株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳川 修一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】
06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 25,511 23,318 20,994 26,929 28,853
経常利益 （百万円） 1,104 634 121 781 1,054
親会社株主に帰属する
（百万円） 674 356 295 888 742
当期純利益
包括利益 （百万円） 566 303 323 1,033 853
純資産額 （百万円） 5,444 5,555 5,785 6,677 7,295
総資産額 （百万円） 14,982 15,489 18,144 18,656 18,553
１株当たり純資産額 （円） 786.48 803.56 836.25 968.42 1,059.12
１株当たり
（円） 98.25 51.85 42.97 129.41 108.16
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 36.1 35.6 31.7 35.7 39.2
自己資本利益率 （％） 13.0 6.5 5.2 14.3 10.7
株価収益率 （倍） 8.8 13.2 18.3 5.6 7.2
営業活動による
（百万円） 330 △ 11 330 △ 151 68
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 238 △ 284 △ 268 1,227 △ 235
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 40 597 631 △ 1,323 △ 103
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,766 2,052 2,729 2,677 2,491
期末残高
従業員数 （人） 377 417 484 496 482
〔ほか、平均臨時
〔 45 〕 〔 29 〕 〔 23 〕 〔 23 〕 〔 27 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期から第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 19,996 18,565 16,012 18,785 19,752
経常利益 （百万円） 931 548 389 690 596
当期純利益 （百万円） 560 320 313 827 424
資本金 （百万円） 350 350 350 350 350
発行済株式総数 （株） 6,868,840 6,868,840 6,868,840 6,868,840 6,868,840
純資産額 （百万円） 4,474 4,567 4,824 5,526 5,724
総資産額 （百万円） 13,090 12,894 14,043 14,337 14,111
１株当たり純資産額 （円） 651.44 665.01 702.43 804.65 833.49
１株当たり配当額 （円） 28.00 21.00 13.00 30.00 33.00
（１株当たり中間配当額） ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 6.00 ) ( 9.00 ) ( 13.00 )
１株当たり
（円） 81.60 46.60 45.62 120.49 61.78
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 34.2 35.4 34.4 38.5 40.6
自己資本利益率 （％） 13.1 7.1 6.7 16.0 7.5
株価収益率 （倍） 10.6 14.7 17.2 6.0 12.6
配当性向 （％） 34.3 45.1 28.5 24.9 53.4
従業員数 （人） 207 217 220 206 195
〔ほか、平均臨時
〔 42 〕 〔 25 〕 〔 12 〕 〔 10 〕 〔 14 〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 90.7 74.3 85.9 82.5 91.5
（比較指数：配当込みTOPIX） （％） （ 95.0 ） （ 85.9 ） （ 122.1 ） （ 124.6 ） （ 131.8 ）
最高株価 （円） 1,045 894 826 820 815
最低株価 （円） 645 652 646 709 708
(注) １ 第73期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当９円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 第74期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期から第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として
創業いたしました。
その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。
大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1950年５月
切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立
（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）
1954年10月 大阪市南区（現 大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称
1978年４月 関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現 東京支社）
1988年11月 中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 名古屋支店）
1991年４月 九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現 福岡支店）
中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子
1995年９月
会社化（持分75％ 2001年４月に100％取得）
1995年12月 中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現 広島支店）
タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社 DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年10月
（現 COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）
2003年７月 オンラインシステム「Cominix On-Line」による販売を開始
2003年８月 経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併
2005年３月 関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社 株式会社CSTを設立
2006年３月 中国における販売拠点として、上海市に連結子会社 中阪貿易(上海)有限公司を設立
2006年10月 物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設
フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月
2008年11月
現 連結子会社 COMINIX(PHILIPPINES),INC.）
近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市 2010年４月に株式会
2009年２月
社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）
ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月 現 連
2009年８月
結子会社 COMINIX VIETNAM CO.,LTD.）
2010年10月 経営の効率化のため、連結子会社 武和テック株式会社を吸収合併
2010年12月 経営の効率化のため、連結子会社 株式会社CSTを吸収合併
2011年２月 東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設
インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社 PT.COMINIX INDONESIAを
2011年８月
設立
2012年３月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社 COMINIX INDIA PRIVATE
2012年９月
LIMITEDを設立
メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社 COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.を
2012年10月
設立
関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得に
2013年６月
より連結子会社化（持分100％）
関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結
2013年９月
子会社化（持分100％）
2015年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年３月 アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社 COMINIX U.S.A.,INC.を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年10月 販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設
2018年４月 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更
中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開
2018年７月
設
2019年１月 経営の効率化のため、連結子会社 日三工業株式会社を吸収合併
2019年１月 鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設
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年 月 概 要
2019年５月 フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社 COMINIX TRADING
PHILIPPINES,INC.を設立
2019年９月 新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立
2019年12月 ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社 COMINIX RUS LLCを設立
近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会
2020年２月
社化（持分100％）
関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子
2020年８月
会社化（持分100％）
九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により
2020年９月
連結子会社化（持分100％）
切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田
2020年12月
区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）
株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNB TOOLS OF AMERICA,INC.（73期より連
2020年12月
結子会社化）を間接所有
大阪市中央区南本町に本社移転
2021年11月
中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得に
2021年12月
より連結子会社化（持分100％）
東京証券取引所プライム市場を選択
2022年４月
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商
会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)
CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA
PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V. 、 COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、
COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①
切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の５セグメント及び⑥その他事業で事
業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりで
あります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①切削工具事業
当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商
店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としてお
り、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を
行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られております
が、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。
しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工
具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の
商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具
製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」
(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を
確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの
商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。
販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行ってお
り、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属
加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格
や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっ
ております。
(注１) イゲタロイ： 住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２) Cominix On-Line： 受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率
化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群
馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をし
ております。
(注３) カスタム商品： 顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。
②耐摩工具事業
当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に
成形する塑性加工において主に使用されております。
また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて
使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など
様々な業界の国内製造業者であります。
また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへ
の刃型の販売も行っております。
③海外事業
当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX
(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC及び広
州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメ
リカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
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④光製品事業
当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販
売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であ
ります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の
欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に
搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。
⑤eコマース事業
さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。
「さくさくＥＣ」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を
販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオー
ダーできるサービスも行っております。
⑥その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及び KNB TOOLS OF AMERICA,INC. にお
いて切削工具等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
中阪貿易(上海)有限公司
中国 8,000
海外事業 100.0 商品の購入・販売
(注) ４,７
上海市 千中国元
債務の保証
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
タイ 6,000 49.0 商品の購入・販売
海外事業
(注) ５
バンコク市 千タイバーツ [10.0] 資金の貸付
19,342 役員の兼任 ２名
COMINIX(PHILIPPINES),INC. フィリピン
千フィリピン 海外事業 100.0 商品の販売
(注)４,８ ビナン市
ペソ 資金の貸付
5,123,400 役員の兼任 ３名
インドネシア 100.0
PT.COMINIX INDONESIA（注）４,８
千インドネシア 海外事業 商品の販売
ブカシ市 (5.0)
ルピア 資金の貸付
役員の兼任 ３名
COMINIX VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 4,162,600
海外事業 100.0 商品の販売
(注)８ ハノイ市 千ベトナムドン
資金の貸付
役員の兼任 ２名
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED
インド 146,386 100.0
海外事業 商品の購入・販売
(注) ４
バンガロール市 千インドルピー (0.1)
債務の保証
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.(注) メキシコ 15,500 役員の兼任 ２名
海外事業 100.0
４ イラプアト市 千メキシコペソ 商品の購入・販売
アメリカ 200 役員の兼任 １名
COMINIX U.S.A.,INC.
海外事業 100.0
アトランタ市 千アメリカドル 商品の販売
役員の兼任 ２名
切削工具
共榮機工株式会社
東京都文京区 10百万円 100.0 商品の販売
事業
債務の保証
10,503
COMINIX TRADING フィリピン 役員の兼任 ２名
千フィリピン 海外事業 100.0
PHILIPPINES,INC. サンタロサ市 商品の販売
ペソ
役員の兼任 ３名
eコマース
さくさく株式会社(注) ８ 10百万円
大阪市中央区 100.0 商品の購入・販売
事業
資金の貸付
15,000
ロシア
商品の購入
COMINIX RUS LLC(注) ８
千ロシア 海外事業 100.0
サンクトペテル
資金の貸付
ブルク市
ルーブル
役員の兼任 ２名
切削工具
大西機工株式会社（注）４ 東大阪市 48百万円 100.0 商品の購入・販売
事業
資金の貸付
役員の兼任 ２名
切削工具
株式会社東新商会 東京都港区 24百万円 100.0 商品の購入・販売
事業
資金の貸付
福岡県福岡市 切削工具 役員の兼任 ２名
株式会社澤永商店 14百万円 100.0
南区 事業 商品の販売
役員の兼任 ３名
株式会社川野辺製作所
東京都大田区 22百万円 その他事業 100.0
商品の購入・販売
アメリカ 150
KNB TOOLS OF AMERICA,INC. (注) ８
その他事業 100.0 役員の兼任 １名
プレイン市 千アメリカドル
役員の兼任 ３名
中国 200
広州加茂川国際貿易有限公司 海外事業 100.0 商品の販売
広州市 千アメリカドル
資金の貸付
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。
４ 特定子会社であります。
５ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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７ 中阪貿易(上海)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（1）売上高 3,052百万円
（2）経常利益 215百万円
（3）当期純利益 161百万円
（4）純資産額 1,358百万円
（5）総資産額 1,850百万円
８ 債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。
COMINIX(PHILIPPINES),INC. 143百万円
PT.COMINIX INDONESIA 83百万円
COMINIX VIETNAM CO.,LTD. 3 0百万円
COMINIX RUS LLC 1 2百万円
さくさく株式会社 218百万円
KNB TOOLS OF AMERICA,INC. 49百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
切削工具事業 177 ( 16 )
耐摩工具事業 18 ( －)
海外事業 185 ( 3 )
光製品事業 9 ( 1 )
eコマース事業 5 ( －)
その他事業 54 ( 1 )
全社(共通) 34 ( 5 )
合計 482 ( 27 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。
４ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
