株式会社ティラド 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第121期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 堀田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 堀田 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
136,125 130,524 113,046 133,581 149,413
売上高 （百万円）
5,572 2,883 1,540 5,997 2,083
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,735 1,435 3,600
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,239 △ 3,595
属する当期純損失（△）
910 6,163
包括利益 （百万円） △ 8 △ 954 △ 1,165
46,170 44,846 43,218 46,732 43,851
純資産額 （百万円）
92,929 88,493 86,800 93,756 94,098
総資産額 （百万円）
5,537.37 5,916.09 5,673.72 6,810.22 6,479.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
218.01 194.28 515.97
（円） △ 171.62 △ 550.88
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
47.4 48.1 47.3 47.5 44.9
自己資本比率 （％）
3.9 3.3 8.4
自己資本利益率 （％） △ 3.0 △ 8.3
9.7 6.4 4.8
株価収益率 （倍） △ 11.9 △ 4.3
営業活動によるキャッ
8,558 3,093 7,475 7,262 4,376
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,387 △ 1,778 △ 5,840 △ 5,839 △ 6,702
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
71
（百万円） △ 1,357 △ 588 △ 3,391 △ 1,058
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
13,826 13,724 14,614 13,404 10,361
（百万円）
残高
4,558 4,657 4,549 4,641 4,496
従業員数 （名）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第
119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
66,794 63,484 56,278 68,308 72,783
売上高 （百万円）
3,522 2,847 2,934 5,496 6,220
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
560 2,735 3,901
（百万円） △ 679 △ 1,731
（△）
8,545 8,545 8,570 8,570 8,570
資本金 （百万円）
8,344 8,344 8,380 6,712 6,712
発行済株式総数 （千株）
31,098 31,328 30,344 31,854 28,797
純資産額 （百万円）
59,280 56,332 54,645 58,587 56,790
総資産額 （百万円）
3,907.09 4,351.70 4,194.13 4,874.54 4,414.83
１株当たり純資産額 （円）
90 90 160 80
１株当たり配当額 （円） －
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 40 ) ( 40 ) ( －) ( 40 ) ( 80 )
１株当たり当期純利益又は当
70.39 370.12 559.11
（円） △ 94.10 △ 265.23
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
52.5 55.6 55.5 54.4 50.7
自己資本比率 （％）
1.8 8.8 12.5
自己資本利益率 （％） △ 2.2 △ 5.7
30.1 3.4 4.5
株価収益率 （倍） △ 21.7 △ 8.8
127.9 24.3 27.3
配当性向 （％） － －
1,566 1,605 1,603 1,549 1,539
従業員数 （名）
56.2 36.1 56.4 72.1 70.3
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 4,075 2,518 2,214 3,555 2,910
最低株価 （円） 2,030 1,103 1,130 1,824 2,130
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第
119期及び第121期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．１株当たり当期純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【沿革】
1936年11月
自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的と
し、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立
1937年１月 川崎工場操業開始
1940年８月 名古屋工場操業開始
1944年５月 東洋冷却器株式会社に改称
1951年８月 東洋ラジエーター株式会社に改称
1958年６月 大阪出張所開設
1959年11月 川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称
1960年４月 秦野工場操業開始、技術研究所開設
1961年10月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1962年６月 秦野工場を秦野製作所に改称
1962年11月 川崎製作所を秦野製作所に移転
1965年６月 本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転
1969年４月 八日市製作所操業開始
1969年８月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定
1981年５月 秦野製作所戸川工場操業開始
1982年10月 米国駐在員事務所開設
1983年９月 名古屋製作所戸部下工場操業開始
1985年６月 名古屋製作所東浦工場操業開始
1987年７月 本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転
トーヨーUSA Inc.設立（米国駐在員事務所法人化）
1988年１月
CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)
1990年１月
TORC Co.,Ltd.設立
1990年６月
1993年４月 名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立
1994年２月 本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転
1995年12月 青島東洋汽車散熱器有限公司設立
トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併
1996年３月
TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立
1997年８月
TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)
1999年９月
2002年４月 東洋熱交換器（中山）有限公司設立
TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)
2004年７月
2005年４月 株式会社ティラドに改称
2005年４月 青島東洋熱交換器有限公司設立
PT. T.RAD INDONESIA設立
2008年５月
TRM Corporation B.V.設立
2008年６月
TRM LLCへ出資
2009年１月
2010年８月 済寧東洋熱交換器有限公司設立
2012年３月 東洋熱交換器（常熟）有限公司設立
2012年10月 T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立
T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得
2016年４月
東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立
2017年３月
T.RAD Sales Europe GmbH設立
2017年６月
2017年10月
青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
2018年４月 株式会社ティラドコネクト設立
2020年４月 アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併
2020年６月 東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算
2020年10月 株式会社ティラドコネクト完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 TRM Corporation B.V.当社持分の無議決権化により、同社及びその子会社TRM LLCを当社連結グ
ループより除外
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社13社及び関連会社２社より
構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営ん
でおります。
なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
報告セグメント 主要な会社
日本 当社
T.RAD North America, Inc.
米国
Tripac International Inc.
T.RAD Czech s.r.o.
欧州
T.RAD Sales Europe GmbH
T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.
PT.T.RAD INDONESIA
T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD
アジア
TORC Co., Ltd.（注）１
TATA TOYO RADIATOR Ltd.（注）１
東洋熱交換器（中山）有限公司
済寧東洋熱交換器有限公司
中国
東洋熱交換器（常熱）有限公司
青島東洋熱交換器有限公司
（株）ティラドロジスティクス
その他（日本）
（株）ティラドコネクト
（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
［事業系統図］
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
T.RAD North
米国 千米ドル 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
America,Inc. ケンタッキー州 139,000 役員の兼任あり
（注２，３、４） ホプキンスビル市 債務保証
Tripac International 米国 テキサス州
千米ドル 熱交換器の製造・販売 95.3 営業上の取引
Inc.（注３） フォートワース市 4,166 (注１)(95.3)
T.RAD Czech s.r.o.
チェコ 千CZK 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
（注２、３） ウンホスト市 624,000 役員の兼任あり
債務保証
T.RAD(THAILAND) タイ 千THB 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
Co., Ltd.（注２、３）
チャチェンサオ県 390,500 役員の兼任あり
PT.T.RAD INDONESIA
インドネシア 千米ドル 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
（注３） ジャワ島ブカシ市 7,300 (注１)(26.3) 役員の兼任あり
T.RAD(VIETNAM) ベトナム 千米ドル 熱交換器の製造・販売 100.0 営業上の取引
CO., LTD（注３）
ハナム省 6,300 役員の兼任あり
東洋熱交換器（中山） 中国 千元 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 広東省中山市 107,601 役員の兼任あり
済寧東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注３） 山東省済寧市 3,000 (注１)(90.0)
東洋熱交換器（常熟） 中国 千米ドル 熱交換器の製造・販売 90.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 江蘇省常熟市 17,000 役員の兼任あり
T.RAD Sales Europe
ドイツ ユーロ 欧州地区でのT.RADの 100.0 営業上の取引
GmbH（注３） シュトットガルト市 25,000 営業業務
青島東洋熱交換器 中国 千元 熱交換器の製造・販売 51.0 営業上の取引
有限公司（注２、３） 山東省青島市 61,339 役員の兼任あり
（株）ティラドロジス 愛知県知多郡 千円 貨物自動車運送 100.0 営業上の取引
ティクス（注３） 東浦町 48,900 製品の輸送他
役員の兼任あり
（株）ティラドコネク 東京都渋谷区 千円 ソフトウェアの企画 100.0 営業上の取引
ト（注３） 50,000 開発、製作、販売等 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社）
TORC Co., Ltd.
