株式会社ビジネスブレイン太田昭和 有価証券報告書 第56期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第56期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３５０７）１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期 第55期 第56期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
28,439,236 29,158,596 32,345,564 37,062,503
売上収益 （千円） －
2,218,962 2,312,462 2,792,066 3,241,408
税引前利益 （千円） －
1,460,225 1,553,522 1,781,606 1,838,467
親会社の所有者に帰属する当期利益 （千円） －
親会社の所有者に帰属する当期包括
1,388,438 1,591,467 1,793,604 1,932,063
（千円） －
利益
8,071,953 9,265,739 10,630,024 13,220,305 14,958,451
親会社の所有者に帰属する持分 （千円）
19,460,368 20,650,600 22,785,660 28,295,902 30,393,379
総資産額 （千円）
693.62 792.19 902.98 1,109.93 1,300.71
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
124.84 131.97 150.15 155.38
基本的１株当たり当期利益 （円） －
131.58 147.55 154.69
希薄化後１株当たり当期利益 （円） － －
41.5 44.9 46.7 46.7 49.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
16.8 15.6 14.9 13.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） －
10.7 14.6 9.9 13.5
株価収益率 （倍） －
1,459,058 3,075,003 682,465 3,305,730
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 478,854 △ 528,909 △ 844,806 △ 1,315,464
535,094
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 781,663 △ 719,793 △ 414,836
6,238,296 6,440,639 8,262,408 8,638,501 10,217,084
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,371 1,464 1,564 1,679 1,898
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 442 ) ( 483 ) ( 514 ) ( 543 ) ( 566 )
（注）１．第53期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、移行日に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算
定しております。
３．第54期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
24,818,613 28,351,168 29,087,308
売上高 （千円）
1,652,962 2,255,985 2,491,925
経常利益 （千円）
993,637 1,427,333 1,650,494
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
1,070,295 1,429,834 1,796,025
包括利益 （千円）
8,790,692 10,043,490 11,562,082
純資産額 （千円）
16,125,665 17,626,605 20,151,049
総資産額 （千円）
730.69 827.14 942.94
１株当たり純資産額 （円）
85.38 122.03 140.20
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
139.81
（円） － －
益金額
52.8 55.1 55.2
自己資本比率 （％）
12.3 15.7 15.8
自己資本利益率 （％）
11.1 11.0 13.8
株価収益率 （倍）
1,079,376 938,411 2,666,914
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 230,359 △ 468,344 △ 669,375
129,236
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 269,019 △ 186,355
6,206,579 6,407,627 8,218,811
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,350 1,440 1,540
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 442 ) ( 483 ) ( 514 )
（注）１．第52期から第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,516,381 15,018,639 15,009,592 16,379,589 17,582,669
売上高 （千円）
1,122,629 1,457,179 1,459,704 1,930,079 1,999,102
経常利益 （千円）
741,794 1,012,940 1,057,398 2,194,538 3,084,017
当期純利益 （千円）
2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490 2,233,490
資本金 （千円）
16,000,000 16,000,000 16,000,000 12,725,000 12,725,000
発行済株式総数 （株）
6,955,901 7,680,506 8,490,713 10,398,883 11,921,943
純資産額 （千円）
11,824,901 12,826,195 14,740,409 17,091,884 18,461,218
総資産額 （千円）
596.80 654.69 719.24 873.05 1,036.67
１株当たり純資産額 （円）
40.00 55.00 30.00 45.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 22.00 )
63.74 86.60 89.82 184.95 260.64
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
58.8 59.9 57.6 60.8 64.6
自己資本比率 （％）
11.1 13.8 13.1 23.2 27.6
自己資本利益率 （％）
14.9 15.5 21.5 8.0 8.1
株価収益率 （倍）
31.4 31.8 33.4 24.3 18.4
配当性向 （％）
555 573 603 627 680
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 76 ) ( 85 ) ( 82 ) ( 102 ) ( 99 )
87.1 124.9 180.9 144.6 204.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
（円） 2,588 2,929 1,932 2,050 2,183
最高株価
(2,981)
（円） 1,631 1,741 1,142 1,296 1,306
最低株価
(2,397)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期は株式分割権利落
後の株価を記載しており、（）内に株式分割権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第
54期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除
して算定しております。
４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定してお
ります。なお、第52期及び第53期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しており
ます。
５．第55期の発行済株式総数の減少は、2022年３月18日付で自己株式3,275,000株を消却したことによるもので
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1967年８月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市に
て創業
1973年１月 ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）
1973年10月 ㈱インプット・サービス昭和 設立
1978年２月 ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス、連結子会社）設立
1979年10月 東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設
1981年12月 大阪事業部（現 大阪支店）開設
1982年１月 本社を東京都千代田区内幸町に移転
1983年８月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設
1984年８月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現 グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立
1986年10月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更
1986年10月 ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更
1989年３月 決算期を７月31日から３月31日に変更
1991年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録
1992年10月 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立
1995年４月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立
1997年11月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサー
ビスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始
2000年４月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセ
キュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更
2001年５月 ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更
2002年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会
社）に資本参加
2004年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更
2004年10月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始
2004年12月 ㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱へ
の第三者割当増資を実施
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 プライバシーマークの認定
2005年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携
2008年11月 ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事
業）を譲受
2010年２月 ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エ
ス・エスを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所（スタンダード））に上場
2010年４月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併
2010年４月 ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更
2010年６月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年１月 ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併
2011年12月 ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更
2012年５月 本社を東京都港区西新橋に移転
2012年12月 シンガポール支店開設
2013年５月 ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年６月 熊本ＢＰＯセンター開設
2014年６月 タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立
2014年９月 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化
2014年11月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更
2015年２月 熊本ＢＰＯ第二センター開設
2015年８月 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更
2015年８月 ㈱プロネクサスとの業務提携
2016年１月 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立
株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化
2016年２月
2016年６月 ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立
2018年12月
株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化
2019年10月
㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併
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年月 沿革
2021年８月 株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化
2021年11月 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年４月 株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化
2023年５月 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却
2023年５月 ㈱ミックスの全株式を売却
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社14社及び持分法
適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
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事業 サービス内容 主担当会社
コンサルティング・ 経営会計コンサルティング
システム開発 ○ ＩＦＲＳおよび会計基準対応 当社
ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング
同上
○ ＩＰＯ支援（株式上場支援）
同上
○ 内部統制（Ｊ－ＳＯＸ）対応
内部統制（Ｊ－ＳＯＸ・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援
当社及びグローバルセキ
○ 電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応
ュリティエキスパート㈱
ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援
当社
○ 業務改革支援（ＢＰＲ支援）
決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価
管理、調達購買管理
同上
○ 決算業務支援
同上
○ 人事・組織コンサルティング
人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ
ン、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、
採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人
事労務アドバイザリーサービス
同上
○ 事業計画立案・管理
事業計画策定支援、事業性評価
同上
○ 連結経営管理基盤構築
連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、
連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部
取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン
当社、グローバルセキュ
○ システムコンサルティング
リティエキスパート㈱、
ＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィ
㈱ジョイワークス及び㈱
ス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ
ＢＳＣ
支援コンサルティング、システム導入支援
当社
○ ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）
Analytica Framework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベー
同上
ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス
○ Ｍ＆Ａ
当社及びグローバルセキ
Ｍ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）
ュリティエキスパート㈱
○ その他
経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ
ィ、個人情報保護法対応支援
当社
製品・ソリューション
○ 会計パッケージ
ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、
同上
multibook
○ エンタープライズ・ソリューション
mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data
同上
Delivery、intra-mart
○ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
同上
在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite
○ 業務別・業種特化型テンプレート
工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク
同上
ト管理テンプレート、会計テンプレート
○ 製品向けテンプレート
Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ
㈱ＰＬＭジャパン
レート
○ エンジニアリング分野のソリューション
㈱ファイナンシャルブレ
PLMconsole、PARTsolutions
インシステムズ
○ 証券・金融系システム・ソリューション
当社
㈱ジョイワークス
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発
○ Web・スマートフォンアプリ開発他
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事業 サービス内容 主担当会社
コンサルティング・ ○ ローコード開発システム ㈱ＢＳＣ
システム開発
楽々Framework
マネージメント High Value BPOサービス
サービス（ＢＰＯ） 当社及び㈱ＢＢＳアウト
○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR
ソーシング熊本
○ BPO+テレワーク
領域別BPOサービス
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ 経理・財務BPO
ィングサービス及び㈱Ｂ
ＢＳアウトソーシング熊
本
当社、㈱ＥＰコンサルテ
○ 人事・総務BPO
ィングサービス、㈱ＢＢ
Ｓアウトソーシング熊本
及び㈱ＢＢＳアウトソー
シングサービス
当社
○ バックオフィス複合BPO
BUSINESS BRAIN SHOWA-
○ 日本企業海外現地法人向けBPO
OTA VIETNAM CO.,LTD.
㈱ミックス
○ 医療サービスBPO
日本ペイメント・テクノ
○ ペイメントBPO
ロジー㈱
㈱テクノウェアシンク
○ 損保ヘルプデスクBPO
事業の系統図は以下のとおりであります。
（注）１．矢印は事業の流れを示しております。
２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
（％）
（連結子会社）
㈱ファイナンシャルブ 当社のシステム開発の一部
千円 金融機関向けシステム
レインシステムズ 東京都港区 90.6 を担当
100,000 開発
（注）１，３，８ 役員の兼任あり
セキュリティ関連のコ 当社のコンサルティング及
グローバルセキュリ
千円 ンサルティング及びソ びＩＴ分野のアウトソーシ
ティエキスパート㈱ 東京都港区 46.3
529,833 リューション、ＩＴ分 ングの一部を担当
（注）１，２，４，９
野のアウトソーシング 役員の兼任あり
当社のコンサルティングの
㈱ＰＬＭジャパン 千円 ＰＬＭシステム構築支
東京都港区 80.0 一部を担当
（注）８ 99,000 援ソリューション
役員の兼任あり
ＩＴコンサルティン
㈱ジョイワークス 千円
東京都渋谷区 グ、ＷＥＢ・スマート 100.0 役員の兼任あり
（注）８ 30,000
フォンアプリ開発
㈱ＢＳＣ 大阪府大阪市 千円 システム設計・開発、
100.0 役員の兼任あり
（注）６，８ 西区 50,000 コンサルティング
㈱ＢＢＳアウトソーシ
千円 人事・給与分野のアウ
ングサービス 東京都港区 100.0 役員の兼任あり
100,000 トソーシング
（注）８
㈱ＢＢＳアウトソーシ 経理・財務及び人事・ 当社のＢＰＯ業務の一部を
熊本県熊本市 千円
ング熊本 給与分野のアウトソー 100.0 担当
中央区 9,500
（注）８ シング 役員の兼任あり
日本ペイメント・テク 各種ペイメント・カー
千円
ノロジー㈱ 東京都港区 ドにかかわるプロセシ 100.0 役員の兼任あり
100,000
（注）５，８ ング業務
㈱ＥＰコンサルティン 経理・財務及び人事・
千円
グサービス 東京都港区 給与分野のアウトソー 100.0 役員の兼任あり
100,000
（注）８ シング
㈱ミックス 静岡県静岡市 千円 医療福祉機関の運営支
100.0 役員の兼任あり
（注）８，10 葵区 40,000 援及び業務改善の指導
損害保険会社の保険代
㈱テクノウェアシンク 千円
東京都港区 理店向けシステムサ 97.4 役員の兼任あり
（注）８ 100,000
ポート
日本企業海外現地法人
タイ国 千THB
BBS(Thailand)Co.,Ltd. 向け業務改善コンサル 100.0 役員の兼任あり
バンコク都 45,500
ティング
日本企業海外現地法人
ベトナム社会 向け業務改善・システ
BUSINESS BRAIN SHOWA-
万VND
主義共和国 ム導入支援等のコンサ 100.0
OTA VIETNAM CO.,LTD. 667,500
ホーチミン市 ルティング及びアウト
ソーシング
BBS CONSULTING
日本企業海外現地法人
タイ国 千THB 49.0
SERVICE CO.,LTD. 向け業務改善コンサル 役員の兼任あり
バンコク都 2,000 (49.0)
ティング
（注）７
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議決権の
所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
有割合
（％）
（持分法適用会社）
ニュー・リレーショ 千円 システム開発・保守・
東京都港区 20.0 役員の兼任あり
ン・インフォ・ビズ㈱ 50,000 運用
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３．㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
(1）売上高 5,356百万円
(2）経常利益 233百万円
(3）当期純利益 148百万円
(4）純資産額 2,150百万円
(5）総資産額 2,924百万円
４．グローバルセキュリティエキスパート㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）
の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５．日本ペイメント・テクノロジー㈱は、債務超過会社であり、債務超過の額は2023年３月31日時点で63,015千
円となっております。
６．2022年４月８日に㈱BSCの株式を取得し、連結子会社としております。
７．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
８．グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。
９．2022年10月５日にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を、兼松エレクトロニクス㈱に売却
いたしました。また、2023年５月10日に証券会社を通じたブロックトレードにより同社の株式の一部を売却
いたしました。
10．2023年５月26日に㈱ミックスの全株式を売却いたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,132
コンサルティング・システム開発 ( 120 )
725
マネージメントサービス（ＢＰＯ） ( 426 )
41
全社（共通） ( 20 )
1,898
合計 ( 566 )
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
680 39.9 9.5 6,902,833
( 99 )
セグメントの名称 従業員数（人）
526
コンサルティング・システム開発 ( 63 )
113
マネージメントサービス（ＢＰＯ） ( 16 )
41
全社（共通） ( 20 )
680
合計 ( 99 )
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女 補足説明
（％）（注） （注）
性労働者の割合
（％）（注） 非正規雇用労働 うち正規雇用労 うち非正規雇用
正規雇用労働者 全労働者
者 働者 労働者
13.9 40.0 － 68.7 68.5 82.8 －
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あ ります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１．
める女性労
補足説明
働者の割合
名称
うち正規 うち非正 うち正規 うち非正
（％）
全労働者 全労働者
雇用労働 規雇用労 雇用労働 規雇用労
（注）１．
者 働者 者 働者
㈱ファイナンシャ
ルブレインシステ
（注）１．
7.8 － 33.3 － 80.7 81.4 89.4 －
ムズ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第
76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況
ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続
させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、
お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成
長・発展を実現することを目指してまいります。
当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お
客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーショ
ン」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデル
としております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」に
よって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。当社グループでは、2021年度から３年間の中期経
営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。
当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開
発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業
では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し
業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、継続して市場は拡大し、事業環境は良好に推移
すると見込まれます。また、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しいことも当事業の特徴であり、これらの
新しい技術にいち早く適合し自社のソリューションに取り込むことでより大きなビジネスチャンスが生まれてきま
す。
このような事業環境において、当社は、新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当
社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目
標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。
2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、中期経営計画-BBS2023「Make Hybrid Innovations」-になります。
中期経営計画のテーマである「Make Hybrid Innovations」とは、新しい技術が次々と開発され複雑化していく業界
において、単一の技術や思考に傾倒することなく、ハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していくことを目指して
います。そのためには「会計×戦略」「既存サービス×新規サービス」など様々な掛け算をＢＢＳサイクルに反映
し、お客様により深い解決策を提供する必要があります。そして解決策の提供に当たっては「品質」がとても重要で
あると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさらなる信頼向上を図っていきま
す。
当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメ
ントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次
のとおりであります。
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全社戦略：
・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制
を強化してまいります。
・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支える
ことのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。
・ＢＢＳ Quality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソ
リューションへの品質強化に繋げてまいります。
・ブランディング強化・・・・・「経営会計」という創業以来のコンセプトと、50年を超えて企業の経営や会計に
携わってきた「老舗」企業であるとともに、DXを推進する企業としての先進性や
技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進
めてまいります。
事業戦略：
・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲
得に重点を置いた施策を展開いたします。
・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、
インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。
・Hybrid BPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの
移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合し
た「Hybrid BPO」を提供してまいります。（付加価値戦略・技術戦略）
コーポレート戦略：
・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。
・Back Office DXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応
してまいります。
・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サス
テナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進して
まいります。
当連結会計年度における各戦略の実行状況は次のとおりであります。
全社戦略：
・グループシナジーの強化・・・毎月のグループ営業会議にてグループ会社間の情報共有、顧客紹介を継続して行
い、お客様の経営課題解決に向けて総合的なソリューション提案を実現しており
ます。
・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・昨年４月に大阪において大手企業を顧客とし基幹業務システムの設計・構築を得
意とする株式会社ＢＳＣを子会社化しております。
・ＢＢＳ Quality・・・・・・・品質管理部門における品質チェックを強化するとともに、重要プロジェクトにお
いては役員会でのフォローを行いました。
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・ブランディング強化・・・・・DX関連の催事に積極的に参加するなどし、DXを推進する企業としての先進性や技
術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進め
てまいりました。
事業戦略：
・No.1戦略・・・・・・・・・・No.1戦略では、戦略の１つとして西日本地区への事業展開を進めており、当連結
会計年度はＢＳＣ社の買収により西日本地区での営業力、サービス提供能力の増
強を行いました。
・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・モビリティ、インフラ等得意とする業種における新たな事業ドメインとして、DX
推進プロジェクトや生産管理業務、調達購買業務についてのシステム構築の受注
を獲得しました。
・Hybrid BPO・・・・・・・・・付加価値戦略として会計士などの専門知識を生かした業務改善コンサルを実施
し、企画、コンサルから移行、運用までBPO業務をワンストップで提供すること
で、BPO業務のHigh Value化を進めました。また技術戦略としましては、ＲＰＡ
やAI-OCRを活用するなどDX化を推進することで、圧倒的な生産性の向上と効率化
を進めております。
コーポレート戦略：
・「人財強化」キャリアプラン・新型コロナウイルス感染症への対策や、オフィス環境の整備など、様々な健康経
営に関する取り組みを行いました。
・Back Office DXの推進・・・・DX委員会を組織し、社内バックオフィスのDX化による業務の効率化、BPO業務の
DX化により圧倒的な生産性の向上と品質の向上、お客様に対するDXソリューショ
ンをメニュー化し適切なソリューションをタイムリーに提供できるような体制構
築を進めております。
・サステナビリティ経営・・・・温室効果ガスの排出量については、「Scope１＋２＋３」を開示しております。
社内では、SDGsベストプラクティス賞の表彰を行っております。サステナビリ
ティ活動の詳細につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取
組」をご参照ください。
これらの活動により、当連結会計年度の実績は、売上収益37,063百万円、営業利益3,208百万円となり、いずれも
当初の予想値を上回る実績を上げることができました。売上収益、営業利益のいずれも、BBS2023の最終年度（2024
年３月期）の目標（グローバルセキュリティエキスパート㈱の連結除外前）である売上収益400億円、営業利益34億
円に対して、順調に推移出来たと考えております。
また、2023年５月10日に、当社は、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX社）の
株式の一部を売却し、持分法適用関連会社としたことから、2024年３月期の目標を売上収益340億円、営業利益26億
円と致しましたが、これらの目標は既存事業において従前の目標を上回る水準となっております。
前述の通り、当社は、2023年５月10日に連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱（以下、GSX
社）の株式の一部を売却し、持分法適用関連会社と致しました。売却の理由は以下の通りです。
当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、システ
ム構築や運用、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、中核事業
は経営会計を中心としたサービスです。当社グループとしては、BBSサイクルのビジネスモデルにより一層集中して
資源投入を行うこと、GSX社においては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅速な意
思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断しGSX株式の一部を売却することしました。
一方で、GSX社が提供するセキュリティサービスは当社グループの中核事業ではないものの、お客様のシステムや
アプリケーション開発において重要な要素であるとともに、お客様のデジタル化の支えるうえでは欠かすことのでき
ない要素であり、当社グループのめざす「総合バックオフィスサポーター」として、必要な要素でもあるため、当社
としては、持分法適用関連会社として当社グループのセキュリティ技術の維持と「総合バックオフィスサポーター」
としてのブランド向上に貢献することを期待しています。
今後のGSX株式の保有方針については、今回の売却でGSX社の経営の独立性を確保するという当初の目的を達成した
ことから、今後については、BBSグループとしてシナジーを追求する上で一定の資本関係は維持したいこと、また、
当社として特段の資金需要は無いことから、当面の間、株式の売却は行わず、議決権比率を維持することとしており
ます。
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(2) サステナビリティ経営の推進