195 ( 14 ) 37.2 11.6 6
セグメントの名称 従業員数(人)
切削工具事業 128 ( 7 )
耐摩工具事業 18 ( －)
海外事業 6 ( 0 )
光製品事業 9 ( 1 )
eコマース事業 － ( －)
全社(共通) 34 ( 5 )
合計 195 ( 14 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。
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４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、人事、総務、経営企画、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、連結子会社である株式会社川野辺製作所に労働組合が結成されておりますが、その他、当社
を含む当社グループには労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
パート・有期労働者は全て女性の
5.0 25.0 64.0 65.9 － ため、賃金格差についての記載は
ありません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象でないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考え
ています。
産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与すること
で社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削
工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。
今後も、当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存
在意義として、対話を繰り返すことで相互の理解を深めながら、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、
自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の質を高め、ものづくり産業の生産性向
上と付加価値の向上を通じて、社会に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中
長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、
「真の生産性向上に貢献する高度専門商社」を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、当連結会計年度の 新中長期経営計画（FY74-FY78） の１年目の各達成状況は次のとおりであります。
売上高 （ FY74 計画） 29,000百万円 （ FY74 実績） 28,853百万円 計画差 △147百万円
営業利益 （ FY74 計画） 1,000百万円 （ FY74 実績） 948百万円 計画差 △52百万円
ＲＯＥ （ FY74 計画） 9.1％ （ FY74 実績） 10.7％ 計画差 ＋1.6ｐｔ
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、自動車のＥＶ化や海外移転の加速など製造業の外部環境は目まぐるしく変化してお
り、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動
には正常化が期待されるものの、依然として不透明な状況が続くものと思われます。こうした環境の変化を機会と
捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人
材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストや
データ分析やグリーン市場への進出・開拓等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、新中長期経営計画
（FY74-FY78）におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けた「持続的成長」と「改革」の5つの戦略骨子
として以下のとおり定め、企業価値の向上に努めてまいります。
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(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性
の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウ
イルス感染症の規制緩和により経済活動には正常化が期待されるものの、新たにインフレ圧力の上昇、物価高騰、
金利上昇など国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。
このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業であ
る」という考えのもと『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』という当
社の存在意義に立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。
①商品力の強化
当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視
し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理
店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社
との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けたトレンドが強まるなか、求められる事業の抜本的な変革に対し、
いち早く対応するため環境に配慮した商品の選定とラインナップの拡充に取り組んでまいります。
②営業活動の効率化
対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム
「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時
間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。
今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社にお
いてeコマースサイト「さくさくEC」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。
③社員教育
商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育・人材への投資には力を入れており、豊富な商品知識をもとに
「ものづくりに携わるすべての人々に寄り添える人材」であることが、他社との差別化・競争力の源泉と考えてお
り、優秀な人材を育成することが当社の持続的な成長に繋がると考えております。当社では年間を通じて計画的に
海外メーカーや専門研修機関による研修を実施するなど、成長を実現する人材育成の仕組みづくりに取り組み、テ
クニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。
④海外市場への展開
国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当
社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海
外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現
地法人を設立し、事業を進めてまいります。
⑤耐摩工具事業、光製品事業の育成
国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、我が国では2030年の次世代自動車
普及目標を掲げ、EV車の普及促進に力を入れており、全世界的にもエンジン車からEV車への切り替えが進んでおり
ます。EV化が進むと切削加工が減少し、切削工具の需要も減少する可能性があります。当社グループとしては、主
力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。
⑥国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓
当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。
今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び、EV業界への販売
など国内の製缶業界以外への販売を開拓し進めてまいります。
⑦切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化
製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業
界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはM&Aにも備えて積極的に再
編に動けるよう、総資産のうち十分な手元流動性を確保すると共に、資産効率性の改善を図りながら自己資本利益
率を向上させ財務体質の強化を進めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ全般
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、設立以来ものづくり産業に寄り添い続けることで社会の発展に寄与してまいりました。今後
も、当社グループがステークホルダーの皆様とともに、持続的に存続的な成長と繁栄を実現していくためにはサス
テナビリティへの取り組みを加速させ、ものづくり産業の生産性向上、付加価値の向上に貢献していく必要がある
と考えております。
①ガバナンス
当社では、2021年12月に社長を委員長とするサステナビリティ推進会議を設置しており、環境保全をはじめとし
たサステナビリティに関する活動方針・活動計画・施策の審議および決定を行っております。これらの取り組みは
取締役会に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。
②戦略
当社グループでは、国際的な社会規範などで定められた社会課題やメガトレンドなども参考にしながら、自社目
線、社会からの重要度による評価を行い、長期的経営を実践するうえで、当社グループにとって重要な課題である
６つのマテリアリティを特定しました。今後、マテリアリティへの取り組みを持続的な活動として推進していくた
め、それぞれのテーマで取り組み目標（KPI）を定め、中長期経営計画とも連動させながら推進してまいります。な
お、各テーマの具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいりま
す。
特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標及び目標は以下のとおりです。
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当社グループでの
関連する機会とリスク 具体的な取り組み
マテリアリティ項目 指標及び目標
（○機会 ●リスク） （今後取り組んでいく
事項も含む）
●あらゆるものづくり産業で地 ・超硬リサイクル 未設定
球環境に配慮した運営が求めら ・ものづくりの真の生産性
ものづくり産業の
れるなか、有限である資源を持 向上に資する、耐久性の
持続可能性に
続可能な形で利活用することは 高い製品の発掘・拡販
配慮した資源の
当然で、むしろこれに対する取 ・廃棄物削減に関する取り
有効活用
り組みが不足していることが当 組み
（有効利用）
社にとってリスクとなり得る ・リユースに関するサービ
スの推進
○●カーボンニュートラルの実 ・グリーン市場への進出・ 未設定
現に向けたトレンドが強まるな 開拓
か、CO2を大量に排出する業界 ・環境に配慮した商材の探
は、否が応でも事業の抜本的な 索
脱炭素社会 変革が求められることになる。 ・EV事業への投資
実現への貢献 この構造変化に対し、いち早く ・温室効果ガス削減に最適
対応することができれば機会と な物流体制（サプライ
なり得るし、現状から変革がま チェーン）の構築
まならなければリスクとなり得
る
●労働人口減少に伴う人材不足 ・多様な働き方を受容する ・管理職に占める女性
に対する採用コストの上昇、人 仕組みづくり 労働者の割合（2027
材の多様性や働き方の多様性に ・パーパス策定・浸透（対 年３月までに10％）
関する対応不足による人材獲得 話）
競争力の低下、多様な人材が活 ・個々人の価値観を表明で
多様な価値観の
躍できる職場環境の整備不足 きる場づくり
受容
（＝多様な価値観を受容する雰
囲気が少ない）、会社の組織文
化や理念の浸透・共感が不足す
ることで、魅力的な人材が当社
に集まらなくなるリスクがある
○優秀な人材を確保することに ・成長を実現する人材育成 ・労働者の有給休暇取
よる事業成長の実現、優秀な人 体系づくり 得率（2027年３月ま
材を育成することによる当社の ・多様なキャリアパスの実 でに75％）
生産性向上に資する
持続的繁栄 現
多様な人材の育成、
●当社における成長環境につい ・ウェルビーイングを向上
人材への投資
ての発信不足、単一的なキャリ させる施策の推進
アパスなど離職率が上昇するな ・成長環境に関する情報発
どのリスクがある。 信・広報
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○●プライム市場上場企業であ ・中核人材における多様性 ・管理職に占める女性
る当社にとって、コーポレート の確保 労働者の割合（2027
ガバナンス・コードに記載され ・透明性のある役員報酬制 年３月までに10％）
る内容は、コンプライ・オア・ 度の設計
エクスプレインの精神のもとで
コーポレートガバナン 対応を充実させていくことが期
ス・コードの対応充実 待されている。少なくとも各項
目について議論は尽くし、その
うえで当社の経営をより良くす
るために必要と判断した内容に
ついては対応していくことが重
要である
●コンプライアンスへの世間か ・定期的なコンプライアン 未設定
らの関心は今後も高まることが ス研修の実施
想像される。またどんなに仕事
コンプライアンスの今 ができる人材でも、コンプライ
一度の強化 アンスへの意識が低い人材は、
企業として厚遇することが難し
い時代になっており、継続的な
教育と啓発が必須である
③リスク管理
当社では、リスクを識別・評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスを定めた「リスク
管理方針」を定め、リスクが顕在化した場合でも速やかな対応が取れるように体制・手順を整備しておりますが、
サステナビリティに係るリスクの識別、とりわけマテリアリティ項目として考慮されたリスクについては優先的に
対応すべきリスクだと認識しており、事務局である管理本部 経営企画室が中心となり、サステナビリティ推進会議
の中でより詳細な検討を行い、共有することで総合的に管理を行っております。また、定期的にリスク評価を実施
し、リスクの監視状況や社会情勢の変化を経営戦略に取り込んでまいります。
④指標及び目標
サステナビリティ全般に関する指標及び目標の内容については「 （1）サステナビリティ全般 ②戦略 」をご参照
ください。
(2) 人的資本・多様性
当社グループにおける、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①ガバナンス
人材資本・多様性に関するガバナンスの内容については「 （1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 」をご参照
ください。
②戦略
当社グループは『ものづくりに携わるすべての人々に寄り添い、世界に「できる」を生み出す。』を存在意義と
して掲げており、人とのつながりを大切にし、誠実さをもって悩みや問題に真摯に向き合うことが出来る「人材」
こそが、他社との差別化、競争力の源泉であると考えております。ものづくり産業の生産性向上と付加価値の向上
を実現するためには、社員一人ひとりが向上心を持って創意工夫し、自発的に行動し、成長し続けることが原動力
となります。当社グループでは、個々人の価値観は異なることを前提にしながらも、ものづくりに携わる人々に寄
り添う姿勢に共感し、それを拠り所として多くの社員が日々挑戦しながら働く社内環境づくりを進めています。
また、社員一人ひとりが成長し続けるためには、人材育成として成長機会を提供するだけでなく、当社グループ
の人材が心身ともに健康な状態で、かつ働きやすく働きがいのある職場だと感じていることが重要だと考え、企業
文化の醸成も含めてウェルビーイングの向上に努めてまいります。
さらに、当社グループでは社員一人ひとりの多様性を活かすことで、個人が最も生産性高く働くことを目指し、
働く場所・働く時間・勤務形態・キャリアといった多様な働き方・多様な価値観を、それが必要とされる背景や目
的の理解を踏まえたうえで受容し、柔軟な働き方を実現する各種制度の整備に取り組んでまいります。
主な取組みについては、 「 （1）サステナビリティ全般 ②戦略 」をご参照ください。
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③リスク管理
人的資本・多様性に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照くだ
さい。
④指標及び目標
当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材に関する取組と社内環境整備に関する方針に係る指
標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連
結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このた
め、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しておりま
す。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2027年３月までに10% 5.0％
労働者の有給休暇取得率（注） 2027年３月までに75% 65.3％
（注）（有給休暇取得日数÷有給休暇付与日数×100）の計算式で算出
(3) 気候変動
当社グループの主要販売商品である超硬工具に使用されるタングステンは地球上に限りある資源となってお
り、気候変動をはじめとする地球環境との関わりが深いことから、当社グループが今後も継続して経営活動を行
うことにおいて、地球環境の保全は最重要課題であると考えております。当社はエコアクション２１の認証・取
得を行うなど予てから環境保全への行動に取り組んでまいりましたが、プライム市場上場会社としてコーポレー
トガバナンス・コードに沿うTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）提言にも今後対応を強化してまいりま
す。
①ガバナンス
気候変動に関するガバナンスの内容については「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照くださ
い。
②戦略
気候変動に関する戦略の内容については「（1）サステナビリティ全般 ②戦略」をご参照ください。
③リスク管理
気候変動に関するリスクの内容については「（1）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標及び目標
当社では、エコアクション２１認証の取り組みを通じて、「RE100」対応再生エネルギーへの切り替えや、自動車
燃料の削減を通じた二酸化炭素排出の削減に取り組んでおります。
具体的な取り組み事項の到達指標及び目標・KPIについては、今後検討を行い順次開示してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、サステ
ナビリティに関するリスクにつきましては、「２[サステナビリティに関する考え方及び取組］」をご参照ください。
(1) 業績変動リスク
当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同
業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。
従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
また、当社グループでは、国内では、耐摩・光製品のセグメントへ展開を進めることで特定の業界（自動車業
界）への依存度を低減させてまいります。海外では特定の地域（主に日本と中国）への依存度を低減するため、進
出国・拠点を増やすことでリスクを分散してまいります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による
顧客企業の工場の操業停止や当社のサプライチェーンに大きな影響は生じておりませんが、今後再び全世界的に拡
大した場合や、ウクライナをめぐる国際情勢の不安が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
重大な影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リス
クを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換 や金利スワップ取引 を利用しておりますが、今後金利が
上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 取引先与信のリスク
当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等に
よっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、取引先ごとに与信額を設定するほか、１年ごとに信用調査会社のデータをもとに与信
の一括見直しを行っております。また回収遅延資料を毎月作成し、不良債権を適宜モニタリングしております。な
お、新型コロナウィルス感染症による取引先からの支払に影響は出ておりませんが、今後再び全世界的に拡大した
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即時納品体制を確立していま
す。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、継続発注は販売実績データに基づく適正発注量決定システムでの運用等を行い、新規
発注は販売計画に基づく発注量を決定しリスクを低減しております。
(5) 災害・事故によるリスク
地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性
があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループではあらゆる災害・事故によるリスクに備え、大阪、名古屋、北関東の３つの物流拠点を確
立し、流通への影響を低減しております。また、「Cominix On-Line」による非対面販売の実施に加え、2020年10月
から連結子会社さくさく株式会社においてeコマース事業の本格的に参入いたしました。またグループ内の取り組み
といたしましては、グローバルな相互補完体制を構築する事業継続計画（ＢＣＰ)の策定、在宅勤務の推進に支障が
生じる業務プロセスの見直について継続的に整備を取り組んでおります。
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(6) 仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク
当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締
結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいり ました。当該契約書には対象となる製品、販売地
域、支払方法及び解除事由等が記載されております。
現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、
あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等に
は、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続