タイ 千THB 熱交換器の製造・販売 45.0 営業上の取引
（注３） チャチェンサオ県 60,000 役員の兼任あり
TATA TOYO RADIATOR
インド 千INR 熱交換器の製造・販売 40.2 営業上の取引
Ltd.（注３） プネ市 320,000 役員の兼任あり
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器（中山）有限
公司、東洋熱交換器（常熟）有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。
３．上記連結子会社13社及び関連会社２社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、10％を超えておりますが、当該
連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、
主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,539
日本
825
米国
126
欧州
1,086
アジア
814
中国
4,390
報告セグメント計
106
その他
4,496
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを
営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,539 40.7 17.6 6,154,698
セグメントの名称 従業員数（人）
1,539
日本
1,539
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1,465名（2023年３月31日現在）の従業員で組織されており、労使関係は組合結成以来
きわめて安定しており、現在までのところ特記事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
管理者に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(％)(注)１ (％)(注)２
労働者 有期労働者
3.0 74.0 75.8 84.4 62.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
補足説明
①賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
②パート・有期労働者：パートタイマー、有期労働者、嘱託を含み、派遣社員を除く。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」
を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン
当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致
しました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
② 業績目標
第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本
比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE 10％を目指します。
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③中期経営計画目標達成に向けた取り組み
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④ カーボンニュートラルに向けた取り組み
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⑤ ものづくり改革とＤＸ構想
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティへの基本的な考え方
当社が目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立すること
であり、具体的には、既存事業において、CO ₂ 削減や地球温暖化防止、人権侵害等の社会的課題に取組み、SDGsへ
の貢献に寄与することと考えます。
また、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社企業理念に基づくサステナビリティ基本方針を
策定し事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持
続可能性への取組み）と考えています。
(2）ガバナンス
コーポレート・ガバナンスへの考え方及び取組みに関しては、４(１)「 コーポレート・ガバナンスの概要 」に記
載しております。
また、サステナビリティ推進体制は、さまざまな社会課題解決に対する企業への期待・要請に適宜・適切に対応
するべく、実効性のある推進体制を構築しています。なお、サステナビリティ関連も含めた当社のリスク管理は、
当社のリスクマネジメント規定の下、適宜・適切に管理・対応しております。
気候変動に関しては下図のとおり、サステナビリティ会議傘下の部会として気候変動部会を設置し、重要な影響
を及ぼすと判断された案件はサステナビリティ会議ならびに取締役会にて審議する体制を敷いています。
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(3）戦略
持続可能な開発目標（SDGs）や社会・環境課題を洞察し当社のサステナビリティにおける重要課題を洗い出し、
課題解決に対応するべくサステナビリティ（CSR）中計ならびに中期経営計画「T.RAD-12」を策定し、活動を推進
しております。
※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf
※サステナビリティ（CSR）中計：2022サステナビリティレポート
https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code
サステナビリティ重要課題：P15、サステナビリティ（CSR）中計：P17
気候変動に関しましては、移行・物理リスク・機会を分析し、気候関連リスクによる事業影響、財務影響の評価
を実施し、対応策を策定し対応を進めております。
＜気候変動のリスクと機会＞
また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関しましては、「人を大切にする企業」を中期経
営計画「T.RAD-12」における基本戦略の一つとして位置づけ、(1)社員の健康と安全な生産活動によるゼロ災害追
及、(2)働き方改革と職場環境の改善、(3)ものづくりを通した人財育成、(4)海外子会社の現地マネジメント人財
育成、(5)多様な人材が活躍できる環境つくりと人権尊重、以上５点について、当社ホームページ上の中期経営計
画「T.RAD-12」にて具体的な取組みを公開しております。
※第12次 中期経営計画 T.RAD-12：https://www.trad.co.jp/images/library/File/IR/2022/TRAD-12.pdf
「4．人を大切にする企業」：P34～P39
(4）リスク管理
サステナビリティにおける重要課題に関わるリスクと機会を洗い出し、発現頻度・影響度を軸に分析、リスクの
低減に努めるとともに、機会を新たなビジネスチャンスと捉え、サステナビリティ（CSR）中計、中期経営計画
「T.RAD-12」に組みいれ、活動を推進しております。
また、リスクと機会に関する活動に対し、定期的にモニタリングや当社常勤取締役・常務執行役員を評価者とし
てマネジメントレビューを実施し、方針や活動結果が適切に進捗しているかの評価及び計画の承認が行われる体制
を構築しています。
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(5）指標と目標
2030年に向けた中長期ビジョン・活動目標を定めサステナビリティ（CSR）中計にて推進しております。
※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code
サステナビリティ（CSR）中計：P17
気候変動に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。
中期目標(2030)：CO2排出量▲27%減[2021年比]
また、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する取組みについても、サステナビリティレ
ポートに掲載しております。
※2022サステナビリティレポート：https://www.trad.co.jp/databox/data.php/csr_environment_ja/code
人材育成：P12～13、安全及び健康に関する事項等・人材多様性の確保等・
ワークライフバランス等：P24～P27
当社は、年齢、性別、学歴、信条、国籍等による差別がなく、企業理念、経営方針の実現に努力し、成果を出し
た人を厚く処遇する「公平の原則」を人事理念に掲げ、人材の多様性や個性を互いに尊重・認め合い、個人が持つ
能力を最大限に発揮することが企業の永続的発展に不可欠と考えます。そのなかでも、特に、当社においては、全
従業員に占める女性従業員の比率が低いため、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、人材の多様性の確保
を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標目標として、下記を設定し推進しております。
事務技術職の採用者に占める女性比率 目標値（2026年3月末） 30％以上
実績値（2023年3月末） 29.0％
(注）当該報告書内の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは「リスクマネジメント基本規定」を定
め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリスクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適
切に管理するための管理体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が
進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国
に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。
①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更
②政治的な不安定要因
③人材確保・教育の難しさ
④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱
⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2）経済状況
当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける
可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに
伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業
機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産
設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社
グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼすこととなります。
(3）ＯＥＭ（※）製品への依存
当社グループの販売は、ＯＥＭ製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー
等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状態等に多大
な影響を及ぼす可能性があります。また、ＯＥＭ取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退
等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政
状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（※）Original Equipment Manufacturer「相手先（委託者）ブランド名製造」
(4）災害等の発生
当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによ
る疫病流行の発生時の事業継続に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）体制の構築をすすめております。し
かし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等
の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影
響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合において
も、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料価格等の上昇
当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市
場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁で
きる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格
上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を与える可能性があります。
また、当連結会計年度においては、電力費、物流費、人件費等の上昇も発生しております。これらのコスト
増加分の販売価格への転嫁につきましては、取引先との個別交渉となりますので、転嫁できない場合もあり、
生産効率向上、合理化等により、これらのコスト増加が吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政
状態等に影響を与える可能性があります。
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(6）サプライチェーンの分断
当社グループは、原材料、部品を複数の供給元から調達しています。供給元とは、安定的な取引を前提とし
ていますが、供給元の突発的な事故、新型コロナウイルス感染症拡大等による生産停止や納入遅延、及び物流
網の問題などにより、原材料、部品の不足が生じ、当社グループの生産に支障が生じる可能性があります。ま
た、当社の供給先である自動車メーカー等において、当社グループ以外の供給元からの半導体等主要部品の供
給に支障が生じた場合、自動車メーカー等の減産により、当社グループの生産に影響を与える可能性がありま
す。このような場合、当社グループにおいて、生産の中断、原材料調達コスト上昇、及び物流コスト上昇によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質不具合
当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しており
ます。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制を
もって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場
合、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）設備投資
当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に
上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水
準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業
において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの
経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクコントロールのため、当社グループでは、新規投資時において、投資回収分析によるリスク評価
を行うとともに、投資回収実績のモニタリングを実施しております。
(9）気候変動によるリスク
当社グループの事業に影響を与える気候変動によるリスクには、脱炭素社会への移行リスクと、物理リスク
があります。主な移行リスクは、燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、当社製品が適切に対応できないこと
で、売上が減少する可能性があります。また、物理リスクとしては、洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上
昇により、工場操業停止やサプライチェーンの分断により、生産活動に支障を来たす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対応するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：
Task Force on Climate－related Financial Disclosures）」に賛同し、気候変動に関する具体的なシナ
リオ分析を実施しております。
(10）情報セキュリテイ
当社グループは、業務効率化のため、様々な情報技術システムを利用しており、外部からのサイバー攻撃
（侵入防止・検知）への対策、これらの攻撃に対する社員への啓発・教育などの対策を強化しております。し
かし万一、外部からのサイバーテロやコンピューターウィルスの侵入により機密情報の漏洩または喪失があっ
た場合、生産等の業務の継続に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態等に多大な影響を及ぼす
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、コロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻の長期化、
コロナ感染の影響による、原材料・部品費、物流費及びエネルギー価格の高騰等により、依然として厳しい状
況が継続しております。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しなが
ら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、
生産体制を維持してまいります。
2023年３月期の業績については、当社グループの売上高（外貨ベース）は、欧州、中国を除き、前年同期比