当社のサステナビリティに関する考え方や取組につきましては、「２サスティナビリティに関する考え方及び取
組」に記載しておりますのでそちらをご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき課題と対処方法
当連結会計年度は、中期経営計画『BBS 2023～「Make Hybrid Innovations」～』の最終年になります。第56期ま
では順調に推移いたしましたので、第57期はBBS2023の総仕上げとともにGoal2030に向け道筋を付けてまいります。
第57期は第56期を更にブラッシュアップし、戦略と計数の関連を強め、テーマは『DX・人財・品質のハイブリッド
イノベーションを完成させる』とし、『デジタルトランスフォーメーション』『人財』『品質』の３つを特に意識し
て、様々な分野でイノベーションを起こしたいという思いを込めたものであります。
Goal2030売上収益1,000億円に向け大きく飛躍するためにもBBSグループ一丸となって取り組んでまいります。
１．重点項目（３つのキーワード）
①デジタルトランスフォーメーション
ソリューション・BPO・社内業務の３つの局面において、BBSグループが半歩先を行くDXを実現し、お客様のDX推
進を支援してまいります。
②人財強化
100年存続企業を目指しGoal2030 売上収益1,000億円を実現する体制を構築するために、質と量の両面から人財
力を強化してまいります。
③品質の更なる向上
コンサル/SI・BPOともに「事前」品質管理を強化し、製品・サービスの品質を向上させてまいります。
２．事業戦略
①コンサル/SI事業
１）RCN2戦略
BBSグループとして最も重要なお客様であるロイヤルカスタマーとの取引を拡大するとともに、ロイヤルカス
タマーの社数を増加させる。
２）No.1戦略
BBSグループの強みである経営会計を中心に、顧客基盤、エリア、事業領域を拡大する。
②BPO事業
１）付加価値戦略
High Value BPOの加速と、アナログ/デジタルを融合したHybrid BPOを展開するとともに、BPO領域を拡大す
る。
２）技術戦略
業務自動化（AI-OCR、RPA等）、クラウド等の新技術を活用してBPO品質と生産性を向上する。
(4) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。
・ 連結営業利益率 8.5%
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・ 自己資本利益率（ＲＯＥ） 14％
・ マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率 30％
当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しており
ます。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでお
りますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやす
く不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低く
なる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして目標値を連結営業利益の8.5%にしており
ます。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を
受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の
30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。
継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を
求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、
財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う目標値として14%を設定しております。
また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループで
は、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ
委員会」を設置し、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、「２
サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「サステナビリティ方針」を以下の通り定め、推進に取り組んでおります。
当社グループは「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献すること」を経営理念に掲げ、創業以来社訓の精
神である「創造」・「責任」・「連帯」を遵守して経営を進めています。
お客様にIT技術と経営コンサルティングの融合による経営イノベーションを提唱することで、お客様とともに成
長・発展し、社会に貢献してきました。
一方、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標
であるSDGsが採択される等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、サステナビリティが非常に重要な課題となってい
ます。
当社グループは、この大きな変化の中で、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置づけます。また、
同じ問題意識を持つ企業に対しては、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献していきま
す。
具体的には、気候変動や労働と人権の問題などのSDGs(持続可能な開発目標)に示された世界全体の様々な課題が引
き起こすリスクを認識し、それらの課題を悪化させないための対策をとります。また課題解決のためにイノベーショ
ンを創出することが、ビジネスの成長機会になると捉えて、活動を行います。
当社グループ企業はもとより、サプライチェーン全体の中で、サステナビリティの対応を適切に進めることを、中
長期の目標とします。
当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰して
おります。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通じてサステナビリティ経営に貢献した社員・チームを表彰する制
度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。
(1）ガバナンス
当社グループは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、
「サステナビリティ委員会」を設置しています。当社代表取締役社長が委員長となり、環境や人的資本（人財の多
様性を含む）に関連する取組みを統括するとともに、当社グループの当該事項における経営意思決定の最終責任を
負っています。
サステナビリティの課題は任命された担当役員が指揮を執り、方針策定、意思決定、教育、仕組みの構築、運
営、モニタリングを実践しています。
原則年4回開催される「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ戦略の方針の審議・決定、KPIの
設定、モニタリングを実施しています。
(2）環境面に関する戦略
① 基本的な考え方
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当社グループは、気候変動問題及び環境課題への対応が重要な経営課題のひとつであると強く認識していま
す。
パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社
会を実現する為に企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、BBSグ
ループの持続的成長に繋がると考えています。
② シナリオの概要
当社グループは、気候変動に関連するリスク・機会の要因とその財務への影響、リスク・機会への対応施策の
立案を目的とし、シナリオ分析を実施しています。
・1.5℃未満シナリオ ・・・ 「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上昇2℃の目標をさらに抑制
した平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える目標を想定したシナリオ
・4℃シナリオ ・・・ 新たな政策・制度が導入されず、公表済の政策・規制が達成されることを想定した世
界の温室効果ガス排出量が現在より増加するシナリオ
③ リスクと機会の概要
リスクにおいては自然災害などにより、自社やビジネスパートナー、取引先の事業活動の縮小、停止による販
売機会や売上の損失が大きなリスクとして認識しております。
当社グループにおいては、当社グループのサステナビリティへの対応、お客様へのサステナビリティ経営への
サポートを通じた社会全体へのサステナビリティへの貢献を重要な経営戦略の一つと考えております。
当社グループが提供するESG関連サービスの価値を高め、お客様、社会のサステナビリティ対応へのニーズに
貢献することが機会となると考えております。
④ 当社グループの気候関連リスク・機会とその財務へのインパクト
財務
リスク・機会の種類 リスク・機会の概要
インパクト
〔カーボンプライシング(炭素税)の導入〕
再生可能エネルギー調達による光熱費の上昇な 小
どに伴う費用増加
政策・法規制
〔環境法令及び行政の環境政策の強化〕
大
移行 外部委託先の脱炭素対応に伴う委託コスト増
〔ESG関連ソリューションの競争力低下〕
知見やノウハウの不足によるESG関連ソリュー
市場 中
リスク ションの競争力が低下することによる販売・受
注機会の低下・逸失
〔自社拠点の被災〕
自社拠点の被災に伴う営業活動の停止による販 大
売機会逸失や売上減少
物理 急性
〔ビジネスパートナー、取引先の被災〕
ビジネスパートナーや取引先が被災することに 大
よる事業停止や縮小
〔再生可能エネルギー活用の進展〕
エネルギー効率のよいテナントオフィスへの移
エネルギー源 小
転や低コストの再生可能エネルギーを活用する
ことによる、経費削減
機会
〔ESG情報開示の必要性の増加〕
非財務情報やESG情報開示の必要性が高まること
市場 中
による、ESGコンサルティング事業やESG関連ソ
リューションなどの市場拡大
[財務へのインパクト]
大：事業及び財務への影響が大きいことが想定される。
中：事業及び財務への影響がやや大きいことが想定される。
小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。
(3）人的資本に関する戦略
① 基本的な考え方
当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないこ
とを理解し、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバルコ
ンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、人権を尊重する取り組みを推進しています。
当社グループにとって人的資本の重要性は高く、人権への配慮はすべての活動の基礎とすべき課題と認識し
ています。社員が持つ知見・ノウハウや技術力が何よりも重要であることから、グループ社員一人ひとりに対
する教育・研修を拡充するとともにイノベーションを創出する明るく働きやすい職場環境の整備も進めており
ます。
これを実現するため、「BBSグループ人権方針」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的
な考え方を公表し推進しております。
(「人権宣言」ＵＲＬ：https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/policy.html、
「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する基本的な考え方 ＵＲＬ：
https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/social/diversity.html)
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(4）リスク管理
当社グループでは、リスクを全社的に管理する体制として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
環境、及び人的資本に関連するリスク全般については「サステナビリティ委員会」が主体となって管理しており、
「リスクマネジメント委員会」と連携を図りながら全社のリスク戦略を実行しております。
「サステナビリティ委員会」では環境、人的資本に関連するリスクについて、リスクの把握・評価を行うととも
に、リスクに対応するための施策の実行、モニタリングを実施しております。
(5）環境面に関する指標及び目標
当社グループは、気候変動に対する方針に基づき、また、「パリ協定」にて採択された産業革命前からの気温上
昇2℃の目標をさらに抑制した1.5℃を目指しております。
温室効果ガス削減目標
区分 2030年度目標 2050年度目標
BBSグループの温室効果ガス排出量30%削減
Scope1+2 BBSグループの温室効果ガス排出量ネットゼロ
（2019年度比）
2017年度からはScope1・2温室効果ガス排出量の算定、2019年度からはScope3温室効果ガスの算定に取り組んで
おります。
温室効果ガス排出量実績は以下の通りです。
（単位：t-CO2）
前連結会計年度 当連結会計年度
Scope1+2 637.16 529.75
(注) Scope1+2は当社グループ企業(連結売上高99％以上)の年度別集計値となっております。
温室効果ガス排出量実績については、上記以前のScope1+2における過年度実績、Scope3における実績については当
社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/environment/data.html）にて公開しており
ます。
(6）人的資本に関する指標及び目標
当社グループは、全ての人々の人権への配慮を基盤とした上で、全ての人財が個々の持つ能力を最大限に活かし
多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すダイバーシティ＆インク
ルージョンを推進しています。
多様な価値観や働きかた（ダイバーシティ）によって、幅広いソリューションを創造する土台ができます。さら
に当社グループのすべての行動にその考え方が浸透し包含される（インクルージョン）ことで、今までにない結合
（イノベーション）を生み出すこと可能になります。
今後、脱炭素やサステナブルな社会への以降の中で、ビジネスのニーズが大きく変化していくことをいち早く捉
え、ご提案できる企業でありたいと考えています。
また達成状況の指標として、当社グループは2016年に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(女性活躍推進法)に基づき、以下の目標を設定しております。
目標及び実績は次のとおりです。
実績
目標項目 目標値
前連結会計年度 当連結会計年度
女性採用比率（新卒） 50％程度 54.5% 36.1%
平均勤続年数の男女比率 70%以上 67.6% 67.9%
女性管理職比率 20％以上 14.2% 15.0%
女性役員(執行役員等含む)比率（注）３． 12％以上 5.1% 7.3%
(注)１．目標値の対象期間は2021年度～2025年度末。
２．対象会社は当社及び国内子会社。
３．取締役、監査役及び執行役員、理事を含みます。
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現行の中期経営計画においては、人的資本の活用をはかるべく「人財の見える化（適材適所の配置）」「人
財の有効活用（定年延長・人事制度の見直し）」「人財教育（タレントプール制度）」を推進しております。
当 社においては、人財育成では専門部署を設け各セグメントや職種・役職にて必要なスキルの整理及び強化、
施策の取りまとめを行うほか、社員の自発的学習を支援する仕組みづくりに取り組んでおります。
社内環境整備においては、会社主導の取り組みとしては「BBS Smile Work Style」として在宅勤務支援、多
様な働き方を認め合う職場環境の構築の推進、社内制度・運用ルールの見直しを行っております。従業員主導
の取り組みとしては「Smile Project」として部署横断型の働き方改革ワーキンググループの設置・定期的な活
動の推進を行っており、定期的な会合や全社アンケートを実施し社員の声を収集し課題・要望を把握し改善策
を会社へ提案するとともに社員へのフィードバックを行っております。
当社は上記の活動実績が評価され、以下の外部認定・評価を受けております。
・女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし(２つ星)」
・次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業の次世代認定マーク「くるみん」
・経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」に基づく、「健康経営優良
法人2023（大規模法人部門）」
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。なお、文
中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 情報セキュリティ、機密情報及び個人情報の漏洩について
当社グループが顧客へ提供するサービスでは顧客の機密情報や個人情報を扱っており、一部のサービスにおいて
は、当社の情報システムにおいてこれらの情報を処理しております。当社の情報システムに対する外部からの不正ア
クセスにより、これらの情報が漏洩した場合やシステムが利用できなくなった場合には、当社グループの信用が毀損
するばかりでなく顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況に陥り、当社グループの経営成績及び財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一部のサービスにおいては、顧客の情報システムを当社グループ社員が操作し業務を行っております。これ
らのサービスでは、当社グループ社員の不適切な操作により顧客企業の情報システムに同様の損害を与える可能性が
あります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するために、機密保護管理に関する社内規程の整備及び社員教育の徹底
や各種サイバーセキュリティ対策を実施し、リスク発現の可能性を低下させるとともに、サイバーセキュリティ保険
に加入しリスク発現時の金銭的負担の低減を行っております。
(2) 景気動向について
当社グループが展開するコンサルティング・システム開発事業は、景気変動に伴う顧客企業等の設備投資動向の影
響を大きく受けやすく、景気が悪化した場合、売上収益の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化など、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループが提供するサービスのうちＳＩ及びシステム開発は、顧客の品質要求が高い反面、価格志向も強く、
同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、プロジェクト生産性向上を重要な課題として認
識し、生産性向上ツールの開発及びプロジェクトマネージメント力強化を図っておりますが、価格面での圧力又は競
争力の低下に伴う顧客離れは、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業も同様に同業他社との価格競争が激しくなっております。当社グ
ループでは、High Value BPOと称し、より専門的かつ高度な分野に展開することで差別化を図っておりますが、一部
サービスにおいては低採算化や価格競争力の低下による顧客流出等の影響を受ける可能性があり、当該事象が生じた
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼします。
(4) 開発プロジェクトの管理について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業では、大型ＳＩサービスを提供するために、顧客と請負契約
を締結し、開発プロジェクトの進捗管理を行っております。しかし、ソフトウェアの欠陥等によりシステムが当初計
画通りに稼動しないことや、大幅な手戻り作業の発生等によるプロジェクトの採算性の悪化、納期遅れ等が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、マネージメントサービス（ＢＰＯ)事業においては、契約当初に受託業務量を見積り受託価額を決定します
が、当該見積りの正確性を欠いた場合、あるいは想定された業務改善に失敗した場合には、顧客との間で長期の不採
算契約が締結されることになり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) キーパーソンの確保や育成について
当社グループの成長と発展は人材に依存しており、当社グループでは「社員が最大の経営資源」と認識しておりま
す。そのため、社員をプロフェッショナルなキーパーソンとして育成するための人事制度を導入し社員教育を充実さ
せております。しかしながら、キーパーソンの確保及び育成が十分に出来なかった場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新について
当社グループの属する業界は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービス
が次々と生み出されております。当社グループにおいても、当該技術革新の動向を捉え、当社グループの事業との関
連性を勘案しつつ対応を講じておりますが、すべての技術革新に対応できているわけではありません。当社グループ
の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に対応することができず、当社グループの
経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7）労働者派遣事業について
主として当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業セグメントにおいて行っている労働者派遣事業
は、厚生労働省からの許可（一般労働者派遣事業の場合）、若しくは同省への届出（特定労働者派遣事業の場合）に
より行っております。当社グループでは、社員教育を徹底し法令順守に努めておりますが、法令違反等に起因して事
業の許可の取り消し又は業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられた場合や、今後の重要な法改正とその対応等の要
因により事業遂行に大きな影響が出る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があ
ります。
(8）法改正等による需要の変動について
当社グループのコンサルティング・システム開発事業においては、会計分野を中心としたコンサルティングやソフ
トウェアの開発を行っているその事業の特性上、会計制度をはじめとする法改正等に起因した外部環境の変化に伴う
需要が一時的に発生する場合があります。このような需要が発生した場合、及びその需要が一巡した場合において
は、急激な需要の変化に伴い当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
(9) 気候変動（災害等）について
当社グループのマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業では、浜松市、新潟市、熊本市などにＢＰＯセンターを設
け、人事・経理等の業務を受託しております。各ＢＰＯセンターでは、各種災害に備え事業継続・復旧計画を策定
し、災害時での事業継続や早期の復旧が出来るように体制を整えております。しかし、想定を超える大規模災害が発
生し、復旧に長期の時間を要する場合には、顧客からの受託業務の履行遅延や履行が出来ない状況となり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、気候変動に伴うリスクについては、
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細に記載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析
① 経営成績
当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和から、消費活動が
徐々に正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレ懸念から先進各国が金融引き締め政
策を進めたことによる円安の影響等により光熱費、食料品を中心とした物価が急上昇するなど、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中ではありますが、当社グループの事業については、ＤＸやコロナ禍における新しい働き
方に対応するための投資需要の高まりなどを受け、受注環境は好調に推移しました。しかし、コンサルタントやIT
人財の不足が著しく、これらの受注機会を充分に生かせない状況が続きました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は39,751百万円（前連結会計年度比18.1％増）、受注
残高は13,937百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。
(単位：百万円)
受注高 受注残高
2022年 2023年 2022年 2023年
対前年増減 対前年増減
3月期 3月期 3月期 3月期
コンサルティング・システム開発
25,455 30,573 5,118 5,819 7,409 1,590
事業
マネージメントサービス
8,192 9,178 986 5,430 6,528 1,098
（ＢＰＯ）事業
合計 33,647 39,751 6,104 11,249 13,937 2,688
売上収益は、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、会計システムコン
サルティング及びシステム開発事業が堅調に推移したことや、ＰＬＭ支援ソリューション事業の業績が回復したこ
と、子会社の買収効果等により前連結会計年度を上回る実績となり、13期連続の増収となりました 。
また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた人件費、採用費の増加、自社株価の上昇に伴う株式報酬額
の増加等により前連結会計年度を上回る実績となりました。
その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益37,063百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業
利益3,208百万円（前連結会計年度比16.9％増）、税引前利益3,241百万円（前連結会計年度比16.1％増）、親会社
の所有者に帰属する当期利益1,838百万円（前連結会計年度3.2％増）となりました。また、当社グループの目標と
する経営指標である連結営業利益率は8.7%（前連結会計年度比0.2ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、
13.0%（前連結会計年度比1.9ポイント減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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[コンサルティング・システム開発事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
事業の内容
2022年 2023年 対前年 2022年 2023年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
会計システムコンサルティ
14,811 17,653 2,842 1,541 1,451 △90
ング及びシステム開発
金融業界向けシステム開発 5,259 5,357 98 298 214 △84
情報セキュリティコンサル
4,366 5,544 1,178 318 736 418
ティング
PLM支援ソリューション
766 1,148 382 80 173 93
(セグメント内事業別
△520 △500 20 △69 △30 39
売上収益)
セグメント計 24,682 29,202 4,520 2,168 2,544 376
コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益29,202百万円（前連結会計年度比18.3％
増）、セグメント利益2,544百万円（前連結会計年度比17.3%増）となりました。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システムコンサルティング及びシステム開発事業、金融業界向け
システム開発事業、情報セキュリティコンサルティング事業、ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソ
リューション事業の４事業から構成されております。
売上収益につきましては、全ての事業において前連結会計年度を上回る結果となり、利益につきましても情報セ
キュリティコンサルティングが大きく伸びた事により、他の事業の減少があったものの、全体としては前連結会計
年度を上回る結果となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業には、子会社買収により、売上収益で2,039百万円、セグ
メント利益で7百万円の影響が含まれています。また、売上収益は堅調に推移しましたが、売上増加に伴い中途採
用を増やしたことにより採用費が増加したことや、自社株価の上昇に伴う株式報酬額の増加によって、利益は減益
となりました。
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[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上収益 セグメント利益
事業の内容
2022年 2023年 対前年 2022年 2023年 対前年
３月期 ３月期 同期増減 ３月期 ３月期 同期増減
人事給与関連アウトソー
3,243 3,276 33 307 511 204
シング
グローバル企業向けアウ
1,918 1,890 △28 143 42 △101
トソーシング
外資系企業向けアウト
898 1,012 114 66 85 19
ソーシング
オンサイトＢＰＯ 2,236 2,281 45 116 107 △9
(セグメント内事業別
△105 △81 24 △56 △70 △14
売上収益)
セグメント計 8,190 8,378 188 576 675 99
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益8,378百万円（前連結会計年度比2.3％
増）、セグメント利益675百万円（前連結会計年度比17.2%増）となりました。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人事給与業務関連アウトソーシングサービス事業、グローバル企業
向けアウトソーシング事業、外資系企業向けアウトソーシング事業、オンサイトＢＰＯ事業の４事業から構成され
ております。
売上収益につきましては、外資企業向けアウトソーシング事業の伸長があったものの、他の事業が前年並みと
なったことから、マネージメント サービス（ＢＰＯ）事業全体では前連結会計年度に対し微増の結果となりまし
た。利益につきましては、人事給与業務関連アウトソーシング事業が改善したことから、マネージメントサービス
（ＢＰＯ）事業全体においても 前連結会計年度を上回る結果となりました。
人事給与関連アウトソーシング事業においては、営業体制の再構築を実施中であり、売上収益が前年並みの実績
に留まりました。利益については、前連結会計年度の不調プロジェクト解消による反動増等により増加しておりま
す。
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② 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発事業（千円） 29,207,703 15.5
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 8,374,397 2.2
合計（千円） 37,582,100 12.3
（注）１. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期増減 受注残高 前年同期増減
セグメントの名称
（千円） 率（％） （千円） 率（％）
コンサルティング・システム開発事業 30,573,242 20.1 7,408,965 27.3
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業 9,177,759 12.0 6,528,534 20.2
合計 39,751,001 18.1 13,937,499 23.9
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度
の受注高にその増減額を含んでおります。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期増減率（％）
至 2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発事業（千円） 18.7
28,983,314
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円） 8,079,189 2.0
合計（千円） 37,062,503 14.6
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③ 目標とする経営指標の達成状況
当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。
2022年 2023年
目標とする経営指標
３月期 ３月期
目標 7.0% 8.5%
連結営業利益率
実績 8.5% 8.7%
目標 10.0% 14.0%
自己資本利益率（ＲＯＥ）
実績 14.9% 13.0%
目標 30.0% 30.0%
マネージメントサービス事業売上
の連結売上収益に対する比率
実績 24.9% 22.3%
連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.2ポイント増加し8.7%となり、目標の8.5%を達成しており
ます。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。
自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比1.9ポイント減少し13.0%となり、目標値に至りま
せんでした。
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比2.6ポ
イント減少し、当連結会計年度は22.3%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事
業の売上収益は前連結会計年度比2.3％増と順調に伸長しましたが、コンサルティング・システム開発事業がそれ
を上回る増加のため、相対的に減少する結果となりました。
④ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は30,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,097百万円の増加となりました。
流動資産は、20,711百万円と前連結会計年度末に比べ2,258百万円増加しました。主な要因としては、売上収益の
増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加789百万円、その他の金融資産の増加705百万円の一方、契約資産の減
少951百万円等によるものであります。
非流動資産は、9,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。主な要因としては、使用
権資産の償却による減少652百万円、有形固定資産の減少122百万円、繰延税金資産の増加178百万円、連結子会社
の取得によるのれんの増加210百万円、その他の金融資産の増加159百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計額は14,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。
流動負債は、9,980百万円と前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加しました。未払法人所得税等の増加480百
万円、その他の流動負債の増加394百万円、契約負債の増加322百万円等によるものであります。
非流動負債は、4,218百万円と前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少しました。退職給付信託の設定による退
職給付に係る負債の減少900百万円、リース負債の減少668百万円、自社株価の上昇に伴う株式報酬に係る負債の増
加214百万円等によるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本の合計は、16,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加しました。
この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,240百万円、子会社株式の売却による資本剰
余金の増加1,294百万円、自己株式の取得に伴う減少1,000百万円等によるものであります。
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⑤ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,579百万円
増額の10,217百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,306百万円（前連結会計年度比384.4%増）となりました。この主な要因とし
ては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度比449百万円増加し3,241百万円となったことに加え、減価
償却費及び償却費の調整による資金増加1,084百万円、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金増
加688百万円の一方、法人所得税の支払等による資金減少1,508百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,315百万円（前連結会計年度比55.7%増）となりました。この主な要因として
は、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,794百万円の一方、有価証券の売却及び償還等による収入937百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は415百万円（前連結会計年度は535百万円の収入）となりました。この主な要因と
しては、子会社株式売却による収入2,325百万円の一方、自己株式の取得による支出1,000百万円、リース負債の返
済による支出715百万円等によるものであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要と流動性の確保
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに
支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指し
ており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予
定です。
これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に10,217百万円の現金及び現金同等物を有しております。さら
に、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率
的な運用を行っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約（極度額2,830百万円）を締結し、一時的な資金
