
退職給付の支払額 △13,778百万円 △13,512百万円
その他 △428百万円 188百万円
年金資産の期末残高 339,139百万円 325,045百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 351,410百万円 348,046百万円
年金資産 △339,139百万円 △325,045百万円
12,271百万円 23,000百万円
非積立型制度の退職給付債務 129,576百万円 128,258百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,847百万円 151,258百万円
退職給付に係る負債 148,381百万円 157,723百万円
退職給付に係る資産 △6,533百万円 △6,464百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,847百万円 151,258百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 14,233百万円 14,069百万円
利息費用 2,476百万円 2,487百万円
期待運用収益 △10,991百万円 △10,727百万円
数理計算上の差異の費用処理額 567百万円 414百万円
過去勤務費用の費用処理額 15百万円 15百万円
その他 1,070百万円 932百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 7,372百万円 7,193百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 15百万円 15百万円
数理計算上の差異 △6,568百万円 △20,430百万円
合計 △6,552百万円 △20,414百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 10百万円 △5百万円
未認識数理計算上の差異 △5,519百万円 14,911百万円
合計 △5,509百万円 14,905百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 46％ 44％
生保一般勘定 18％ 17％
株式 20％ 21％
その他 16％ 18％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1～1.2％ 0.271～1.2％
長期期待運用収益率 0.0～3.5％ 0.0～3.4％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 5,456百万円 5,649百万円
退職給付費用 882百万円 990百万円
退職給付の支払額 △593百万円 △1,072百万円
制度への拠出額 △96百万円 △95百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 5,649百万円 5,471百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,803百万円 1,719百万円
年金資産 △1,865百万円 △1,782百万円
△62百万円 △63百万円
非積立型制度の退職給付債務 5,711百万円 5,535百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,649百万円 5,471百万円
退職給付に係る負債 5,712百万円 5,535百万円
退職給付に係る資産 △63百万円 △63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,649百万円 5,471百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度882百万円 当連結会計年度990百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,811百万円、当連結会計年度1,768百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 43,360百万円 45,727百万円
未実現利益消去額 23,741百万円 23,863百万円
資産除去債務 22,576百万円 22,284百万円
繰延収益 17,591百万円 17,331百万円
繰越欠損金（注２）
37,851百万円 99,393百万円
105,194百万円 106,412百万円
その他
繰延税金資産小計
250,316百万円 315,013百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △4,939百万円 △659百万円
△88,517百万円 △69,815百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △93,457百万円 △70,474百万円
繰延税金資産合計 156,859百万円 244,538百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △14,938百万円 △14,254百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,321百万円 △5,640百万円
その他有価証券評価差額金 △456百万円 △617百万円
△5,200百万円 △4,054百万円
その他
繰延税金負債合計 △26,917百万円 △24,566百万円
繰延税金資産の純額 130,205百万円 220,113百万円
（注）１ 評価性引当額が22,983百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及びグループ通算制度適用
の連結子会社において、事業計画等に基づく将来の課税所得を見直したことにより、将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超 合計
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 772 ― 1 154 21 36,901 37,851
評価性引当額 △684 ― △1 △75 △21 △4,156 △4,939
繰延税金資産 88 ― ― 78 ― 32,744 （b）32,911
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金37,851百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,911百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産32,911百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超 合計
１年以内
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（c） ― ― 141 12 48 99,191 99,393
評価性引当額 ― ― △91 △9 △17 △540 △659
繰延税金資産 ― ― 49 3 30 98,650 （d）98,734
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（d）税務上の繰越欠損金99,393百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産98,734百万円を計
上しております。なお、当該繰延税金資産98,734百万円は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判
断したことから評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42
号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定
原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原
子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発
電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種
類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込
運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期
間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
３ 資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 170,236百万円 173,885百万円
期中変動額 3,649百万円 5,250百万円
期末残高 173,885百万円 179,135百万円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 259,636 216,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 216,055 244,395
契約資産（期首残高） 10,630 15,912
契約資産（期末残高） 15,912 19,182
契約負債（期首残高） 3,500 2,067
契約負債（期末残高） 2,067 3,228
契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する
権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振り替えられます。
当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領しております。契約負債
は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴
い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,260百万円でありま
す。
また、前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は僅少でありま
す。
なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ
特措法賦課金」が含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,838百万円でありま
す。
また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は僅少でありま
す。
なお、顧客との契約から生じた債権には、消費税等及び再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ
特措法賦課金」が含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設
業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識す
ると見込んでおります。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において358,678百万円であります。主に建設
業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね４年以内に収益を認識す
ると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業
グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメン
トとしております。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売
上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
送配電
発電・
(注)１ (注)２
建設業 計
(注)３