増加しましたが、営業利益は、アジアを除き、大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15,832百万円増加し、149,413百万円（11.9%増）、営業利
益は3,991百万円減少し、1,050百万円（79.2%減）、経常利益は3,914百万円減少し、2,083百万円（65.3%減）
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の固定資産減損3,467百万円及び、ロシア子会社の非
連結化による特別損失401百万円の影響により、7,196百万円減少し、△3,595百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結
会計年度の財政状態及び経営成績の分析（ⅰ）売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況（ⅰ）キャッ
シュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率（％）
生産高 生産高
日本 57,256 63,802 6,545 11.4
米国 29,259 38,268 9,008 30.8
欧州 3,126 3,069 △57 △1.8
アジア 15,383 18,899 3,515 22.9
中国 24,227 20,978 △3,249 △13.4
報告セグメント計 129,254 145,016 15,762 12.2
その他 270 233 △36 △13.5
合計 129,524 145,250 15,725 12.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子
会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ）受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘
案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
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(ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率（％）
販売高 販売高
日本 60,560 65,885 5,324 8.8
米国 29,104 37,540 8,436 29.0
欧州 4,432 5,487 1,054 23.8
アジア 15,325 19,269 3,944 25.7
中国 23,888 20,998 △2,890 △12.1
報告セグメント計 133,311 149,180 15,868 11.9
その他 270 233 △36 △13.5
合計 133,581 149,413 15,832 11.9
（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
トヨタ自動車㈱ 13,376 10.0 12,323 8.2
（注）２．用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
用途別売上高
（百万円） 構成比（％） （百万円） 構成比（％） （百万円） 増減率（％）
自動車用 97,452 73.0 114,417 76.5 16,964 17.4
建設産業機械用 31,814 23.8 30,283 20.3 △1,531 △4.8
空調機器用 2,128 1.6 2,090 1.4 △37 △1.8
その他 2,186 1.6 2,622 1.8 436 19.9
合 計
133,581 100.0 149,413 100.0 15,832 11.9
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
（ⅰ）売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。
・日本
自動車用売上高は、半導体不足の影響を受けました
が、前年同期比増加となりました。建設産業機械用売上
高は、第３四半期までは概ね好調に推移していました
が、第４四半期に入り在庫調整の影響等もあり、前年同
期比減少となりました。この結果、当該セグメントの売
上高は、5,324百万円増加し、65,885百万円となりまし
た。
営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等によ
り、前年同期比300百万円減少し、1,184百万円となりま
した。
・米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等によ
り、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメン
トの売上高は、前年同期比8,436百万円増加し、37,540百
万円となりました。外貨ベースでは、11.8％の増加とな
りました。
営業利益は、材料・部品費、物流費、及び人件費の増
加等により、前年同期比2,291百万円減少し、△3,665百
万円となりました。材料・部品費、物流費につきまして
は、市場価格の高騰にともなう増加の他、部品調達先国
におけるコロナウイルス感染拡大にともなうロックダウ
ンによる供給不安定により、調達先の一時変更、輸送手
段変更等によるコスト増加も加わりました。人件費につ
きましても、人材不足解消のための賃上げなどもあり、
増加しました。また、これらのコスト上昇について、価
格転嫁が計画通り進捗しなかったことも、大幅な減益要
因となりました。
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・欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受
注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメ
ントの売上高は、前年同期比1,055百万円増加し、5,487
百万円となりました。外貨ベースでは、ロシア事業撤退
の影響等により1.3％の減少となりました。
営業利益は、材料・部品費及び電力費の高騰等によ
り、前年同期比440百万円減少し、△540百万円となりま
した。
＜ロシア事業撤退について＞
2022年４月５日に「ロシア事業撤退に関するお知ら
せ」を公表しておりますが、2022年９月に、当社株式無
議決権化のための手続きが終了したため、第２四半期連
結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオラン
ダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象か
ら除外しております。したがって、両子会社に関する第
２四半期の損益計算書（2022年１月～2022年６月）につ
いては、当連結会計年度の連結損益計算書に含まれてお
りますが、第３四半期以降（2022年７月～）の損益計算
書については、当連結会計年度の連結損益計算書には含
まれないこととなります。（前年同期比影響額：売上
高 △294百万円、営業利益 △40百万円）
・アジア
自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産
開始及び、インドネシア、ベトナムにおける受注回復等
により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグ
メントの売上高は、前年同期比3,944百万円増加し、
19,269百万円となりました。外貨ベースでは、13.1％の
増加となりました。
営業利益は、前年同期比639百万円増加し、2,948百万
円となりました。外貨ベースでは、15.3％の増益となり
ました。
・中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、ゼロコロナ政
策解除によるコロナ感染拡大、及び半導体不足の影響等
により、需要が落込み前年同期比減少しました。この結
果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,891百万
円減少し、20,998百万円となりました。外貨ベースで
は、15.2％の減少となりました。
営業利益は、青島の子会社における現地得意先向け商
用車用売上大幅減少、及び製品保証引当金計上（673百
万円）等により、前年同期比1,634百万円減少し、1,104
百万円となりました。外貨ベースでは、61.7％の減益と
なりました。
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（ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、1,050百万円（前期比3,991百
万円減少）となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利
益が、前期比4,646百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益（損失）は、前期比7,196
百万円減少し、△3,595百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目(損△) 増減 主な要因
(2022年3月期) (2023年3月期)
営業利益 5,041 1,050 △3,991
提出会社、米国子会
社、及び中国子会社の
為替損益 315 538 222
外貨建資産負債に係る
為替差益増加。
持分法投資損益 435 443 7
米国子会社支払利息増
その他営業外損益 205 51 △153
加のため。
米国子会社での当期減
減損損失 △15 △3,507 △3,491
損損失計上のため。
為替換算調整勘定 ロシア子会社非連結化
－ △401 △401
取崩損 にともなうもの。
固定資産売却損益減少
その他特別利益 △83 △145 △62
のため。
法人税、住民税及
△2,187 △2,140 △46
び事業税
関係会社留保利益減少
法人税等調整額 △71 102 173 にともなう繰延税金負
債減少のため。
青島（中国）子会社損
非支配株主に帰属
△39 413 453 失にともなう非支配株
する当期純利益
主持分減少による。
親会社株主に帰属
3,600 △3,595 △7,196
する当期純利益
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（ⅲ）経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』（2022～2025年度の４年間）をスタート
しており、2023年３月期は、その最初の年度にあたります。2023年３月期の達成状況は、次表のとおりで、
売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ＲＯＥともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に
向けて、当期において、赤字となった、米国・欧州・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいりま
す。
2023年３月期 2026年３月期
指標
（実績） （中期計画最終年度）
売上高 目標 140,000百万円 150,000百万円
売上高 実績・見込 149,413百万円 －百万円
(達成率) （106.7％） （－％）
経常利益率 目標 4.5% 6.0%
経常利益率 実績 1.4% －%
(達成率) （31.1%) （－%)
ＲＯＥ 目標 8.0 10.0
ＲＯＥ 実績 △8.3 －
(達成率) (－％) (－％)
（ⅳ）財政状態の分析
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
流動資産合計 57,835 58,138 303 0.52
固定資産合計 35,921 35,959 38 0.11
資産合計 93,756 94,098 341 0.36
負債合計 47,024 50,246 3,222 6.85
純資産合計 46,732 43,851 △2,880 △6.16
自己資本比率 47.5% 44.9% △2.6% －
・資産合計
資産合計は、棚卸資産等の増加により、前期末比341百万円増加し、94,098百万円になりました。
・負債合計
負債合計は、長期借入金の増加等により、3,222百万円増加し、50,246百万円になりました。
・純資産合計
純資産合計は、利益剰余金の減少等により、2,880百万円減少し、43,851百万円になりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ）キャッシュ・フローの分析
(金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,262 4,376 △2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,839 △6,702 △862
フリー・キャッシュ・フロー 1,422 △2,325 △3,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,391 △1,058 2,332
現金及び現金同等物期末残高 13,404 10,361 △3,042
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の増加等により
前年同期比2,885百万円減少し、4,376百万円のキャッシュインとなりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比862百万円減少し、6,702
百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフ
リー・キャッシュ・フローは、前年同期比3,748百万円減少し、2,325百万円のキャッシュアウトとなり
ました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、及び自己株式の取得減少等により、前年同期比
2,332百万円増加し、1,058百万円のキャッシュアウトとなりました。
・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比3,042百万円減
少し、10,361百万円となりました。
(ⅱ）財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しており
ます。現在、連結自己資本比率は、44.9％でありますが、ＲＯＥ向上のため、財務レバレッジの観点か
ら、より適切な自己資本比率を目指します。中期経営計画（T.RAD-12）においては、健全な財務体質と
の両立をはかり、自己資本比率40％堅持を目指しております。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機
関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社
に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ）資金需要及び調達
・当社グループの中期経営計画（T.RAD-12）における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力
（技術力・生産性）を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資も確実に行い、収
益基盤を確保してまいります。これらの投資については、主に自己資金により、充当する予定です。
さらに将来の成長に繋がる新工場建設やＭ＆Ａ、新規事業等の戦略投資を実施してまいります。これら
戦略投資資金の調達については、主に金融機関からの借入金による調達する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融
機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
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重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものが
あります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表」［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております
が、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態
及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ）固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるもの
については、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要
因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済
事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感
染拡大の影響につきましては、当連結会計年度においては、ほぼ解消しており、翌連結会計年度において
も、この状況が引き続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度の会計上の見積りを行っておりま
す。
また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表にお
いて、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ）繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って
おります。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産
の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。
また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関して
は、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
契約会社名：株式会社ティラド（当社）
相手方の名称 契約内容 契約期間 対価
インドネシア
ラジエータ製造に関す 自 2019年12月16日 一定料率のロイヤルティ
PT. BATARASURA MULIA
る技術 至 2024年12月16日 の受取
インド
ラジエータ製造に関す 自 2020年１月１日 一定料率のロイヤルティ
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
る技術 至 2026年12月31日 の受取
タイ
熱交換器製造に関する 自 2023年１月１日 一定料率のロイヤルティ
TORC Co.,Ltd.