需要に備えております。
財政政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短
期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針で
す。なお、当連結会計年度末に268百万円の借入金がありますが、これは、主に当社の連結子会社が行った資本業
務提携に伴う株式取得のための借入等によるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表
規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思
われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化
と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２
月27日付にて改正しております。
２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提
携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力
・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力
・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出
(2）システム開発案件における共同受注・相互補完
・システム開発案件における共同受注
・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援
・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援
(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓
３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。
業務提携の内容は、以下の通りであります。
(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業
・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入
・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入
(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業
(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカス
した開発を中心に実施する方針であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は 26 百万円であります。当連結会計年度にお
ける主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。
(コンサルティング・システム開発事業)
BBSソリューションにAIを含むBusiness Analyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費
は 19 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額251百万円の設備投資を行っております。
その主なものは、設備増強等による有形固定資産の取得73百万円、自社利用を目的としたソフトウェアの作成及び購
入164百万円、販売を目的としたソフトウェアの作成・取得14百万円であります。
報告セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
199,687
コンサルティング・システム開発(千円)
50,956
マネージメントサービス（ＢＰＯ）(千円)
250,642
合計（千円）
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
コンサルティング・
本社ほか 生産設備 400
システム開発 318,704 62,907 85,715 467,326
（東京都港区） その他設備 (46)
全社的管理業務
コンサルティング・
静岡支店 システム開発 106
生産設備 56,599 2,918 7,583 67,100
（浜松市中区） マネージメント (10)
サービス（ＢＰＯ）
名古屋支店 コンサルティング・ 68
生産設備 18,428 4,563 10,396 33,387
（名古屋市中区） システム開発 (3)
大阪支店 コンサルティング・ 96
生産設備 8,486 1,745 － 10,231
（大阪市中央区） システム開発 (4)
平和島データセンター コンサルティング・
生産設備 － 6,783 7,486 14,269 －
（東京都大田区） システム開発
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．建物はすべて賃借しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．無形資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
ソフトウェア
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
販売目的 自社利用 合計
（千円） （千円） （千円）
生産設備
本社 コンサルティング・システム開発
48,065 95,622 143,687
（東京都港区） 全社的管理業務
その他設備
静岡支店 コンサルティング・システム開発
生産設備 － 14,885 14,885
（浜松市中区） マネージメントサービス（ＢＰＯ）
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,725,000 12,725,000
普通株式
プライム市場 100株
12,725,000 12,725,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日
8,000,000 16,000,000 - 2,333,490 - 1,033,711
（注）１
2022年３月18日
△3,275,000 12,725,000 - 2,233,490 - 1,033,711
（注）２
（注）１．2020年７月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、
発行済株式総数は8,000,000株増加しております。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
17 23 68 93 6 6,556 6,763
－ －
（人）
所有株式数
26,333 2,142 26,967 17,049 19 54,546 127,056 19,400
－
（単元）
所有株式数
20.73 1.69 21.22 13.42 0.01 42.93
の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式577,239株は、「個人その他」に5,772単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載して
おります。なお、「金融機関」の中には、ＢＢＳグループ従業員持株会専用信託口が所有する8,234単元、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式が2,600単元、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する株式が2,801単元含ま
れております。詳細については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 944 7.76
託口）
東京都港区西新橋１ー１－１ 823 6.77
ＢＢＳグループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京中央区晴海１－８－12 643 5.29
東京都港区芝浦１－２－３ 600 4.93
ＪＦＥシステムズ株式会社
東京都品川区東品川４－12－７ 520 4.28
株式会社日立ソリューションズ
東京都港区海岸１－２－20 500 4.11
株式会社プロネクサス
神奈川県川崎市麻生区栗木台４－10－17 408 3.35
株式会社ケイ・ワイ
CACEIS BANK FOR （EQUITIES）NON TREATY
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
UCITS CLIENTS 391 3.21
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
FCP SEXTANT GRAND LARGE
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS
296 2.43
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 280 2.30
（役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口）
5,405 44.43
計 －
（注）上記のほか、自己株式が577千株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
577,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,128,400 121,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,725,000
発行済株式総数 － －
121,284
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一
577,200 577,200 4.54
－
昭和 丁目１番１号
577,200 577,200 4.54
計 － －
（注） 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が647,568株ありま
す。これは、従業員持株E-Ship信託、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴う各信託口への
自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己株式とし
て計上しているためであります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の内容
① 株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりま
す。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社か
らの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社
業績に応じた当社株式を従業員に割り当て、当該従業員の退職時もしくは2030年３月31日に当該従業員が在籍し
ている場合には同日に交付します。なお、同規定により2020年３月31日をもって従業員に対する新たな株式の割
り当ては終了しました。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため従業員の負担はあ
りません。
② 従業員に交付する予定の株式の総数
273,000株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者。ただし、退職後の連絡先等が不明であるため受益者
確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。
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２．役員向け株式報酬制度の内容
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、2015年２月26日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社（以下併せて「対象会社」とい
う。）の取締役（社外取締役を除く。以下同様）を対象とした、役員向け株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）の導入について、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会におい
て本制度の導入が承認されました。また、グループ会社の取締役に対する本制度の導入も、2015年６月に開催さ
れたグループ会社の定時株主総会において承認されております。
これは、対象会社の取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意欲を高めることを目的としております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度を参考とした役員に対するインセンティブ・プランであり、2016年３月31日
で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの５年間を対象として、各事業年度の役位や業
績目標の達成度等に応じてＢＩＰ信託が取得した当社株式を取締役に交付するものであります。
なお、本制度が当初対象としていた５事業年度が終了したため、2020年６月３日開催の取締役会で、本制度の
継続及び一部改定を2020年６月24日開催の第53回定時株主総会に付議することを決議し、当社の取締役のみ対象
とし、2020年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象とし
て、信託期間の５年間延長が承認されました。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
１年当たり25,000株を上限とする。
（注）2020年6月30日の株式分割後は、上限50,000株になります。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
３．従業員持株E-Ship信託制度の内容
① 従業員持株E-Ship信託制度の概要
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株E-Ship信託を導入しております。
本制度では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「ＢＢＳグループ
従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、
毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取
得した株式数などに応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保障条項に基づき、当社が一括して弁済する
ことになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
184,900株
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月31日）での決議状況
800,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年11月１日～2023年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 516,700 999,999,366
残存決議株式の総数及び価額の総額 283,300 634
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 35.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 35.4 0.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 109 188,062
当期間における取得自己株式 44 92,136
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 577,239 － 577,283 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えております。利益配分につきま
しては、株主の皆様への安定的な利益配当を基本に、当期業績に基づく株主の皆様への利益還元と財務体質強化のた
めの内部留保を総合的に勘案して、配当性向30％を基本に実施する方針であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当22円を実施し、期末配当は2023年４月28日開催の取締役会により26円
と決議いたしました。
また、2024年３月期の利益配当に関しましては、一時的な損益項目を除く連結配当性向40％を基本に実施し、中間
配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。
なお、当社は「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、取締役会
の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。また、「当会社の中間配当の基準日は９月30日と
する。」旨、「期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めてお
ります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社が「経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に掲げた項目に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月31日
278,620 22.0
取締役会決議
2023年４月28日
315,842 26.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方
針」として規定しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本方針）
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性と適法性の確保並びに株主に対する透明性の確保を柱としてコーポレート・ガバナ
ンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことによって、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を図る。そのために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
（１）株主の権利と平等性を確保すること
（２）ステークホルダーとの適切な協働に努めること
（３）適切な情報開示と透明性を確保すること
（４）取締役会等の責務を適切に果たすこと
（５）株主と建設的な対話を行うこと
２．株主の権利・平等性の確保
当社は、ＥＳＧの観点を強化した企業経営を推進し、株主が有する権利の行使が円滑に行えるよう環境整
備を行う。また、すべての株主に対して、その持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう
適時適切に情報開示を行う。
３．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他のステークホルダーとの適切な協
働やその利益の尊重に努める。また、当社の役員及び従業員は、ＢＢＳグループ行動規範ガイドラインを遵
守する。
４．適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な開示は、もちろんのこと、株主との建設的な対話を行う上で有用な財務及び非財務情
報を積極的に開示する。
５．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上
を促し、収益力・資本効率の改善を図る責務を負う。それを有効に機能させるために、執行役員制度や独立
社外役員の活用、取締役会の構成員、取締役会の運営に配慮する。
６．株主との対話
株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の関心や懸念に耳を傾けるとともに、経営方針、経営戦略、
経営計画等をわかりやすく説明するよう努力する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
企業統治の体制は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）ガバナン
ス」に記載の図に示す機関等で構成され、相互連携することでその機能を果たしております。
（取締役会）
当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。取締役会は、
５名の社外取締役（うち監査等委員４名）を含むすべての取締役で構成されております。毎月の定例取締役会
と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を
行っております。具体的には、予算や役職者等人事関連の承認、M＆A等投資事項、自己株式の取得、子会社株
式の売却や配当政策などの審議・決定を行っております。また、執行役員を規程に基づき任命しており、取締
役会決議事項の迅速な示達を行うための体制を構築しております。取締役会及び各取締役は、取締役及び執行
役員で構成する「経営会議」、グループ各社代表で構成する「グループ経営会議」等の各種会議体を通じて業
務執行を統括し、管理・監督しております。
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当事業年度においては、12回開催し、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。
取締役会 出席状況
氏 名
取締役会長 石川 俊彦
12回中、12回出席
代表取締役社長 小宮 一浩
12回中、12回出席
代表取締役専務 野﨑 正幸 2回中、 2回出席
取締役 松井 雅史
12回中、12回出席
取締役 井上 典久
12回中、12回出席
取締役 上原 仁
12回中、12回出席
取締役 新田 孝治
12回中、12回出席
取締役 中村 裕仁
12回中、12回出席
取締役 福田 啓一
12回中、12回出席
取締役 鈴木 伸且 2回中、 2回出席
取締役 谷渕 将人
10回中、10回出席
社外取締役 塚崎 貴之
12回中、11回出席
社外取締役 渡邉 秀俊
12回中、12回出席
社外取締役 長谷川 洋一
12回中、12回出席
社外取締役 岩渕 信夫 2回中、 2回出席
社外取締役 矢野 奈保子
12回中、12回出席
社外取締役 中島 康晴 9回中、 9回出席
（注）野﨑 正幸氏、鈴木 伸且氏、岩渕 信夫氏は2022年6月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了
により退任しております。
谷渕 将人氏、中島 康晴氏は2022年6月23日開催の株主総会において選任され、就任しております。
なお、中島 康晴氏は2022年7月1日に就任しております。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を４名選任しております。監査等委員であ
る取締役４名は、全員が高い見識と専門知識及び経験を持っており独立性の高い社外取締役であります。ま
た、４名のうち３名は公認会計士資格を有するものであり、コーポレート・ガバナンスが適正に機能する運営
体制になっております。監査等委員は、毎月の定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、
職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行っております。また、子会
社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。
なお、監査等委員会の監査の状況については、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載
しております。
（コーポレート・ガバナンス委員会）
コーポレート・ガバナンス委員会は、任意の委員会であり、コーポレート・ガバナンスの強化について取締
役会に助言することを目的に取締役会の諮問機関として設置しております。その役割は、大所高所から当社グ
ループの企業価値向上へのアドバイスをすること、今後のコーポレート・ガバナンスの在り方について検討す
ること等であり、構成員にはすべての社外取締役及び社外取締役から推薦のあった取締役を取締役会で選任し
ております。委員会は原則として四半期ごとに開催しておりますが、必要に応じて臨時に開催することがあり
ます。
当事業年度においては、５回開催し、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書の記載内容の検
討、中期経営計画やサステナビリティ経営に関する進捗状況の確認や取締役会実効性評価に関する検討を行っ
ております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬決定要綱に関わる内容、取締役の個別の報酬等の
内容、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、
取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、代表取締役社長、取締役会長、独立社外取締役、管理本
部担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を越えるものとしま
す。また、委員長は報酬委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。
当事業年度においては、10回開催し、取締役の評価及び取締役報酬（基本報酬）案の作成、取締役賞与支給
方針案の作成、取締役のトレーニング方針案について検討しました。
報酬委員会の出席状況については、以下のとおりであります。
報酬委員会 出席状況
氏 名
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社外取締役 渡邉 秀俊
10回中、10回出席
社外取締役 長谷川 洋一
10回中、10回出席
社外取締役 岩渕 信夫 3回中、 3回出席
社外取締役 矢野 奈保子
10回中、10回出席
社外取締役 中島 康晴 6回中、 6回出席
代表取締役社長 小宮 一浩
10回中、10回出席
取締役会長 石川 俊彦 10回中、 9回出席
取締役 上原 仁
10回中、10回出席
（指名委員会）
指名委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表
取締役の選定・解職に関する事項、取締役役付執行役員の選定・解職に関する事項、取締役育成計画に関する
事項、これらを決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止等について審議を行い、
取締役会に対して助言・提言を行います。構成員は、代表取締役社長、取締役会長、独立社外取締役、管理本
部担当取締役の中から選任し、独立社外取締役の人数は指名委員会の構成人数の過半数を越えるものとしま
す。また、委員長は指名委員会の決議によって独立社外取締役の中から選任します。
当事業年度においては、10回開催し、代表取締役社長から提出された第56回定時株主総会に上程予定の取締
役候補者（再任も含む）について検討しました。特に、新任の取締役候補者については、経歴の確認及び取締
役候補評価シートによる評価の実施、並びに面談を行い、取締役としての適格性を検討しました。
指名委員会の出席状況については、以下のとおりであります。
指名委員会 出席状況
氏 名
社外取締役 渡邉 秀俊
10回中、10回出席
社外取締役 長谷川 洋一
10回中、10回出席
社外取締役 岩渕 信夫 3回中、 3回出席
社外取締役 矢野 奈保子
10回中、10回出席
社外取締役 中島 康晴 6回中、 6回出席
代表取締役社長 小宮 一浩
10回中、10回出席
取締役会長 石川 俊彦 10回中、 9回出席
取締役 上原 仁
10回中、10回出席
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なお、取締役会及び各委員会の議長（委員長）及び構成員は以下のとおりであります。
当事業年度末（2023年３月31日）の状況（敬称略）
名称 議長・委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 小宮 一浩 全取締役
監査等委員会 社外取締役 全監査等委員
監査等委員 渡邉 秀俊
コーポレート・ガバナンス委員会 社外取締役 全社外取締役及び
監査等委員 渡邉 秀俊 取締役 上原 仁
報酬委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉 秀俊
監査等委員 長谷川 洋一
社外取締役 長谷川 洋一
社外取締役 矢野 奈保子
社外取締役 中島 康晴
代表取締役社長 小宮 一浩
取締役会長 石川 俊彦
取締役 上原 仁
指名委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉 秀俊
監査等委員 長谷川 洋一
社外取締役 長谷川 洋一
社外取締役 矢野 奈保子
社外取締役 中島 康晴
代表取締役社長 小宮 一浩
取締役会長 石川 俊彦
取締役 上原 仁
提出日の状況（敬称略）
名称 議長・委員長 構成員
取締役会 代表取締役社長 小宮 一浩 全取締役
監査等委員会 社外取締役 全監査等委員
監査等委員 渡邉 秀俊
コーポレート・ガバナンス委員会 社外取締役 全社外取締役及び
監査等委員 渡邉 秀俊 取締役 上原 仁
報酬委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉 秀俊
監査等委員 長谷川 洋一
社外取締役 長谷川 洋一
社外取締役 矢野 奈保子
社外取締役 中島 康晴
社外取締役 長家 広明
代表取締役社長 小宮 一浩
取締役 上原 仁
指名委員会 社外取締役 社外取締役 渡邉 秀俊
監査等委員 長谷川 洋一
社外取締役 長谷川 洋一
社外取締役 矢野 奈保子
社外取締役 中島 康晴
社外取締役 長家 広明
代表取締役社長 小宮 一浩
取締役 上原 仁
（注）１．取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の氏名は、「４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載しております。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が監査等委員会設置会社制度を採用しているのは、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有す
るとともに、監査等委員以外の取締役の指名や報酬に関して株主総会で意見を述べることができることから、
取締役会の監督機能が強化されるためであります。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営の効率性の確保」、「経営の適
法性の確保」及び「株主に対する透明性の確保」の３点にあり、その実現のために、組織体制や仕組みを整備
し、必要な施策を実施しております。
経営の効率性の確保に関しましては、執行役員を任命するとともに、取締役及び執行役員等で構成される経
営会議、グループ経営会議を設置することで担保しております。経営の適法性の確保に関しましては、取締役
をはじめとする全従業員がとるべき行動の基準・規範を示した「ＢＢＳグループ社員行動規範」を制定し、こ
れを当社グループの企業活動の企業倫理として当社グループの全従業員が遵守するとともに、監査等委員会、
監査室、会計監査人、顧問弁護士等の活動によって適正な牽制機能を担保しております。
このような当社のコーポレート・ガバナンスに係る施策の実施に対し、監査等委員である取締役が直接関与
できる監査等委員会設置会社という体制は、非常に適しているものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．サステナビリティ経営の推進体制
当社は、2020年10月に、当社グループが、事業活動を通じて世界規模の環境及び社会課題の解決に努めるに
あたり、中長期的なリスク・課題への適切な対応と、事業機会を捉えた持続的成長及び企業価値の向上を図る
ための体制、施策等について検討・評価し、当社グループの永続的な発展に資することを目的として、サステ
ナビリティ委員会を設置しました。委員会は、原則として常勤取締役(監査等委員を除く)、当社グループ国内
子会社社長で構成し、委員長は当社の代表取締役社長が就任するものとして、サステナビリティ委員会にて選
任しております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
会社法改正に伴い、2015年４月30日開催の取締役会にて、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コン
プライアンス遵守体制の強化に努めております。当社は、常勤取締役で構成される「コンプライアンス委員
会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備、計画及び問題点の把握を行っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。当社のリスク管理は、これらのリスクを低減し回避
する為の諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。リスクが現実のもの
となった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な
情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。なお、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情
報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを
受けております。
「リスクマネジメント委員会」は、これらの施策を立案、実施し、適宜リスク管理の状況をモニタリングし
ております。委員会の統括責任者としてリスクマネジメント担当取締役を任命しております。また、「情報セ
キュリティ委員会」は、情報セキュリティの維持、管理、運用のために編成しており、代表取締役社長が委員
長を務めております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、各子会社の経
営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最
適化と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するグループ経営会議において子会社の取締役を
招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレー
ト・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署
との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。
なお、原則として当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が子会社の取締役を兼務し、子会社の重要
事項については、当社取締役会で審議ないし報告されます。
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ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。
へ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は監査等委員を含む全ての取締役であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかか
る請求を受けることによって生ずることの損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識
して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年７月 井上監査法人入所
1998年３月 当社入社
2003年４月 当社ＣＰＡ室長
2006年４月 当社理事
2008年４月 当社アカウンティングコン
サルティング本部長
2011年４月 当社執行役員コンサルティ
ング統括本部長
2013年６月 当社取締役執行役員コンサ
ルティング統括本部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員コ
ンサルティング統括本部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループコンサルティング統
代表取締役社長 小宮 一浩 1962年９月29日 生 (注)３ 28
括兼コンサルティング本部
長
2018年６月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括兼コンサルティング
本部長
2019年４月 当社代表取締役専務執行役
員グループコンサルティン
グ統括
2020年４月 当社代表取締役専務執行役
員
2020年６月 当社代表取締役社長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社理事ソリューション本
部副本部長
2010年４月 当社理事ソリューション本
部長
2011年４月 当社執行役員ソリューショ
ン本部長
2014年４月 当社執行役員グループ製造
統括兼ソリューション統括
本部長
2014年６月 当社取締役執行役員グルー
プ製造統括兼ソリューショ
ン統括本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼ＴＲＬ事
業部長
2017年８月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼西日本統
取締役
括本部長兼名古屋支店長
専務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員グ
グループ品質統括兼
ループ製造統括兼ソリュー
グループＤＸ推進兼 松井 雅史 1962年４月18日 生 (注)３ 34
ション研究本部長
品質保証本部長兼
2021年４月 当社取締役専務執行役員グ
ビジネス・パートナー本部長兼
ループ製造統括兼グループ
ＤＸ研究本部長
品質統括兼グループ人財統
括兼ソリューション研究本
部長
2022年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ品質統括兼グループ
ＤＸ推進兼品質保証本部統
括兼ビジネス・パートナー
本部長兼ＤＸ研究本部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ品質統括兼グループ
ＤＸ推進兼品質保証本部長
兼ビジネス・パートナー本
部長兼ＤＸ研究本部長（現
任）
〔他の会社の代表状況〕
2018年６月 株式会社ＰＬＭジャパン代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 コンピューターサービス株
式会社（現ＳＣＳＫ株式会
社）入社
2003年４月 ハイペリオン株式会社入社
2010年８月 当社入社
2013年４月 当社理事営業企画推進本部
長
2014年４月 当社執行役員営業企画推進
本部長
2015年６月 当社取締役執行役員営業企
画推進本部長
2016年４月 当社取締役執行役員ソ
リューション統括副本部長
兼営業企画推進本部長
2017年４月 当社取締役執行役員ソ
リューション本部長
取締役
2017年６月 当社取締役執行役員グルー
専務執行役員
プＢＰＯ統括兼マネージメ
井上 典久 1963年８月３日 生 (注)３ 22
グループ営業統括兼
ントサービス本部長
営業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼マネー
ジメントサービス本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼営業本
部長
2021年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ営業統括兼営業本部
長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2017年６月 株式会社ＢＢＳアウトソー
シング熊本代表取締役（現
任）
2020年６月 株式会社ＢＢＳアウトソー
シングサービス代表取締役
（現任）
1988年12月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
入所