販売事業
事業
売 上 高(注)４
電灯・電力料 1,176,360 5,977 ― 1,182,338 ― 1,182,338 ― 1,182,338
地帯間・他社販売電力料 307,694 226,392 ― 534,086 ― 534,086 ― 534,086
託送収益 ― 92,211 ― 92,211 ― 92,211 ― 92,211
建設工事 ― ― 149,468 149,468 540 150,008 ― 150,008
その他 14,052 24,353 7,985 46,391 99,411 145,803 ― 145,803
外部顧客への売上高 1,498,107 348,934 157,454 2,004,496 99,951 2,104,448 ― 2,104,448
セグメント間の内部
104,742 444,185 142,506 691,433 107,383 798,817 △ 798,817 ―
売上高又は振替高
計 1,602,849 793,119 299,960 2,695,930 207,335 2,903,265 △ 798,817 2,104,448
セグメント利益又は
△ 83,017 40,945 11,744 △ 30,326 10,006 △ 20,320 △ 28,885 △ 49,205
損失(△)
セグメント資産 3,624,016 2,171,825 274,006 6,069,848 456,951 6,526,799 △ 1,801,148 4,725,651
その他の項目
減価償却費
80,195 88,411 3,864 172,471 17,469 189,941 △ 7,496 182,445
（核燃料減損額を含む)
受取利息 7,900 41 216 8,158 14 8,173 △ 7,869 303
支払利息 14,179 7,744 423 22,347 326 22,673 △ 8,145 14,528
持分法投資損失(△) △ 2,339 ― ― △ 2,339 ― △ 2,339 0 △ 2,339
有形固定資産及び
169,761 117,789 4,040 291,591 19,635 311,227 △ 8,585 302,641
無形固定資産の増加額
(注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,885百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,801,148百万円には、セグメント間取引消去△1,798,622百万円が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスの種類別に分解して表示しております。なお、顧客との
契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
送配電
発電・
(注)１ (注)２
建設業 計
(注)３
販売事業
事業
売 上 高(注)４
電灯・電力料 1,600,348 38,026 ― 1,638,375 ― 1,638,375 ― 1,638,375
地帯間・他社販売電力料 446,026 449,016 ― 895,042 ― 895,042 ― 895,042
託送収益 ― 97,641 ― 97,641 ― 97,641 ― 97,641
建設工事 ― ― 149,232 149,232 436 149,669 ― 149,669
その他 53,872 32,976 6,249 93,097 133,377 226,475 ― 226,475
外部顧客への売上高 2,100,247 617,661 155,481 2,873,390 133,814 3,007,204 ― 3,007,204
セグメント間の内部
214,021 507,223 148,083 869,328 112,436 981,765 △ 981,765 ―
売上高又は振替高
計 2,314,268 1,124,884 303,565 3,742,719 246,250 3,988,970 △ 981,765 3,007,204
セグメント利益又は
△ 218,478 11,388 13,173 △ 193,916 13,805 △ 180,110 △ 19,167 △ 199,277
損失(△)
セグメント資産 4,088,846 2,141,635 281,005 6,511,487 456,660 6,968,148 △ 1,756,233 5,211,914
その他の項目
減価償却費
86,831 91,005 4,057 181,894 17,683 199,578 △ 6,125 193,452
（核燃料減損額を含む)
受取利息 7,743 32 230 8,006 15 8,022 △ 7,667 355
支払利息 18,582 7,536 295 26,414 360 26,775 △ 7,950 18,824
持分法投資利益 289 ― ― 289 ― 289 0 289
有形固定資産及び
174,329 124,858 5,292 304,480 20,471 324,951 △ 9,298 315,653
無形固定資産の増加額
(注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれてお
ります。
(3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるもので
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策
事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補
助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に
44,390百万円、送配電事業の「その他」に577百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧
客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項 目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,399.90円 1,097.95円
１株当たり当期純損失金額（△） △216.84円 △255.14円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 778,980百万円 631,099百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 79,321百万円 82,111百万円
（うち非支配株主持分） (79,321百万円) (82,111百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 699,659百万円 548,987百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
499,792千株 500,012千株
期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項 目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △108,362百万円 △127,562百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△108,362百万円 △127,562百万円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 499,747千株 499,978千株
（注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会
計年度1,037千株、当連結会計年度807千株であります。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式について
は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均
自己株式数は、前連結会計年度1,090千株、当連結会計年度846千株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
第462回社債
東北電力 2012.５.31 15,000 ― 1.376 2022.５.25
担保
第465回 〃
〃 2012.９.24 20,000 ― 1.279 〃 2022.９.22
15,000
第468回 〃 (注)１
〃 2013.４.24 15,000 1.390 〃 2023.４.25
(15,000)
10,000
第469回 〃 (注)１
〃 2013.６.13 10,000 1.543 〃 2023.６.23
(10,000)
30,000
第470回 〃 (注)１
〃 2013.６.25 30,000 1.55 〃 2023.６.23
(30,000)
10,000
第471回 〃 (注)１
〃 2013.12.12 10,000 1.168 〃 2023.12.25
(10,000)
10,000
第472回 〃 (注)１
〃 2014.２.25 10,000 0.954 〃 2024.２.23
(10,000)
第475回 〃
〃 2014.９.16 20,000 20,000 0.809 〃 2024.９.25
第476回 〃
〃 2015.１.16 20,000 20,000 0.570 〃 2025.１.24
第477回 〃
〃 2015.２.26 20,000 20,000 0.741 〃 2025.２.25
第478回 〃
〃 2015.２.26 10,000 10,000 1.265 〃 2030.２.25
第479回 〃
〃 2015.４.27 10,000 ― 0.372 〃 2022.４.25
第480回 〃
〃 2015.４.27 10,000 10,000 1.049 〃 2030.４.25
第481回 〃
〃 2015.７.23 20,000 20,000 0.803 〃 2025.７.25
第482回 〃
〃 2016.２.25 20,000 20,000 0.400 〃 2026.２.25
第483回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.300 〃 2026.５.25
第484回 〃
〃 2016.５.24 20,000 20,000 0.758 〃 2036.５.23
第485回 〃
〃 2016.７.14 20,000 20,000 0.250 〃 2026.７.24
〃 第486回 〃 2016.７.14 10,000 10,000 0.485 〃 2036.７.25
20,000
第487回 〃 (注)１
〃 2016.９.８ 20,000 0.170 〃 2023.９.25
(20,000)
第488回 〃
〃 2016.10.20 20,000 20,000 0.290 〃 2026.10.23
第490回 〃
〃 2017.２.28 10,000 ― 0.220 〃 2023.２.24
第491回 〃
〃 2017.２.28 10,000 10,000 0.420 〃 2027.２.25
第492回 〃
〃 2017.４.20 20,000 20,000 0.405 〃 2027.４.23
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東北電力株式会社(E04501)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第493回社債 2017.４.20 10,000 10,000 0.856 2037.４.24
担保
第494回 〃
〃 2017.６.８ 20,000 20,000 0.425 〃 2027.６.25
第496回 〃
〃 2017.９.７ 20,000 20,000 0.355 〃 2027.９.24
第497回 〃
〃 2017.９.７ 10,000 10,000 0.807 〃 2037.９.25
第498回 〃
〃 2017.11.27 10,000 ― 0.170 〃 2022.11.25
第499回 〃
〃 2017.11.27 20,000 20,000 0.405 〃 2027.11.25