技術 至 2023年12月31日 の受取
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良
開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これ
により日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらな
るビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これ
により製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。
(1）研究開発活動
① 新製品開発と現有製品の改良開発
・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開
発・改良開発に注力しております。
・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷
却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り
込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。
・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交
換器の開発も完了し、市場に投入することができました。
また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。
・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の
開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品や
エンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。
② 基礎研究
材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進する
と共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しておりま
す。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進め
ております。
③ 2023年３月31日現在の産業財産権の総数は213件であります。
(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。
（単位＝百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 増減 増減率
研究開発費 研究開発費
2,554
日本 2,404 150 5.9%
28
米国 67 △39 △136.6%
40
欧州 33 7 19.0%
41
アジア 54 △12 △29.5%
99
中国 96 3 3.3%
その他 － － － －
2,765
合計 2,655 109 4.0%
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で 5,607 百万円の設備投資
を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で 3,425 百万円、米国におい
て 436 百万円、欧州において 391 百万円、アジアにおいて 381 百万円、中国において 940 百万円、その他において 34 百万
円を投資しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
セグ 帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名
メン
設備の内容 数
（所在地） トの 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 （名）
名称
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ラジエー
秦野製作所
508
日本 タ他
1,827 1,208 2 76 3,623 413
（神奈川県秦野市）
(66)
生産設備
名古屋製作所 ラジエー
254
（愛知県知多郡 日本 タ他
219 868 - 506 1,849 298
(34)
東浦町） 生産設備
ラジエー
滋賀製作所
230
日本 タ他
921 3,554 - 227 4,933 498
（滋賀県東近江市）
(113)
生産設備
技術本部 研究開発
756
日本
634 258 2 85 1,737 226
（愛知県名古屋市他） 施設設備
(33)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員
セグメ
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 数
機械装
（所在地） 建物及び 土地
名称 （名）
置及び リース資産 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
㈱ティラ 本社
運送用車両
-
ドロジス （愛知県知多 その他
132 34 34 13 215 98
・倉庫他
（-)
ティクス 郡東浦町）
㈱ティラ 本社
-
（東京都
ドコネク その他 備品他
- - - 0 0 8
(-)
ト 渋谷区）
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(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
建物及 機械装
（所在地） （名）
土地 リース資
名称 び構築 置及び その他 合計
(面積千㎡) 産
物 運搬具
本社工場 ラジエー
T.RAD North
124
（米国 ケン
米国 タ他
1,222 2,211 831 157 4,548 769
America,Inc.
(188)
タッキー州） 生産設備
本社工場
T.RAD
（タイ チャ
206
(THAILAND) アジア 〃
91 23 0 259 581 478
チェンサオ
(29)
CO.,Ltd.
県）
東洋熱交換器 本社工場
-
（中山）有限 （中国 広東 中国 〃
- 1,645 422 29 2,097 448
（-)
公司
省中山市）
本社工場
T.RAD Czech
131
（チェコ ウ
欧州 〃
595 298 - 11 1,037 124
s.r.o.
(34)
ンホスト市）
本社工場
PT. T.RAD
（インドネシ
210
アジア 〃
143 640 0 205 1,201 438
ア ジャワ島
INDONESIA
(30)
ブカシ市）
東洋熱交換器 本社工場
-
（常熟）有限 （中国 江蘇 中国 〃
450 1,015 68 39 1,573 67
（-)
公司 省常熟市）
T.RAD 本社工場
-
(VIETNAM) （ベトナム アジア 〃
142 491 4 0 639 167
（-)
CO.,LTD ハナム省）
Tripac 本社工場
-
International （米国 テキ 米国 〃
33 25 179 11 249 56
（-)
Inc. サス州）
本社工場
青島東洋熱交
-
（中国 山東
中国 〃
226 647 103 34 1,011 283
換器有限公司
（-)
省青島市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
年間賃借料又はリース料
設備の内容 区分
（百万円）
本社建物 39 賃借
合計 39
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、8,768百万円であります。
(1）重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメ
会社名
所在地 ントの 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
名称
（百万円） （百万円）
当社 神奈川県 ラジエータ
日本 1,075 224 2021年12月 2024年３月
秦野製作所 秦野市 等生産設備
当社 愛知県 ラジエータ
日本 1,466 597 2021年８月 2024年３月
名古屋製作所 知多郡東浦町 等生産設備
当社 滋賀県 ラジエータ
日本 1,407 98 2020年９月 2024年３月
滋賀製作所 東近江市 等生産設備
T.RAD North
米国 ラジエータ
米国 1,181 154 2022年４月 2023年12月
America, Inc. ケンタッキー州 等生産設備
PT.T.RAD
インドネシア ラジエータ
アジア 623 91 2023年２月 2023年12月
ジャワ島プカシ市 等生産設備
INDONESIA
東洋熱交換器（中 中国 ラジエータ
中国 474 3 2023年１月 2023年12月
山）有限公司 広東省中山市 等生産設備
T.RAD
タイ ラジエータ
（THAILAND） アジア 355 14 2023年３月 2023年12月
チャチェンサオ県 等生産設備
CO.,Ltd.
T.RAD Czech
チェコ ラジエータ
欧州 243 119 2023年１月 2023年12月
ウンホスト市 等生産設備
s.r.o.