2008年７月 新日本監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）代
表社員
2016年３月 当社入社
2017年４月 当社理事グローバルコンサ
ルティング事業部長
2018年４月 当社執行役員管理本部副本
取締役
部長
専務執行役員
2020年４月 当社執行役員グループ管理
グループ管理統括兼 上原 仁 1966年９月10日 生
(注)３ 8
統括兼管理本部長
管理本部長兼
2020年６月 当社取締役執行役員グルー
人事本部長
プ管理統括兼管理本部長
2021年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長
2022年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長
2023年４月 当社取締役専務執行役員グ
ループ管理統括兼管理本部
長兼人事本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
2011年４月 当社理事大阪支店副支店長
2014年４月 当社執行役員大阪支店長
2019年４月 当社執行役員西日本統括副
本部長兼大阪支店長
2019年６月 当社取締役執行役員西日本
統括副本部長兼大阪支店長
2020年４月 当社取締役執行役員西日本
取締役
統括本部長兼大阪支店長
常務執行役員
新田 孝治 1961年９月30日 生 (注)３ 31
2021年４月 当社取締役常務執行役員西
グループ地域推進兼
日本統括本部長兼大阪支店
西日本統括本部長
長
2022年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ地域推進兼西日本統
括本部長（現任）
〔他の会社の代表状況〕
2022年４月 株式会社ＢＳＣ代表取締役
（現任）
1988年３月 当社入社
2011年４月 当社理事ソリューション本
部副本部長
2017年４月 当社執行役員第５ＳＬ事業
部長
2018年４月 当社執行役員コンサルＳＩ
本部副本部長
2019年４月 当社執行役員ソリューショ
取締役
ンコンサルティング本部長
常務執行役員
2020年６月 当社取締役執行役員ソ
グループ製造統括兼 中村 裕仁 1965年８月18日 生 (注)３ 17
リューションコンサルティ
ソリューション・コンサル統括本部
ング本部長
長
2021年４月 当社取締役常務執行役員ソ
リューション・コンサル統
括本部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員グ
ループ製造統括兼ソリュー
ション・コンサル統括本部
長（現任）
1984年４月 株式会社三洋ソフトウェア
サービス入社
1997年７月 株式会社ファイナンシャル
ブレインシステムズ入社
2003年６月 同社取締役
2011年６月 同社常務取締役
取締役
2014年６月 同社専務取締役
常務執行役員
2019年６月 同社取締役
福田 啓一 1960年７月17日 生 (注)３ 23
グループＢＰＯ統括兼
2021年４月 当社入社 常務執行役員グ
ＢＰＯ統括本部長
ループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ
統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員グ
ループＢＰＯ統括兼ＢＰＯ
統括本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
入所
2010年７月 新日本有限責任監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）社員
2016年３月 当社入社
2018年４月 当社理事ＣＰＡ室長
2019年４月 当社理事コンサルティング
本部長
2020年４月 当社執行役員コンサルティ
ング本部長
2020年11月
当社執行役員コンサルティ
取締役
ング本部長兼グローバル
常務執行役員
谷渕 将人 1971年11月27日 生 シェアードサービス事業部
(注)３ 4
グループコンサルティング統括兼
長
アカウンティング・コンサル本部長
2021年４月
当社常務執行役員アカウン
ティング・コンサル本部長
2022年４月
当社常務執行役員グループ
コンサルティング統括兼ア
カウンティング・コンサル
本部長
2022年６月
当社取締役常務執行役員グ
ループコンサルティング統
括兼アカウンティング・コ
ンサル本部長（現任）
1997年４月 弁護士登録 第一東京弁護
士会
2000年４月 アーク綜合法律事務所設立
2004年４月 インテグラル法律事務所設
取締役 長家 広明 1963年４月22日 生 (注)３ -
立（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社日立製作所入社
2000年２月 同社関西支社産業情報シス
テム営業部産業第二グルー
プ 部長代理
2005年４月 同社関西支社産業情報シス
テム営業部長
2012年４月 同社関西支社支社長代理
2014年７月 同社関西支社副支社長
取締役 香川 尚彦 1963年８月17日 生
2019年４月 株式会社日立ソリューショ (注)３ -
ンズ理事営業統括本部副統
括本部長
2021年４月 同社執行役員営業統括本部
副統括本部長
2023年４月 同社取締役常務執行役員営
業統括本部長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日
本有限責任監査法人）入所
1991年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
社員
1998年５月 同法人代表社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人
（現ＥＹ新日本有限責任監
査法人）常務理事
2014年７月 同法人副理事長
取締役
渡邉 秀俊 1953年８月30日 生
(注)４ -
2016年６月 同法人退任
(監査等委員)
2016年７月 渡邉秀俊公認会計士事務所
開設（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2018年12月 シミックホールディングス
株式会社社外監査役（現
任）
2021年６月 三愛オブリ株式会社社外監
査役（現任）
1975年10月 ダイワ精工株式会社入社
1995年10月 コブラゴルフジャパン株式
会社社長
1998年３月 リンクスゴルフジャパン株
式会社社長
取締役
2001年４月 株式会社東京ロジテック顧
長谷川 洋一 1948年10月２日 生 (注)５ -
(監査等委員)
問（現任）
2013年９月 株式会社エミー顧問
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1994年３月 当社入社
2000年11月 当社退社
2000年12月 株式会社日本総合研究所上
席主任研究員
2008年２月 矢野公認会計士事務所代表
（現任）
2012年２月 株式会社コンフォートコン
サルティング代表取締役社
取締役
矢野 奈保子 1962年６月29日 生 (注)４ -
長（現任）
(監査等委員)
2019年６月 テンアライド株式会社社外
取締役（現任）
2019年７月 独立行政法人医薬品医療機
器総合機構監事（現任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2021年７月 国立研究開発法人国立環境
研究所監事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年10月 監査法人太田哲三事務所(現
ＥＹ新日本有限責任監査法
人)入所
1998年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ
新日本有限責任監査法人）
社員
2004年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）代
取締役
中島 康晴 1960年４月７日 生
(注)５ -
表社員
(監査等委員)
2008年９月 同法人第６監査部門長
2010年９月 同法人常務理事第２監査事
業部長兼ナレッジ本部長
2021年７月 ＥＹ新日本有限責任監査法
人パートナー
2022年７月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 167
（注）１．取締役 長家広明氏、香川尚彦氏、渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子氏、中島康晴氏は、社外取締役で
あります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 渡邉秀俊氏、委員 長谷川洋一氏、委員 矢野奈保子氏、委員 中島康晴氏
なお、渡邉秀俊氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外
の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委
員会による監査の実効性を高めるためであります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまで。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまで。
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（非常勤５名、また、監査等委員４名）であります。
社外取締役 香川尚彦氏は、当社の大株主である株式会社日立ソリューションズの取締役常務執行役員でありま
すが、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。なお、当社と株式会社日立ソリューションズと
の関係は、前掲「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
また、社外取締役である長家広明氏及び監査等委員である社外取締役 渡邉秀俊氏、長谷川洋一氏、矢野奈保子
氏、中島康晴氏と当社との間では、社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役の選任にあたっては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立役員の独立
性判断基準に加え、（１）候補者又は候補者が執行役員である法人が当社株式を保有する場合は、議決権保有割合
で５％を超えないことならびに（２）直近事業年度取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上収益
が、当社連結売上収益の１％未満であることとしています。また、社外役員については、複数名選任することとし
ております。なお、監査等委員は全員社外取締役とし、会計監査の経験のある公認会計士を含めることとしており
ます。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は取締役会に出席し取締役及び企業統治を構成する各機関を監督しており、監査等委員である社外取
締役は、監査等委員会を通して監査等委員相互の情報共有及び連携を図り監査活動を行っております。
監査等委員会と監査室（内部監査部門）は監査計画段階から監査の実施、監査の結果報告・監査結果の評価等の
各段階での定例協議会のほか、必要に応じて随時情報交換をしており、法令改正等への対応を含む監査上の課題等
について状況把握を行っております。また、監査等委員会の監査にあたっては監査室の監査結果を活用するととも
に、監査室は監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する内部監査を実施し、その結果を
監査等委員会に報告しております。
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監査等委員会と会計監査人は監査計画段階から、監査の実施、監査の結果報告等の定例報告会など緊密に情報交
換をしており、監査等委員会は新しい会計基準などへの対応を含む監査重点項目への対処・課題等について状況を
把握しております。
監査室と会計監査人が必要に応じて随時協議をするほか、監査等委員会と会計監査人との定期的な報告会には、
監査室も出席し、三者の監査計画、監査実施、監査結果等の情報を共有化するとともに、監査各段階での協議を通
じて三者の監査が効率よく、かつ、適正に実施されるように業務遂行しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員監査の組織、人員及び手続について
監査等委員は４名全員が社外取締役であり、公認会計士が３名含まれています。監査等委員会を補助するもの
として、監査室（内部監査部門）が緊密に連携・機能しており、また、管理本部内人員が必要に応じて補助を
行っています。
各監査等委員の経験及び能力、並びに監査等委員会及び取締役会出席状況
監査等委員会 取締役会出席
氏名 経験及び能力
出席状況 状況
公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見、及び
常勤・社外 14回中 12回中
長年の経験を踏まえ、経営の監視や適切な助言が期待できま
渡邉 秀俊 14回出席 12回出席
す。
社長経験者としての豊富な経験と東南アジアに関する見識等
社外 14回中 12回中
を踏まえ、経営陣から独立してリスク管理を含めた助言・監
長谷川洋一 14回出席 12回出席
督が期待できます。
公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見、及び
社外 14回中 12回中
会計事務所長としての多くのクライアントへの関与経験を踏
矢野奈保子 14回出席 12回出席
まえ、経営陣から独立して提言・監督が期待できます。
公認会計士としての財務・会計に関する相当程度の知見、及
社外 10回中 ９回中
び豊富な会計監査の実務経験等を踏まえ、経営の監視や適切
中島 康晴 10回出席 ９回出席
な助言が期待できます。
公認会計士としての財務・会計に関する相当程度の知見、及
社外 ３回中 ２回中
び豊富な会計監査の実務経験等を踏まえ、経営の監視や適切
岩渕 信夫 ３回出席 ２回出席
な助言が期待できます。
（注）１．岩渕信夫氏は2022年6月23日開催の株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。中島康晴氏
は2022年6月23日開催の株主総会において選任され2022年７月１日に就任しております。
２．提出日現在の常勤・非常勤の区分等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員
の状況」に記載しております。
３．監査等委員全員が、コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員であります。
監査等委員会における主な検討事項
・監査計画の策定
・内部統制システムの整備・運用状況について
・グループ各社の重要課題の遂行状況について
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の検討
・会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性について
・会計監査人の再任評価・監査報酬の同意について
・監査等委員会監査報告について
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監査等委員の活動状況
・取締役会・経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席（全員）
・社長との意見交換（全員）
・グループ会社監査役等との会合（全員）
・内部監査部門である監査室との連携（内部監査報告会への出席等）（主として常勤）
・本社及び支店・事業所における業務等の調査（主として常勤）
・重要な決裁書類等の閲覧（主として常勤）
・会計監査人との連携（監査計画の説明聴取・監査及びレビューの実施状況及び結果の報告聴取・KAM等意見交
換）（全員）
・コーポレート・ガバナンス委員会、報酬委員会及び指名委員会の委員（全員）
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した監査室を設け、専従者２名が、業務活動
の合理性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価し、社長及び管理担当取締役への報告並びに改善提言を行っ
ております。また、内部統制の監査結果については、取締役会に直接報告しております。内部監査人は、年初に
年度監査計画を立案し、社長の決定を経て、年間を通じて内部監査を計画的に実施しております。
監査等委員会及び会計監査人との連携については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督と内部監
査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、適宜連携
し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
14年
c．業務を執行した公認会計士
林 直也
椙山嘉洋
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は会計監査人の選定手続きを設定しており、以下に掲げる事項その他必要と認められ
る情報及び「会計監査人の評価基準及び選任基準」による評価に基づき監査公認会計士等を選定しており
ます。
・監査法人の概要
・欠格事由の有無
・会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
・監査法人における社員ローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
・監査法人の内部管理体制
・監査報酬の水準及び非監査報酬がある場合はその内容、水準
上記事項等について監査公認会計士等から説明を受け、社内関係部門との意見交換を行い、ひびき監査
法人が適正であると判断しております。
f．監査委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選任基準」を設定しており、連結会計年度における
会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果項目において監査公認会計士等は、
当社が設定した基準を満たしております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
30,000 43,000
提出会社 － －
15,000 1,200 18,000
連結子会社 －
45,000 1,200 61,000
計 －
（注）１．上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬4,000千円を支払っております。
２．連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士第２条第１項の業務以外のコン
フォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰＫＦインターナショナル）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針は定めておりません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の
内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、
監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、
当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（非金銭の業績連
動報酬）」により構成されます。また、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報
酬」のみによって構成されます。
取締役等の報酬決定の方針
当社の取締役報酬制度の基本方針は以下のとおりです。
（中長期の業績向上、持続的な企業価値向上）
取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持
続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。
（株主との利害共有、透明性、公正性、合理性、客観性）
株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性・客観性が確保された報酬体系及び
報酬決定手続きとする。
（ステークホルダーの信頼）
ESGの観点を強化した企業経営を推進するに当たり、関連するステークホルダーの信頼と支持を得られるよ
う、透明性のある適切な取締役報酬ガバナンスを確立する。
（報酬体系、水準についての宣言）
報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、
当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。
（報酬委員会設置による決定プロセス）
社外取締役を主体に構成する任意の諮問機関である報酬委員会を設置し、報酬の妥当性等の検証を諮問する
ことにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて
随時見直すものとする。
（会社の経営理念との関連）
当社の経営理念及び社訓の精神に則り取締役のチャレンジ精神を促すものであることとする。
取締役等の報酬決定の手続
監査等委員を除く取締役の基本報酬は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決定するマルチ
レート方式を採用しております。グレード部分については、報酬委員会が定めた評価基準に基づいて各取締役
が自己申告し、報酬委員会が審議します。年功部分は、当該役職の在任年数により決定します。
業績連動報酬については、連結営業利益を基準として支給しております。業績連動報酬については、報酬委
員会の助言・提言に従い、株主総会後の取締役会において具体的な算定方法を決議しております。また、期末
の取締役会において当該計算方法を改めて確認した上で支給額を決議しております。
報酬水準の考え方及び構成
報酬水準については、経済情勢や当社グループの業績、他社水準の動向を踏まえて随時に検証又は見直すも
のとしております。報酬水準を検討するための基準企業をピアグループ企業として複数社選定し、モニタリン
グしてまいります。
当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬
（業績連動報酬）」により構成されます。「固定報酬」と「業績連動報酬」の比率については、取締役報酬制
度の基本方針に則り、より企業価値向上の動機付けとなる報酬体系にするため、他企業の状況を参考にし、
６：４の比率を目標としております。また、賞与（短期インセンティブ）と株式報酬（長期インセンティブ）
の比率についても、同様に、６：４の比率を目標としております。結果として、「基本報酬（固定報酬）」、
「賞与（業績連動報酬）」及び「株式報酬（業績連動報酬）」の比率は、60：24：16となるよう目指してまい
ります。
なお、業務執行から独立した立場の社外取締役の報酬については、「基本報酬」のみによって構成されま
す。
基本報酬の算定及び決定
監査等委員及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、役職ごとにグレード部分と年功部分により報酬が決
定するマルチレート方式を採用しております。報酬委員会は、グレード部分について、各取締役から所定の評
価基準に基づいた自己評価を入手し、適用するグレードを審議しました。次に、役職とグレードからなる報酬
マトリックスからグレード部分の報酬額を算出し、当該役職の在任年数による年功部分の報酬額を加え、個人
別報酬案を決定しております。報酬委員会は、決定した個人別の報酬案を代表取締役社長に通知するととも
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に、取締役会に対し報酬総額案を提言しております。取締役会では、報酬委員会から提言された取締役報酬総
額案について審議・決議し、個人別の報酬については報酬委員会の提言を踏まえ決定することを、代表取締役
社 長小宮一浩に一任しております。
取締役会は、個人別の報酬について、報酬委員会が所定の方法に従い原案を作成し、基本方針との整合性を
含め総合的に検討を行っているため、その提言内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しました。ま
た、報酬委員会委員であり、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取
締役社長が最も適していることから、個人別の報酬について、報酬委員会における検討、助言を踏まえ決定す
ることを、代表取締役社長に一任しております。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員会により決定しております。
賞与の算定
賞与については、取締役等の報酬決定の方針に従い、短期の業績向上と企業価値向上に向けた動機づけとす
るため、連結営業利益を基準とした業績連動報酬を導入しております。
2023年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2022年５月の取締役会において以下の算
定方法によること決議しております。なお、2023年3月の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当
該基準に従い支給することを決議しました。
支給総額＝連結営業利益（IFRS）×3.5％
但し、連結営業利益10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を１億２千万円とします。なお、日本基
準における特別損益に相当する額は調整します。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
会 長 3.0 １ 3.0
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 2.0 ３ 6.0
常務執行役員 1.5 ４ 6.0
執行役員 1.0 0 0.0
合 計 － ９ 19.0
上記は、2022年６月23日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
2024年３月期の賞与については、報酬委員会からの助言に従い、2023年５月の取締役会において以下の算定
方法によること決議しております。なお、期末の取締役会において当該計算方法を改めて確認し、当該基準に
従い支給することを決議いたします。
支給総額＝連結営業利益（IFRS）と持分法投資損益の合計×3.5％
但し、連結営業利益と持分法投資損益の合計が10億円未満の場合は支給せず、支給総額の上限を１億２千万
円とします。なお、日本基準における特別損益に相当する額は調整するとともに、グローバルセキュリティエ
キスパート㈱の株価変動伴う減損損失又は当該減損損失の戻入益は除く事といたします。
個別支給額＝支給総額×役職ポイント／役職ポイントの総和
なお、計算結果の１万円未満は切り捨てます。
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取締役の役職ポイント及び人数
役 職 ポイント 人数 ポイント計
会 長 3.0 0 0
社 長 4.0 １ 4.0
専務執行役員 2.0 ３ 6.0
常務執行役員 1.5 ４ 6.0
執行役員 1.0 0 0.0
合 計 － ８ 19.0
上記は、2023年６月23日における、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。
株式報酬の算定
株式報酬については、常勤の業務執行取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を
高めるために、2015年６月23日開催の第48回定時株主総会の決議によって役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入し、
2020年６月24日開催の第53回定時株主総会において、内容を一部改定したうえで、本制度を継続することにつ
き承認を頂いております。
役員報酬ＢＩＰ信託制度では、業績の達成度に応じて、株式交付規程に定められた役職ごとのポイントを付
与します。当該ポイントは、取締役の退任時に１ポイント＝１株として当該取締役に交付されます。業績達成
度の測定に係る指標については、取締役報酬制度の基本方針に従い、中長期の業績向上と持続的な企業価値向
上に向け動機づけとするために、「連結売上収益」、「連結営業利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利
益」の業績目標に対する達成率と、同３項目の対前年伸長率としております。
株式報酬については、期末の取締役会において、上記の方法に基づき達成度を確認し、株式交付規程に従い
当該達成度に応じた付与ポイント数を算出して決定しております。
なお、第53回定時株主総会の決議により、当社の取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当た
＊
りの総数の上限は、25,000ポイント とされております。
＊
：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになります。
当事業年度における目標と実績は次のとおりです。
（株式報酬に係る目標及び実績）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
連結売上収益 連結営業利益
当期利益
業績目標 37,512 3,065 1,927
実績 37,063 3,208 1,838
なお、役員向け株式報酬制度の詳細については、前掲「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制
度の内容」に記載しております。
株主総会決議
当社の取締役報酬は、株主総会の決議によって、取締役及び監査等委員である取締役ごとに報酬限度額が定
められております。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額（基本報酬及び賞与の限度額）は、2021年６月24日開催の第54回定時
株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と
決議いただいております。当該決議に係る取締役は、11人（うち社外取締役１人）であります。また、株式報
酬については、第53回定時株主総会において、取締役への報酬として拠出する金員の上限を対象期間（５年）
ごとに325百万円と定め、取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、
＊
25,000ポイント と定められております。当該決議に係る取締役は、10人であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第49回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は、４人であります。
＊
：2020年７月１日の株式分割後は、上限50,000ポイントになります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
（千円）
ち、非金銭
固定報酬 業績連動報酬
（人）
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
361,785 231,321 130,464 18,174 11
取締役を除く）
取締役（監査等委員）
- - - - -
（社外取締役を除く）
24,000 24,000 6
社外役員 - -
(注)１．当社は、2013年６月25日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労
金制度を廃止し、同株主総会後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、ＢＩＰ信託制度に基づくポイント付与
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社と取引関係にある会社について、当該会社との取引の維持・拡大のために有効であり、当社の持
続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合に、当該会社の株式を保有しており、これらの株
式を「保有目的が純投資以外の目的である投資株式」に区分しております。
また、配当やその他の経済的便益、中長期的な値上がり益を得ることを目的として株式を保有しており、これ
らの目的で保有している株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当銘柄については、当社との取引状況の推移や先方の当社株式の保有状況等の要素を管掌部署にて継続的
に管理・監督しており、保有区分の変更が適当となった場合は取締役会の承認を経て変更することとしており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 28,545
非上場株式
1 20,670
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 57,601
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
13,000 13,000
安定的な取引関係の維持
㈱ＧＳＩクレオス 有
３年間の平均売上収益 60,539千円
20,670 14,794
180,000
－
持ち合い解消の合意に基づき、株式
東洋証券㈱
無
を売却しました。
27,000
－
（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
6 224,333 6 181,723
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
6,636 152,383
非上場株式以外の株式 －
（注） 非上場株式については、市場価格のない株式であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりま
せん。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
8,638,501 10,217,084
現金及び現金同等物 ７,34
5,618,471 6,407,932
営業債権及びその他の債権 ８,34
2,285,913 1,335,370
契約資産 25,34
403,411 1,108,605
その他の金融資産 ９,34
133,804 122,235
棚卸資産 10
1,372,443 1,519,694
その他の流動資産 11
流動資産合計 18,452,543 20,710,920
非流動資産
953,856 831,929
有形固定資産 12
3,726,122 3,073,672
使用権資産 18
311,214 521,694
のれん 13
453,061 486,007
無形資産 13
115,141 151,394
持分法で会計処理されている投資 15
2,494,721 2,654,114
その他の金融資産 ９,34
1,773,261 1,951,167
繰延税金資産 17
8,921 2,434
退職給付に係る資産 20
7,062 10,048
その他の非流動資産 11
9,843,359 9,682,459
非流動資産合計
28,295,902 30,393,379
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
56,024 87,646
借入金 16,34
687,952 708,736
リース負債 16,34
2,328,388 2,379,098
営業債務及びその他の債務 19,34
325,648 294,339
その他の金融負債 16,34
905,507 1,385,181
未払法人所得税等
80,225 106,251
引当金 21
1,185,536 1,507,819
契約負債 25
3,117,247 3,510,913
その他の流動負債 22
8,686,527 9,979,983
流動負債合計
非流動負債
308,522 180,172
借入金 16,34
3,076,269 2,407,788
リース負債 16,34
68,131 111,793
その他の金融負債 16,34
1,303,792 403,568
退職給付に係る負債 20
238,931 294,830
引当金 21
234,942 448,585
株式報酬に係る負債 33
337,099 370,934
その他の非流動負債 22
5,567,686 4,217,670
非流動負債合計
負債合計 14,254,213 14,197,653
資本
2,233,490 2,233,490
資本金 23
2,835,065 4,235,878
資本剰余金 23
8,249,956 9,489,583
利益剰余金 23
自己株式 23 △ 196,795 △ 1,159,720
98,589 159,220
その他の資本の構成要素 23
13,220,305 14,958,451
親会社の所有者に帰属する持分合計
821,383 1,237,275
非支配持分
14,041,689 16,195,726
資本合計
28,295,902 30,393,379
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
32,345,564 37,062,503
売上収益 ５,25
12,13,
24,315,369 28,035,103
売上原価
20
8,030,195 9,027,400
売上総利益
12,13,
5,343,090 5,853,658
販売費及び一般管理費
20,26
77,215 36,055
その他の収益 27
19,370 1,894
その他の費用 14,27
2,744,950 3,207,903
営業利益 ５
66,541 52,751
金融収益 28
45,712 70,299
金融費用 28
26,287 51,053
持分法による投資損益（△は損失） 15
税引前利益 2,792,066 3,241,408
964,105 1,174,894
法人所得税費用 17
1,827,961 2,066,514
当期利益
当期利益の帰属
1,781,606 1,838,467
親会社の所有者
46,355 228,047
非支配持分
1,827,961 2,066,514
当期利益
１株当たり当期利益
150.15 155.38
基本的１株当たり当期利益（円） 31
147.55 154.69
希薄化後１株当たり当期利益（円） 31
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,827,961 2,066,514
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
10,874 95,416
30
測定する金融資産
11,989
△ 839
確定給付制度の再測定 30
純損益に振り替えられることのない項目
10,035 107,405
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,779 2,967
在外営業活動体の換算差額 30
純損益に振り替えられる可能性のある
3,779 2,967
項目合計
13,814 110,372
税引後その他の包括利益
1,841,775 2,176,886
当期包括利益
当期包括利益の帰属
1,793,604 1,932,063
親会社の所有者
48,171 244,823
非支配持分
1,841,775 2,176,886
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 利益を通じて
の換算差額 公正価値で測定
する金融資産
2021年４月１日時点の残高 2,233,490 2,567,169 6,836,104 △ 1,092,091 △ 712 86,065
当期利益 1,781,606
その他の包括利益
4,075 9,162
当期包括利益合計 - - 1,781,606 - 4,075 9,162
自己株式の取得
23 △ 190
自己株式の消却 23 △ 850,117 850,117
配当金
24 △ 367,018
株式に基づく報酬取引 33 103,946 45,369
支配継続子会社に対する持
35 1,013,567
分変動
利益剰余金への振替 △ 1,239
その他
500 503
所有者との取引額合計 - 267,896 △ 367,754 895,296 - -
2022年３月31日時点の残高
2,233,490 2,835,065 8,249,956 △ 196,795 3,363 95,227
当期利益 1,838,467
その他の包括利益 3,757 79,104
当期包括利益合計 - - 1,838,467 - 3,757 79,104
自己株式の取得 23 △ 17,461 △ 1,000,187
配当金 24 △ 609,071
株式に基づく報酬取引 33 122,175 37,262
支配継続子会社に対する持
35 1,294,132
分変動