第501回 〃
〃 2018.６.７ 20,000 20,000 0.385 〃 2028.６.23
第502回 〃
〃 2018.６.７ 10,000 10,000 0.749 〃 2038.５.25
20,000
第504回 〃 (注)１
〃 2018.10.24 20,000 0.160 〃 2023.10.25
(20,000)
第505回 〃
〃 2018.11.29 20,000 20,000 0.420 〃 2028.11.24
第507回 〃
〃 2019.２.28 10,000 10,000 0.763 〃 2039.２.25
第508回 〃
〃 2019.４.10 40,000 40,000 0.465 〃 2029.４.25
第509回 〃
〃 2019.５.29 40,000 40,000 0.200 〃 2024.５.24
第510回 〃
〃 2019.５.29 20,000 20,000 0.620 〃 2035.５.25
第511回 〃
〃 2019.６.25 15,000 ― 0.14 〃 2022.６.24
第512回 〃
〃 2019.９.４ 30,000 30,000 0.220 〃 2026.９.25
第513回 〃
〃 2019.10.17 40,000 40,000 0.310 〃 2029.10.25
第514回 〃
〃 2019.10.17 20,000 20,000 0.560 〃 2039.９.22
〃 第515回 〃 2019.11.27 10,000 10,000 0.190 〃 2025.11.25
第516回 〃
〃 2019.12.25 15,000 ― 0.14 〃 2022.12.23
第517回 〃
〃 2020.２.27 5,000 5,000 0.310 〃 2030.２.25
第518回 〃
〃 2020.４.16 10,000 10,000 0.380 〃 2030.４.25
第519回 〃
〃 2020.４.16 10,000 10,000 0.580 〃 2040.４.25
45,000
第520回 〃 (注)１
〃 2020.５.27 45,000 0.040 〃 2023.５.25
(45,000)
第521回 〃
〃 2020.５.27 50,000 50,000 0.450 〃 2030.５.24
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東北電力株式会社(E04501)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第522回社債 2020.６.９ 45,000 45,000 0.160 2025.６.25
担保
第523回 〃
〃 2020.６.10 10,000 10,000 0.610 〃 2036.６.25
第524回 〃
〃 2020.９.16 10,000 10,000 0.320 〃 2030.９.25
第525回 〃
〃 2020.10.13 10,000 10,000 0.220 〃 2027.10.25
第526回 〃
〃 2020.10.13 10,000 10,000 0.600 〃 2039.10.25
第527回 〃
〃 2021.２.24 20,000 20,000 0.320 〃 2031.２.25
第528回 〃
〃 2021.２.24 10,000 10,000 0.870 〃 2050.２.25
第529回 〃
〃 2021.４.13 20,000 20,000 0.070 〃 2026.４.24
第530回 〃
〃 2021.４.13 30,000 30,000 0.330 〃 2031.４.25
第531回 〃
〃 2021.５.26 30,000 30,000 0.310 〃 2031.５.23
第532回 〃
〃 2021.５.26 10,000 10,000 0.610 〃 2041.５.24
第533回 〃
〃 2021.５.26 10,000 10,000 0.880 〃 2051.５.25
第534回 〃
〃 2021.６.15 15,000 15,000 0.510 〃 2038.６.25
第535回 〃
〃 2021.７.21 30,000 30,000 0.200 〃 2028.７.25
第536回 〃
〃 2021.９.15 30,000 30,000 0.290 〃 2031.９.25
第537回 〃
〃 2021.10.12 10,000 10,000 0.380 〃 2035.10.25
第538回 〃
〃 2021.11.24 20,000 20,000 0.330 〃 2031.11.25
第539回 〃
〃 2021.11.24 10,000 10,000 0.630 〃 2041.11.25
第540回 〃
〃 2022.１.20 15,000 15,000 0.190 〃 2027.１.25
第541回 〃
〃 2022.１.20 20,000 20,000 0.350 〃 2032.１.23
第542回 〃
〃 2022.４.12 ― 30,000 0.140 〃 2025.４.25
第543回 〃
〃 2022.４.12 ― 40,000 0.340 〃 2027.４.23
第544回 〃
〃 2022.４.12 ― 40,000 0.574 〃 2032.４.23
第545回 〃
〃 2022.６.２ ― 20,000 0.400 〃 2027.６.25
第546回 〃
〃 2022.６.２ ― 10,000 0.634 〃 2032.６.25
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
一般
東北電力 第547回社債 2022.６.15 ― 13,300 0.500 2029.６.25
担保
第548回 〃
〃 2022.６.15 ― 5,000 1.150 〃 2047.６.25
第１回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担 1.545 2057.９.14
〃 2022.９.15 ― 133,000 無担保
保社債（一般担保無・ （注）２ （注）６
劣後特約付）
1.754 2059.９.12
第２回 〃
〃 2022.９.15 ― 26,000 〃
（注）３ （注）７
2.099 2062.９.15
第３回 〃
〃 2022.９.15 ― 82,000 〃
（注）４ （注）８
2.521 2067.９.15
第４回 〃
〃 2022.９.15 ― 39,000 〃
（注）５ （注）９
一般
〃 第549回社債 2022.10.13 ― 8,500 0.840 2030.10.25
担保
第550回 〃
〃 2022.10.13 ― 5,900 1.300 〃 2042.10.24
第551回 〃
〃 2022.11.22 ― 30,000 0.440 〃 2025.11.25
第552回 〃
〃 2022.12.13 ― 27,000 0.864 〃 2028.12.25
第553回 〃
〃 2023.１.20 ― 23,700 1.060 〃 2029.10.25
第554回 〃
〃 2023.１.20 ― 7,300 1.650 〃 2043.１.23
第555回 〃
〃 2023.３.９ ― 10,000 1.280 〃 2033.３.25
第556回 〃
〃 2023.３.９ ― 5,000 1.640 〃 2043.３.25
1,735,700
合 計 ― 1,275,000 ― ― ―
(160,000)
(注) １ 「当期末残高」欄下段の( )は１年内に償還が予定される金額の内書であります。
２ 2022年９月15日の翌日から2027年９月15日までは固定利率、2027年９月15日の翌日以降は変動利率
（2027年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2022年９月15日の翌日から2029年９月15日までは固定利率、2029年９月15日の翌日以降は変動利率
（2029年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年９月15日の翌日から2032年９月15日までは固定利率、2032年９月15日の翌日以降は変動利率
（2032年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2022年９月15日の翌日から2037年９月15日までは固定利率、2037年９月15日の翌日以降は変動利率
（2037年９月15日の翌日に金利のステップアップが発生）。
６ 2027年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2029年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 2032年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
９ 2037年９月15日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
10 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
160,000 100,000 155,000 135,000 150,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2024.４.１ ～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,194,940 1,499,437 0.714
のものを除く)
2048.３.27
2024.４.３ ～
リース債務(１年以内に返済予定
15,249 17,395 ―
のものを除く)
2059.７.30
１年以内に返済予定の長期借入金 182,779 138,155 0.712 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,311 4,312 ― ―
短期借入金 7,622 2,363 0.604 ―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 100,000 ― ― ―
(１年以内返済)
合 計 1,504,903 1,661,664 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 225,506 245,763 211,364 189,435
リース債務 3,802 3,312 2,459 2,036
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
117,927 7,422 417 124,932
(原子力発電施設解体引当金)
特定原子力発電施設
55,249 5,645 7,422 53,472
(その他)
その他 708 25 2 730
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 558,290 1,339,715 2,132,440 3,007,204
税金等調整前四半期(当期)
（百万円） △28,929 △131,981 △223,066 △199,198
純損失（△）
親会社株主に帰属する四半
（百万円） △31,242 △136,359 △230,393 △127,562
期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期(当期)純
（円） △62.50 △272.75 △460.82 △255.14
損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 （円） △62.50 △210.23 △188.06 205.66
損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
固定資産 3,280,152 3,462,754
注１ 、 注２ 810,762 注１ 、 注２ 868,010
電気事業固定資産
水力発電設備 162,865 165,848
汽力発電設備 362,185 415,993
原子力発電設備 230,979 227,830
新エネルギー等発電設備 10,488 9,640
業務設備 43,741 48,195
貸付設備 501 501