に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合
会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
また、海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大す
る恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、海外展開を図る場合には、事前の徹底した情報収集をもとに事業計画を立案し意思決
定するとともに、経営環境等の変化により事業計画の見直しの必要性が発生した場合には、撤退も含めて早急に対
応を検討する体制を構築しリスクを低減しております。
（注）新型コロナウイルスによる影響については、(１)業績変動リスクの記載参照
(8) 為替変動によるリスク
当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財
務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変
動に伴う換算リスクがあります。
これらに対応するため、当社グループでは、外貨建の仕入に対する為替リスクについては、通常の為替変動であ
れば粗利益を調整し、異常な為替変動があれば、販売価格の改定を行うことでリスクを移転しております。
(9) 退職給付債務に関するリスク
当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債
務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております 。
(10) システム障害の発生によるリスク
当社では販売チャネルとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」の構築と、eコマース事業として切削
工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げており、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策
も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワーク
の切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務
に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、サーバーのセカンダリ確保を行い、システムのデータバックアップ
の徹底を図っております。また外部からの攻撃に対しては、ファイアウォール装置の導入するなどリスクを低減し
ております。
(11) レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク
当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メー
カーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、
紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その
原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
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(12) 特定の業界に依存していることに起因するリスク
当社グループの耐摩工具事業は、国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。
今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努め
てまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
これらに対応するため、当社グループでは、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製
缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
なお、上記に記載の事業等のリスクにおけるセグメントごとの影響度については次のとおりであります。
切削工具 耐摩工具 光製品
eコマー その他事 全社(共
リスク名 海外事業
ス事業 業 通)
事業 事業 事業
(1)業績変動リスク ◎ △ ○ △ △ ◎
(2)金利変動リスク ◎
(3)取引先信用リスク ○ ○ ○ ○ △ ○ ◎
(4)商品在庫に関するリスク ◎ △ ○ ○ ○ ◎
(5)災害・事故によるリスク ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎
(6)仕入先に係る代理店契約の解
◎
消・終了に関するリスク
(7)海外事業に関するリスク △ ◎
(8)為替変動によるリスク ○ ◎ ○ ○ ◎
(9)退職給付債務に関するリスク ◎
(10)システム障害の発生によるリ
◎ △ ◎ △ ◎ ◎ ◎
スク
(11)レアメタル原材料（タングス
テン）不足や価格上昇によるリス ◎ ○ ○ ◎
ク
(12)特定の業界に依存しているこ
△ ○
とに起因するリスク
(注) 影響度につきましては次の通りの区分で示しております。
◎・・・大 ○・・・中 △・・・小
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
a．財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 49百万円減少 し、 15,180百万円 となりました。これは主に、棚卸資産が
237百万円、売掛金が172百万円増加した一方、電子記録債権が279百万円、現金及び預金が135百万円減少したこと
などによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 54百万円減少 し、 3,373百万円 となりました。これは主に、のれんの償却
等によりのれんが35百万円、投資その他の資産のその他が29百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 103百万円減少 し、 18,553百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 297百万円減少 し、 8,512百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が402百万円増加した一方、未払法人税等が371百万円、電子記録債務が314百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 423百万円減少 し、 2,745百万円 となりました。これは主に、長期借入金
が327百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 720百万円減少 し、 11,258百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 617百万円増加 し、 7,295百万円 となりました。これは、利益剰余金が509百
万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加742百万円、剰余金の配当による減少233百万円等）増加したこ
となどによります。
b．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活
動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料コストの上昇や金融資本市場
の変動を発端とした円安進行による物価上昇など、依然として、製造業を中心に景気・経済への悪影響など先行き
が見通せない状況が続いております。
また、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界
的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行き
の不透明感が増し、景気後退の懸念が深まる状況となっております。
当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針の
とおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。
特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、Cominixグループ全体でのグローバ
ル展開を武器に海外マーケットの更なる開拓を進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 28,853百万円 （前連結会計年度比 7.1％増 ）、 営業利益は948百万円 （前
連結会計年度比 42.9％増 ）、 経常利益は1,054百万円 （前連結会計年度比 34.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期
純利益は742百万円 （前連結会計年度比 16.4％減 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
■ 切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界で世界的な半導体不足による生産調整が一段落
し、生産台数は回復基調にあるものの、年度を通じて半導体等サプライチェーンの制約による生産調整の影響を
受ける一年となりました。
このような厳しい状況のなか、当社は収益性向上の取り組みとして、主力商材及びオリジナル製品の販売拡大
に加え、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁しましたが、売上高は低調に推移いたしました。その結
果、売上高は 16,499百万円 （前連結会計年度比 1.3％減 ）、 セグメント利益は318百万円 （前連結会計年度比
103.2％増 ）と減収増益となりました。
■ 耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心に受注獲得に注力し
ましたが、主要販売先である製缶業界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移いた
しました。その結果、売上高は 2,571百万円 （前連結会計年度比 0.2％増 ）、 セグメント利益は107百万円 （前連結
会計年度比 31.3％減 ）と増収減益となりました。
■ 海外事業
海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策の撤廃後の混乱、米中の貿易摩擦など、先行きは不透明な
状況ではあるものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に円安の影
響も追い風となり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 7,345百万円 （前連
結会計年度比 30.8％増 ）、 セグメント利益は442百万円 （前連結会計年度比 51.7％増 ）と増収増益となりました。
■ 光製品事業
光製品事業につきましては、半導体不足の市況のなか積極的な在庫の確保による既存ビジネスの拡大に加え
て、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高及びセグメント利益は堅調
に推移いたしました。その結果、売上高は 1,728百万円 （前連結会計年度比 40.3％増 ）、 セグメント利益は145百
万円 （前連結会計年度比 98.4％増 ）と増収増益となりました。
■ eコマース事業
eコマース事業につきましては、切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品
の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤
づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、売上高、セ
グメント利益共に低調に推移いたしました。その結果、売上高は 25百万円 （前連結会計年度比 160.1％増 ）、セ
グメント損失は 86百万円 （前連結会計年度は 64百万円のセグメント損失 ）と増収減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,491百万円 （前年同期比 7.0％
減 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、 68百万円 （前年同期は 151百万円 の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,101百万円、売上債権の減少額188百万円、減価償却費194百
万円、のれん償却額67百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額162百万円、仕入債務の減少
額612百万円、法人税等の支払額687百万円などであります。
投資活動の結果使用した資金は、 235百万円 （前年同期は 1,227百万円 の獲得）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、
定期預金の預入による支出49百万円、保険積立金の積立による支出41百万円などであり、資金の増加の主な内訳
は、保険積立金の解約による収入180百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、 103百万円 （前年同期は 1,323百万円 の使用）となりました。
資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出927百万円、配当金の支払額233百万円などであり、資金
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の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入830百万円、短期借入金の増加額300百万円でなどであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
b. 受注実績
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
切削工具事業 16,499 98.7
耐摩工具事業 2,571 100.2
海外事業 7,345 130.8
光製品事業 1,728 140.3
eコマース事業 25 260.1
その他事業 683 87.7
合計 28,853 107.1
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループ
では、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当
社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しておりま
す。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好
的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通して
シェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の
強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。
この結果、売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上高総利益率は21.8％（前連結会計年度から
1.0ポイント増）自己資本比率は39.2％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。
今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユー
ザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等によ
り利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長
を図ってまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本として
おります。
将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入
資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるM＆Aは切削工具事業における事業の譲受を実施いたしました。設備投資については、東
京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設
備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計
年度における固定資産の取得による支出は268百万円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資
金、借入金にて賄っております。
この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は5,214百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,491百万円となっております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されていると
おりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象
等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資
産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
翌連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰な
どを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続くもの
の、各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。
財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エ
ネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通
常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全
ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
住友電気工業株式会社が製造す
るイゲタロイ及びダイヤ製品の 自 2004年７月23日
住友電気工業
当社 特約販売に関する基本契約。販 2004年７月23日 至 2005年７月22日
株式会社
売地域は、原則として日本国内 以降１年毎の自動更新
とする。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社
である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用中心とする総額
237 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
切削工具事業、
本社 耐摩工具事業、
－ 64
販売設備
23 61 84
海外事業、
(大阪市中央区) 本社機能
(－) (7)
全社(共通)
名古屋支店
75 17
切削工具事業、
販売設備 12 0 87
(名古屋市中区) 全社(共通)
(148) (－)
北関東支店
52 5
切削工具事業、
販売設備 1 0 53
(群馬県太田市) 全社(共通)
(1,108) (－)
テクニカルセンター
21 6
切削工具事業、
及び東大阪営業所
販売設備 28 39 89
全社(共通)
(339) (－)
(大阪府東大阪市)
切削工具事業、
その他 耐摩工具事業、
12 103
販売設備 43 22 77
光製品事業、
(注)３
(2,696) (7)
全社(共通)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
３ 大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター、名古屋ロジスティクスセンター及び各営業
所等であります。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
切削工具事業、
耐摩工具事業、
大阪本社
販売設備 50
海外事業、
（大阪市中央区）
全社(共通)
切削工具事業、
耐摩工具事業、
東京支社
販売設備 17
光製品事業、
(東京都品川区)
全社(共通)
大阪ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 26
(大阪府東大阪市)
北関東ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 6
(群馬県邑楽郡大泉町)
名古屋ロジスティクスセンター
全社(共通) 物流設備 15
(愛知県名古屋市昭和町)
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(2) 国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) の名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
茨城工場 34 42
株式会社川野辺製作所 その他事業 製造設備 85 100 220
(茨城県常陸大宮市) (5,983) (1)
2023年２月28日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) 名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 64 12
大西機工株式会社 切削工具事業 販売設備 19 0 84
(東大阪市) (983) (2)
本社 20 21
株式会社東新商会 切削工具事業 販売設備 19 0 39
(東京都港区) (785) (1)
本社
68 8
株式会社澤永商店 (福岡県福岡市南 切削工具事業 販売設備 28 3 100
(315) (6)
区)
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) 名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
本社 － 8
共榮機工株式会社 切削工具事業 販売設備 － 2 2
(東京都文京区) (－) (－)
本社 － 5
さくさく株式会社 eコマース事業 販売設備 － － －
(大阪市中央区) (－) (－)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 株式会社川野辺製作所の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表
を使用しているため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
５ 大西機工株式会社、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作
成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2023年２月28日現在の金額を記載しておりま
す。
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) の名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
中阪貿易(上海)
本社 － 53
海外事業 販売設備 － 27 27
(中国 上海市) (－) (1)
有限公司
COMINIX(THAI 本社 － 23
海外事業 販売設備 － 0 0
LAND)CO.,LTD. (タイ バンコク市) (－) (－)
COMINIX(PHILIPP
本社(フィリピン － 12
海外事業 販売設備 － 0 0
ビナン市) (－) (－)
INES),INC.