T.RAD（VIETNAM） ベトナム ラジエータ
アジア 212 6 2023年３月 2023年12月
CO.,LTD ハナム省 等生産設備
その他 - - - 1,732 2,426 - -
合計 - - - 8,768 3,732 - -
(2）重要な設備の除却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
単元株
東京証券取引所
6,712,411 6,712,411
普通株式 式数
（プライム市場）
100株
6,712,411 6,712,411
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年８月20日
36,306 8,380,711 24 8,570 24 7,331
（注１）
2022年３月25日
△1,668,300 6,712,411 － 8,570 － 7,331
（注２）
（注１）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,366円
資本組入額 683円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社執行役員１名
（注２）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び その他
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 個人
地方公共 金融機関 の 計
況（株）
取引業者 その他
個人以外 個人
団体 法人
12 24 109 73 8 4,401 4,627
株主数（人） － －
所有株式数
12,271 2,391 18,666 6,822 36 26,543 66,729 39,511
－
（単元）
所有株式数の
18.39 3.58 27.97 10.22 0.05 39.77
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式167,521株は「個人その他」に1,675単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有株式 を除く。）
氏名又は名称 住所 数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８－24 1,364 20.84
株式会社陣屋コネクト
日本マスタートラスト信託銀
601 9.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
東京都渋谷区代々木３丁目25－３ 399 6.10
ティラド取引先持株会
324 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区岩本町１丁目８-11 180 2.75
山崎金属産業株式会社
156 2.39
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 128 1.96
（信託口）
東京都中央区日本橋１丁目17-6 112 1.72
岡三証券株式会社
東京都渋谷区代々木３丁目25－３ 108 1.65
ティラド自社株投資会
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
105 1.60
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
3,481 53.19
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が167千株あります。
２．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再
信託受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書
により、実質的な所有者を記載しております。
３．株式会社みずほ銀行から、2022年７月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、
2022年６月30日現在での大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。なお、株式会社みずほ銀
行が所有する324,800株は、(注)２.に記載のとおり、同行所有として、大株主の状況に記載しており
ますが、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として議決権行使基準日時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５
株式会社みずほ銀行 324,800 4.84
番５号
東京都千代田区丸の内一丁目３
みずほ信託銀行株式会社 22,100 0.33
番３号
東京都千代田区丸の内一丁目8
アセットマネジメントOne株式会社 125,100 1.86
番2号
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４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 601千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 128千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
167,500
普通株式
6,505,400 65,054
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,511
単元未満株式 普通株式 － －
6,712,411
発行済株式総数 － －
65,054
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株（議決権221個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
る所有株式
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
数の割合
（％）
東京都渋谷区
(自己保有株式)
167,500 167,500 2.49
代々木３丁目25－ －
株式会社ティラド
３
167,500 167,500 2.49
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する当社株式22,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月８日）での決議状況
26,000 67,288,000
（取得期間2022年８月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 25,100 64,958,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 96.5 96.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 96.5 96.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 601 1,551,315
当期間における取得自己株式 65 152,620
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式
報酬として、自己株式の 13,599 36,390,924 － －
処分による減少）
保有自己株式数 167,521 － 65 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有
する当社株式22,100株は、上記処分の状況、及び保有自己株式数に含んでおりません。
３【配当政策】
当社は、財務の健全性維持及び成長投資を実施しながら、自社株式購入を四半期毎の業績を勘案の上、機動的に
実施し、配当性向30％以上、総還元性向90％以上を目指して、株主還元を強化してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、2022年11月30日に１株当たり80円の中間配当を実施しており、１株当たり80
円の余剰金の配当を実施しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月７日
523 80
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、投資家をはじめとした株主の皆様、お客様、仕入先様等から信頼され、評価されるため、企業価
値を高めつつ、永続的な発展を図ることを経営目標としております。また、企業価値を高めるために、経営管
理体制を整えるとともに企業経営に関する監査、監督機能の充実、経営活動の透明性の向上に努め、特に企業
文化としてのコンプライアンスの定着を優先課題と捉えて、コーポレート・ガバナンス充実のための種々の施
策を積極的に実施しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
＜企業統治の体制＞
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。当事業年度において、監査役会は、常勤監査
役１名および社外監査役２名で構成されており、取締役の職務執行ならびに当社および国内外の子会社の業
務や財産状況を監査しております。また、取締役会、常務会、経営会議を定期的に開催し、経営に関する重
要事項の審議を行なうと共に、経営の効率化を図っております。
2006年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するための体制の評価」（所謂J-SOX法）は、当社の場合、2009年３月期から適用されました。内部統制の
構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制など経営者が定めるべき基本方針についても、
2008年３月の取締役会において決議され、財務報告の信頼性の確保に努めております。
常勤監査役に加え、社外監査役による監査を実施することにより、経営の監視機能が十分に機能する体制
となっていると考え、当該体制を選択しております。
また、2014年６月26日の当社第112期定時株主総会におきまして企業統治の体制強化を図るため新たに社外
取締役を導入いたしました。その員数は当事業年度末時点で２名であります。
なお、内部統制システムの整備の状況は次の通りです。
（ア）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制
・当社の取締役および従業員が、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となるため
に「法令遵守規定」を制定しており、法令・企業倫理および社内規定遵守の観点から適切な日常行
動を取り続けるよう教育・研修を通じ徹底を図っております。
・内部監査を行う専担部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、専担者を置き、内
部監査規定を定め、内部監査マニュアルを作成し、社内業務が法令・社内規定等に準拠しているか
どうかを検証しております。なお、内部監査室は社長直轄とし、監査役とも緊密な連携を図ってお
ります。
・コンプライアンスに関する社内報告・相談体制のひとつの手段としてインターネット上に専用の
「投稿サイト」を設置しており、法令違反やコンプライアンスに関する問題の早期発見と解決を
図っております。
なお、2006年６月に成立した金融商品取引法第24条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報
の適正性を確保するための体制の評価」(所謂J-SOX法)は、当社の場合、2009年３月期から適用され
ました。内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者及び全社的な管理体制など経営者が定めるべき
基本方針についても、2008年３月の取締役会において決議し、「ティラド内部統制基本方針」として
社内規定化して、財務報告の信頼性の確保に努めています。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役会等経営に係る諸会議の議事録や重要な情報、および当社の株主、顧客、仕入先などのス
テークホルダーに関する重要情報については、その保護の観点から「重要情報管理要領」に従い情
報漏洩の未然防止を図っております。
・職務の執行に係る重要な文書（電磁的媒体も含む）は「文書管理規定」を定め、その定める方法に
より、整理、保管、保存またその廃棄を行っております。
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（ウ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・「リスクマネジメント基本規定」を定め、自然災害や火災等のみならず会社の存続に係る重要なリ
スクを適切に認識し評価した上で、それらリスクを適切に管理するための管理体制を構築しており
ます。自然災害や火災等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から
「事業継続運用要領」を定めており、それら規定により、危機発生時の対応を適切に図っていま
す。なお、規定等は随時、新設・改定を行っております。
・内部監査室は、必要によりリスク管理体制の有効性・効率性について検証を行っております。
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行を効率的に行うために下記の体制を構築しております。
会議体 開催頻度 メンバー 目的
取締役会 毎月１回 当社取締役・監査役 業務執行に関する意思決定を行うこと。
当社常勤取締役 全般的経営方針を確立し、重要事項を決
常務会 毎週１回
・常務執行役員 定すること。
当社取締役・監査役・ 業務執行状況・重要事項および課題を関
経営会議 毎月１回
幹部社員 係者が共有すること。
マネジメントレ ６ヶ月に１ 当社常勤取締役 経営方針の展開状況、業務執行の達成状
ビュー 回 ・常務執行役員 況を確認すること。
・業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、当社および各子会社の目標値を中期経営計画お
よび年度方針・予算として策定し、それに基づく実績管理を行っております。
・内部監査室は、必要により業務の執行状況の有効性・効率性に関し検証し、改善に向けた提言を
行っております。
（オ）株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・年1回「方針説明会」を開催、また６か月に１回、当社常勤取締役・常務執行役を評価者として、業
務のマネジメントレビュー実施し、国内・海外の業績実績の報告・評価および計画の承認が行われ
る体制を構築しております。
・当社グループ全体が社会的責任を果たし信頼されるグループとなるため、グループ全体に適用され
る行動指針として、「T.RAD HAND BOOK」にT.RAD行動規範を定め、グループ全体での共有・浸透
を図っております。
・「グループ会社管理規定」および「グループ会社管理決裁権限要領」を定めており、それに基づき
子会社の経営管理を行い、業務の適正性の確保を図っております。
・内部監査室は、必要に応じ子会社各社の担当部署と連携し子会社各社業務の法令・規定等に関する
準拠性、および業務の有効性・効率性の検証を行っております。
・当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、重要な子会社に対し以下の体制の構築を求
め、そのために必要な指導・助言を行っております。
（ i ）各子会社は、リスク管理に関する基本方針を定め、リスクに応じ適切な情報伝達と緊急体制を
整備しております。また、各子会社は、大規模地震、火災等の自然災害に備えた事業継続、緊
急事態対応および防災訓練等に関する規定を定め、危機発生時の対応を適切に行っておりま
す。
（ii） 各子会社は、「行動倫理規定」を定め、法令および企業倫理・社内規定を遵守して適切な行動
をとるように教育・研修を行い、コンプライアンスについて周知徹底を図っております。ま
た、各子会社は、各社に応じた内部監査制度、内部通報制度等を構築してコンプライアンスを
確保し、これに反する事態が生じたときは適切な是正措置をとっております。
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（iii）各子会社は、それぞれ職務権限規程、決裁規定等を整備し、意思決定や業務執行の透明化と効
率化を図っております。また、各子会社は、当社の経営方針や中期計画、これらに基づいて作