注１ 、 注２ 1,647 注１ 、 注２ 1,138
附帯事業固定資産
注１ 2,256 注１ 2,179
事業外固定資産
固定資産仮勘定 465,634 476,333
建設仮勘定 411,707 420,280
除却仮勘定 450 250
原子力廃止関連仮勘定 22,700 20,258
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 30,776 35,543
核燃料 173,371 148,160
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 142,779 117,569
投資その他の資産 1,826,480 1,966,932
注３ 85,356 注３ 106,520
長期投資
注３ 、 注８ 1,612,850 注３ 、 注８ 1,653,781
関係会社長期投資
長期前払費用 31,567 31,287
繰延税金資産 96,768 178,625
貸倒引当金（貸方） △ 62 △ 3,283
流動資産 648,774 918,276
現金及び預金 124,234 363,902
売掛金 154,749 181,070
諸未収入金 43,793 52,577
貯蔵品 55,713 89,235
前払費用 547 496
注８ 234,968 注８ 191,456
関係会社短期債権
雑流動資産 35,247 40,043
△ 479 △ 506
貸倒引当金（貸方）
合計 3,928,926 4,381,030
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,636,441 3,333,428
注３ 1,180,000 注３ 1,575,700
社債
注３ 1,179,461 注３ 1,483,381
長期借入金
長期未払債務 293 290
リース債務 6,235 6,961
関係会社長期債務 4,047 4,310
退職給付引当金 66,187 59,897
災害復旧費用引当金 7,495 7,227
資産除去債務 173,176 178,404
雑固定負債 19,545 17,254
流動負債 760,521 661,844
注３ 、 注４ 275,336 注３ 、 注４ 295,767
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー 100,000 －
買掛金 162,663 164,324
未払金 53,760 48,551
未払費用 32,286 43,887
注５ 4,487 注５ 8,122
未払税金
預り金 664 3,081
関係会社短期債務 73,397 52,826
諸前受金 89 1,382
災害復旧費用引当金 20,900 6,302
雑流動負債 36,936 37,599
特別法上の引当金 79 －
注６ 79
－
渇水準備引当金
負債合計 3,397,043 3,995,273
株主資本
525,512 382,799
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 26,657 26,657
資本準備金 26,657 26,657
利益剰余金 252,237 109,295
利益準備金 62,860 62,860
その他利益剰余金 189,377 46,435
繰越利益剰余金 189,377 46,435
自己株式 △ 4,824 △ 4,595
評価・換算差額等 6,371 2,957
その他有価証券評価差額金 1,262 2,532
5,108 425
繰延ヘッジ損益
純資産合計 531,883 385,757
合計 3,928,926 4,381,030
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 1,566,203 2,301,591
電気事業営業収益 1,551,044 2,271,756
電灯料 491,144 547,890
電力料 685,185 1,052,295
他社販売電力料 347,693 598,452
賠償負担金相当収益 1,992 1,946
廃炉円滑化負担金相当収益 2,344 3,571
電気事業雑収益 22,604 67,520
貸付設備収益 80 80
附帯事業営業収益 15,159 29,834
ガス供給事業営業収益 14,884 29,547
熱供給事業営業収益 274 287
営業費用 1,679,150 2,528,468
電気事業営業費用 1,663,804 2,499,976
水力発電費 34,267 36,645
汽力発電費 549,252 1,057,084
原子力発電費 91,452 87,440
内燃力発電費 － 805
新エネルギー等発電費 7,859 7,396
他社購入電力料 480,285 795,701
販売費 32,621 40,143
貸付設備費 4 4
一般管理費 58,020 60,434
注１ 401,414 注１ 400,615
接続供給託送料
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,423 2,441
事業税 7,513 11,436
電力費振替勘定（貸方） △ 314 △ 173
附帯事業営業費用 15,345 28,491
ガス供給事業営業費用 15,086 28,163
259 327
熱供給事業営業費用
営業損失（△） △ 112,946 △ 226,876
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益 42,540 30,753
財務収益 41,370 27,511
注１ 33,473 注１ 19,768
受取配当金
注１ 7,896 注１ 7,742
受取利息
事業外収益 1,170 3,242
固定資産売却益 65 －
雑収益 1,105 3,242
営業外費用 16,465 24,697
財務費用 14,525 20,584
支払利息 14,095 18,451
社債発行費 429 2,132
事業外費用 1,939 4,113
固定資産売却損 8 7
雑損失 1,930 4,105
当期経常収益合計 1,608,744 2,332,345
当期経常費用合計 1,695,615 2,553,165
当期経常損失（△） △ 86,871 △ 220,820
渇水準備金引当又は取崩し 79 △ 79
渇水準備金引当 79 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 79
特別利益 3,882 －
注２ 3,882
有価証券売却益 －
特別損失 23,876 －
注３ 4,392
有価証券評価損 －
注３ 33
財産偶発損 －
注３ 19,449
災害特別損失 －
△ 106,944 △ 220,740
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 9,679 △ 5,120
14,618 △ 80,191
法人税等調整額
法人税等合計 4,939 △ 85,312
当期純損失（△） △ 111,883 △ 135,427
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【電気事業営業費用明細表】
(自 2021年４月１日
前事業年度
至 2022年３月31日)
他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― 464 ― 464
給料手当 4,884 6,824 9,045 282 ― 10,394 ― 12,993 ― 44,424
給料手当振替額
△55 △16 △83 △0 ― △6 ― △28 ― △190
（貸方）
建設費への振替額
△55 △1 △31 △0 ― ― ― △22 ― △111
（貸方）
その他への振替額
― △15 △51 ― ― △6 ― △6 ― △79
（貸方）
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― 1,506 ― 1,506
厚生費 931 1,346 1,844 53 ― 1,962 ― 2,635 ― 8,773
法定厚生費 779 1,084 1,443 45 ― 1,663 ― 2,104 ― 7,121
一般厚生費 151 262 400 8 ― 299 ― 530 ― 1,651
雑給 25 173 272 ― ― 137 ― 1,471 ― 2,078
燃料費 ― 443,886 ― 4,706 ― ― ― ― ― 448,593
石炭費 ― 154,001 ― ― ― ― ― ― ― 154,001
燃料油費 ― 29,129 ― ― ― ― ― ― ― 29,129
ガス費 ― 259,626 ― ― ― ― ― ― ― 259,626
助燃費及び蒸気料 ― 612 ― 4,706 ― ― ― ― ― 531
運炭費及び運搬費
― 517 ― ― ― ― ― ― ― 517
廃棄物処理費 ― 10,766 1,786 ― ― ― ― ― ― 12,552
消耗品費 86 721 335 29 ― 275 ― 720 ― 2,169
修繕費 10,041 24,995 12,306 1,599 ― ― ― 2,340 ― 51,283
水利使用料 2,607 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,607
補償費 340 305 0 ― ― 1 ― 1 ― 647
賃借料 185 544 1,043 20 ― ― ― 10,777 ― 12,571
委託費 968 7,156 15,319 112 ― 6,427 ― 7,028 ― 37,012
損害保険料 33 77 598 6 ― ― ― 12 ― 728
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― 12
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― 12
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― 5,302 ― 1,635 ― 6,938
養成費 ― ― ― ― ― ― ― 501 ― 501
研究費 ― ― ― ― ― ― ― 3,327 ― 3,327
諸費 1,095 973 4,613 90 ― 7,543 ― 5,231 ― 19,546
貸倒損 ― ― ― ― ― 341 ― ― ― 341
諸税 2,227 6,486 4,346 146 ― 242 4 658 ― 14,113
固定資産税 2,226 6,041 3,657 146 ― ― 4 118 ― 12,195
雑税 1 444 688 0 ― 242 ― 540 ― 1,918
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東北電力株式会社(E04501)
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他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費 8,078 40,978 20,319 718 ― ― ― 6,875 ― 76,972
普通償却費
8,078 40,653 20,319 718 ― ― ― 6,875 ― 76,647
試運転償却費
― 325 ― ― ― ― ― ― ― 325
固定資産除却費 1,991 4,029 1,236 78 ― ― ― 268 ― 7,604
除却損
548 697 678 6 ― ― ― 232 ― 2,163
除却費用
1,442 3,331 557 72 ― ― ― 35 ― 5,440
原子力発電施設
― ― 7,813 ― ― ― ― ― ― 7,813
解体費
共有設備費等分担額 439 3 ― 15 ― ― ― ― ― 459
共有設備費等分担額
― ― △20 ― ― ― ― ― ― △20
（貸方）
非化石証書関連振替額 385 ― ― ― ― ― ― ― ― 385
他社購入電源費 ― ― ― ― 478,330 ― ― ― ― 478,330
新エネルギー等
― ― ― ― 72,097 ― ― ― ― 72,097
電源費
その他の電源費
― ― ― ― 406,232 ― ― ― ― 406,232