PT.COMINIX 本社(インドネシア
－ 15
海外事業 販売設備 － 1 1
ブカシ市)
(－) (－)
INDONESIA
COMINIX
本社(ベトナム － 17
海外事業 販売設備 － 0 0
VIETNAM CO.,LTD. ハノイ市) (－) (－)
COMINIX MEXICO,
本社(メキシコ － 23
海外事業 販売設備 － 1 1
S.A.DE C.V. イラプアト市) (－) (－)
COMINIX
本社(アメリカ － 7
海外事業 販売設備 － 18 18
アトランタ市) (－) (2)
U.S.A.,INC.
COMINIX TRADING 本社(フィリピン
－ 1
海外事業 販売設備 － 0 0
サンタロサ市)
(－) (－)
PHILIPPINES,INC.
本社(ロシア
－ －
COMINIX RUS LLC
サンクトペテルブ 海外事業 販売設備 － － －
(－) (－)
ルク市)
KNB TOOLS
本社(アメリカ 10 12
その他事業 製造設備 15 22 49
OF AMERICA,INC. プレイン市) (6,224) (－)
広州加茂川国際貿 本社 － 14
海外事業 販売設備 － 4 4
易有限公司 (中国 広州市) (－) (－)
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 数
建物
(所在地) の名称
土地
(人)
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
COMINIX INDIA
本社(インド － 14
海外事業 販売設備 － 3 3
PRIVATE LIMITED バンガロール市) (－) (－)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、
PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、
COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び広州加茂川国際貿
易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用して
いるため、2022年12月31日現在の金額を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 6,868,840 6,868,840 標準となる株式であります。
プライム市場
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年１月１日
3,434,420 6,868,840 － 350 － 330
(注)
(注) 2015年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月31日を基準日として2016年１月１日付で当社普通株式
１株につき２株の株式分割を実施し、これにより発行済株式総数は3,434,420株増加し、6,868,840株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 23 42 16 5 5,822 5,916 －
(人)
所有株式数
－ 2,571 1,139 6,134 204 9 58,589 68,646 4,240
(単元)
所有株式数
の割合
－ 3.74 1.66 8.94 0.30 0.01 85.35 100.00 －
(％)
(注) 自己株式335株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 大阪市中央区南本町1-8-14 604,320 8.79
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 中華人民共和国広東省広州市天河区 425,600 6.19
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.41
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.85
柳川 歩 大阪府豊中市 247,050 3.59
宿 淳子 大阪市北区 228,800 3.33
柳川 雄豊 大阪府豊中市 211,850 3.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 211,800 3.08
（信託口）
計 － 3,998,220 58.21
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,864,300 68,643
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,240 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,643 －
(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区南本町
（自己保有株式）
300 － 300 0.00
1-8-14
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計 － 300 － 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 335 － 335 －
（注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益
還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持
続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に
立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいり
ます。
配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取
締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき33.00円
（うち中間配当金13.00円）とさせて頂きました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
89 13.00
取締役会決議
2023年６月23日
137 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営
理念の実現を経営の基本方針としております。
この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向
上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を
進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会、取締役会、内部監査室といった機関を適切に機能させるとともに、取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化
を図るため、2023年６月23日開催の当社第74回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社に移行いたしました。上記に加え、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を
強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年11月15日付にて取締役会の任意の諮問機
関として指名報酬委員会を設置しております。
また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明
確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、下記の役付
執行役員制度を導入しております。
ａ．役付執行役員は、取締役会が決議した経営方針に基づいて業務執行権限を委譲され、取締役会の監督のも
と、業務執行を行う。
ｂ．役付執行役員の選解任や担当職務は、取締役会決議により行う。
ｃ．取締役は、役付執行役員を兼務することができる。
このような体制を通じて適正な業務執行、迅速且つ的確な意思決定、監査の実効性いずれの観点においても、十
分なコーポレート・ガバナンスが機能すると判断しております。
ａ取締役会
取締役会は2023年６月26日現在取締役11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、原則とし
て月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、業務執行の監督、その他重要な経営課題事項を協議決定
しており、月次業績等の重要な報告も行っております。
また、2023年４月には外部アドバイザーを活用した取締役会実効性評価を実施し、その実効性に対する取締役
会としての評価、課題の抽出、対応策の検討などを実施し、今後は更なる取締役会の実効性向上を図ってまいり
ます。
ｂ監査等委員会
監査等委員会は、原則として月１回開催することとしており、2023年６月26日現在監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の
職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外取締役のうち１名は公認会計士・税理士であり、そ
の専門的な観点より経営監視を実施しております。
監査等委員は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行ってお
ります。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況につ
いて監査を実施しております。
常勤の監査等委員は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査してお
ります。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題
点を確認しております。
ｃ指名報酬委員会
独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の選解任に関する基準や候補者案、報
酬に関する事項等を審議し、取締役会に意見答申を行っております 。
ｄ内部監査室
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しておりま
す。
内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査
し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。
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e経営会議
当社は、社長執行役員、取締役、常勤の監査等委員、各業務執行部門長及び内部監査室長をもって構成する経
営会議を設置しております。
経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重
要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。
また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「新中長期経営計画」及び、この計画を具体的
に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議し
ております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 経営会議
代表取締役会長 柳川 重昌 ◎ ○ ◎
代表取締役社長執行役員 柳川 修一 ○ ○
取締役専務執行役員 田中 秀樹 ○ ○
取締役常務執行役員 澤口 典宏 ○ ○
取締役常務執行役員 林 祐介 ○ ○
取締役上席執行役員 渡部 哲郎 ○ ○
社外取締役 市川 直 ○ ○ ○
社外取締役 森 常徳 ○ ○
取締役監査等委員（常勤） 東 伸裕 ○ ◎ ○
社外取締役監査等委員 明松 優 ○ ○
社外取締役監査等委員 新井 信彦 ○ ○ ◎
各業務執行部門長 ○
内部監査室長 ○
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ）内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めてお
り、現状は以下のとおりであります。
ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコ
ンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。
また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めて
おります。
さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体と
は決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。
ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の
職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検
証を行っております。
ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リ
スクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務に
おけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しており
ます。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締
役の業務執行状況の報告を行っております。
業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目
標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」によ
り効率的な業務遂行を行っております。
ｅ財務報告の適正性を確保するための体制
グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報
告の信頼性を確保しております。
ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵
守していくべき事項の共有化に努めております。
グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議
する体制を整えております。
当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプ
ライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しており
ます。
ｇ取締役監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、取締役監査等委員が補助すべき使用人を置くこ
とを求めた場合、取締役監査等委員と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定
めております。また、取締役監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらか
じめ取締役監査等委員に相談し、意見を求める旨を定めております。
ｈ取締役及び使用人が取締役監査等委員に報告するための体制その他取締役監査等委員への報告に関する体制
取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直
ちに取締役監査等委員に報告します。取締役監査等委員は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の
遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使
用人にその説明を求めております。
ｉその他取締役監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役監査等委員が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部
監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり取締役監査等委員が
必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務
に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。
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なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。
ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業運営上のリスクについて「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為
替や資源相場といった会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の
発生、個人情報及び高度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類
し、リスク管理担当部門においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセ
スをもってリスク管理を行っております。
具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスク
の発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生す
る可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検
討しております。
万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長執行役員を対策本部長とする社内横断的な対策本
部を設置して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限
に留めるべく対応することとしております。
ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして
必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社へ
の報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員
から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っておりま
す。
b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った
場合を想定して、その対応手順等を「リスク（危機）管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。ま
た、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。
c子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社においては、職務権限一覧表に基づき権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議
と的確かつ迅速な経営意思決定を行う体制をとっております。
ｄ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立
場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、周知徹底を図っている他、コンプライア
ンス研修を行っております。また、各子会社に対して内部監査室による監査及び監査等委員による監査等委員監査
を実施しております。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役及び社外取締役監査等委員との間において、その
職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づきその責任の限度額を会社
法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎える
ことができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約は2023年８月１日に更新する予定であります。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
⑨取締役会の活動状況
当事業年度において、取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
柳川 重昌 22回 22回
田中 秀樹 22回 22回
澤口 典宏 22回 22回
林 祐介 22回 22回
渡部 哲郎 22回 22回
柳川 修一（注）1 20回 20回
寺田 義博 22回 22回
市川 直 22回 22回
東 伸裕 22回 22回
明松 優 22回 22回
新井 信彦 22回 22回
（注）1 柳川修一氏は、2022年６月24日開催の第73期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたの
で、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、経営基本方針、経営計画、予算編成、業務執行の監督、その他重要な経営
課題事項の協議決定、月次業績等の重要な報告等であります。
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⑩指名報酬委員会の活動状況
当社は、 2022年11月15日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬
委員会を設置しております。
当事業年度において、指名報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
柳川 重昌 ４回 ４回
市川 直 ４回 ４回
新井 信彦 ４回 ４回
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 当社入社
1985年４月 取締役営業部長
1994年３月 専務取締役
2003年４月 代表取締役社長
代表取締役
柳川 重昌 1947年３月10日 生 (注)３ 372,000
2006年３月 中阪貿易（上海）有限公司
会長
董事長
2020年９月 株式会社東新商会代表取締