成された年度方針の進捗状況をチェックできる体制を整備し、各子会社の代表取締役は定期的
にレビューを行っております。
（iv） 各子会社は、重要情報管理要領を制定し、各子会社の運営に係る諸会議の議事録その他の記録
や重要な情報（各子会社のステークホルダーに関する重要情報を含む）を適切に管理し、情報
漏洩等を未然に防止しております。
・当社は、「グループ会社管理規定」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する
定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行っております。
・子会社において、不正の行為、法令・定款もしくは社内規定に反する重大な事実、その他当該子会
社または当社グループに重大な損害が発生するおそれがある事実が発見された場合、子会社の役員
または従業員は、ただちに当社に報告し、また報告を受けた者は、ただちにその事実を監査役に報
告する制度を整備しております。
・各子会社は、前項の報告をした子会社の役員または従業員が、それによって不利益を受けることが
ないような通報制度を整備しております。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・監査役が求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その必要性および
人事については取締役と監査役が協議して決定しております。なお、現段階においては、監査役の
職務を補助すべき使用人はおりません。
（キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の補助者は、業務の執行に係る職務を兼務しないものとしております。
・監査役の補助者の異動等人事に関する事項については、監査役と事前に協議するものとしておりま
す。
（ク）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従
い、直ちに監査役に報告するものとしております。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役
および使用人に対して、報告を求めることができるものとしております。
・監査役に報告した者については、異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を理由に不利
益な取扱いはできないものとしております。
・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握し
ております。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、実効的な監査を行うため、内部統制システムの整備等に密接に関連する部署である内部
監査室と十分な連携を図っております。
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることがで
きるものとしております。
・社外監査役大庭康孝氏は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有する監査役でありま
す。
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（コ）取締役の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体
制―運用状況の概要
・職務執行の効率性の確保のための取り組み
当社は取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し
ています。また、会社の全般的経営方針を確立し、かつ重要事項を決定するにあたり、原則として
毎週１回常務会を開催し、関係者が協議を行っています。 さらに、業務執行状況・重要事項および
課題を関係者が共有するため、経営会議を毎月１回開催しております。
方針やその他業務の進捗、展開状況については、約６か月に１回、マネジメントレビューを実施
し、方針等が適切に進捗されているかの確認を行っています。
なお、取締役会の機能向上を目的に、当事業年度における取締役会の実効性について評価・検証
を行いました。この結果、当社の取締役会は、構成、運営、役割・責務のそれぞれについて、おお
むね適切に運用されていると評価されました。今後も引き続き、取締役会の審議の質の向上に努め
てまいります。
・子会社における業務の適正を確保するための取り組み
当社では、子会社における業務が適正に行われることを確保するため、当社の内部監査部門が中
心となって監査を実施してガバナンス体制の検証および見直しを行い、体制の整備を行っておりま
す。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性に関するメッセージを発信すると共に、コンプ
ライアンス研修やモニタリングを実施するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組んでおりま
す。
また、コンプライアンス推進のための会議体を通じて、全体への周知事項の徹底や、改善項目の
討議、規定・要領の改定検討など、関連する様々な案件を議論し、意識向上と体制づくりを進めて
おります。
・監査役監査の実効性の確保のための取り組み
当社の監査役は、当社の取締役会に出席し、重要案件についての報告を受けているほか、取締役
や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を直接的に確認しております。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④責任限定契約の内容と概要
当社は、2014年６月26日第112期の株主総会での決議により社外取締役および社外監査役との間において、会
社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約
に基づく損害の賠償限度額について社外取締役は法令が定める最低限度額、社外監査役も法令が定める最低限
度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役・社外監査役とも責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
り、当社取締役を含む被保険者の第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害
賠償金等を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、法令違反の認識がありながら行った
行為等の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
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⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とす
るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、当事業年度は13回開催しました。個々の取締
役の出席状況については次のとおりです。
氏名 常勤/社外区分 2022年度取締役会出席状況（全13回）
宮﨑 富夫 常勤 13回
百瀬 芳孝 常勤 12回
金井 典夫 常勤 13回
嘉納 裕躬 常勤 13回
高橋 良定 社外 13回
村田 隆一 社外 13回
取締役会は、取締役会規定に従い、当社の経営方針・業務計画、株式、財務、人事に関する重要事項等、法
令及び定款に定められた事項の決議、また業務執行に関する意思決定を行っております。また、当事業年度に
おいては、業績不振の続く米国、欧州、中国子会社について、収益改善策の検討、及びその施策のモニタリン
グなどを実施しております。
⑪指名報酬員会の活動状況
当社は、社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会を設置しており、当事業年度は３回開催しま
した。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
数
(注４）
（百株）
2002年４月 本田技研工業株式会社 入社
2002年８月 株式会社本田技術研究所 和光
基礎技術研究センター 入社
2009年10月 株式会社陣屋 入社
2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役
代表取締役
2012年４月 株式会社陣屋コネクト 創業
2012年４月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役
CEO 兼 COO 宮﨑 富夫 1977年９月16日 生 D 183
2014年６月 当社 社外取締役
社長執行役員
2017年６月 同 取締役
経営企画担当
2018年６月 同 代表取締役 社長執行役員
2022年６月 同 代表取締役 CEO 兼 COO
社長執行役員（現任）
1981年４月 当社入社
2001年10月 同 名古屋製作所 工場管理室長
2002年７月 同 秦野製作所 工場管理室長
2003年11月 同 秦野製作所 生産部長
兼 工場管理室長
取締役専務執行役員
2006年６月 同 執行役員
百瀬 芳孝 1957年12月７日 生 D 222
T.RAD Czech s.r.o 取締役社長
技術・北米事業管掌
2008年７月 同 常務執行役員
2009年６月 同 常務取締役
2017年４月 同 北米事業管掌 営業、技術、品質担当
2018年６月 同 取締役専務執行役員（現任）
2022年３月 同 技術・北米事業管掌（現任）
1970年４月 当社入社
2000年６月 同 取締役
CoPAR Inc.（現T.RAD North
America,Inc.）取締役社長
兼 北米営業部長
取締役相談役 嘉納 裕躬 1945年10月24日 生 D 435
2002年６月 同 常務取締役
米国・欧州事業担当
2008年４月 同 代表取締役社長
2018年６月 同 代表取締役会長
2022年６月 同 取締役相談役（現任）
1978年４月 株式会社小松製作所 入社
1995年６月 コマツブラジル有限会社 工場長
2006年４月 株式会社小松製作所
執行役員 生産本部 粟津工場長
2008年４月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長
2012年４月 同 常務執行役員 生産本部長
環境管掌
2016年４月 同 専務執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
生産・産機事業管掌
取締役 高橋 良定 1955年12月８日 生 D -
2017年４月 同 副社長執行役員
CIO 兼 情報戦略本部長
産機事業管掌
2019年４月 同 社長付
2019年６月 当社 社外取締役(現任)
2019年７月 株式会社小松製作所 顧問(現任)
2019年９月 石川県 顧問 (産業振興担当)（現任）
2022年６月 株式会社ティーガイア 社外取締役
(現任）
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1971年４月 株式会社三菱銀行 入行
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行 専務取締役
2006年５月 同 副頭取
2009年６月 三菱UFJリース株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）
取締役副社長
2010年６月 同 代表取締役社長
2012年６月 同 代表取締役会長
2016年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド
社外監査役
取締役 村田 隆一 1948年４月12日 生 D -
2017年６月 三菱UFJリース株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）
相談役
2017年６月 近鉄グループホールディングス株式会社
社外取締役
2018年６月 エーザイ株式会社 社外取締役
2018年７月 三菱UFJリース株式会社
（現 三菱HCキャピタル株式会社）
特別顧問（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2006年10月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
入所
2013年１月 Wintell法律事務所(中国上海) 入所
2013年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
取締役 屠 錦寧 1978年５月６日 生 入所 D -
2018年１月 同 パートナー待遇シニア・フォーリ
ン・カウンセル就任
2021年１月 同 パートナー就任（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行 入行
2008年７月 みずほ信託銀行株式会社 ストラクチャー
ドプロダクツ営業部長
2010年７月 当社入社 経理・財務部長
2012年４月 同 執行役員
2018年６月 同 常務執行役員
常勤監査役 金井 典夫 1959年６月25日 生 C 150
2020年１月 同 経理財務・経営企画・総務管掌
2020年６月 同 取締役常務執行役員
2022年１月 同 経理財務・事業管理管掌
2023年４月 同 取締役常勤顧問
2023年６月 同 常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年４月 同 自動車営業第１部 部長
2013年６月 同 SMARTプロジェクト 主管
2014年３月 同 営業・技術管理部 主管
2016年１月 同 経営企画室 主管
2017年４月 同 経営企画室 室長
常勤監査役 田村 恒生 1963年１月28日 生
C 50
2018年４月 同 執行役員 人事・総務・関連事業担当
兼 人事・総務部長
2021年４月 同 執行役員 調達本部長
2022年３月 同 常務執行役員 調達管掌
2023年４月 同 常勤顧問
2023年６月 同 常勤監査役（現任）
1976年３月 公認会計士登録
1976年８月 税理士登録
監査役 大庭 康孝 1949年３月28日 生 A -
1981年７月 公認会計士大庭事務所所長（現任）
2008年６月 当社 社外監査役（現任）
1978年９月 株式会社トヤマ入社
1998年９月 同 代表取締役社長
2006年５月 同 代表取締役会長
監査役 遠藤 三紀夫 1957年10月28日 生
B -
2008年10月 神奈川県座間市長
2021年１月 株式会社吉香 上席顧問
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計 1,041
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（注）１．取締役のうち、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、大庭康孝氏と遠藤三紀夫氏は社外監査役であります。
３．当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は下記の通り８名となっております。
常務執行役員 菊山 辰也 営業管掌 兼 営業本部長
常務執行役員 堀田 靖 経理財務・事業管理管掌
常務執行役員 浦野 浩和 生産管掌 兼 生産本部長
常務執行役員 岩﨑 智 調達管掌 兼 調達本部長
常務執行役員 古谷 誠一 品質管掌 兼 品質保証部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌
執行役員 宮本 政幸 カーボンニュートラル推進室長
執行役員 大島 清和 人事部長 兼 事業管理部長
４．任期については以下の通りであります。
Ａ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｂ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｃ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
Ｄ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役
（ア）社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役高橋良定氏と当社との間に人的関係、資本的関
係、その他の利害関係はありません。社外取締役村田隆一氏と当社との間に人的関係、資本的関係、
その他の利害関係はありません。社外取締屠錦寧氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の