利益剰余金への振替 32,965 △ 22,230
その他 1,967 △ 22,734
所有者との取引額合計 - 1,400,813 △ 598,840 △ 962,925 - △ 22,230
2023年３月31日時点の残高 2,233,490 4,235,878 9,489,583 △ 1,159,720 7,120 152,101
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制度の
合計
再測定
2021年４月１日時点の残高 - 85,352 10,630,024 412,594 11,042,618
当期利益
- 1,781,606 46,355 1,827,961
その他の包括利益 △ 1,239 11,998 11,998 1,816 13,814
当期包括利益合計
△ 1,239 11,998 1,793,604 48,171 1,841,775
自己株式の取得 23 - △ 190 △ 190
自己株式の消却 23 - - -
配当金 24 - △ 367,018 △ 11,151 △ 378,169
株式に基づく報酬取引 33 - 149,315 23,862 173,177
支配継続子会社に対する持
35 - 1,013,567 346,325 1,359,892
分変動
利益剰余金への振替
1,239 1,239 - -
その他 - 1,003 1,582 2,585
所有者との取引額合計 1,239 1,239 796,677 360,618 1,157,296
2022年３月31日時点の残高 - 98,589 13,220,305 821,383 14,041,689
当期利益 - 1,838,467 228,047 2,066,514
その他の包括利益 10,735 93,596 93,596 16,776 110,372
当期包括利益合計 10,735 93,596 1,932,063 244,823 2,176,886
自己株式の取得 23 - △ 1,017,648 △ 1,017,648
配当金 24 - △ 609,071 △ 22,868 △ 631,939
株式に基づく報酬取引
33 - 159,437 34,893 194,330
支配継続子会社に対する持
35 - 1,294,132 158,943 1,453,075
分変動
利益剰余金への振替 △ 10,735 △ 32,965 - -
その他 - △ 20,767 101 △ 20,667
所有者との取引額合計 △ 10,735 △ 32,965 △ 193,917 171,069 △ 22,849
2023年３月31日時点の残高 - 159,220 14,958,451 1,237,275 16,195,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,792,066 3,241,408
税引前利益
1,010,762 1,084,249
減価償却費及び償却費
14,350
減損損失 -
持分法による投資損益（△は益） △ 26,287 △ 51,053
金融収益 △ 66,541 △ 52,751
45,712 70,299
金融費用
17,526 11,569
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,307,232 △ 577,905
542,544
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 7,347
950,543
契約資産の増減額（△は増加） △ 740,765
234,273 322,214
契約負債の増減額（△は減少）
△ 686,531 △ 247,758
その他
小計 1,829,877 4,743,468
57,492 74,615
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,675 △ 3,949
法人所得税の支払額 △ 1,202,229 △ 1,548,552
40,148
-
法人所得税の還付額
682,465 3,305,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 △ 500,000
500,000 500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 589,994 △ 39,882
210 2,799
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 213,580 △ 173,406
投資の取得による支出 △ 1,608,385 △ 1,794,427
1,729,637 937,381
投資の売却、償還による収入
子会社の取得による支出 ６ △ 239,383 △ 244,462
76,689
△ 3,467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 844,806 △ 1,315,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 32 - △ 50,000
280,000
長期借入れによる収入 32 -
長期借入金の返済による支出 32 △ 273,124 △ 197,096
リース負債の返済による支出 32 △ 861,906 △ 715,424
89,667
子会社の新株予約権の行使による収入 -
82,385 113,862
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 191 △ 1,000,187
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 349,667
配当金の支払額 △ 367,018 △ 607,956
386,400
非支配持分からの払込による収入 -
非支配持分への配当金の支払額 △ 11,151 △ 22,868
1,299,699 2,324,833
非支配持分への子会社持分売却による収入
535,094
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,836
372,753 1,575,430
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,262,408 8,638,501
現金及び現金同等物の期首残高 ７
3,340 3,153
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,638,501 10,217,084
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.bbs.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸
表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関係会社に
対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、コンサルティング・システム開発事業、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業であ
ります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月23日に代表取締役社長小宮一浩によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して
表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原
IAS第16号 有形固定資産
価から控除することを禁止
契約が損失を生じるものであるかどうかを評価す
IAS第37号 引当金、偶発負債及び偶発資産
る際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フ
IFRS第３号 企業結合
レームワーク」への参照を更新
金融負債の認識中止のための10％テストに含めら
IFRS第９号 金融商品
れるべき手数料を明確化
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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(5）公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性のある（material）会計方
針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの 会計方針の開示を改善し、会計方針と
IAS第８号 2023年１月１日 2024年３月期
変更及び誤謬 会計上の見積りとの区別を明確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
会計処理を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関す
る要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年３月期
特約条項付きの長期債務に関する情報
の開示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引の
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2025年３月期
取引後の会計処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企
IAS第28号 関連会社及び共同支配企業に 未定 未定 業との間の資産の売却又は拠出に係る
対する投資 会計処理の改訂
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、ある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損
失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社
の財務諸表に調整を加えております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対
価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、
取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合
には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業
結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費
用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとし
たら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、そ
の情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の
新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値
で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に
換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として
認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されま
す。
(4）金融商品
① 金融資産
金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グ
ループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産は公正価値で当初測定しておりますが、それ以外の金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接起因する
取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、認識を中止しておりま
す。
(ⅰ）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合は、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されて
いる。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損
益に組替調整額として振り替えております。
(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品）
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示
するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分
類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認
識しております。
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(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループは、当初認識
時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありませ
ん。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債
性金融商品）の予想信用損失に対して貸倒引当金として計上しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額
は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認
識しております。
貸倒引当金の詳細は、「34．金融商品 (3)信用リスク管理」に記載しております。
③ 金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類して
おります。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原
価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しており
ますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を
中止しております。
(ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で
認識しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価
は、主として個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべて
の費用を含んでおります。なお、個別法は、個々の棚卸資産に代替性がない場合に用いております。
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
おります。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが
含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されておりま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ２－15年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(8）のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価
値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しておりま
す。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9）無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しておりま
す。
個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。企業結合により取
得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。
ソフトウェアの取得及び開発費用は、信頼性を持って測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益
を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための
十分な資源を有している場合にのみ、無形資産に計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、契約の開始時点において契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判断しておりま
す。借手として当社グループは、リース期間の開始時点において、当社グループがリース契約の借手となっているす
べての契約について使用権資産及び関連するリース負債を連結財政状態計算書において認識しております。
使用権資産は、リース負債にリース開始日又は開始日前に発生したリース料の支払を調整した金額で当初測定し、
当該金額からリース開始日後に発生した減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で事後測定しておりま
す。使用権資産の減価償却費は、対象資産のリース期間と見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法で
計上しております。使用権資産は、減損テストの対象となります。
リース負債は、契約の開始時点において、リースの計算利子率を容易に算定可能な場合には当該利子率を、それ以
外の場合には当社グループの追加借入利子率を用いて未決済のリース料総額を現在価値に割り引いて測定しておりま
す。当社グループは、一般的に当社の追加借入利子率を割引率として使用しております。リース期間は、リース契約
の解約不能期間に、延長又は解約オプションを行使することが合理的に確実である場合にこれらのオプションを加味
した期間であります。当初認識後、リース負債は実効金利法により償却原価で測定され、リース期間の延長、解約オ
プションが行使されるかどうかの評価の見直しなどにより将来のリース料が変更された場合に再測定されます。再測
定により生じた差額は、使用権資産を調整するか、又は、使用権資産がすでにゼロまで償却済みである場合には純損
益で認識しております。
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内、又は少額資産のリースについて認識の免除規定を適用しております。
その結果、これらのリースに係る支払リース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。ま
た、実務上の便法として、当社グループは非リース構成部分をリース構成部分と区別せず、リース構成部分及び関連
する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しており
ます。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定で
きない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時
期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない
資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分され
る資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合
により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配
分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価
償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度、確定拠出制度及び確定給付制度に分類
される複数事業主制度を採用しております。
(ⅰ）確定拠出制度
確定拠出制度とは、一定の掛け金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債
務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出制度においては、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識して
おります。
(ⅱ）確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産とし
て認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式
を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、
退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の
改訂があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益とし
て認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ）複数事業主制度
複数事業主制度は、当該制度の規約に従って、確定給付制度に分類され、原則として、「(ⅱ）確定給付制
度」と同様に処理しております。しかし、一部の複数事業主制度については、確定給付制度に係る会計処理を
行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度に係る会計処理を適用しております。
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② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返
りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼
性を持って見積ることができる場合に、負債として認識しています。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務については、従業員が過年度及び当年度において提供したサービ
スの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。
(13）株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託及び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託を導入しており、これらの制
度により株式として交付されると見込まれる部分については、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行って
おります。当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識
し、同額を資本の増加として認識しております。なお、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しておりま
す。
当社の一部の子会社は、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び株式
給付信託（J-ESOP）を導入しており、持分決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。子会社株式の
付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加
として認識しております。
当社の一部の子会社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を導入しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・
オプションの数を考慮したうえで、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
おります。
② 現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、これらの制度により
現金で給付されると見込まれる部分については、現金決済型の株式報酬制度として会計処理を行っております。ま
た、当社は、従業員に対するインセンティブ制度として、現金決済型の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債とし
て認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として
認識しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的債務又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリス
クを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いて、引当金を計上しております。割引計算が行われる場合、時
の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客
への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
具体的な収益認識に関して、「25．収益」に記載しております。
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(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等
から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループ
の受領権が確定した日に認識しております。
一方、金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成
されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたとき
に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識す
る期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得
原価から控除しております。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接
認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金
に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する
資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得さ
れる可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差
異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用
できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来
の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金
資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しており
ます。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位で
あります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメン
トへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
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(21）資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除
後に資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積り
・収益認識
当社グループでは、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される
取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識しております。
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
収益認識の方法については、「３．重要な会計方針 (15）収益」及び「25．収益」に記載しております。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能
性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、「３．重要な会計方針 (18）法人所得税」及び「17．法人所得税」に記
載しております。
・確定給付制度債務の測定
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となっ
た場合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の測定については、「３．重要な会計方針 (12）従業員給付」及び「20．従業員給付」に記載
しております。
・株式報酬に係る負債の測定
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。負債の公正価値は、モンテ
カルロ法で見積られており、当社の株価、株価変動性等を基礎に算出しています。これらの基礎となる数値は、将
来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
株式報酬に係る負債の測定については、「３．重要な会計方針 (13）株式に基づく報酬」及び「33．株式に基づ
く報酬」に記載しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは主として提供するサービスの違いにより組織を区分しており、この組織を単位として事業活動を
計画・遂行・評価しておりますので、サービス内容を基準に事業セグメントを識別しております。また、当社グ
ループは会計及びその周辺業務のシステム開発を行っておりますが、システムは経営目的実現のためのツールとし
て位置付けておりますので、経営目的を達成することを念頭に置いた基本構想や要件定義のコンサルティングを
行った後、業務改善と並行してシステム開発を行い、続けて改善効果を発現させる定着化までを一貫して行ってお
ります。これらの工程は一体として効果を発揮し、不可分でありますので、この領域にあるサービスを集約してコ
ンサルティング・システム開発事業としております。また、システム開発とともに行う業務改善に伴ってＢＰＯ
（Business Process Outsourcing）のニーズが発生いたしますが、この領域にあるサービスを集約しマネージメン
トサービス（ＢＰＯ）事業としております。したがって、当社グループはコンサルティング・システム開発事業及
びマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の２つを報告セグメントとしております。
コンサルティング・システム開発事業は、会計システム及びその周辺システムのコンサルティング、システム開
発及び定着化、金融業界向けシステム開発等を行っております。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、人
事・給与・労務、経理・財務、医療事務員等の派遣、損害保険会社の保険代理店向けシステムサポートを行ってお
ります。
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(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
コンサルティン マネージメント
（注）
グ サービス 計
・システム開発 （ＢＰＯ）
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
24,427,376 7,918,188 32,345,564 32,345,564
(1)外部顧客 -
254,911 272,004 526,915
△ 526,915 -
(2)セグメント間収益
24,682,287 8,190,192 32,872,479 32,345,564
合計 △ 526,915
セグメント利益 2,168,490 576,088 2,744,578 372 2,744,950
66,541
金融収益 - - - -
45,712
金融費用 - - - -
26,287
- - - -
持分法による投資損益
2,792,066
税引前利益 - - - -
セグメント資産 23,602,653 4,731,770 28,334,423 28,295,902
△ 38,521
持分法で会計処理されてい
115,141 115,141
- - -
る投資
236,259 789,919 1,026,178 1,010,762
減価償却費及び償却費 △ 15,416
2,351,820 384,803 2,736,623 2,736,623
使用権資産の増加額 -
14,350 14,350 14,350
減損損失(非金融資産) - -
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
４.減損損失の詳細については、注記14．非金融資産の減損に記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
調整額
連結
コンサルティン マネージメント
（注）
グ サービス 計
・システム開発 （ＢＰＯ）
千円 千円 千円 千円 千円
売上収益
28,983,314 8,079,189 37,062,503 37,062,503
(1)外部顧客 -
218,718 298,855 517,573
△ 517,573 -
(2)セグメント間収益
29,202,032 8,378,044 37,580,076 37,062,503
合計 △ 517,573
セグメント利益 2,544,497 674,954 3,219,451 3,207,903
△ 11,548
52,751
金融収益 - - - -
70,299
金融費用 - - - -
51,053
- - - -
持分法による投資損益
3,241,408
税引前利益 - - - -
セグメント資産 25,267,661 5,164,268 30,431,929 30,393,379
△ 38,550
持分法で会計処理されてい
151,394 151,394
- - -
る投資
323,161 762,290 1,085,451 1,084,249
減価償却費及び償却費 △ 1,202
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
(3)セグメント資産の調整額は、セグメント債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出
会社の資産等が含まれております。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で
会計処理されている投資であります。
(5)減価償却費及び償却費の調整額は、セグメントに配賦しない決算調整額であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載
を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が存在しないため記載を省
略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョイワークス
事業の内容 ITコンサルティング、Web・スマートフォンアプリ開発、Web制作、
インフラ構築、ITサポート、研修
② 取得日
2021年８月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社グループが提供するサービス「BBSサイクル」の価値向上に加え、JAVA、AIなどのプログラミング能
力や、スマートフォンアプリの開発力を当社グループに取り入れ、お客様の「総合バックオフィスサポー
ター」になるための、事業成長に向けた株式取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(２)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 400,002
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 160,619
営業債権及びその他の債権 117,975
有形固定資産 16,921
その他の金融資産 17,413
その他資産 346
営業債務及びその他の債務 △48,806
その他の金融負債 △6,904
引当金 △3,670
その他負債 △58,606
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 195,288
のれん 204,714
当該企業結合に係る取得関連費用は23,006千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
なお、当連結会計年度において取得原価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動
はありません。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値117,975千円について、契約上の未収金額は117,975千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 400,002
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △160,619
子会社取得による支出 239,383
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（4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場
合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社BSC
事業の内容 システム設計・開発、コンサルティング
② 取得日
2022年４月８日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
中期経営計画「BBS2023」で掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の一層の推進と、「西
日本の拠点や規模拡大」に向けた活動を加速し、より強固な体制で経営会計を主軸とした「総合バックオ
フィスサポーター」を目指すBBSがビジネスや人財が成長するために必要な株式の取得となります。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：千円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 460,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 215,538
営業債権及びその他の債権 211,313
その他の金融資産 5,008
有形固定資産 8,673
使用権資産 1,281
無形資産 8,373
その他の金融資産 107,528
その他資産 193,347
借入金 △150,368
営業債務及びその他の債務 △67,383
その他の金融負債 △59,811
リース負債 △1,383
退職給付に係る負債 △78,226
その他負債 △144,369
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 249,521
のれん 210,479
当該企業結合に係る取得関連費用は7,840千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値211,313千円について、契約上の未収金額は211,313千円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：千円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 460,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △215,538