役会長（現任）
2023年６月 代表取締役会長（現任）
2001年４月 当社入社
2016年２月 中阪貿易（上海）有限公司
広州分公司営業部長
2018年２月 中阪貿易（上海）有限公
司 総経理
2021年４月 執行役員中阪貿易（上海）
代表取締役
有限公司総経理
柳川 修一 1978年11月３日 生 (注)３ 425,600
社長執行役員
2022年６月 取締役第二営業本部長 兼
中阪貿易（上海）有限公司
董事長 兼
広州加茂川国際貿易有限公
司 董事長(現任)
2023年６月 代表取締役社長執行役員
（現任）
1987年４月 当社入社
2006年４月 海外部長兼西日本第二営業
部長
2007年５月 取締役海外部長
2011年８月 取締役海外事業部長兼海外
部長
2017年６月 常務取締役海外事業部長
2020年４月 常務取締役第二営業本部長
取締役専務執行役員
田中 秀樹 1964年11月11日 生 (注)３ 21,300
2020年６月 専務取締役第二営業本部長
海外事業部事業部長
2020年12月 株式会社川野辺製作所代表
取締役（現任）
2021年４月 専務取締役第二営業本部長
兼海外事業部長
2022年４月 専務取締役海外事業部事業
部長
2023年６月 取締役専務執行役員海外事
業部事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2009年４月 中阪貿易（上海）有限公司
総経理
2014年２月 第二営業本部副本部長
2015年４月 業務部長
2015年６月 取締役業務部長
取締役常務執行役員 澤口 典宏 1967年６月28日 生 (注)３ 14,704
2020年３月 さくさく株式会社代表取締
役(現任）
2020年６月 常務取締役業務部長
2022年６月 常務取締役
2023年６月 取締役常務執行役員
（現任）
2002年４月 当社入社
2016年６月 取締役経理部長
2016年10月 取締役管理本部長兼経理部
長
取締役常務執行役員
2020年４月 取締役管理本部長
林 祐介 1978年３月23日 生 (注)３ 1,363,200
管理本部長兼経営企画室長
2022年６月
常務取締役管理本部長兼
経営企画室長
2023年６月 取締役常務執行役員管理本
部長兼経営企画室長
（現任）
1990年４月 当社入社
2013年４月 西部第一営業部長兼大阪営
業１課長
2015年４月 第一営業副本部長兼西部第
取締役上席執行役員
一営業部長
渡部 哲郎 1967年８月22日 生 (注)３ 7,322
第一営業本部長
2016年９月 第一営業本部長
2017年６月 取締役第一営業本部長
2023年６月 取締役上席執行役員第一営
業本部長（現任）
1969年４月 ㈱椿本チエイン入社
2001年６月 同 取締役
2011年６月 同 代表取締役専務執行役員
2015年６月 同 特別顧問
取締役 市川 直 1946年７月13日 生 (注)３ －
2016年４月 当社特別顧問
2016年６月 ㈱椿本チエイン 特別顧問
退任
2016年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 三菱電機株式会社 入社
2008年４月 同 冷熱システム製作所副所
長兼製造管理部長
2012年４月 三菱電機冷熱応用システム
株式会社 代表取締役社長
2017年４月 同 相談役
取締役 森 常徳 1952年７月13日 生 (注)３ －
2018年３月 同 退任
2018年５月 三菱電機株式会社 冷熱シス
テム製作所所長室 入社
2022年５月 同 退任
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
2004年９月 光システム営業部長
2010年６月 取締役光システム営業部長
兼大阪光システム営業課長
取締役監査等委員
東 伸裕 1961年５月５日 生 (注)４ 5,815
2017年４月 光システム営業部新規開発
（常勤）
グループ担当部長
2020年６月 常勤監査役
2023年６月 取締役監査等委員（常勤）
（現任）
1984年８月 公認会計士登録
1985年８月 税理士登録
1986年７月 明松優公認会計士事務所開
社外取締役監査等委員 明松 優 1953年８月11日 生 設（現任） (注)４ 6,600
2010年６月 当社監査役
2023年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
1970年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀
行）入行
1999年６月 同取締役香港支店長
2003年６月 りそな信託銀行㈱代表取締
役社長兼執行役員
2005年６月 ㈱りそなホールディングス
執行役
2006年６月 東洋テック㈱代表取締役社
社外取締役監査等委員 新井 信彦 1946年11月３日 生 (注)４ －
長
2008年９月 大鵬薬品工業㈱監査役
2017年６月 東洋テック㈱相談役（現
任）
2018年６月 当社監査役
2023年６月 当社社外取締役監査等委員
（現任）
計 2,216,541
(注) １ 2023年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 東伸裕、委員 明松優、委員 新井信彦
２ 取締役市川直及び森常徳は、社外取締役であります。
３ 監査等委員明松優及び新井信彦は、社外取締役監査等委員であります。
４ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期の定時株主総会終結の時から2024年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員の任期は、2023年３月期の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 取締役常務執行役員林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実
質所有株式数を記載しております。
７ 代表取締役社長執行役員柳川修一は、代表取締役会長柳川重昌の長男であります。
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８ 取締役のスキルマトリックスは次の通りであります。
＜スキルマトリックス＞
営業・
人材・ 財務・ 法務・
IT・テク グローバ サステナ
地位 企業経営 マーケ
ノロジー ル・国際 ビリティ
組織 会計 リスク
ティング
柳川 重昌 代表取締役会長 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役
柳川 修一 ○ ○ ○
社長執行役員
取締役
田中 秀樹 ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
澤口 典宏 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
林 祐介 ○ ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
渡部 哲郎 ○ ○ ○
上席執行役員
市川 直 社外取締役 ○ ○ ○ ○
森 常徳 社外取締役 ○ ○ ○ ○
取締役
東 伸裕 ○ ○
監査等委員
社外取締役
明松 優 ○ ○ ○
監査等委員
社外取締役
新井 信彦 ○ ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
※ 上記一覧表は、各取締役が有するすべての知見を表すものではありません。
９ 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査等委員を１名選任しております。補欠取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1987年４月 大阪弁護士会登録
1991年４月 塩路法律事務所開設
2009年４月 2009年度大阪弁護士会副会長
2007年６月 ㈱立花エレテック社外取締役（監
塩路 広海 1957年１月28日生 －
査等委員） (現任)
2015年６月 ㈱フジシールインターナショナル
社外取締役（現任）
2022年１月 弁護士法人塩路総合法律事務所代
表社員（現任）
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② 当社の取締役の選任方針
当社は、取締役会の監督機能とモニタリング機能を最大限発揮することで中長期的な企業価値向上を実現させる
ために、取締役会の構成においては、知識・能力・経験といった面で多様性とバランスを確保しつつ、質の高い審
議を行える適正な規模を考えます。また、経営環境に応じて社内社外の構成、独立性、具体的な経験や専門分野、
性別、国籍などを考慮し、報酬・指名諮問委員会での審議を経て、取締役会において選任候補を選出します。取締
役会の構成については、３分の１以上の独立社外取締役を選任します。
現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名の11名で構成さ
れており、そのうち４名が社外取締役です。社外取締役は多様な経歴を有し、また、当社の中長期ビジョンに則し
た豊富な経験と知見を有しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社は2023年６月23日開催の第74回定時株主総会の決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役の職務執行について、監査等委員
会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達と意見交
換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を
行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社移行前であるため、全て監査役会として開催しており、個々の監
査等委員の出席は状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
東 伸裕 22回 22回
明松 優 22回 22回
新井 信彦 22回 22回
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任
及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての
協議等であります。
常勤の取締役監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとと
もに、適宜、当社および子会社の取締役、監査等委員、執行役員および使用人から必要な報告を受けています。ま
た、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部統制監査室と積極的な意見交換
及び情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部統制システム強化策として、監査等委員や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に
基づき業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者１名）による業務運営の監視を行っております。
監査結果を直接代表取締役社長執行役員に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うこと
により、内部管理体制の強化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査の監査方針及び計画に基づき実施した監査結
果を監査等委員会へ四半期単位で報告を行っております。 なお、内部監査室の監査結果については、適宜取締役
会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。 内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的
な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、 意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 千葉 一史 ４年
指定有限責任社員・業務執行社員 池田 剛士 ５年
ｄ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員が、有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、当社監査等委員監査基準に照ら
し、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に判断した結果、適任と判断したためでありま
す。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員監査基準に照らし、監査法人の監査の方法及び結果の相当
性について、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視
し検証を行い、監査法人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 5 36 3
連結子会社 － － － －
計 28 5 36 3
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に社内システムの導入支援業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主に社内システムの導入支援業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 0 0 0
計 0 0 0 0
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は１百万円であります。
当連結会計年度
当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業
務を委託しており、その報酬の額は１百万円であります。
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ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分
行うことができる監査報酬額となっているかどうか検証し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容・非監査業務の委託状況等を勘案の上、妥当であると判断したためで
あります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、退職慰労金によ
り構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役
位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定
するものとしております。
当事業年度においても、基本方針、当社経営環境、他社水準、役位・職責等を踏まえ、取締役会（③の委任を
受けた代表取締役会長）が審議を行い、当社方針に沿った構成で、役位・職責に応じた妥当的な水準であると判
断したうえ、各取締役の報酬を決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿
うものであると判断しております。
また取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の退任時に支給する退職慰労金は、役位別
報酬、在任年数および在任中の功績等を踏まえて相当額の範囲で支給することを取締役会に一任する旨の株主総
会の決議を経た上で、個人別の支給額を取締役会で決定するものとしております。
３．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績
向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の利益の目標値に対する達
成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとして機能するように、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画
策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。
売上高 （予算） 20,000百万円 （実績） 19,752百万円 予算比 98.7％
経常利益 （予算） 731百万円 （実績） 596百万円 予算比 81.4％
当期純利益 （予算） 493百万円 （実績） 424百万円 予算比 86.0％
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、当社の取締役会の活動内容は次のとおりでありま
す。
月額定額報酬・・・2022年６月24日開催の取締役会にて決議
業績連動報酬（役員賞与）・・・2022年６月24日開催の第73期定時株主総会にて決議
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（③の委任を受けた代表取締役会長）は種類別の報酬割合の範囲
内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は
定めておりません。
なお、当社は、2022年11月15日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役と
する指名報酬委員会を設置しております。今後は、取締役の報酬については、同委員会への諮問を経て、取締
役会にて決定することといたします。
②取締役および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役報酬は2023年６月23日開催の株主総会で決議された年額260百万円（うち社外取締役30百万円）の範囲内
において決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
また監査等委員の報酬については、2023年６月23日開催の株主総会で決議された年額36百万円の範囲内にて決議
しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長柳川重昌がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役(社外取締役を除く。)の担当事業
の業績を踏まえた賞与の評価配分ならびに退職慰労金の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の
業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには指名報酬委員会の委員を兼務している代表取締役会長が
最も適しているからであります。
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④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役 174 130 30 13 － 6
社外取締役 9 9 － － － 2
監査役 8 8 － 0 － 1
社外監査役 7 7 － － － 2
(注)１ 使用人兼務役員１名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は11百万円で、上記金額には含めてお
りません。
２ 退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 上記のほか、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に
対し、33百万円を支給しております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり区分しております。
当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しており、いわゆる政策保有株式
はこの「一般投資」に内包されます。一般投資は取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目
的のみに限定する方針としております。また、純投資目的の株式は原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社では、取締役会で毎年個別の政策保有株式についての中長期的な経済合理性等を検証し、取引の状況等
を踏まえ、継続して保有する必要性の有無について検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 6 217
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
持株会での買付による取得
非上場株式以外の株式 4 11
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、長期的・安定的な取引
50,279 47,508
関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業
住友電気工業㈱ 有
価値向上に資するものと判断し保有しており
85 69
ます。（注２）
主要な取引先であり、長期的・安定的な取引
14,749 13,976
関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業
㈱不二越 無
価値向上に資するものと判断し保有しており
58 58
ます。（注２）
主要な取引先であり、長期的・安定的な取引
83,538 75,647
関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業
無
日産自動車㈱
価値向上に資するものと判断し保有しており
41 41
ます。（注２）
主要な取引先であり、長期的・安定的な取引
東洋製罐グルー
10,000 10,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業
プホールディン 無
価値向上に資するものと判断し保有しており
18 14
グス㈱
ます。
主要な取引先であり、長期的・安定的な取引
4,000 4,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業
オーエスジー㈱ 無
価値向上に資するものと判断し保有しており
7 7
ます。
商品販売の主要な取引先であり、長期的・安
1,725 1,661
定的な取引関係の構築を通じて、相互の中長
㈱ＩＨＩ 無
期的な企業価値向上に資するものと判断し保
5 4
有しております。（注２）
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式に
ついて定期的にその保有意義を検証しています。
２ 株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を