非化石証書購入費 ― ― ― ― 1,955 ― ― ― ― 1,955
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― △317 ― △317
振替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― △83 ― △83
（貸方）
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― 401,414 401,414
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― 1,423 1,423
償却費
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― 7,513 7,513
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― △314 △314
（貸方）
合 計 34,267 549,252 91,452 7,859 480,285 32,621 4 58,020 410,038 1,663,804
（注） １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,721百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額98百万円が含まれております。
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(自 2022年４月１日
当事業年度
至 2023年３月31日)
他 社
新エネルギー
内燃力
水 力 汽 力 原子力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
発電費
区 分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
役員給与 ― ― ― ― ― ― ― ― 429 ― 429
給料手当 4,883 7,292 8,508 ― 908 ― 9,943 ― 11,045 ― 42,580
給料手当振替額
△52 △48 △29 ― △0 ― △5 ― △19 ― △156
（貸方）
建設費への振替額
△52 △1 △9 ― △0 ― ― ― △13 ― △77
（貸方）
その他への振替額
― △46 △20 ― ― ― △5 ― △5 ― △78
（貸方）
退職給与金 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,863 ― 1,863
厚生費 969 1,467 1,801 ― 152 ― 1,954 ― 2,245 ― 8,591
法定厚生費 802 1,179 1,391 ― 136 ― 1,636 ― 1,743 ― 6,889
一般厚生費 167 288 410 ― 15 ― 317 ― 502 ― 1,701
雑給 41 195 269 ― 13 ― 72 ― 1,422 ― 2,014
燃料費 ― 939,589 ― ― 4,316 ― ― ― ― ― 943,906
石炭費 ― 395,121 ― ― ― ― ― ― ― ― 395,121
燃料油費 ― 62,166 ― ― ― ― ― ― ― ― 62,166
ガス費 ― 481,062 ― ― ― ― ― ― ― ― 481,062
助燃費及び蒸気料
― 752 ― ― 4,316 ― ― ― ― ― 5,069
運炭費及び運搬費
― 485 ― ― ― ― ― ― ― ― 485
廃棄物処理費 ― 9,986 2,303 ― ― ― ― ― ― ― 12,289
消耗品費 83 807 294 ― 26 ― 312 ― 827 ― 2,352
修繕費 13,261 33,753 14,085 ― 629 ― ― ― 2,249 ― 63,979
水利使用料 2,592 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,592
補償費 145 321 82 ― 0 ― 2 ― 0 ― 552
賃借料 195 528 943 ― 19 ― ― ― 10,837 ― 12,523
委託費 1,135 6,120 10,426 ― 106 ― 7,630 ― 6,891 ― 32,310
損害保険料 36 97 598 ― 7 ― ― ― 13 ― 753
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法負担金
原子力損害賠償資金
― ― 12 ― ― ― ― ― ― ― 12
補助法一般負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構負担金
原賠・廃炉等
― ― 10,662 ― ― ― ― ― ― ― 10,662
支援機構一般負担金
普及開発関係費 ― ― ― ― ― ― 10,938 ― 1,819 ― 12,758
養成費 ― ― ― ― ― ― ― ― 537 ― 537
研究費 ― ― ― ― ― ― ― ― 3,272 ― 3,272
諸費 2,414 1,628 2,071 ― 130 ― 6,934 ― 9,434 ― 22,613
貸倒損 ― ― ― ― ― ― 2,075 ― ― ― 2,075
諸税 2,250 6,135 4,232 ― 151 ― 286 4 399 ― 13,461
固定資産税 2,250 5,623 3,537 ― 150 ― ― 4 115 ― 11,682
雑税 0 512 695 ― 1 ― 286 ― 283 ― 1,779
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他 社
新エネルギー
水 力 汽 力 原子力 内燃力 貸 付 一 般
等
購 入 販売費 その他 合 計
区 分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費
電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
減価償却費 8,429 45,689 20,837 ― 703 ― ― ― 7,313 ― 82,973
普通償却費
8,429 42,960 20,837 ― 703 ― ― ― 7,313 ― 80,244
試運転償却費
― 2,728 ― ― ― ― ― ― ― ― 2,728
固定資産除却費 1,699 3,515 2,303 805 227 ― ― ― 251 ― 8,803
除却損
562 699 1,322 0 95 ― ― ― 249 ― 2,929
除却費用
1,137 2,816 980 805 132 ― ― ― 1 ― 5,873
原子力発電施設
― ― 8,051 ― ― ― ― ― ― ― 8,051
解体費
共有設備費等分担額 401 4 3 ― 3 ― ― ― ― ― 412
共有設備費等分担額
― ― △16 ― ― ― ― ― ― ― △16
（貸方）
非化石証書関連振替額 △1,842 ― ― ― ― ― ― ― ― ― △1,842
他社購入電源費 ― ― ― ― ― 793,064 ― ― ― ― 793,064
新エネルギー等
― ― ― ― ― 94,931 ― ― ― ― 94,931
電源費
その他の電源費
― ― ― ― ― 698,133 ― ― ― ― 698,133
非化石証書購入費 ― ― ― ― ― 2,636 ― ― ― ― 2,636
建設分担関連費
― ― ― ― ― ― ― ― △339 ― △339
振替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額 ― △0 ― ― ― ― ― ― △63 ― △64
（貸方）
接続供給託送料 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 400,615 400,615
原子力廃止関連仮勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,441 2,441
償却費
事業税 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 11,436 11,436
電力費振替勘定
― ― ― ― ― ― ― ― ― △173 △173
（貸方）
合 計 36,645 1,057,084 87,440 805 7,396 795,701 40,143 4 60,434 414,319 2,499,976
（注） １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額1,966百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額1,785百万円が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 321,296 384,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
当期純損失（△） △ 111,883 △ 111,883
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 131,918 △ 131,918
当期末残高 251,441 26,657 62,860 189,377 252,237
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5,086 657,168 △ 500 171 △ 328 656,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,033 △ 20,033
当期純損失（△） △ 111,883 △ 111,883
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 277 276 276
株主資本以外の項目の
1,763 4,936 6,700 6,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計 262 △ 131,656 1,763 4,936 6,700 △ 124,956
当期末残高 △ 4,824 525,512 1,262 5,108 6,371 531,883
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 251,441 26,657 62,860 189,377 252,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,512 △ 7,512
当期純損失（△） △ 135,427 △ 135,427
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 142,941 △ 142,941
当期末残高 251,441 26,657 62,860 46,435 109,295
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,824 525,512 1,262 5,108 6,371 531,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,512 △ 7,512
当期純損失（△） △ 135,427 △ 135,427
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 237 236 236
株主資本以外の項目の
1,269 △ 4,683 △ 3,413 △ 3,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 229 △ 142,712 1,269 △ 4,683 △ 3,413 △ 146,126
当期末残高 △ 4,595 382,799 2,532 425 2,957 385,757
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としておりま
す。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、