子会社取得による支出 244,462
（4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため、開示して
おりません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金 8,638,501 10,217,084
合計 8,638,501 10,217,084
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 5,466,488 6,377,695
未収入金 43,072 20,151
その他 111,024 11,795
貸倒引当金 △2,113 △1,709
合計 5,618,471 6,407,932
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金保証金 893,420 755,373
定期預金 400,000 405,008
金銭の信託 - 700,000
その他 9,651 6,937
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
581,045
債券 500,593
施設利用権 103,446 114,487
保険積立金 50,540 56,958
投資信託 146,400 108,300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 590,187 932,831
債券 201,260 99,170
施設利用権 2,625 2,600
その他 10 10
合計 2,898,132 3,762,719
流動資産 403,411 1,108,605
非流動資産 2,494,721 2,654,114
合計 2,898,132 3,762,719
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱ブロードバンドセキュリティ 291,199 337,961
㈱アクシスルートホールディングス - 168,000
ＪＢＣＣホールディングス㈱ 117,486 164,193
㈱日立製作所 - 106,604
クリヤマホールディングス㈱ 52,965 48,070
株式は主に取引又は事業上の関係の維持・強化、その他の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当連結会計年度において、取引関係の見直し等の目的から、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
- - 57,601 32,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ
れていた累計利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累計利得又
は損失（税引後）は、当連結会計年度において、22,230千円であります。
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なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った投資 保有している投資 行った投資 保有している投資
- 7,400 1,080 12,146
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
106,030 107,558
仕掛品
27,774 14,677
貯蔵品
133,804 122,235
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,457,718千円及
び1,664,499千円であります。
また、棚卸資産の評価減は認識しておりません。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動資産
未収還付法人所得税 40,148 29,614
前払費用 176,746 180,632
前渡金 765,605 994,448
その他 389,944 315,000
合計 1,372,443 1,519,694
その他の非流動資産
長期前払費用 4,032 6,824
その他 3,030 3,224
合計 7,062 10,048
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12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
工具器具
建物 車両 土地 合計
及び備品
前連結会計年度期首
509,945 389,010 - 373 899,328
（2021年４月１日）残高
取得 573,148 99,630 - - 672,778
企業結合による取得 17,042 1,045 7,397 - 25,484
売却又は処分 △127,668 △115,942 - - △243,610
在外営業活動体の換算差額 195 245 - - 440
972,662 373,988 7,397 373 1,354,420
前連結会計年度（2022年３月31日）残高
取得 72,527 10,069 7,627 - 90,223
企業結合による取得 20,509 7,676 - 22 28,207
売却又は処分 △2,362 △19,699 △7,397 - △29,458
在外営業活動体の換算差額 299 972 - 1,271
その他 △245 △48 - △293
1,063,390 372,958 7,627 395 1,444,370
当連結会計年度（2023年３月31日）残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
工具器具
建物 車両 土地 合計
及び備品
前連結会計年度期首
△236,335 △315,109 - - △551,444
（2021年４月１日）残高
減価償却費 △52,393 △29,487 △690 - △82,570
企業結合による取得 △3,817 △883 △3,863 - △8,563
売却又は処分 127,638 114,375 - - 242,013
前連結会計年度（2022年３月31日）残高 △ 164,907 △ 231,104 △ 4,553 - △ 400,564
減価償却費 △182,982 △34,110 △1,047 - △218,139
企業結合による取得 △13,193 △6,340 - - △19,533
売却又は処分 2,357 19,309 4,751 - 26,417
在外営業活動体の換算差額 △271 △398 - - △669
その他 - 47 - - 47
当連結会計年度（2023年３月31日）残高 △ 358,996 △ 252,596 △ 849 - △ 612,441
帳簿価額
（単位：千円）
工具器具
建物 車両 土地 合計
及び備品
前連結会計年度期首
273,610 73,901 - 373 347,884
（2021年４月１日）残高
807,755 142,884 2,844 373 953,856
前連結会計年度（2022年３月31日）残高
704,394 120,362 6,778 395 831,929
当連結会計年度（2023年３月31日）残高
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお
ります。
２．所有権に制限がある有形固定資産はありません。負債の担保に供されている有形固定資産の金額はありませ
ん。
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13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
129,824 1,347,889 14,414 1,362,303
（2021年４月１日）残高
取得 - 20,331 - 20,331
企業結合による取得 204,714 - - -
自己創設 - 195,585 - 195,585
売却又は処分 - △16,972 - △16,972
334,538 1,546,834 14,414 1,561,248
前連結会計年度（2022年３月31日）残高
取得 - 8,783 8,240 17,023
企業結合による取得 210,479 400 - 400
自己創設 - 161,777 - 161,777
売却又は処分 - △20,042 - △20,042
その他 - △1,140 1,140 -
545,018 1,696,612 23,794 1,720,406
当連結会計年度（2023年３月31日）残高
償却累計額及び減損損失累計額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
△23,324 △925,675 △12,536 △938,211
（2021年４月１日）残高
償却費 - △170,762 △212 △170,974
減損損失 - △14,350 - △14,350
売却又は処分 - 15,349 - 15,349
前連結会計年度（2022年３月31日）残高 △ 23,324 △ 1,095,438 △ 12,748 △ 1,108,186
償却費 - △144,917 △1,338 △146,255
減損損失 - - - -
売却又は処分 - 20,042 - 20,042
当連結会計年度（2023年３月31日）残高 △ 23,324 △ 1,220,313 △ 14,086 △ 1,234,399
帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度期首
106,500 422,214 1,878 424,092
（2021年４月１日）残高
311,214 451,396 1,666 453,061
前連結会計年度（2022年３月31日）残高
521,694 476,299 9,708 486,007
当連結会計年度（2023年３月31日）残高
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、ソフトウェア勘定に含まれる自己創設無形資産はそれぞれ
319,802千円及び425,727千円であります。その他重要な自己創設無形資産はありません。
３．所有権に制限がある無形資産及び負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2）研究開発活動
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当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支
出は16,615千円及び25,669千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別
される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
無形資産
ソフトウェア 14,350 －
合計 14,350 －
前連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、コンサルティング・システム開発セグメントのソフト
ウェアについて収益性が低下したため、当該資産の使用価値を測定し帳簿価額全額を減額しております。
(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループ
に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発 204,714 415,194
マネージメントサービス（ＢＰＯ） 106,500 106,500
合計 311,214 521,694
上記のうち、当連結会計年度の帳簿価額は、株式会社ジョイワークス204,714千円（前連結会計年度204,714千
円）、株式会社ＢＳＣ210,479千円、株式会社テクノウェアシンク72,820千円（前連結会計年度72,820千円）及び株
式会社ＢＢＳアウトソーシングサービス33,680千円（前連結会計年度33,680千円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており、減損
テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基
礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前
連結会計年度12.2％～13.8％、当連結会計年度10.4％～11.3％）により現在価値に割引いて算定しております。成
長率（前連結会計年度0.0％、当連結会計年度0.0％）は、国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、
市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資
金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化
したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、のれんの減損損失は認識しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減
損損失が生じる可能性があります。
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15．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額合計 115,141 151,394
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 26,287 51,053
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 26,287 51,053
16．借入金及びその他の金融負債等
(1）金融負債の内訳
「借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
預り金 325,648 294,339 － －
１年内返済予定の長期借入金 56,024 87,646 0.51 －
2024年～
長期借入金 308,522 180,172 0.53
2027年
リース負債（流動） 687,952 708,736 0.51 －
2024年～
リース負債（非流動） 3,076,269 2,407,788 0.50
2037年
長期未払金 68,131 111,793 － －
合計 4,522,546 3,790,474 － －
流動負債 1,069,624 1,090,721 － －
非流動負債 3,452,922 2,699,753 － －
合計 4,522,546 3,790,474 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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17．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 56,778 △81 - - 56,697
未払賞与 294,920 41,435 - - 336,355
未払法定福利費 47,825 8,295 - - 56,120
未払有給休暇費用 390,638 7,699 - - 398,337
退職給付に係る負債 711,577 △14,270 9,482 - 706,789
その他 304,427 △10,369 - - 294,058
合計 1,806,165 32,709 9,482 - 1,848,356
繰延税金負債
その他の金融資産 △37,942 △5,639 △5,669 - △49,250
その他 △13,898 △11,947 - - △25,845
合計 △51,840 △17,586 △5,669 - △75,095
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
その他の
2022年 純損益を 2023年
包括利益に その他（注）
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
繰延税金資産
未払事業税 56,697 30,810 - - 87,507
未払賞与 336,355 31,189 - 26,379 393,923
未払法定福利費 56,120 3,660 - 4,010 63,790
未払有給休暇費用 398,337 35,385 - - 433,722
退職給付に係る負債 706,789 △39,862 △3,652 26,753 690,028
その他 294,058 37,289 - 58,128 389,475
合計 1,848,356 98,471 △3,652 115,270 2,058,445
繰延税金負債
その他の金融資産 △49,250 47,794 △70,124 △16,498 △88,078
その他 △25,845 19,986 - △13,341 △19,200
合計 △75,095 67,780 △70,124 △29,839 △107,278
（注）その他には企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 60,870 65,920
税務上の繰越欠損金 443,674 446,574
合計 504,544 512,494
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 - -
２年目 - 153,835
３年目 153,835 133,194
４年目 133,194 58,930
５年目以降 156,645 100,615
合計 443,674 446,574
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ3,557,375千円及び3,770,500千円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用 992,304 1,341,144
繰延税金費用 △28,199 △166,250
合計 964,105 1,174,894
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.3 1.5
税額控除 - △0.3
子会社の適用税率との差異 1.0 1.2
未認識の繰延税金資産の増減 0.6 0.1
子会社の留保利益 - 1.3
その他 1.0 1.8
平均実際負担税率 34.5 36.2
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。
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18．リース
当社グループは、借手として、主にオフィス利用目的の建物を賃借しております。契約期間は、５年～10年であり
ます。
リースに関する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 725,293 673,287
その他 31,926 46,804
合計 757,219 720,091
リース負債に係る金利費用 18,118 15,747
少額資産リース費用 153,173 143,473
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額 1,033,197 874,644
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物 3,541,506 2,894,523
その他 184,616 179,149
合計 3,726,122 3,073,672
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,736,623千円及び174,213千円であ
ります。
リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 1,429,210 1,635,357
未払金 899,178 743,741
合計 2,328,388 2,379,098
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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20．従業員給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に獲得したポイントや勤続年数等に基づき設定され、一
時金又は年金により支給されます。
当社及び一部の子会社が採用する確定給付企業年金制度は、確定給付年金法に基づく規約型企業年金制度であり
ます。規約型企業年金制度では、あらかじめ労使間で合意され厚生労働大臣から承認を得た規約に基づき、事業主
（当社及び一部の子会社）が制度運営を行います。制度資産の管理・運用は、当該規約に基づき外部の生命保険会
社及び信託銀行に委託しています。制度資産は、生命保険契約による運用のほか、主に市場性のある株式、債券等
から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。
なお、当連結会計年度に一部の非積立型の退職一時金制度に退職給付信託を設定しました。その結果、当該制度
は積立型制度となっております。
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以
下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 1,395,949 2,375,023
制度資産の公正価値 △1,294,635 △2,268,571
小計 101,314 106,452
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 1,193,557 294,682
確定給付負債及び資産の純額 1,294,871 401,134
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 1,303,792 403,568
退職給付に係る資産 8,921 2,434
連結財政状態計算書に計上された確定給付
1,294,871 401,134
負債及び資産の純額
補填の権利：確定給付確定給付債務の決済に必要とされる支出の一部又はすべてが他の当事者(例:保険会社)によって
補填される場合、企業は、その補填がほぼ確実である場合に限り、この権利を別個の資産として認識し
ております。
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 2,742,127 2,589,506
当期勤務費用 199,675 198,697
利息費用 11,383 13,099
数理計算上の差異 △29,753 △44,348
給付支払額 △333,926 △165,475
企業結合による増加 － 78,226
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 2,589,506 2,669,705
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに6.8年であります。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 407,193 1,294,635
利息収益 1,878 7,628
再測定
制度資産に係る収益 △19,432 △42,914
事業主殻の拠出金 28,933 26,964
給付支払額 △23,937 △17,742
退職給付信託の設定 900,000 1,000,000
制度資産の公正価値の期末残高 1,294,635 2,268,571
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に26,196千円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な 活発な 活発な 活発な
市場価格の 市場価格の 合計 市場価格の 市場価格の 合計
ある資産 ない資産 ある資産 ない資産
現金及び現金同等物
200,670 - 200,670 1,866,567 - 1,866,567
資本性金融商品
国内株式
22,770 822 23,592 22,908 766 23,674
外国株式
24,506 609 25,115 24,276 302 24,578
負債性金融商品
国内債券
20,643 463,116 483,759 20,437 8,136 28,573
外国債券
9,246 224,122 233,368 8,286 1,043 9,329
生保一般勘定
- 239,145 239,145 - 237,166 237,166
合同運用信託
- 69,867 69,867 - 76,983 76,983
その他
- 19,119 19,119 - 1,701 1,701
合計
277,835 1,016,800 1,294,635 1,942,474 326,097 2,268,571
（注）当連結会計年度の制度資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が82.3%含まれております。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、運用に関する基本方針お
よび運用指針を策定し、特定の運用方法に集中しないよう長期にわたり維持すべき資産の構成割合を設定し、そ
の割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の状況は連結会計年度末日に運用に係る資産を時価
評価し確認しております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の
再計算を行うなど定期的に拠出金の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.50～0.60 0.90
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりで
あります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度
分析に影響する可能性があります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △68,794 △66,537
割引率が0.5％低下した場合 72,652 70,048
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
117,444千円、152,029千円であります。
(3）確定拠出制度と同様に処理している複数事業主制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度に加入しております。
一部の複数事業主制度においては、当社及び一部子会社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。積立不足が発生した場合は、一定期間拠
出額が増加する可能性があります。また、当該制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いら
れる可能性があります。他の事業主が当該制度への拠出を中断した場合、その積立不足額について、残りの事業主
が負担させられる可能性があります。
確定拠出制度と同様に退職給付費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ83,313千円及び77,756千円であります。
① 複数事業主制度全体の直近の積立状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 74,389 74,010
年金財政計算上の数理債務の額 57,852 57,473
差引額 16,537 16,537
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 1.32％
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 1.28％
③ 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額
当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する拠出額を98,474千円と見積もっておりま
す。
(4）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ13,156,359千円及び14,999,623千円であります。
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21．引当金
当社および子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、
貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現
在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率とし
て使用しています。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 その他の引当金 合計
2022年４月１日残高 238,931 80,225 319,156
期中増加額 54,692 107,727 162,419
割引計算の期間利息費用 1,207 － 1,207
期中減少額（目的使用） － 81,578 81,578
期中減少額（戻入） － 123 123
2023年３月31日残高 294,830 106,251 401,081
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 80,225 106,251
非流動負債 238,931 294,830
合計 319,156 401,081
引当金の内容は以下のとおりであります。
(1）資産除去債務
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場
合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回
復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・
除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
(2）その他の引当金
その他の引当金には、受注損失引当金、製品保証引当金及び株主優待引当金が含まれております。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 655,240 793,265
未払賞与 1,070,305 1,174,079
役員未払賞与 92,566 83,157
未払有給休暇費用 917,349 996,493
その他の未払費用 362,405 440,889
その他 19,382 23,030
合計 3,117,247 3,510,913
その他の非流動負債
退職給付を除く未払長期従業員給付債務 332,850 366,466
その他 4,249 4,468
合計 337,099 370,934
23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数
普通株式 35,600,000 35,600,000
発行済株式総数
期首残高 16,000,000 12,725,000
期中増減（注）２ △3,275,000 -
期末残高 12,725,000 12,725,000
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
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(4）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2021年４月１日 4,194,948 1,092,091
期中増減 △3,380,882 △895,296
2022年３月31日 814,066 196,795
期中増減 410,741 962,925
2023年３月31日 1,224,807 1,159,720
（注）１．前期増減の主な要因は、自己株式の消却によるもののほか、単元未満株式の買取又は売渡請求によるもの、
株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託から市場への売却による減少、従業員持
株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
２．当期増減の主な要因は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの、単元未満
株式の買取又は売渡請求によるもの、株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の交付及び当該信託か
ら市場への売却による減少、従業員持株E-Ship信託から従業員持株会への売却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末274千株、
当連結会計年度末260千株）が含まれております。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（前連結会計年度末303千株、当
連結会計年度末280千株）が含まれております。
５．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式（前連結会計年度末177千株、
当連結会計年度末107千株）が含まれております。
(5）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動の累積額であります。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に発生する金融資産の純変動は、その他の資本の構成要素
から利益剰余金に振替えております。
③ 確定給付負債（資産）の純額の再測定
確定給付負債（資産）の純額の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響
額及び数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産に係る収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（利息
収益に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（利息収益に含まれる金額を除く）が含まれます。これ
については、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えてお
ります。
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24．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年４月30日
普通株式 189,970 15.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 202,634 16.0 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（注）１．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,412千円を含めております。
２．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金5,024千円を含めております。
３．2021年４月30日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,458千円を含めております。
４．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金4,474千円を含めております。
５．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金4,947千円を含めております。
６．2021年10月29日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,270千円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 278,620 22.0 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
４．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金5,796千円を含めております。
５．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金6,162千円を含めております。
６．2022年10月31日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金3,007千円を含めております。
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(2）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年４月28日
普通株式 367,272 29.0 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
（注）１．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金7,938千円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金8,787千円を含めております。
３．2022年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金5,130千円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年４月28日
普通株式 315,842 26.0 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
（注）１．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金6,762千円を含めております。
２．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対
する配当金7,283千円を含めております。
３．2023年４月28日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式に
対する配当金2,792千円を含めております。
25．収益
(1）収益の分解
当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を基本として
組織が構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
コンサルティング・システム開発
会計システムコンサルティング及びシステム開発 14,811,342 17,653,028
金融業界向けシステム開発 5,259,459 5,357,092
情報セキュリティコンサルティング 4,365,828 5,543,929
PLM支援ソリューション 766,211 1,147,703
セグメント内事業別売上収益 △520,553 △499,720
小計 24,682,287 29,202,032
マネージメントサービス（ＢＰＯ）
人事給与関連アウトソーシング 3,242,704 3,275,885
グローバル企業向けアウトソーシング 1,917,984 1,889,577
外資系企業向けアウトソーシング 897,793 1,012,130
オンサイトBPO 2,235,994 2,280,826
セグメント内事業別売上収益 △104,283 △80,374
小計 8,190,192 8,378,044
報告セグメント合計 32,872,479 37,580,076
調整額 △526,915 △517,573
合計 32,345,564 37,062,503
① コンサルティング・システム開発事業
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コンサルティング・システム開発事業は、顧客との間で、主として、コンサルティングサービス契約、システム
開発契約及びシステム保守契約を締結しております。
コンサルティングサービス契約は、会計・システムに関する専門的サービスの提供であり、サービス提供に応じ
て履行義務を充足するため、インプット法により収益を認識しております。また、システム開発契約は、顧客要求
に基づくコンピュータプログラムの開発であり、資産の創出に応じて履行義務を充足するため、同様にインプット
法により収益を認識しております。
インプット法については、当社グループでは、契約に含まれる各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、履