容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌等の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,853 ※2 2,717
現金及び預金
※4 839 ※4 858
受取手形
※4 4,186 ※4 4,359
売掛金
※4 1,008 ※3 ,※4 728
電子記録債権
※1 5,835 ※1 6,073
棚卸資産
その他 555 492
△ 49 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 15,229 15,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 959 1,058
△ 684 △ 781
減価償却累計額
※2 275 ※2 277
建物及び構築物（純額）
※2 361 ※2 360
土地
その他 1,345 1,951
△ 1,101 △ 1,635
減価償却累計額
その他（純額） 243 315
有形固定資産合計 880 952
無形固定資産
のれん 351 316
185 138
その他
無形固定資産合計 537 454
投資その他の資産
※2 899 ※2 929
投資有価証券
繰延税金資産 239 196
※2 906 ※2 876
その他
△ 35 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,009 1,965
固定資産合計 3,427 3,373
資産合計 18,656 18,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※3 2,829 ※2 ,※3 2,629
支払手形及び買掛金
※2 2,047 ※2 1,733
電子記録債務
※2 ,※5 1,924 ※2 ,※5 2,326
短期借入金
※2 896 ※2 1,004
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 － 50
未払法人税等 431 59
賞与引当金 193 183
役員賞与引当金 27 35
460 490
その他
流動負債合計 8,810 8,512
固定負債
※2 2,161 ※2 1,833
長期借入金
繰延税金負債 139 139
役員退職慰労引当金 323 307
退職給付に係る負債 395 417
148 46
その他
固定負債合計 3,168 2,745
負債合計 11,979 11,258
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 5,810 6,319
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 6,490 6,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 75
85 199
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 161 274
非支配株主持分 25 20
純資産合計 6,677 7,295
負債純資産合計 18,656 18,553
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 26,929 ※1 28,853
売上高
※2 21,339 ※2 22,556
売上原価
売上総利益 5,589 6,297
※3 4,926 ※3 5,349
販売費及び一般管理費
営業利益 663 948
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 28 30
仕入割引 26 24
為替差益 28 39
※4 47 ※4 16
補助金収入
保険解約返戻金 17 11
46 61
その他
営業外収益合計 197 186
営業外費用
支払利息 36 40
売上債権売却損 10 11
31 28
その他
営業外費用合計 78 79
経常利益 781 1,054
特別利益
※5 665 ※5 4
固定資産売却益
負ののれん発生益 12 －
－ 71
保険解約返戻金
特別利益合計 678 75
特別損失
※6 29
－
減損損失
特別損失合計 － 29
税金等調整前当期純利益 1,459 1,101
法人税、住民税及び事業税
520 324
47 40
法人税等調整額
法人税等合計 567 364
当期純利益 892 736
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △ 6
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 888 742
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 892 736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 0
127 117
為替換算調整勘定
※１ 141 ※１ 116
その他の包括利益合計
包括利益 1,033 853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,028 857
非支配株主に係る包括利益 5 △ 3
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350 330 5,031 △ 0 5,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
親会社株主に帰属する
888 888
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 778 － 778
当期末残高 350 330 5,810 △ 0 6,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 64 △ 32 32 41 5,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
親会社株主に帰属する
888
当期純利益
株主資本以外の項目の
11 117 128 △ 15 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 117 128 △ 15 891
当期末残高 76 85 161 25 6,677
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350 330 5,810 △ 0 6,490
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
親会社株主に帰属する
742 742
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 509 － 509
当期末残高 350 330 6,319 △ 0 6,999
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 76 85 161 25 6,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
親会社株主に帰属する
742
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 114 113 △ 5 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 114 113 △ 5 617
当期末残高 75 199 274 20 7,295
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,459 1,101
減価償却費 188 194
減損損失 － 29
のれん償却額 58 67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 △ 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 34
支払利息 36 40
為替差損益（△は益） △ 4 △ 70
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 665 13
保険解約返戻金 △ 17 △ 82
負ののれん発生益 △ 12 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 509 188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 275 △ 162
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76 △ 612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59 6
△ 27 71
その他
小計 177 751
利息及び配当金の受取額
31 34
利息の支払額 △ 36 △ 29
△ 324 △ 687
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 151 68
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105 △ 183
有形固定資産の売却による収入 1,606 5
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 85
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 32
定期預金の預入による支出 △ 22 △ 49
子会社株式の取得による支出 △ 26 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 137
－
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 42 △ 41
保険積立金の解約による収入 36 180
52 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,227 △ 235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 378 300
長期借入れによる収入 179 830
長期借入金の返済による支出 △ 992 △ 927
社債の償還による支出 － △ 50
配当金の支払額 △ 109 △ 233
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 20 △ 20
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,323 △ 103
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157 △ 186
現金及び現金同等物の期首残高 2,729 2,677
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 105 －
※１ 2,677 ※１ 2,491
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
（海外）
中阪貿易(上海)有限公司
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
COMINIX(PHILIPPINES),INC.
PT.COMINIX INDONESIA
COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
COMINIX U.S.A.,INC.
COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.
COMINIX RUS LLC
KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
広州加茂川国際貿易有限公司
（国内）
共榮機工株式会社
さくさく株式会社
大西機工株式会社
株式会社東新商会
株式会社澤永商店
株式会社川野辺製作所
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名 決算日
中阪貿易(上海)有限公司
COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.
COMINIX(PHILIPPINES),INC.
PT.COMINIX INDONESIA
COMINIX VIETNAM CO.,LTD.
COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.
12月31日
COMINIX U.S.A.,INC.
COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.
COMINIX RUS LLC
株式会社川野辺製作所
KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
広州加茂川国際貿易有限公司
大西機工株式会社
株式会社澤永商店 ２月28日
株式会社東新商会
(注) 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。
在外連結子会社については定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業
としております。
商品又は製品の販売は、顧客にこれらを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出
荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客
に移転した時に収益を認識しております。
また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定して
おり、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配
する代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を
相殺し、純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じ、５年～10年間で均等償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定に
あたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上して
おります。
②重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 5,835百万円 6,073百万円
切削工具事業に係る商品 2,681百万円 2,569百万円
商品評価損 109百万円 89百万円
切削工具事業に係る商品 104百万円 84百万円
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
切削工具事業において、同業他社との差別化を推し進めるために、多品種の商品ラインナップを調達し保管しており
ます。そのため、顧客側の需要の影響により、同事業における商品の一部は最終的に販売されず（滞留品）、一定期間
経過後に廃棄処分しております。
ここで、商品が最終的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、過去の販売状況から、一定の相関関係がみられ
ると仮定し、滞留期間（１年毎）に対応した廃棄見込率を見積っております。そして、商品の評価においては、当該廃
棄見込率を使用し、簿価切り下げを行っております。
マネジメントは、商品の評価において使用した将来の廃棄見込率は、過去の販売状況に基づいたものであり、合理的
であると考えています。しかしながら、将来、予測不能なビジネスの前提条件が変化し、今後の販売状況に大きく影響
することで、実際の廃棄率が見込よりも悪化した場合、翌連結会計年度の商品評価損に影響する可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表計に計上した金額
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 351百万円 316百万円
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により発生したのれんについては、超過収益力の評価に基づき減損の要否を判定しており、少なくとも１年
に一回の見直しを行っております。この評価に用いられる将来キャッシュ・フローの予測は主として、事業計画の見積
りを基礎としておりますが、当該事業計画の策定においては、過去の実績や市場環境を踏まえた売上成長率及び粗利率
の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしながら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を
及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、主として、翌
期以降の課税所得を見積っております。この見積りは、 「翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症以前
の通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など不
確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により 翌
連結会計年度の当社及び連結子会社の収益に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 5,802 百万円 6,040 百万円
仕掛品 23 百万円 22 百万円
原材料及び貯蔵品 9 百万円 11 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
定期預金 27 百万円 27 百万円
建物及び構築物 138 百万円 129 百万円
土地 239 百万円 239 百万円
投資有価証券 134 百万円 136 百万円
その他（投資その他の資産） 88 百万円 85 百万円
計 628 百万円 618 百万円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 255 百万円 197 百万円
電子記録債務 36 百万円 36 百万円
短期借入金 685 百万円 777 百万円
１年内返済予定の長期借入金 316 百万円 279 百万円
長期借入金 704 百万円 733 百万円
計 1,998 百万円 2,023 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休
業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債権 － 百万円 0 百万円
支払手形 5 百万円 3 百万円
※４ 受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産の残高等」に記載しております。
※５ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 4,020 百万円 4,020 百万円
借入実行残高 1,200 百万円 1,570 百万円
差引額 2,820 百万円 2,450 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 109 百万円 89 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,981 百万円 2,083 百万円
賞与引当金繰入額 193 百万円 183 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 37 百万円
退職給付費用 67 百万円 80 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 23 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 0 百万円
減価償却費 143 百万円 157 百万円
のれん償却額 58 百万円 67 百万円
※４ 補助金収入の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
補助金収入 34 百万円 11 百万円
雇用調整助成金 12 百万円 4 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 △253 百万円 － 百万円
土地 918 百万円 － 百万円
その他有形固定資産 0 百万円 4 百万円
計 665 百万円 4 百万円
（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
※６ 減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 28
大阪市中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 0
－ － － 29
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、当初予定していた収益を見込めなくなったため、上記の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15 百万円 3 百万円
組替調整額 － 百万円 △1 百万円
税効果調整前
15 百万円 1 百万円
税効果額 △1 百万円 △2 百万円
その他有価証券評価差額金
13 百万円 △0 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 127 百万円 117 百万円
その他の包括利益合計
141 百万円 116 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,868,840 － － 6,868,840
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 335 － － 335
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月23日
普通株式 48 7.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 61 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,868,840 － － 6,868,840
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 335 － － 335
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月24日