「８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
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(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風、令和３年２月及び令和４年３月福島県沖を震源とする地震等により被害を
受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の
とおりであります。
電灯・電力料及び他社販売電力料については、主に需要家や一般送配電事業者・小売電気事業者との契約又は取引
所での約定に基づき、電気を販売する履行義務を負っております。これら電気の販売については、電気の供給の都
度、時々刻々に履行義務を充足する取引であり、毎月実施する検針により決定した電力量又は取引所での約定に伴う
受渡完了に基づき、収益計上を行っております。
ただし、一部の契約については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、毎月、月
末日以外の日に実施する検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、決算月に実施した検針の日から当事業
年度末までに生じた収益については、翌事業年度に計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部等
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変
動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつ
いては有効性評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、
「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する
廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発
電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産
業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期
間にわたり、定額法で費用計上しております。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉にお
いては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収
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しております。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定に従い、原子力特定資
産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含みます。）及び原子力発電施設解体引当金の
要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ておりま
す。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）
第45条の21の11の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを
行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第
57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業
省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっており
ます。
(4) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積
立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号。以下、「改正法」といいます。）に基
づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機
構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出
金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理
関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、
機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
(5) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 96,768百万円 178,625百万円
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸 表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１ 電気・ガス価格激変緩和対策事業への 参画
当社は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策
事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る
収益を「電気事業雑収益」に44,380百万円計上しております。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監 査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び
執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は 、 役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組み
を採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及
び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株
式報酬制度であります。
なお 、 本制度に関する会計処理については 、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に
自 己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は822百万円、株式数は806,586
株であります。
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(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電気事業固定資産 41,954百万円 41,904百万円
水力発電設備 26,542百万円 26,542百万円
汽力発電設備 9,333百万円 9,333百万円
原子力発電設備 966百万円 966百万円
新エネルギー等発電設備 4,998百万円 4,949百万円
業務設備 112百万円 112百万円
附帯事業固定資産 201百万円 201百万円
事業外固定資産 296百万円 301百万円
計 42,453百万円 42,407百万円
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ガス供給事業
専用固定資産 1,647百万円 1,138百万円
他事業との共用固定資産の
224百万円 204百万円
配賦額
計 1,871百万円 1,342百万円
熱供給事業
専用固定資産 0百万円 0百万円
他事業との共用固定資産の
0百万円 0百万円
配賦額
計 0百万円 0百万円
３ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 1,275,000百万円 1,455,700百万円
㈱日本政策投資銀行借入金 241,146百万円 207,058百万円
(2) 当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期投資 500百万円 560百万円
関係会社長期投資 3,194百万円 3,069百万円
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
社債 95,000百万円 160,000百万円
長期借入金 177,465百万円 132,080百万円
リース債務 2,625百万円 2,577百万円
雑固定負債 245百万円 1,109百万円
計 275,336百万円 295,767百万円
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５ 未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法人税及び住民税 177百万円 ―
事業税 3,941百万円 7,755百万円
その他 368百万円 366百万円
計 4,487百万円 8,122百万円
６ 渇水準備引当金
渇水準備引当金は、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によ
り、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年
法律第170号）第36条の規定による引当金であります。
７ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本原燃㈱ 51,837百万円 51,406百万円
日本原子力発電㈱ 18,916百万円 30,223百万円
東北電力エナジートレーディン
― 8,207百万円
グ㈱
鳥海南バイオマスパワー㈱ 2,685百万円 7,022百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 905百万円 1,511百万円
ギソン２パワーLLC 7,041百万円 903百万円
東北自然エネルギー㈱ 441百万円 380百万円
㈱シナジアパワー 4,400百万円 ―
エムティーファルコン
2,830百万円 ―
ホールディングス
従業員（財形住宅融資） 1百万円 0百万円
計 89,060百万円 99,655百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(同)八峰能代沖洋上風力 5,463百万円 4,856百万円
ギソン２パワーLLC 2,434百万円 1,728百万円
東北自然エネルギー㈱ 393百万円 393百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
36百万円 89百万円
ウ・デダップ
サルティージョ発電会社 185百万円 ―
リオブラボーⅡ発電会社 246百万円 ―
リオブラボーⅢ発電会社 504百万円 ―
リオブラボーⅣ発電会社 575百万円 ―
アルタミラⅡ発電会社 954百万円 ―
計 10,795百万円 7,068百万円
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８ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社とＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）契約等を締結し、貸付極度額を設定してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸付極度額の総額 146,000百万円 125,000百万円
貸出実行残高 68,890百万円 50,872百万円
差引額 77,110百万円 74,128百万円
(損益計算書関係)
１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
接続供給託送料 400,150百万円 403,039百万円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 7,892百万円 7,737百万円