行義務単位でプロジェクトを認識し管理しているため、プロジェクト毎に適用し収益を認識しております。契約に
より提供される財・サービスは、主としてＳＥ・コンサルタント等の作業量に応じて提供されており、外注費を含
む人件費の発生額が、専ら資産の創出量やサービス提供量を示しております。さらに、プロジェクト原価の大部分
を人件費等が占めていることから、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進
捗を示す適切な指標であると考えております。当社グループでは、毎月、各プロジェクトの見積総原価を見直して
いるため、各プロジェクトの見積総原価に対する発生費用の割合が当該プロジェクトの進捗を忠実に示していると
考えております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、財及びサービスが単独で独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引
総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しております。
当社グループが提供する財及びサービスについては、顧客の要望に応じて内容が異なるため、各構成要素に共通
する独立販売価格は設定されておりません。一方で、財及びサービスの種別毎に一定の利益率を確保できるよう取
引価格を設定しているため、当該利益率を使用して個別の構成要素の独立販売価格を算出しております。なお、プ
ログラム開発契約において製品保証条項が定められておりますが、顧客の検収時に存在していた欠陥を修正する以
上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、取引価格の一部を製品保証に配分する
処理は行っておりません。
取引の対価は、主として、すべての履行義務の充足後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。また、一部の契約については、すべての履行義務の充足時以前に、履行義務の充足に係わらず毎月又は３ヶ
月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受領すること、或いは契約に定められたマイルストーン到達時に一定
の金額を受領することがあります。
システム保守契約は、保守サービスの提供であり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。ま
た、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受
領することがあります。
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② マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は、顧客との間で、主として、ＢＰＯサービス契約、派遣契約及びＢＰ
Ｏコンサルティングサービス契約を締結しております。
ＢＰＯサービス契約は、経理・人事等の業務受託サービスの提供、また派遣契約は、人材派遣サービスの提供で
あり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等
に収益認識しております。
取引価格は契約時点で決定しており、変動対価となる取引条件はありません。複数の要素から構成される取引に
ついては、コンサルティングサービス契約等と同様の方法により処理しております。
取引の対価は、主として、契約期間の終了後１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。ま
た、一部の契約については、履行義務の充足に応じて毎月又は３ヶ月毎等、一定の期間毎に取引の対価の一部を受
領することがあります。
ＢＰＯコンサルティングサービス契約は、ＢＰＯ導入に関する専門的サービスの提供であり、収益認識等は、コ
ンサルティング・システム開発事業のコンサルティングサービス契約等と同様に処理しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 4,273,979 5,469,172 6,380,300
契約資産 1,545,148 2,285,913 1,335,370
契約負債 951,263 1,185,536 1,507,819
契約資産は、主コンサルティング・システム開発事業におけるシステム開発契約について、報告日時点で完了し
ているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件
になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、646,239千円及び954,060千円です。
(3）残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務の充足時期毎の収益は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１年以内 9,783,784 12,028,603
１年超 1,465,217 1,908,896
合計 11,249,001 13,937,499
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
係るコストはありません。
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26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,119,448 3,668,433
人件費
804,704 528,641
減価償却費及び償却費
53,251 91,005
旅費交通費
307,370 185,702
広告宣伝費
16,615 25,669
研究開発費
1,041,702 1,354,208
その他
5,343,090 5,853,658
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
31,053 12,680
補助金収入
22,450 16,601
雑収入
23,712 6,774
その他
77,215 36,055
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
14,350
減損損失 －
5,020 1,894
その他
19,370 1,894
合計
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28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
22,290 15,506
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
15,051 11,896
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
7,505 13,226
資産
投資有価証券評価益
20,095
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
施設利用権評価益
8,391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
1,600 3,732
その他
66,541 52,751
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
1,270 1,843
償却原価で測定する金融負債
18,118 15,747
リース負債
投資有価証券評価損
51,468
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
施設利用権評価損
8,162
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
18,162 1,241
その他
45,712 70,299
合計
29．政府補助金
前連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウイル
スに係るものであります。また、前連結会計年度において計上した政府補助金は31,053千円であり、その他の収益に計上
しております。
当連結会計年度において、当社グループが受領した政府補助金は主に従業員の雇用等に係るもの及び新型コロナウイル
スに係るものであります。また、当連結会計年度において計上した政府補助金は12,680千円であり、その他の収益に計上
しております。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 16,543 165,540
△5,669 △70,124
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,874 95,416
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 △10,321 15,641
9,482 △3,652
税効果額
確定給付制度の再測定
△839 11,989
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 3,779 2,967
－ －
組替調整額
税効果調整前
3,779 2,967
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
3,779 2,967
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
当期発生額 － －
－ －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ －
に対する持分
その他の包括利益合計 13,814 110,372
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31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 1,781,606 1,838,467
当期利益調整額
子会社の発行する潜在株式に係る調整額（千円） △30,882 △8,158
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
1,750,724 1,830,309
当期利益（千円）
加重平均普通株式数（千株） 11,866 11,832
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 11,866 11,832
基本的１株当たり当期利益（円） 150.15 155.38
希薄化後１株当たり当期利益（円） 147.55 154.69
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship信託が保有する当社株式を、「基本的１株
当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度799千株、当連結会計年度689千株）。
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32．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年 2022年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
新規リース 企業結合 その他
変動
１年内返済予定の長期
42,900 △73,834 - - 86,958 56,024
借入金
リース負債（流動） 369,341 △861,906 - - 1,180,517 687,952
長期借入金 314,770 80,710 - - △86,958 308,522
リース負債（非流動） 1,357,385 - 2,899,401 - △1,180,517 3,076,269
合計 2,084,396 △855,030 2,899,401 - - 4,128,767
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
キャッシュ・
キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年 2023年
フローを伴う
４月１日 ３月31日
新規リース 企業結合 その他
変動
短期借入金 - △50,000 - 50,000 - -
１年内返済予定の長期
56,024 △197,096 - - 228,718 87,646
借入金
リース負債（流動） 687,952 △715,424 - - 736,208 708,736
長期借入金 308,522 - - 100,368 △228,718 180,172
リース負債（非流動） 3,076,269 - 174,213 1,383 △844,077 2,407,788
合計 4,128,767 △962,520 174,213 151,751 △107,869 3,384,342
(2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
リースにより認識した使用権資産 2,736,623 174,213
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33．株式に基づく報酬
当社及び一部の子会社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役及び監査等委員を除く。以下同じ。）及び従業員に
対して、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
なお、当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後
の株式数に換算して記載しております。
また、一部の子会社はストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託（J-ESOP）を採用し
ております。譲渡制限付株式報酬制度及び株式給付信託（J-ESOP）は、重要性が乏しいため開示を省略しておりま
す。
(1）役員報酬ＢＩＰ信託
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託は、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的として導入しました。当該制度は、当初、当社及び一部の子会社の取締役を対
象としておりましたが、当初制度の期限が2020年３月に到来したため、同年６月の株主総会において2025年３月ま
で延長するとともに、対象を当社取締役に変更しております。
当該制度は、当社及び一部の子会社の取締役に対して、業績達成率・役位に応じて毎年一定の日にポイントを付
与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付し、残
数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分につい
ては持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、対象者が所定の各条件に該当し、退任する場合には対象者の退任日、制度廃止の場合には当
該信託の終了予定日の10年後の日に確定します。また、ポイントの付与期限は2025年３月31日であります。
なお、当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値はそれぞれ58,430千円、43,597千円であり
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は付与日の株価に近似していることか
ら付与日の株価を使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 132,412 139,820
権利付与 39,400 31,800
権利失効 － －
権利行使 31,992 22,901
期末残高 139,820 148,719
期末行使可能残高 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価
はそれぞれ1,281円、1,139円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した役員報酬ＢＩＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ56,081千円、61,619千円であります。
３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ17,104千
円、55,505千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算定
の基礎とし見積もっております。
(2）株式付与ＥＳＯＰ信託
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しまし
た。
当制度は、毎年一定の日において６ヶ月以上勤務する当社の従業員に対して、業績達成率・役位に応じてポイン
トを付与します。交付時には１ポイントにつき１株として換算した算定基礎株式数に70％を乗じた数の株式を交付
し、残数の株式については株式市場で売却の上、現金で給付されます。なお、株式で交付されると見込まれる部分
については持分決済型、現金で給付されると見込まれる部分は現金決済型として会計処理しております。
株式の交付条件は、従業員が所定の各条件に該当し退職する場合には従業員の退職日、制度廃止の場合には2030
年３月31日に確定します。なお、自己都合による退職の場合には交付されません。ポイントの付与期限は2020年３
月31日であり、現在新たなポイントの付与は行っていません。
当制度は権利確定時に株式を無償交付するものでありますので、行使価格はありません。
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（単位：ポイント）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 211,500 181,800
権利付与 － －
権利失効 6,860 4,760
権利行使 22,840 11,820
期末残高 181,800 165,220
期末行使可能残高 － －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度に権利が行使されたポイントについて、権利行使日現在の加重平均株価
はそれぞれ1,139円、1,136円であります。
２．連結損益計算書において人件費として計上した株式付与ＥＳＯＰ信託に関する費用は、前連結会計年度及び
当連結会計年度においてそれぞれ75,182千円、75,470千円であります。
３．当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,732千
円、123,117千円であります。負債の公正価値は、制度終了時に発生する現金給付額について将来株価を算
定の基礎とし見積もっております。
(3）信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値
向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信
託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）を導入しております。
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「Ｂ
ＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一
括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。信託終了時点で、当該信託に余剰金が累積した場合には、当該
余剰金が残余財産として一定の要件を満たす持株会加入者に分配されます。当該分配について、現金決済型取引と
して処理しております。負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見
積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
連結損益計算書において人件費として計上した従業員持株E-Ship信託に関する費用は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ△9,294千円、121,857千円であります。
当該制度に係る株式報酬から生じた負債は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ148,106千円、
269,962千円であります。負債の公正価値は、モンテカルロ法で見積られています。主な基礎数値は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当社の株価（円） 1,483 2,103
残存株数（株） 176,988 107,400
株価変動性（％）（注） 41.92 35.28
予想残存期間（年） 1.5 0.5
リスクフリー・レート（％） △0.045 △0.115
（注）株価変動性は、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基に算定しております。
(4）ストック・オプション制度
当社の子会社であるグローバルセキュリティエキスパート(株)は、ストック・オプション制度を採用しておりま
す。ストック・オプションは、同社取締役に対して同社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高め
ることや、同社従業員の帰属意識の醸成と士気の高揚を図ることを主たる目的として導入しました。同社が発行し
ているストック・オプションは、すべて持分決済型の株式報酬であります。同社が発行しているストック・オプ
ションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株) 付与日 権利行使期間 主な権利行使条件
権利行使時において従業員等の地位を
第1回 652,200 2020年10月20日 2022年10月20日～2030年10月19日
有していなければならない。
権利行使時において従業員等の地位を
第2回 412,800 2021年３月８日 2023年２月23日～2031年２月22日
有していなければならない。
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（注）１．新株予約権１個の目的となる株式は、普通株式１株であります。
２．2021年10月22日付で普通株式１株につき 300株の割合、2022年11月１日付で普通株式１株につき ２株の割
合で株式分割を行っております。これにより、分割後の付与数を記載しております。
ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数（株） 加重平均行使価格（円） 株式数（株） 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高 1,065,000 123 1,031,400 123
権利付与 － － － －
権利行使 － － 729,000 123
権利失効 33,600 123 22,200 123
満期消滅 － － － －
期末未行使残高 1,031,400 123 280,200 123
期末行使可能残高 － － 280,200 123
（注）１．期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において5,033円
であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、123円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、7.7年です。
４．2021年10月22日付で普通株式１株につき 300株の割合、2022年11月１日付で普通株式１株につき ２株の割
合で株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期中に付与されたストック・オプション及び仮定が変更されたストック・
オプションはありません。
連結損益計算書において人件費として計上したストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ23,862千円、13,929千円であります。
なお、連結財政状態計算書には連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
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34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化するために、健全な財務体質を構築・維持すること
を資本管理の基本方針としております。当該基本方針に基づいて、獲得した資金の事業への投資及び配当等による
株主への還元を行っております。
当社が資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本額（千円） 13,220,305 14,958,451
自己資本比率（％） 46.7 49.2
（注）１．自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
２．自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市
場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を
行っております。
(3）信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。
取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続でき
ないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有し
ております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証
等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留
債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
なお、当社及び子会社は、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりま
せん。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の３つのステージに区分し、ステージご
とに予想信用損失を見積もっております。
・ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ３：信用減損している金融商品
外部信用格付BB以下の取引先、または、外部信用格付のない取引先については、期末日時点で30日超の支払遅延
または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合には、その原因が一時的なものであり、
債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを支払う能力を有していると判断される場合
を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ２に区分しております。また、期末日時点で債務者
の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッ
シュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断された場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生
しているものと判定し、ステージ３に区分しております。
ステージ１に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債
務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。ステージ２に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政
状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を
算定しております。ステージ３に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能な
キャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
但し、営業債権及び契約資産については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失によ
り貸倒引当金の額を算定しております。
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なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担
保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
信用減損
等しい金額で 信用減損 営業債権及び契 合計
金融資産
計上されて 金融資産に 約資産に
でない資産に
いるもの 係るもの 係るもの
係るもの
2021年４月１日残高 － － 3,496 － 3,496
－ － － 1,769 1,769
当期増加額
当期減少額（目的使用） － － － － －
当期減少額（戻入） － － 3,152 － 3,152
その他の増減 － － － － －
2022年３月31日残高 － － 344 1,769 2,113
－ － － 1,609 1,609
当期増加額
当期減少額（目的使用） － － － － －
当期減少額（戻入） － － 244 1,769 2,013
その他の増減 － － － － －
2023年３月31日残高 － － 100 1,609 1,709
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の
著しい増減はありません。
営業債権及び契約資産に係る帳簿価額、及びこれらに対する貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
30日超
期日経過前 30日以内 90日超経過 合計
-90日以内
営業債権及び契約資産 7,754,544 - - 541 7,755,085
全期間の予想信用損失 1,769 - - 344 2,113
予想信用損失率（％） 0.0 - - 63.4 0.0
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
30日超
期日経過前 30日以内 90日超経過 合計
-90日以内
営業債権及び契約資産 7,715,425 - - 245 7,715,670
全期間の予想信用損失 1,609 - - 100 1,709
予想信用損失率（％） 0.0 - - 41.0 0.0
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他債務
2,328,388 2,328,388 2,328,388 - - - - -
1年内返済予定の
56,024 56,024 56,024 - - - - -
長期借入金
長期借入金 308,522 308,522 - 142,884 56,004 56,004 53,630 -
リース負債（流動） 687,952 703,856 703,856 - - - - -
リース負債（非流動） 3,076,269 3,120,388 - 699,928 680,384 657,711 287,267 795,098
その他の金融負債（流動） 325,648 325,648 325,648 - - - - -
その他の金融負債（非流動） 68,131 15,155 10,563 4,592 - - - -
合計 6,850,934 6,857,981 3,424,479 847,404 736,388 713,715 340,897 795,098
（注）１．長期借入金のうち従業員持株E-Ship信託に係るものは、分割返済日ごとの返済期限の定めがありませんの
で、満期日に一括して記載をしております。
２．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期
を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他債務 2,379,098 2,379,098 2,379,098 - - - - -
1年内返済予定の
87,646 87,646 87,646 - - - - -
長期借入金
長期借入金
180,172 180,172 - 70,538 56,004 53,630 - -
リース負債（流動） 708,736 721,378 721,378 - - - - -
リース負債（非流動） 2,407,788 2,388,686 - 684,766 652,879 275,176 148,507 627,358
その他の金融負債（流動） 294,339 294,339 294,339 - - - - -
その他の金融負債（非流動） 111,793 7,082 1,415 1,374 4,293 - - -
合計 6,169,572 6,058,401 3,483,876 756,678 713,176 328,806 148,507 627,358
（注）１．その他の金融負債（非流動）に含まれる役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額の一部は、支払時期
を予測することが困難であることから、キャッシュ・フローの記載を省略しております。
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(5）金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様 々 な金利変動リスクに晒されており 、 特に金利の変動は借入コストに大きく
影響いたします 。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、市場金利の状況を勘案し必要に応じて金利スワップ等によ
り金利変動リスクのヘッジを行う予定です。
(6）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、業務上の関係を有する企業を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式につ
いては、その保有について毎年合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。また、
これらの株式はすべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しており、株価変動に対す
る純損益への影響はありません。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、連結包括利益計算書のその他
の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） 25,594 72,179
(7）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した
公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ）株式
株式は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株
式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式及び出
資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定しております。
(ⅱ）保険積立金
保険積立金は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に
分類しております。保険積立金については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金によ
り測定しており、レベル３に区分しております。
(ⅲ）債券
債券は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。債券については、活発な市場に
おける市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を測定しており、レベル２に区
分しております。
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(ⅳ）投資信託
投資信託は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分
類しております。投資信託については、相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
（ⅴ）施設利用権
施設利用権は非流動資産のその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。施設利用権については、
相場価格等により測定しており、レベル２に区分しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
債券 － 500,593 － 500,593
施設利用権 － 103,446 － 103,446
保険積立金 － － 50,540 50,540
投資信託 － 146,400 － 146,400
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 547,141 － 43,046 590,187
債券 － 201,260 － 201,260
施設利用権 － 2,625 － 2,625
その他 － － 10 10
合計 547,141 954,324 93,596 1,595,061
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
債券 － 581,045 － 581,045
施設利用権 － 114,487 － 114,487
保険積立金 － － 56,958 56,958
投資信託 － 108,300 － 108,300
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 721,786 － 211,045 932,831
債券 － 99,170 － 99,170
施設利用権 － 2,600 － 2,600
その他 － － 10 10
合計 721,786 905,602 268,013 1,895,401
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レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 102,448 93,596
利得又は損失合計 5,258 7,117
純損益（注）１ 5,258 7,117
その他の包括利益 － －
購入 － 168,000
企業結合による増加 － 113,242
△ 14,110 △113,942
売却又は解約
期末残高 93,596 268,013
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
268 △1,241
された当期の未実現損益の変動（注）２
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、純資産に基づく評価モデル又は類似企業比較法を用いて測定しております。この評価モ
デルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
類似企業比較法による当期の公正価値の測定には、類似企業のEBITDA倍率38.0倍を使用しております。公正価
値は、正常収益力にEBITDA倍率を乗じて算出しております。なおEBITDA倍率が上昇（低下）した場合は公正価値
が増加（減少）します。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を
用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正価値の評価に
ついては、外部評価機関の利用が含まれております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動に重要性はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ）現金及び現金同等物（公正価値で測定される短期投資を除く）、営業債権及びその他の債権、営業債務及び
その他の債務
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ）借入金
借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出している