普通株式 144 21.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 89 13.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 137 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,853 百万円 2,717 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △175 百万円 △225 百万円
現金及び現金同等物 2,677 百万円 2,491 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに広州加茂川国際貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取
得価額と同社取得のための支出または収入（純額）との関係は次のとおりです。
①広州加茂川国際貿易有限公司
流動資産 222 百万円
固定資産 4 百万円
のれん 64 百万円
流動負債 △78 百万円
△82 百万円
固定負債
株式の取得価額
131 百万円
新規連結子会社に対する貸付金 80 百万円
△74 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 137 百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 34 33
１年超 49 45
合計 83 78
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定 し、また、資金調達については 銀行借入 や社債発行に
よる方針です。デリバティブは、 金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投
機的な取引は行いません 。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。その一部には、商品
の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引（通貨スワップ
取引）を利用し、リスクを軽減することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち１年超の支払期日の長期借入金については支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法によ
り管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「市場価格のない株式
等」は、次表には含めておりません（(*3)を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 897 897 －
資産計 897 897 －
長期借入金（１年内返済予定含む） (3,058) (3,061) 2
負債計 (3,058) (3,061) 2
(*1) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 927 927 －
資産計 927 927 －
長期借入金（１年内返済予定含む） (2,837) (2,827) △9
負債計 (2,837) (2,827) △9
(*1) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
市場価格のない株式等
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,853 － － －
受取手形 839 － － －
売掛金 4,186 － － －
電子記録債権 1,008 － － －
合計 8,887 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,717 － － －
受取手形 858 － － －
売掛金 4,359 － － －
電子記録債権 728 － － －
合計 8,664 － － －
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,924 － － － － －
長期借入金 896 929 566 258 82 325
合計 2,820 929 566 258 82 325
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,326 － － － － －
長期借入金 1,004 717 430 250 143 292
合計 3,330 717 430 250 143 292
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 897 － － 897
資産計 897 － － 897
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 927 － － 927
資産計 927 － － 927
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 3,061 － 3,061
予定含む）
負債計 － 3,061 － 3,061
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済
－ 2,827 － 2,827
予定含む）
負債計 － 2,827 － 2,827
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
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長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価分類にしております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 841 671 169
額が取得原価を超え
るもの 小計 841 671 169
連結貸借対照表計上 株式 56 66 △10
額が取得原価を超え
ないもの 小計 56 66 △10
合計 897 738 159
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上 株式 873 759 114
額が取得原価を超え
るもの 小計 873 759 114
連結貸借対照表計上 株式 53 60 △6
額が取得原価を超え
ないもの 小計 53 60 △6
合計 927 819 108
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2 1 －
合計 2 1 －
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度
として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済及び特定退職金
共済に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首における退職給付に係る負債 393 百万円 395 百万円
退職給付費用 53 百万円 69 百万円
退職給付の支払額 △32 百万円 △26 百万円
制度への拠出額 △19 百万円 △23 百万円
その他 0 百万円 3 百万円
期末における退職給付に係る負債 395 百万円 417 百万円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 732 百万円 772 百万円
年金資産 △337 百万円 △354 百万円
395 百万円 417 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 395 百万円 417 百万円
退職給付に係る負債 395 百万円 417 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 395 百万円 417 百万円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 53 百万円 当連結会計年度 69 百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 19 百万円、当連結会計年度 16 百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 312 百万円 301 百万円
賞与引当金 57 百万円 54 百万円
未払事業税 11 百万円 4 百万円
未払費用 18 百万円 19 百万円
減損損失 81 百万円 88 百万円
役員退職慰労引当金 102 百万円 96 百万円
退職給付に係る負債 123 百万円 129 百万円
ゴルフ会員権評価損 58 百万円 58 百万円
繰越欠損金 176 百万円 137 百万円
貸倒引当金 27 百万円 29 百万円
投資有価証券評価損 18 百万円 18 百万円
その他 67 百万円 33 百万円
繰延税金資産小計 1,054 百万円 971 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △176 百万円 △137 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △501 百万円 △478 百万円
評価性引当額 △677 百万円 △615 百万円
繰延税金資産合計 377 百万円 355 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 百万円 △22 百万円
在外子会社の留保利益 △122 百万円 △138 百万円
企業結合に伴う評価差額 △133 百万円 △127 百万円
その他 △7 百万円 △10 百万円
繰延税金負債合計 △277 百万円 △298 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 99 百万円 56 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 16 7 6 17 19 108 176
評価性引当額 △16 △7 △6 △17 △19 △108 △176
(b) －
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金176百万円（法定実効税率を乗じた額）については、すべて子会社で発生したものであり、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、
各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認
識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 6 6 13 8 10 91 137
評価性引当額 △6 △6 △13 △8 △10 △91 △137
(b) －
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金137百万円（法定実効税率を乗じた額）については、すべて子会社で発生したものであり、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、
各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認
識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 2.5 ％
住民税均等割 0.7 ％ 1.0 ％
留保金課税 2.3 ％ － ％
のれん償却額 1.1 ％ 1.6 ％
負ののれん発生益 △0.3 ％ － ％
在外子会社の留保利益 4.9 ％ 1.4 ％
評価性引当額 △14.7 ％ 2.0 ％
繰越欠損金の期限切れ 11.3 ％ 0.1 ％
海外税率差異等 △0.3 ％ △3.5 ％
過年度法人税等 － ％ △0.4 ％
その他 1.8 ％ △2.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 ％ 33.1 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類
国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の
切削工具事業 16,724百万円
販売
耐摩工具事業 2,566百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外向け切削工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工
海外事業 5,616百万円
作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業 1,232百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業 9百万円 eコマースサイトによる切削工具等の販売
その他事業 778百万円 切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計 26,929百万円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
区分 当連結会計年度の売上高 各事業の主な財又はサービスの種類
国内向け切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等の
切削工具事業 16,499百万円
販売
耐摩工具事業 2,571百万円 国内向け製缶工具、耐摩工具の販売
海外向け切削工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工
海外事業 7,345百万円
作機械、鉱物資源等の販売
光製品事業 1,728百万円 光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売
eコマース事業 25百万円 eコマースサイトによる切削工具等の販売
その他事業 683百万円 切削工具等の製造、切削工具等の販売
合計 28,853百万円
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報当
事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,311 6,033
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,033 5,946
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 29 43
契約負債（期末残高） 43 24
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されて
おり、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」、「光製品事業」及び「eコマース事業」の５つの報
告セグメントに区分されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、精密測定機器、工作機械等を販売しております。
「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具及び耐摩工具を販売しております。
「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、耐摩工具、保持工具、精密測定機器、工作機械、鉱物資源
等を販売しております。
「光製品事業」は、光学部品、光源装置、照明用光ファイバー等の販売を行っております。
「eコマース事業」は、連結子会社さくさく株式会社においてインターネットの切削工具等の販売を行う「さく
さくＥＣ」を展開eコマースサイトによる切削工具等を販売しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他事業」に含まれていた「eコマース事業」について、量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、より適切な報告セグメント別の損益を把握するため、共通費の配賦方法を一部見
直し、事業セグメントの利益または損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 (注)1 (注)2
計 (注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,724 2,566 5,616 1,232 9 26,150 778 26,929 － 26,929
セグメント間の内部
18 9 10 － 2 40 15 55 △ 55 －
売上高又は振替高
計 16,742 2,575 5,627 1,232 12 26,190 794 26,984 △ 55 26,929
セグメント利益
156 156 291 73 △ 64 614 0 614 48 663
又は損失(△)
セグメント資産 9,296 1,042 3,935 524 327 15,125 1,159 16,285 2,371 18,656
その他の項目
減価償却費 30 0 13 1 6 52 47 99 88 188
のれん償却額 50 － 3 5 － 58 － 58 － 58
有形固定資産及び
27 － 38 38 3 107 26 134 106 240
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 48百万円 は、セグメント間取引消去△７百万円、社内上各セグメント
に配賦した調整額55百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 2,371百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
eコマース
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 (注)1 (注)2
計 (注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,499 2,571 7,345 1,728 25 28,170 683 28,853 － 28,853
セグメント間の内部
33 16 14 0 7 72 100 173 △ 173 －
売上高又は振替高
計 16,533 2,587 7,360 1,728 33 28,243 783 29,027 △ 173 28,853
セグメント利益
318 107 442 145 △ 86 928 △ 35 892 55 948
又は損失(△)
セグメント資産 8,810 1,005 4,293 688 336 15,134 1,112 16,246 2,307 18,553
その他の項目
減価償却費 31 0 23 1 1 57 38 96 97 194
のれん償却額 47 － 12 7 － 67 － 67 － 67
有形固定資産及び
39 － 16 0 13 70 51 121 151 272
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 55百万円 は、セグメント間取引消去△２百万円、社内上各セグメン
トに配賦した調整額57百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 2,307百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
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１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
21,216 2,667 1,640 1,404 26,929
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア その他 合計
21,542 3,678 2,091 1,541 28,853
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
計
事業 事業 事業 事業 事業(注)
減損損失 － － － － 29 29 － 29
（注） 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （1）連結財務諸表」をご参照ください。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
当期末残高 259 － 61 30 － 351 － 351
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
切削工具 耐摩工具 海外 光製品 eコマース
(注)
計
事業 事業 事業 事業 事業
当期末残高 244 － 48 23 － 316 － 316
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、株式会社川野辺製作所の株式を追加取得したことにより、負ののれんが発生しておりま
す。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において12百万円であります。なお、負ののれん発
生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 968円42銭 1,059円12銭
１株当たり当期純利益金額 129円41銭 108円16銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 6,677 7,295
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 25 20
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 25 ) ( 20 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,651 7,274
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,868,505 6,868,505
株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 888 742
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
888 742
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2022年
第１回 －
(株)澤永商店 50 0.30 無担保
銀行保証付社債 (－)
６月14日 ６月14日
2020年 2023年
第２回 50
(株)澤永商店 50 0.30 無担保
銀行保証付社債 (50)
５月29日 ５月29日
50
合計 － － 100 － － －
(50)
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,924 2,326 1.6
１年以内に返済予定の長期借入金 896 1,004 0.4
2024年４月25日～
長期借入金（１年以内に返済予定
2,161 1,833 0.5
のものを除く。） 2038年４月30日
その他有利子負債 － －