受取配当金 32,753百万円 19,141百万円
２ 特別利益の内容
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式の売却などにより、有価証券売却益3,882百万円を特別利益として計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 特別損失の内容
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額33百万円を財産偶発損、被災設備に対する
災害復旧費用19,449百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
また、有価証券の減損処理による損失4,392百万円についても、特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 20,701 15,983
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 20,701 15,983
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 376,008
関連会社株式 92,036
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区 分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 4,717 24,799 20,082
関連会社株式 ― ― ―
合 計 4,717 24,799 20,082
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区 分
(百万円)
子会社株式 391,102
関連会社株式 92,036
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 36,186百万円 97,871百万円
組織再編等に伴う関係会社株式 49,189百万円 49,172百万円
資産除去債務 22,323百万円 22,026百万円
63,055百万円 61,707百万円
その他
繰延税金資産小計 170,754百万円 230,778百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,735百万円 ―
△46,841百万円 △31,257百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △50,577百万円 △31,257百万円
繰延税金資産合計
120,177百万円 199,520百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △14,806百万円 △14,130百万円
原子力廃止関連仮勘定 △6,321百万円 △5,640百万円
繰延ヘッジ損益 △2,080百万円 △770百万円
△200百万円 △353百万円
その他
繰延税金負債合計 △23,408百万円 △20,895百万円
繰延税金資産の純額 96,768百万円 178,625百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022年３月31日 )及び当事業年度( 2023年３月31日 )
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42
号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
記載した内容と同一であります。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期末
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
残高
のうち土
地の帳簿
区 分
摘要
原価
工事費 減価 工事費 減価
工事費 帳簿 帳簿 工事費
差引 差引
(再掲)
減価償却 負担金 償却 負担金 償却 減価償却
帳簿原価 負担金 原価 原価 帳簿原価 負担金
帳簿 帳簿
(百万円)
累計額 等 累計額 等 累計額 累計額
等 価額 増加額 減少額 等 価額
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
4,039,140 41,954 3,186,423 810,762 152,561 ― 83,769 70,859 50 59,264 4,120,842 41,904 3,210,927 868,010 85,657
固定資産
水力
584,024 26,542 394,616 162,865 11,994 ― 8,429 3,796 0 3,213 592,222 26,542 399,831 165,848 4,205
発電設備
汽力
1,827,646 9,333 1,456,127 362,185 102,068 ― 46,485 41,297 ― 39,521 1,888,418 9,333 1,463,090 415,993 47,179
発電設備
原子力
（注）
1,481,401 966 1,249,455 230,979 26,271 ― 20,837 14,099 ― 5,516 1,493,573 966 1,264,776 227,830 14,171
１、２
発電設備
新エネル
ギー等
65,409 4,998 49,922 10,488 179 ― 703 5,751 49 5,378 59,837 4,949 45,247 9,640 1,870
発電設備
業務設備 80,156 112 36,302 43,741 12,047 ― 7,313 5,914 ― 5,634 86,289 112 37,981 48,195 17,729
貸付設備 501 ― ― 501 ― ― ― ― ― ― 501 ― ― 501 501
附帯事業
(381)
7,803 201 5,954 1,647 7 ― 134 ― 0 7,427 201 6,087 1,138 43 (注)３
382
固定資産
事業外
(1,284)
20,346 296 17,792 2,256 40,507 4 39,235 ― 98 59,411 301 56,930 2,179 2,114 (注)３
1,442
固定資産
固定資産
(10)
465,959 ― 325 465,634 164,254 ― 2,728 ― 3,053 476,333 ― ― 476,333 ― (注)３
153,881
仮勘定
(10)
建設仮勘定 412,032 ― 325 411,707 156,857 ― 2,728 ― 3,053 420,280 ― ― 420,280 ― (注)３
148,609
除却仮勘定 450 ― ― 450 2,630 ― ― 2,830 ― ― 250 ― ― 250 ―
原子力廃止
22,700 ― ― 22,700 ― ― ― 2,441 ― ― 20,258 ― ― 20,258 ―
関連仮勘定
使用済燃料
再処理関連 30,776 ― ― 30,776 4,766 ― ― ― ― ― 35,543 ― ― 35,543 ―
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
区 分
期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘 要
増加額 減少額
核燃料 173,371 2,266 27,477 148,160
装荷核燃料 30,591 ― ― 30,591
加工中等
142,779 2,266 27,477 117,569
核燃料
長期前払費用 31,567 1,762 2,042 31,287
（注）１ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額（再掲）：50,757百万円。
２ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産897百万円が含まれております。
３ 帳簿原価減少額欄の（ ）内数値は、減損損失計上額の内書きであります。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
取得価額(百万円)
減価償却
期末残高
無形固定資産の種類 累計額 摘 要
(百万円)
(百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
ダム使用権 19,047 3 8 10,127 8,914
水利権 14 ― ― 10 3
水道施設利用権 7 ― ― 6 0
電話加入権 37 ― ― ― 37
下水道施設分担金 8 ― ― 7 1
(155)
地役権 342 3 2 185 （注）
157
借地権 531 1 0 ― 532
ソフトウェア 31,064 9,457 3,139 18,169 19,212
排出クレジット 17 7 0 ― 24
商標権 7 ― ― 3 4
合 計 51,078 9,472 3,151 28,510 28,889
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。
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【減価償却費等明細表】
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 343,857 5,226 288,471 55,386 83.9
水力発電設備 31,069 506 22,937 8,131 73.8
汽力発電設備 132,533 2,625 103,580 28,953 78.2
原子力発電設備 164,796 1,892 149,200 15,595 90.5
新エネルギー等発電設備 9,050 99 7,801 1,249 86.2
業務設備 6,407 102 4,951 1,456 77.3
構築物 646,710 7,803 440,393 206,317 68.1
水力発電設備 253,474 2,696 173,637 79,837 68.5
汽力発電設備 232,664 2,852 164,009 68,654 70.5
原子力発電設備 150,007 2,153 94,431 55,575 63.0
新エネルギー等発電設備 10,564 100 8,314 2,250 78.7
機械装置 2,841,589 58,557 2,418,611 422,978 85.1
水力発電設備 255,209 4,492 190,995 64,213 74.8
汽力発電設備 1,460,361 39,460 1,190,107 270,254 81.5
原子力発電設備 1,083,692 13,767 1,001,968 81,723 92.5
新エネルギー等発電設備 32,729 500 28,869 3,860 88.2
業務設備 9,596 335 6,670 2,925 69.5
備品 26,486 1,683 22,641 3,844 85.5
水力発電設備 1,278 107 1,043 234 81.6
汽力発電設備 5,883 672 5,245 637 89.2
原子力発電設備 14,409 720 11,909 2,499 82.7
新エネルギー等発電設備 267 2 256 11 95.6
業務設備 4,646 180 4,186 460 90.1
リース資産 26,654 3,323 12,310 14,344 46.2
水力発電設備 344 31 187 157 54.4
汽力発電設備 42 7 23 19 54.0
原子力発電設備 9,063 1,194 4,451 4,611 49.1
新エネルギー等発電設備 3 0 2 1 67.9
業務設備 17,200 2,090 7,645 9,555 44.4
有形固定資産計 3,885,298 76,594 3,182,428 702,870 81.9
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
無形固定資産
ダム使用権 19,041 361 10,127 8,914 53.2
水利権 14 0 10 3 74.8