ため、レベル２に分類しております。
(ⅲ）敷金保証金
敷金保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
(ⅳ）金銭信託
金銭信託の公正価値は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
るため記載をしておりせん。
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35．重要な子会社
(1) 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動の帰結
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、
公募増資を行いました。また、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。
当該公募増資、一部売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
公募増資、一部売却に伴う資本剰余金の増加額 1,013,567
非支配持分の増加額 346,325
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却しました。また、同社は新
株予約権の行使により、新株発行を行いました。
当該一部売却、新株発行に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：千円）
金額
一部売却、新株発行に伴う資本剰余金の増加額 1,294,132
非支配持分の増加額 158,943
(3) 重要な非支配持分を認識している連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務
情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
グローバルセキュリティエキスパート㈱
① 非支配持分が保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％） 34.01 53.26
非支配持分が保有する持分割合の算定においては、グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式給付信託
（J-ESOP）が保有する株式を株式総数から控除する自己株式に含めております。
当社は、グローバルセキュリティエキスパート㈱の議決権の過半数を所有しておりません。しかしながら、当
社は、議決権の分散状況及び過去の株主総会の議決権行使の状況等を勘案した結果、当社が、同社を実質的に支
配していると判断し、連結しています。
② 要約財務情報
(ⅰ) 要約財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 2,854,080 3,297,834
非流動資産 1,099,048 1,369,805
流動負債 1,763,239 2,424,111
非流動負債 582,251 567,010
資本 1,607,638 1,676,518
非支配持分の累積額 526,015 909,026
(ⅱ) 要約損益計算書及び要約包括利益計算書
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上収益 4,391,317 5,543,929
当期利益 240,542 492,089
その他の包括利益 1,994 18,509
当期包括利益 242,536 510,598
非支配持分に配分された当期利益 14,389 190,597
非支配持分への配当金の支払額 4,610 16,973
(ⅲ) 要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,771 544,342
投資活動によるキャッシュ・フロー △294,649 △212,159
財務活動によるキャッシュ・フロー 497,082 △405,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 494,204 △73,206
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36．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額（千円） 未決済金額（千円）
ニュー・リレーション・イン
関連会社 ソフトウェア開発の受託 652,657 201,642
フォ・ビズ㈱
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額（千円） 未決済金額（千円）
ニュー・リレーション・イン
関連会社 ソフトウェア開発の受託 850,781 263,964
フォ・ビズ㈱
（注）１．関連当事者との取引は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
短期従業員給付 330,291 332,586
株式に基づく報酬 22,517 18,174
合計 352,808 350,760
37．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。
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38．後発事象
（重要な連結子会社の株式の売却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、連結子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式
会社（以下「GSX 」という。）の株式を、証券会社を通じたブロックトレードにより売却することを決議し、2023
年５月10日に売却が完了しました。
１. 譲渡の理由
当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、シ
ステム構築や運用、BPOを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、このBBSサイクルにより一層集中し
て資源投入を行うこと、GSXにおいては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅
速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断したため、株式を売却しました。
２. 株式譲渡の方法
証券会社を通じたブロックトレード
３. 株式譲渡の時期
2023年５月10日
４. 異動する連結子会社の概要
名称：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
事業内容：セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューション等
当社との関係：子会社
５. 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の議決権所有割合
譲渡株式数：400,000株
譲渡価額：2,060,800千円
譲渡損益：2024年３月期連結会計年度において、子会社株式売却益を1,931,047千円計上する見込み。なお、
当該売却に伴い同社株式の残保有部分に対応する評価益16,152,108千円を計上する見込み
譲渡後の議決権所有割合：40.89％
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 8,405,843 17,626,170 26,952,113 37,062,503
税引前四半期利益又は
480,979 1,533,735 2,474,896 3,241,408
税引前利益（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
251,767 793,995 1,367,431 1,838,467
期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
21.11 66.45 114.73 155.38
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 21.11 45.30 48.26 40.64
(注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、第１四
半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,879,734 6,037,228
現金及び預金
※１ 3,083,601 ※１ 3,534,195
売掛金
※１ 2,012,666 ※１ 1,042,125
契約資産
700,000
有価証券 －
34,169 38,500
仕掛品
4,498 3,436
貯蔵品
146,301 90,224
前渡金
126,429 141,842
前払費用
50,103
関係会社短期貸付金 －
※１ 164,641 ※１ 77,628
その他
10,452,039 11,715,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
522,520 403,897
建物
108,701 87,027
工具、器具及び備品
109,476 119,785
リース資産
740,697 610,709
有形固定資産合計
無形固定資産
293,373 324,289
ソフトウエア
1,656 2,498
その他
295,029 326,787
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,100,314 1,062,063
投資有価証券
2,826,060 3,189,577
関係会社株式
180,000 180,000
関係会社長期貸付金
627,810 689,487
繰延税金資産
771,093 587,587
敷金及び保証金
86,429 86,429
施設利用会員権
17,897 13,023
前払年金費用
58,345 63,487
その他
△ 63,829 △ 63,212
貸倒引当金
5,604,119 5,808,441
投資その他の資産合計
6,639,845 6,745,937
固定資産合計
17,091,884 18,461,218
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 918,010 ※１ 970,212
買掛金
2,367,566 1,967,273
関係会社短期借入金
19,595 25,551
リース債務
※１ 481,270 ※１ 459,644
未払金
101,397 109,975
未払費用
710,395 876,641
未払法人税等
101,253 234,310
未払消費税等
234,512 229,139
契約負債
220,249 285,435
預り金
82 83
前受収益
616,965 632,141
賞与引当金
14,342 14,161
株主優待引当金
17,951 8,166
受注損失引当金
69,562
－
製品保証引当金
5,803,587 5,882,293
流動負債合計
固定負債
86,880
長期借入金 －
101,410 107,152
リース債務
41,810 31,466
長期未払金
106,712 119,995
退職給付引当金
94,687 85,225
従業員株式付与引当金
74,730 79,816
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
※１ 351,387 ※１ 201,530
預り保証金
※１ 31,798 ※１ 31,798
長期預り金
889,414 656,982
固定負債合計
6,693,001 6,539,275
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
資本剰余金
1,033,711 1,033,711
資本準備金
984,043 984,043
その他資本剰余金
2,017,754 2,017,754
資本剰余金合計
利益剰余金
81,809 81,809
利益準備金
その他利益剰余金
201,000 201,000
別途積立金
6,277,067 8,715,192
繰越利益剰余金
6,559,876 8,998,000
利益剰余金合計
自己株式 △ 506,403 △ 1,416,949
10,304,717 11,832,295
株主資本合計
評価・換算差額等
94,166 89,648
その他有価証券評価差額金
94,166 89,648
評価・換算差額等合計
10,398,883 11,921,943
純資産合計
17,091,884 18,461,218
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,379,589 ※１ 17,582,669
売上高
※１ 11,936,993 ※１ 13,131,802
売上原価
4,442,596 4,450,867
売上総利益
※１ ,※２ 2,761,895 ※１ ,※２ 2,680,914
販売費及び一般管理費
1,680,701 1,769,953
営業利益
※１ 267,531 ※１ 266,855
営業外収益
※１ 18,153 ※１ 37,706
営業外費用
1,930,079 1,999,102
経常利益
特別利益
32,041
投資有価証券売却益 －
1,193,052 2,309,510
関係会社株式売却益
1,193,052 2,341,551
特別利益合計
特別損失
1,000
投資有価証券評価損 －
14,350
－
減損損失
15,350
特別損失合計 －
3,107,781 4,340,653
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 932,686 1,316,320
△ 19,443 △ 59,684
法人税等調整額
913,243 1,256,636
法人税等合計
2,194,538 3,084,017
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,233,490 1,033,711 1,834,160 2,867,871 81,809 201,000 4,475,133 4,757,941
当期変動額
剰余金の配当 - △ 392,604 △ 392,604
当期純利益
- 2,194,538 2,194,538
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
自己株式の消却
△ 850,117 △ 850,117 -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 850,117 △ 850,117 - - 1,801,934 1,801,934
当期末残高 2,233,490 1,033,711 984,043 2,017,754 81,809 201,000 6,277,067 6,559,876
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,438,714 8,420,588 70,124 70,124 8,490,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 392,604 - △ 392,604
当期純利益 2,194,538 - 2,194,538
自己株式の取得 △ 190 △ 190 - △ 190
自己株式の処分 82,384 82,384 - 82,384
自己株式の消却
850,117 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- 24,042 24,042 24,042
額（純額）
当期変動額合計 932,311 1,884,128 24,042 24,042 1,908,170
当期末残高
△ 506,403 10,304,717 94,166 94,166 10,398,883
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,233,490 1,033,711 984,043 2,017,754 81,809 201,000 6,277,067 6,559,876
当期変動額
剰余金の配当 - △ 645,892 △ 645,892
当期純利益 - 3,084,017 3,084,017
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 2,438,125 2,438,125
当期末残高 2,233,490 1,033,711 984,043 2,017,754 81,809 201,000 8,715,192 8,998,000
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 506,403 10,304,717 94,166 94,166 10,398,883
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,892 - △ 645,892
当期純利益 3,084,017 - 3,084,017
自己株式の取得 △ 1,000,187 △ 1,000,187 - △ 1,000,187
自己株式の処分
89,641 89,641 - 89,641
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 4,518 △ 4,518 △ 4,518
額（純額）
当期変動額合計 △ 910,546 1,527,578 △ 4,518 △ 4,518 1,523,060
当期末残高
△ 1,416,949 11,832,295 89,648 89,648 11,921,943
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
(3）棚卸資産
①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
器具備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①ソフトウェア（販売目的）
見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
②ソフトウェア（自社利用目的）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によって償却しております。
③その他
定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生す
ると見込まれる額を計上しております。
(5）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理
的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
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(6）製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、発生額を個別に見積り、当該見積額を計上しております。
(7）従業員株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割
り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(8）役員報酬ＢＩＰ信託引当金
当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポ
イントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス（ＢＰＯ）を主な事業として取り組んで
おります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりで
あります。
(1）コンサルティング・システム開発
①コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコ
ンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれ
て一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
②システム開発
一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施
することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する
支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断し
ており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しておりま
す。
(2）マネージメントサービス（ＢＰＯ）
・コンサルティング
準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコ
ンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれ
て一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
・アウトソーシング
アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財
務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 1,316,851 1,036,125
(2）その他の情報
当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と
判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡
しの取引を対象として記載しております。（引渡しが完了した案件は含めておりません。）
進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産 627,810 689,487
(2）その他の情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しておりま
す。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
３．退職給付債務
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
退職給付引当金 106,712 119,995
前払年金費用 17,897 13,023
(2）その他の情報
退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に
基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（株式付与ＥＳＯＰ信託））
当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入して
おります。
⑴ 取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイント
を従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。
なお、ポイントの付与期間は2020年３月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の
日から10年後の日までに従業員に交付いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度140,563千円、274千株、当事業年度
133,545千円、260千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引（役員報酬ＢＩＰ信託））
当社は、当社及び当社のグループ会社（以下併せて「対象会社」という。）の取締役を対象に、これまで以上に対
象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付
する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式
報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度173,165千円、303千株、当事業年度
160,077千円、280千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-
Ship信託」（以下「従業員持株E-Ship信託」）））
当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。
⑴ 取引の概要
従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「Ｂ
ＢＳグループ従業員持株会」（以下「持株会」という）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一
括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度176,988千円、177千株、当事業年度
107,454千円、107千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 241,468千円 325,375千円
短期金銭債務 230,545 243,007
長期金銭債務 383,185 233,327
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
706,576千円 912,343千円
売上高
1,472,351 1,398,114
仕入高
185,078 223,946
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度75％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
役員報酬 354,141 千円 367,611 千円
705,265 674,745
給与・手当・賞与
193,459 201,280
賞与引当金繰入額
40,993 38,996
退職給付費用
従業員株式付与引当金繰入額 △ 3,523 △ 2,444
22,517 18,174
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額
80,278 133,913
減価償却費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 463,639 11,328,780 10,865,141
関連会社株式 － － －
合計 463,639 11,328,780 10,864,141
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,352,421
関連会社株式 10,000
合計 2,362,421
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 359,316 18,137,990 17,778,674
関連会社株式 － － －
合計 359,316 18,137,990 17,778,674
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,820,261
関連会社株式 10,000
合計 2,830,261
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45,328千円 50,756千円
賞与引当金 188,915 193,562
未払法定福利費否認 31,046 33,512
関係会社株式評価損 73,786 73,786
退職給付引当金 302,774 308,335
役員退職慰労金未払額 12,684 9,622
施設利用会員権評価損 12,184 12,184
投資有価証券評価損 14,358 5,743
従業員株式付与引当金 28,993 26,096
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 22,883 24,440
貸倒引当金 19,544 19,356
受注損失引当金 5,497 2,500
資産除去債務 7,102 16,629
減価償却超過額 17,318 40,466
製品保証引当金 － 21,300
10,099 7,912
その他
繰延税金資産小計
792,511 846,199
△123,143 △117,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
669,368 729,052
繰延税金負債
△41,558 △39,565
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △41,558 △39,565
繰延税金資産の純額 627,810 689,487
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7% △2.0%
住民税均等割 0.3% 0.3%
評価性引当額の増減（△は減少） △0.1% △0.2%
その他 △0.1% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.0%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
連結財務諸表注記「25．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、子会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社
（以下「GSX」という。）の株式を、証券会社を通じたブロックトレードにより売却することを決議し、2023年５
月10日に売却が完了しました。
１. 譲渡の理由
当社グループは、経営会計を基軸にした「総合バックオフィスサポーター」をめざし、コンサルティング、シ
ステム構築や運用、BPOを提供するBBSサイクルをお客様に提供しており、このBBSサイクルにより一層集中し
て資源投入を行うこと、GSXにおいては当社グループの連結経営状況や収支計画等に左右されることなく、迅
速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資する、と判断したため、株式を売却しました。
２. 株式譲渡の方法
証券会社を通じたブロックトレード
３. 株式譲渡の時期
2023年５月10日
４. 異動する子会社の概要
名称：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
事業内容：セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューション等
当社との関係：子会社
５. 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の議決権所有割合
譲渡株式数：400,000株
譲渡価額：2,060,800千円
譲渡損益：2024年３月期事業年度において、子会社株式売却益（特別利益）を1,977,348千円計上する見込み
譲渡後の議決権所有割合：40.89％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却累
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 計額
有形固定
建物 522,520 1,159 - 119,782 403,897 215,673
資産
工具、器具及び備品 108,701 2,581 152 24,103 87,027 90,113
リース資産 109,476 31,028 - 20,719 119,785 37,510
計 740,697 34,768 152 164,604 610,709 343,296
無形固定
ソフトウエア 293,373 96,032 1,140 63,976 324,289 296,456
資産
その他 1,656 1,140 - 298 2,498 482
計 295,029 97,172 1,140 64,274 326,787 296,938
（注）「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務機器
購入等であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 63,829 － 617 63,212
賞与引当金 616,965 632,141 616,965 632,141
株主優待引当金 14,342 14,161 14,342 14,161
製品保証引当金 － 92,755 23,193 69,562
受注損失引当金 17,951 8,166 17,951 8,166
従業員株式付与引当金 94,687 － 9,462 85,225
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 74,730 18,174 13,087 79,816
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。
公告掲載方法 https://www.bbs.co.jp
当会社の公告は、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上の株式を保
有している株主を対象に次のとおり実施いたします。
(1) 優待内容
保有継続期間１年を超えた株主
① 100株以上200株未満保有の株主
1,000円相当のオリジナル・クオカード
② 200株以上保有の株主
2,000円相当のオリジナル・クオカード
(2) 社会貢献活動
優待金額の一定割合を公益財団法人日本ユニセフ協会等の公的機関に寄付い
たします。
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年10月21日関東財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(4）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月21日関東財務局長へ提出
（第55期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年10月21日関東財務局長へ提出
（第56期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(6）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であ
ります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
林 直 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
椙 山 嘉 洋
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
連結財務諸表注記38．後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年5月10日開催の取締役会において、連結子
会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式を売却することを決議し、同日に売却した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４及び25（１） に記載のとおり、会社 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
は、コンサルティング・システム開発及びマネジメント・ に以下の監査手続を実施した。
サービス（ＢＰＯ）の一部について、プロジェクトごとの ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制に
進捗度に応じて収益を認識している。 ついて、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義 めて、その整備・運用状況を評価した。
務の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積総原価 ・見積総原価の明細を閲覧し、重要な項目について発注先
に対する発生費用の割合として算定される。 からの見積書等との照合を実施した。
プロジェクトの見積総原価は、プロジェクトごとの実行 ・当期完成案件は実際発生総原価と当初の見積総原価を比
予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了までに 較し、また進行中案件は最新の見積総原価と当初の見積
必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。その 総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
ため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお ・見積総原価の変更の要否に関してプロジェクト管理資料
り、その結果、見積総原価が変動し、プロジェクトの進捗 を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェクト
度が変動する可能性がある。 の適切な責任者へ質問を実施した。
収益認識の基礎となる見積総原価について、当監査法人 ・進行中案件について、一定の基準により抽出した収益認
は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 識単位におけるプロジェクトについて、進捗状況を確か
め、進捗度に応じて収益認識がなされているかどうかを
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビジネスブレイン
太田昭和の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビジネスブレイン太田昭和が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
林 直 也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
椙 山 嘉 洋
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ビジネスブレイン太田昭和の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ビジネスブレイン太田昭和の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2023年５月10日開催の取締役会において、子会社であるグローバルセ
キュリティエキスパート株式会社の株式を売却することを決議し、同日に売却した。
当該事象は、当法人の監査意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務に係る進捗度に基づく収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計方針）４ に記載のとおり、会社は、コンサ 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主
ルティング・システム開発及びマネジメント・サービス に以下の監査手続を実施した。
（ＢＰＯ）の一部について、プロジェクトごとの進捗度に ・プロジェクトの実行予算策定プロセスに係る内部統制に
応じて収益を認識している。 ついて、継続的な実行予算の見直しに係る内部統制も含
プロジェクトの進捗度は、収益認識の要件である履行義 めて、その整備・運用状況を評価した。
務の充足度合いを表しており、プロジェクトの見積総原価 ・見積総原価の原価明細を閲覧し、重要な見積原価項目に
に対する発生費用の割合として算定される。 ついて発注先からの見積書等との照合を実施した。
プロジェクトの見積総原価は、プロジェクトごとの実行 ・当期完成案件は実際発生原価総額と当初の見積原価総額
予算に基づいて見積られるが、プロジェクトの完了までに を比較し、進行中案件は最新の見積総原価と当初の見積
必要な作業内容や工数の見積りには不確実性を伴う。その 総原価を比較し、見積りの精度を評価した。
ため、実行予算は最新の情報をもとに適宜見直されてお ・見積原価総額の変更の要否に関してプロジェクト管理資
り、その結果、見積総原価が変動し、プロジェクトの進捗 料を閲覧するとともに、必要に応じて、当該プロジェク
度が変動する可能性がある。 トの適切な責任者へ質問を実施した。
収益の基礎となる見積総原価について、当監査法人は当 ・進行中案件について、一定の基準により抽出した収益認
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 識単位におけるプロジェクトについて、進捗状況を確か
め、進捗度に応じて収益認識がなされているかどうかを
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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