合計 4,982 5,164
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利ス
ワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 717 430 250 143
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,861 14,173 21,568 28,853
税金等調整前四半期
(百万円) 206 635 935 1,101
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期) (百万円) 123 423 599 742
純利益
１株当たり四半期
(円) 17.95 61.62 87.35 108.16
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 17.95 43.67 25.73 20.81
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 746 506
受取手形 493 492
※１ 3,124 ※１ 3,241
売掛金
電子記録債権 830 564
商品 3,723 3,803
※１ 963 ※１ 736
短期貸付金
※１ 141 ※１ 167
未収入金
その他 125 170
△ 50 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 10,098 9,632
固定資産
有形固定資産
※２ 97 ※２ 108
建物
構築物 0 0
機械及び装置 19 27
車両運搬具 4 2
工具、器具及び備品 45 93
※２ 160 ※２ 160
土地
－ 3
建設仮勘定
有形固定資産合計 327 396
無形固定資産
ソフトウエア 131 97
のれん 30 53
12 9
その他
無形固定資産合計 173 160
投資その他の資産
※２ 196 ※２ 218
投資有価証券
関係会社株式及び出資金 1,989 1,988
※１ 995 ※１ 1,302
長期貸付金
繰延税金資産 341 313
保険積立金 324 270
※２ 322 ※２ 360
その他
△ 434 △ 531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,737 3,922
固定資産合計 4,238 4,478
資産合計 14,337 14,111
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 135
支払手形 147
※１ ,※２ 1,539 ※１ ,※２ 1,433
買掛金
※２ 2,047 ※２ 1,733
電子記録債務
※２ ,※４ 1,810 ※２ ,※４ 2,124
短期借入金
※２ 700 ※２ 827
1年内返済予定の長期借入金
※１ 91 ※１ 99
未払費用
未払法人税等 386 16
賞与引当金 176 164
役員賞与引当金 22 30
148 162
その他
流動負債合計 7,059 6,738
固定負債
※２ 1,270 ※２ 1,165
長期借入金
退職給付引当金 258 278
役員退職慰労引当金 212 193
10 10
その他
固定負債合計 1,751 1,647
負債合計 8,810 8,386
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金
330 330
資本準備金
資本剰余金合計 330 330
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
別途積立金 2,000 2,000
2,810 3,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,817 5,008
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 5,497 5,688
評価・換算差額等
28 36
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 36
純資産合計 5,526 5,724
負債純資産合計 14,337 14,111
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 18,785 ※１ 19,752
売上高
※１ 15,146 ※１ 15,848
売上原価
売上総利益 3,639 3,903
※１ ,※２ 3,143 ※１ ,※２ 3,323
販売費及び一般管理費
営業利益 496 579
営業外収益
※１ 106 ※１ 142
受取利息及び配当金
仕入割引 21 20
補助金収入 5 －
貸倒引当金戻入額 86 －
18 9
その他
営業外収益合計 239 173
営業外費用
支払利息 22 33
※３ 97
貸倒引当金繰入額 －
為替差損 7 12
売上債権売却損 10 10
4 1
その他
営業外費用合計 44 156
経常利益 690 596
特別利益
固定資産売却益 919 －
保険解約返戻金 － 71
特別利益合計 919 71
特別損失
固定資産売却損 253 －
関係会社株式評価損 34 0
固定資産除却損 － 3
108 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 396 3
税引前当期純利益 1,212 663
法人税、住民税及び事業税
431 214
△ 46 24
法人税等調整額
法人税等合計 385 239
当期純利益 827 424
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350 330 7 2,000 2,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 109
当期純利益 827
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 717
当期末残高 350 330 7 2,000 2,810
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 4,780 44 44 4,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 109 △ 109
当期純利益 827 827
株主資本以外の項目の
△ 15 △ 15 △ 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 717 △ 15 △ 15 702
当期末残高 △ 0 5,497 28 28 5,526
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350 330 7 2,000 2,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
当期純利益 424
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 190
当期末残高 350 330 7 2,000 3,001
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 5,497 28 28 5,526
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233
当期純利益 424 424
株主資本以外の項目の
7 7 7
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 190 7 7 198
当期末残高 △ 0 5,688 36 36 5,724
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～41年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ま
た、のれんについては５年間の均等償却を行っております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しておりま
す。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額
を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社は、国内及び海外における商品の販売を主な事業としております。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、
輸出販売は、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識してお
ります。
また、当該収益については、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定してお
り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する
代理人としてのサービスであると判断される取引については、顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、
純額で収益を計上することとしております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 切削工具事業における商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
商品 3,723百万円 3,803百万円
切削工具事業に係る商品 2,681百万円 2,569百万円
切削工具事業に係る商品評価損 104百万円 84百万円
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１-(2)に記載しているため、注記を省略しております。
２．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
関係会社株式及び出資金 1,989百万円 1,988百万円
関係会社に対する長期貸付金 995百万円 1,302百万円
関係会社に係る評価損 34百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額（純額） 20百万円 97百万円
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較しておりま
す。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、事業計画
及び将来キャッシュ・フローの予測に売上成長率及び粗利率の予測、割引率といった仮定を用いております。しかしな
がら、予測不能な事業環境の変化が各種仮定に不利な影響を及ぼす可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎とし
て個別に回収不能見込額の見積もりを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化し
た場合には、新たな貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目における重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）３-(2)に記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 1,548 百万円 1,371 百万円
長期金銭債権 995 百万円 1,302 百万円
短期金銭債務 6 百万円 20 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 12 百万円 12 百万円
土地 75 百万円 75 百万円
投資有価証券 66 百万円 74 百万円
その他（投資その他の資産） 14 百万円 14 百万円
計 168 百万円 175 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
電子記録債務 36 百万円 36 百万円
買掛金 159 百万円 134 百万円
短期借入金 605 百万円 727 百万円
１年内返済予定の長期借入金 218 百万円 236 百万円
長期借入金 353 百万円 381 百万円
計 1,373 百万円 1,516 百万円
３ 保証債務
下記の関係会社の取引先からの仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2023年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
共榮機工株式会社 59 百万円 15 百万円
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 3,780 百万円 3,780 百万円
借入実行残高 1,100 百万円 1,500 百万円
差引額 2,680 百万円 2,280 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 1,477 百万円 1,791 百万円
仕入高 72 百万円 137 百万円
営業取引以外の取引高 102 百万円 136 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,207 百万円 1,169 百万円
賞与引当金繰入額 176 百万円 164 百万円
退職給付費用 57 百万円 71 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 14 百万円
減価償却費 106 百万円 117 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 △ 0 百万円
おおよその割合
販売費 52 ％ 50 ％
一般管理費 48 ％ 50 ％
※３ 貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しており
ません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式及び子会社出資金 1,989 1,988
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 161 百万円 152 百万円
賞与引当金 54 百万円 50 百万円
未払事業税 10 百万円 3 百万円
貸倒引当金 148 百万円 177 百万円
未払費用 12 百万円 12 百万円
減損損失 3 百万円 3 百万円
関係会社株式評価損 110 百万円 110 百万円
退職給付引当金 79 百万円 85 百万円
役員退職慰労引当金 64 百万円 59 百万円
ゴルフ会員権評価損 6 百万円 6 百万円
投資有価証券評価損 14 百万円 14 百万円
一括償却資産 0 百万円 0 百万円
その他 2 百万円 2 百万円
繰延税金資産小計 669 百万円 680 百万円
評価性引当額 △321 百万円 △357 百万円
繰延税金資産合計 347 百万円 322 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6 百万円 △9 百万円
繰延税金負債合計 △6 百万円 △9 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 341 百万円 313 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％
（調整）
法定実効税率と税効果会計適用後の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 ％
法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.9 ％
め注記を省略しております。
住民税均等割 1.2 ％
評価性引当額 5.3 ％
海外子会社配当金源泉額 1.3 ％
過年度法人税等 △0.6 ％
その他 △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
建物 97 25 1 12 108 140 249
構築物 0 － － 0 0 2 3
機械及び装置 19 16 3 5 27 41 68
有
形
車両運搬具 4 1 － 3 2 29 31
固
工具、器具及び
定
45 79 3 27 93 186 280
備品
資
産
土地 160 － － － 160 － 160
建設仮勘定 － 3 － － 3 － 3
有形固定資産計 327 125 8 48 396 401 797
無
ソフトウェア 131 35 － 69 97 278 376
形
のれん 30 32 － 8 53 14 67
固
定
その他 12 15 17 － 9 0 9
資
無形固定資産計 173 82 17 78 160 293 453
産
(注) 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
[建物] 東京支社移転に伴う内装工事 19百万円
[工具、器具及び備品] 東京支社移転に伴う備品 ８百万円
[工具、器具及び備品] 基幹システム及び社内ネットワークに係るハードウエアの購入 44百万円
[機械及び装置] テクニカルセンターの設備の購入 16百万円
[ソフトウエア] 社内システムの構築費 35百万円
[のれん] 事業譲受による 32百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 484 198 101 581
賞与引当金 176 164 176 164
役員賞与引当金 22 30 22 30
役員退職慰労引当金 212 14 33 193
(注) 計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
電子公告掲載URL https://www.cominix.jp
株主優待
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株（２単元）以
上を保有する株主を対象に 保有する株式数に応じて株主 優待ポイント を進呈いたしま
す。
当社が進出しております世界10カ国の特産品と日本の特産品が掲載されている優待
カタログ及び優待サイトから保有ポイントに応じた商品を選んでいただける「選べる
ギフト」を株主優待品として贈呈いたします。
株主に対する特典
保有株式数/保有年数 １年以上 ３年以上
200～499株 2,000ポイント 3,000ポイント
500～999株 3,000ポイント 4,000ポイント
1,000株以上 4,000ポイント 5,000ポイント
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年７月８日近畿財務局長に提出。
事業年度 第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月10日近畿財務局長に提出。
第74期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月11日近畿財務局長に提出。
第74期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月14日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 剛 士
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの切削工具事業における商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの当連結会計年度末の連結貸 当監査法人は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの切削工具事
借対照表上において、「棚卸資産」（商品を含む） 業における商品の評価の合理性を評価するため、主に以
6,073百万円が計上されている。このうち、株式会社Ｃ 下の手続を実施した。
ｏｍｉｎｉｘの切削工具事業における商品は2,569百万
円である（連結総資産に占める割合は13％）。 (1) 内部統制の評価
商品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有
会社の商品の評価は、 連結財務諸表注記の「（重要な
効性を評価した。
会計上の見積り）１．切削工具事業における商品の評
それには、経営者が滞留品を識別し、評価損を計上す
価」 に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下げの
るために作成される「滞留在庫レポート」の正確性を確
方法によっている。当連結会計年度の商品の評価損計上
認するため、関連するITシステムの全般統制及び業務処
額は89百万円であり、このうち同社の同事業における金
理統制の有効性評価が含まれる。
額は84百万円である。
(2) 廃棄見込率に係る仮定の適切性の評価
会社は、主たる事業として、切削工具を自動車・航空
まず、今後の需要予測に重要な影響を及ぼす事実が発
産業等の顧客に対して販売している。会社は即時納品体
生していないかどうかを確かめるため、商品の需要予測
制を重視しており、同業他社との差別化を推し進めるた
を行っている業務部責任者に対して質問した。
めに、多品種の商品ラインナップを調達し商品保管して
いる。なお、顧客側の需要の影響により、商品の一部は
次に会社の使用する廃棄見込率に係る仮定の適切性を
最終的に販売されない場合があるため（滞留品）、一定
検討するため、過年度及び当期の商品廃棄実績から当監
期間到来時に廃棄処分している。
査法人が廃棄実績率を算定し、滞留期間との間に一定の
ここで、経営者は、過去の販売状況から、商品が最終
相関関係があるかどうかを確かめた。その上で、当該実
的に廃棄処分される確率と滞留期間との間には、一定の
績率と会社の使用する廃棄見込率との間に重要な乖離が
相関関係がみられると仮定し、滞留期間（1年毎）に対
ないかどうかを確かめた。
応した廃棄見込率を見積っている。そして、商品の評価
においては、当該廃棄見込率を使用し、簿価切り下げを
行っているが、当該廃棄見込率は経営者の仮定に基づく
ため、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの
切削工具事業における商品の評価の合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 剛 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｃｏｍｉｎｉｘの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの切削工具事業における商品の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの切削工具事業に
おける商品の評価の合理性）と実質的に同一の内容であるため、個別財務諸表の監査報告書では記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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