水道施設利用権 1 0 1 0 72.0
下水道施設分担金 8 0 7 1 87.7
地役権 329 12 180 149 54.8
ソフトウェア 37,382 6,002 18,169 19,212 48.6
商標権 7 0 3 4 42.5
無形固定資産計 56,785 6,378 28,499 28,285 50.2
電気事業固定資産合計 3,942,084 82,973 3,210,927 731,156 81.5
附帯事業固定資産 7,182 154 6,087 1,095 84.7
事業外固定資産 57,050 22 56,930 120 99.8
(注) １ 固定資産の減価償却の方法は定額法によっており、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準として定め
た年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。
２ 固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。
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【長期投資及び短期投資明細表】
( 2023年３月31日 )
貸借対照表
株式数 取得価額
銘 柄 計上額 摘 要
(株) (百万円)
(百万円)
(その他有価証券)
日本原燃㈱ 3,467,025 34,670 34,670
日本原子力発電㈱ 733,992 7,339 7,339
㈱七十七銀行 1,695,775 4,081 3,666
東日本旅客鉄道㈱ 419,700 2,999 3,078
エナジー・アジア・ホールディングス・
3,602 4,739 2,189
株式
リミテッド
秋田洋上風力発電㈱ 17,000,820 1,701 1,701
㈱みずほフィナンシャルグループ 596,489 967 1,120
㈱第四北越フィナンシャルグループ 319,000 602 921
㈱東邦銀行 3,882,000 1,794 842
石油資源開発㈱ 164,004 24 732
その他 ９５銘柄 2,350,462 7,775 4,057
計 30,632,869 66,697 60,320
長期
貸借対照表
額面総額 取得価額
投資
銘 柄 計上額 摘 要
社債・
(百万円) (百万円)
(百万円)
公社債
・国債
(満期保有目的の債券)
及び
地方債 48 48 48
地方債
計 48 48 48
取得価額又は 貸借対照表
種 類 及 び 銘 柄
出資総額 計上額 摘 要
(百万円) (百万円)
(その他有価証券)
諸有価
証券
出資証券 1,171 1,171
その他 4,357 3,621
計 5,528 4,792
金 額
種 類 摘 要
(百万円)
その他
出資金 1,392
の長期
核燃料資産（転換役務）に関わ
投資 その他 39,967
る賃貸借16,087百万円ほか
計 41,359
合 計 106,520
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【引当金明細表】
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区 分 摘 要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
―
貸倒引当金 541 3,313 65 3,790
退職給付引当金 66,187 2,014 8,303 59,897
―
災害復旧費用引当金 28,396 2,210 17,076 13,529
― ― ―
渇水準備引当金 79 79
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北
公告掲載方法
新報に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
( 第98期 ) 至 2022年３月31日
（ ）
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月28日
）
関東財務局長に提出。
（ ( 第98期 ) 至 2022年３月31日
(3) 発行登録書（普通社債） 2022年７月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類 2022年９月９日
及びその添付書類 2022年10月６日
2022年11月16日
2022年12月７日
2023年１月16日
2023年３月３日
2023年４月７日
2023年５月19日
2023年６月２日
東北財務局長に提出。
(5) 四半期報告書 第99期 第１四半期 自 2022年４月１日 2022年８月８日
（ ）
及び確認書 関東財務局長に提出。
至 2022年６月30日
第99期 第２四半期 自 2022年７月１日 2022年11月８日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2022年９月30日
第99期 第３四半期 自 2022年10月１日 2023年２月８日
（ ）
関東財務局長に提出。
至 2022年12月31日
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2022年７月１日
の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づ 関東財務局長に提出。
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2023年２月22日
（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 2022年７月29日
2023年２月20日
2023年２月22日
関東財務局長に提出。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
北電力株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東北電力株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産220,113百万円が計上されており、 連
結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は
244,538百万円である。このうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は98,734百万円（繰延税金負債との相殺
前）であり、この大部分は東北電力株式会社において生じたものである。
当連結会計年度は、燃料価格の高騰や円安の影響に加え、卸電力取引市場の価格の上昇により電力調達コストが大
幅に増加したことから、199,277百万円の連結経常損失を計上することとなった。
これに対し、会社は高圧以上の顧客の電気料金単価の見直しと低圧自由料金プランでの燃料費調整制度における上
限価格設定の廃止を行い、小売規制料金の値上げを申請した。なお、会社は2023年６月から小売規制料金の値上げを
実施している。また、会社は足もとの燃料・電力市場価格の高騰は会社の事業運営に大きく影響しており、電力事業
運営上の高いボラティリティは当面継続するものと想定しているが、サービス提案の強化や原子力発電所の再稼働、
経営全般の徹底的な効率化によって、収支と財務基盤の早期回復を図る計画としている。
このような状況を踏まえ、会社は当連結会計年度において税効果会計に関する企業分類の見直しを行い、重要な税
務上の欠損金が生じているものの、将来においておおむね５年程度は一時差異等加減算前課税所得が生じるという見
積りに基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断している。
会社による将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記
載のとおり、取締役会で承認された中期計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、以下のとおりである。
１．電気料金メニューの見直しや、他社との競争状況を踏まえて予測した販売電力量に基づき 、販売電力料を見
積っている。
２．燃料・電力市場価格は 、ウクライナ情勢悪化前までは戻らず、高い水準が継続すると仮定している。
３． 女川原子力発電所第２号機の再稼働時期は、2024年２月を想定している。
これらの重要な仮定は、市況の変化に伴う販売計画の実現可能性、燃料・電力市場の動向、女川原子力発電所第２
号機の安全対策工事の遅延といった不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。
このため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
・ 中期計画の策定を含む将来の事業計画策定プロセスを理解した上で、関連する内部統制の整備・運用状況を評価し
た。
（将来の課税所得の見積りの評価）
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング並びに税務上の繰越欠損金が発生し
た原因について検討するとともに、当連結会計年度末の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
税務の専門家を関与させて検討した。
・ 会社による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事
業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期計画との整合性を検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較し
た。
・ 将来の事業計画において経営者が使用する重要な仮定について、会社による小売の販売電力料及び燃料・電力市場
価格の見通し、女川原子力発電所第２号機の再稼働時期が中期的な課税所得に与える影響を評価するとともに、以下
の手続を実施した。
１．小売の販売電力料の見通し
・基礎となる会社の施策が合理的かつ実行可能なものであるかについて経営者と協議した。
・会社の競争環境や販売・価格戦略が、将来の販売電力量や販売価格の計画に反映されているか検討した。
・電力料金単価の見直しを中心とする販売面の収益性向上施策について、直近の契約実績、契約の切替動向及び小
売規制料金の審査状況に関する資料を閲覧して、実現可能性を検討した。
２．燃料・電力市場価格の見通し
・経営者及び経営管理者と協議するとともに、期末日前後の市況動向と整合しているか検討した。
・外部機関が公表している年間見通しとの比較を行うとともに、将来の為替や燃料価格変動に関する感応度分析を
実施した。
３．女川原子力発電所第２号機の再稼働時期
・新規制基準への適合性審査の状況、立地自治体との事前協議の状況及び原子力規制庁が受理・公表している「使
用前確認申請書」の記載内容を閲覧し、会社が想定する再稼働時期について検討した 。
・安全対策工事の進捗状況について女川原子力発電所の視察を行うとともに、経営者と協議を行った。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 東北電力株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北電力株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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東北電力株式会社(E04501)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 倉 克 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる東北電力株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電
力株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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