利害関係はありません。当社は、高橋良定氏、村田隆一氏及び屠錦寧氏の３名を東京証券取引所が定
める独立役員として同取引所に届け出しております。
（イ）社外取締役が当社の企業統治において果たす役割
高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をするこ
とにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
村田隆一氏は、異業種を含む企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から
提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
屠錦寧氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令順守の精神に基づき、客観的
な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督（経営監視）を行います。
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b.社外監査役
（ア）社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係
当社の社外監査役は２名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害
関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮すること
なく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。
（イ）社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面におけ
る意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っており
ます。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表
取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサ
ルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独
立性のある役員と位置付けております。
遠藤三紀夫氏は、長年にわたる経営者および市長としての豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。遠藤三紀夫氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれが
ないことから、独立性のある役員と位置付けております。
（ウ）社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反
が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役大庭康孝氏および遠藤三紀夫氏
は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会
計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。な
お、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、当事業年度において、監査役会は社外監査役２名を含む３名から構成
されています。なお、社外監査役 大庭康孝氏は、長年にわたり、公認会計士・税理士の職務に携わり、財
務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有しています。
当事業年度において監査役会は13回開催され、監査役の出席率は100%でした。
監査役監査の活動として、監査役は原則毎月開催される取締役会及び経営会議等に出席し、経営に関する
重要事項について、取締役からの報告を受け、監査役としての意見を積極的に述べるなど、経営者からの独
立性を保持しつつ、積極的に業務執行の監視活動を行っております。
取締役会及び経営会議等での経営に関する報告事項及び決議事項につきましては、監査役会の具体的な検
討内容として、法的・経営的な面について検討しています。
監査役と会計監査人、内部監査室の相互連携に関しましては、定期的な監査報告を受けるほか、必要に応
じて監査役と会計監査人、内部監査室との情報交換および協議の場を持っております。
また、常勤監査役は、取締役、執行役員及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必
要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務の監査及び財産の
状況調査の為の往査を行っています。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及
び情報の交換を図り、必要に応じて子会社への往査を行い事業の報告を受けています。
新型コロナウイルス感染症が監査役監査に及ぼす影響につきましては、今期末監査から平時の往査を行い
実地業務監査に務めております。海外の主要子会社においても往査を実施し、その他の子会社に関しては必
要情報の受領とWeb会議システム使用により計画通り支障なく完了しております。また、会計監査人において
も同様に国内の拠点監査業務を遂行し、会計監査人とのコミュニケーションにて監査内容の確認と意見交換
を行っております。
今後、監査役監査の遂行に支障をきたす新たなリスクへの対応として従前のWeb会議の充実を図り、ITを活
用したDATA収集及び情報の一元化による情報共有を関係部門と協議し推進していきます。
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② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門として内部監査室（３名）を設置しております。業
務執行部門から独立し、内部監査規定に基づきグループ子会社を含めて内部監査を実施しております。
内部監査実施後は、「内部統制監査結果報告書 兼 是正実施計画／完了報告書」を該当部門に対して発
行し、是正による該当部門での業務改善に役立てております。監査による指摘だけでなく、是正実施計画立
案において必要と認められる場合は、アドバイザリー活動も実施いたしております。
監査結果につきましては適時に取締役会及び監査役会へ報告をしております。
内部監査室は監査役、会計監査人及び監査法人等の監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、
会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の実効性を確保する
ための取組の一環として、内部監査室は内部通報の窓口としての役目も担い、会社にとっての不利益行為の
発見及び未然防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症の感染継続状況下での監査及び連携につきましては、現地往査にWeb会議システ
ムなどの使用を組み合わせ支障なく実施いたしました。結果として新型コロナウイルス感染症の感染継続状
況による監査への影響は、最小限となりました。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
篠﨑 和博
早川 和宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業特性および事業規模を踏
まえ、同監査法人の監査実績および監査報酬が当社の事業規模に適していることならびに専門性、独
立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためで
あります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場
合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再
任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前事業年度 アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2021年６月29日
（３）退任する会計監査人の就任月日
2007年８月１日※
※前身であるみすず監査法人より、EY新日本有限責任監査法人へ監査業務を移管した日であります。
（４）退任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催の第119期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は、1960年東証２部上場にともなう、監査人と
して就任以来、実質的にEY新日本有限責任監査法人（前身を含む）を、長年にわたり選任してまいり
ました。当社では、長年にわたり同一の会計監査人を選任してきたこと、及び監査報酬の増加が見込
まれること等から、監査法人の変更の必要性を含め、改めて複数の監査法人との比較検討を行ってま
いりました。
その結果、アーク有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品
質管理体制等を有していることならびに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断し、当社の会
計監査人として適任であると判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査の報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
43 43
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
43 43
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査工数をふまえた監査公認会計士等よりの
見積りを基に、同等規模の他社動向なども勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[役員報酬の基本方針]
当社は、指名報酬委員会の諮問を経て、取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針を定めており、取締役の報酬等については、株主総会で決議した限度額の範囲内で、取締役会の
決議により決定することとしております。内容につきましては、月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬を併
用することにより単年度及び中長期の業績を反映するように構成しております。月額報酬及び業績連動報酬
にかかる役員報酬総額は、2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、年額350百万円以内（うち社
外取締役分年額20百万円以内）としております。また、2020年６月25日開催の第118回定時株主総会にてご
承認いただきました、株式報酬の付与のための報酬等の額は、年額100百万円以内としております。
[役員報酬の構成]
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた月額報酬（固定報酬）、前事業年度の業績に応じ
た短期インセンティブとしての業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与）及び
当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されて
おります。社外取締役及び監査役は、月額報酬（固定報酬）のみにより構成されております。社外取締役以
外の取締役の報酬全体（標準時）における業績連動報酬の割合は約２割、株式報酬の割合は約２割を目途と
して決定しております。
[報酬決定プロセス]
役員報酬の決定方針は、以下の通りです。
イ．月額報酬（固定報酬）
月額報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、過半数が独立社外役員
から構成される指名報酬委員会の審議を踏まえて、役員区分、職位、常勤・非常勤の別に基づき決定
しております。
ロ．業績連動報酬（利益連動役員賞与）
業績連動報酬の算定方法は、取締役会により決定しております。現行の具体的な算定方法は、下記の
とおりです。
＜業績連動報酬の算定方法＞
a. 取締役に支給する業績連動報酬の総額は、株式報酬制度の導入に伴い、当社の連結経常利益の1.2％
とし、100百万円を超えないものとしております。当社では中期経営計画における目標値が、連結経
常利益率であることから、当該目標値との連動性を考慮し、連結経常利益を業績連動報酬の指標と
して選択しております。
b. 各取締役への個別報酬額は、上記a. に基づき計算された総額を取締役の役位毎に定めた下記のポイ
ントに応じて按分した金額（1,000円未満四捨五入）としております。
個別報酬額＝利益連動役員賞与×各役員のポイント÷役員のポイント合計
代表取締役 取締役
取締役専務執行役員 取締役常務執行役員
社長執行役員 相談役
38 23 20 15
ハ．譲渡制限付株式報酬
2020年６月25日の第118回定時株主総会にて、「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬
決定の件」をご承認いただき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。対象取締役に対して、
当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100百万円以内とし、本制度により発行又は
処分される当社の普通株式の総数は年80千株以内といたします。なお、本株式報酬の各対象取締役へ
の具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
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＜本制度の目的＞
当社の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的としております。
＜本制度の概要＞
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処
分をされる当社の普通株式の総数は年80千株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通
株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は
処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲
で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の直前営業日までの30営業
日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値を基礎として、対象取締役に特に有利と
ならない範囲において取締役会にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処
分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本
割当契約」といいます。）を締結するものとしております。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）
について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地
位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過する
までに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日
があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記
(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただ
し、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満
了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数
を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていな
い本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の
取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組
織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等
の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の
時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
162 108 54 29 5
-
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 2
- - -
（社外監査役を除く）
25 25 5
社外役員 - - -
(注) 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので
記載を省略しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
[取締役の報酬等]
業績連動報酬以外の報酬の決定は、取締役会が代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、指名報酬
委員会における審議を踏まえて決定しております。業績連動報酬の算定方法は、指名報酬委員会の審議を
経て、取締役会において決議しております。
[監査役の報酬]
常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準等を考慮し、監査役の協
議により決定しております。
[取締役会及び指名報酬員会の活動内容]
取締役会では、役員報酬等に関して必要に応じて制度設計や決定事項が付議され審議しております。ま
た、指名報酬委員会は、取締役会の審議状況等を受けて適宜開催され審議しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の保有は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした保
有であり、原則として、当該目的での株式保有は行わない方針です。
純投資目的以外の保有は、取引関係の維持・強化を目的とした保有です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
非上場株式については、売却が困難であり、金額的重要性も低いことから、引き続き保有しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 42
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等の作成を行うための特段の取り組みを行っています。当社では会計基準等の内容及び
変更等について適切に把握し、対応できる体制を整備するため、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 13,264 ※２ 10,225
現金及び預金
2,004 772
受取手形
3,012 2,760
電子記録債権
23,832 25,527
売掛金
489 489
有価証券
3,805 4,356
商品及び製品
902 795
仕掛品
8,152 10,718
原材料及び貯蔵品
2,542 2,738
その他
△ 172 △ 246
貸倒引当金
57,835 58,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,763 23,789
建物及び構築物
△ 16,048 △ 17,127
減価償却累計額
5,715 6,662
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 56,902 60,375
△ 41,824 △ 46,592
減価償却累計額
15,077 13,783
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,384 2,444
826 2,233
リース資産
△ 462 △ 582
減価償却累計額
364 1,650
リース資産（純額）
建設仮勘定 4,904 2,729
31,592 32,717
その他
△ 29,838 △ 30,807
減価償却累計額
1,754 1,909
その他（純額）
30,200 29,179
有形固定資産合計
無形固定資産
1,613 2,153
その他
1,613 2,153
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,392 ※１ 2,967
投資有価証券
1,020 895
退職給付に係る資産
149 203
繰延税金資産
549 565
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
4,106 4,626
投資その他の資産合計
35,921 35,959
固定資産合計
93,756 94,098
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 13,994 ※２ 13,886
支払手形及び買掛金
4,249 4,613
電子記録債務
10,390 11,045
短期借入金
495 410
リース債務
948 544
未払法人税等
3,081 3,528
未払費用
1,421 1,355
賞与引当金
72 25
役員賞与引当金
272 661
製品保証引当金
187 209
受注損失引当金
474 715
営業外電子記録債務
1,788 961
その他
37,377 37,958
流動負債合計
固定負債
6,720 8,159
長期借入金
1,576 2,831
リース債務
867 793
繰延税金負債
287 292
退職給付に係る負債
29
株式給付引当金 -
92 92
資産除去債務
102 88
その他
9,646 12,288
固定負債合計
47,024 50,246
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,352 7,353
資本剰余金
27,004 22,100
利益剰余金
△ 421 △ 452
自己株式
42,505 37,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11
その他有価証券評価差額金 -
948 3,700
為替換算調整勘定
1,049 977
退職給付に係る調整累計額
1,998 4,690
その他の包括利益累計額合計
2,228 1,589
非支配株主持分
46,732 43,851
純資産合計
93,756 94,098
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
133,581 149,413
売上高
＃１ ,＃６ 118,478 ＃１ ,＃６ 137,558
売上原価
15,103 11,855
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,780 1,614
荷造及び発送費
273 709
製品保証引当金繰入額
244 207
役員報酬
2,308 2,302
給料及び手当
399 429
賞与引当金繰入額
72 25
役員賞与引当金繰入額
98 44
退職給付費用
29
株式給付引当金繰入額 -
1,213 1,457
福利厚生費
356 349
減価償却費
443 479
賃借料
337 396
旅費交通費及び通信費
＃１ 1,127 ＃１ 1,104
研究開発費
19 22
交際費
4 59
貸倒引当金繰入額
295 344
支払手数料
13
のれん償却額 -
1,073 1,229
雑費
10,061 10,805
販売費及び一般管理費合計
5,041 1,050
営業利益
営業外収益
156 165
受取利息
2 5
受取配当金
435 443
持分法による投資利益
315 538
為替差益
294 262
その他
1,204 1,415
営業外収益合計
営業外費用
235 363
支払利息
12 18
その他
248 382
営業外費用合計
5,997 2,083
経常利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
＃２ 36 ＃２ 15
固定資産売却益
16
-
ゴルフ会員権売却益
52 15
特別利益合計
特別損失
＃３ 128 ＃３ 140
固定資産除却損
＃４ 7 ＃４ 20
固定資産売却損
＃５ 15 ＃５ 3,507
減損損失
401
-
為替換算調整勘定取崩損
151 4,069
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,899
△ 1,970
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,187 2,140
71
△ 102
法人税等調整額
2,258 2,038
法人税等合計
3,640
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,009
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
39
△ 413
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,600
△ 3,595
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,640
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,009
その他の包括利益
11
その他有価証券評価差額金 -
2,353 2,741
為替換算調整勘定
128
退職給付に係る調整額 △ 70
41 161
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,523 ※１ 2,844
その他の包括利益合計
6,163
包括利益 △ 1,165
（内訳）
5,849
親会社株主に係る包括利益 △ 904
314
非支配株主に係る包括利益 △ 260
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,570 7,521 27,466 △ 2,258 41,299
会計方針の変更による累積的影
△ 1 △ 1
響額
会計方針の変更を反映した当期
8,570 7,521 27,464 △ 2,258 41,298
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 281 △ 281
親会社株主に帰属する当期利
3,600 3,600
益
自己株式の取得 △ 2,159 △ 2,159
自己株式の処分
12 36 49
自己株式の消却 △ 179 △ 3,779 3,959 -
非支配株主との取引に係る親
△ 1 △ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △ 169 △ 460 1,837 1,207
当期末残高
8,570 7,352 27,004 △ 421 42,505
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 - △ 1,171 920 △ 250 2,169 43,218
会計方針の変更による累積的影
△ 1
響額
会計方針の変更を反映した当期
- △ 1,171 920 △ 250 2,169 43,216
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 281
親会社株主に帰属する当期利
3,600
益
自己株式の取得 △ 2,159
自己株式の処分 49
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る親
△ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
- 2,120 128 2,249 58 2,308
動額（純額）
当期変動額合計 - 2,120 128 2,249 58 3,515
当期末残高 - 948 1,049 1,998 2,228 46,732
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,570 7,352 27,004 △ 421 42,505
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期
8,570 7,352 27,004 △ 421 42,505
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,595 △ 3,595
損失（△）
自己株式の取得 △ 116 △ 116
自己株式の処分 1 85 86
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - 1 △ 4,903 △ 31 △ 4,933
当期末残高 8,570 7,353 22,100 △ 452 37,571
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 - 948 1,049 1,998 2,228 46,732
会計方針の変更による累積的影
-
響額
会計方針の変更を反映した当期
- 948 1,049 1,998 2,228 46,732
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,307
親会社株主に帰属する当期純
△ 3,595
損失（△）
自己株式の取得 △ 116
自己株式の処分
86
株主資本以外の項目の当期変
11 2,751 △ 71 2,691 △ 638 2,052
動額（純額）
当期変動額合計 11 2,751 △ 71 2,691 △ 638 △ 2,880
当期末残高
11 3,700 977 4,690 1,589 43,851
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
5,899
△ 1,970
損失（△）
5,836 6,349
減価償却費
15 3,507
減損損失
退職給付費用 △ 1 △ 118
60 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
59
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
302
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 67
72
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46
370
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 330
128 140
固定資産除却損
4
固定資産売却損益（△は益） △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 171
235 363
支払利息
為替差損益（△は益） △ 85 △ 57
持分法による投資損益（△は益） △ 435 △ 443
1,050
売上債権の増減額（△は増加） △ 66
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,322 △ 2,500
780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 570
401
為替換算調整勘定取崩損 -
147
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 152
772
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42
32
△ 7
その他
8,975 7,077
小計
利息及び配当金の受取額 252 200
利息の支払額 △ 228 △ 368
△ 1,737 △ 2,533
法人税等の支払額
7,262 4,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,314 1,550
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 1,356 △ 1,522
有形固定資産の取得による支出 △ 5,231 △ 6,093
88 98
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 581 △ 753
7
投資有価証券の売却による収入 -
資産除去債務の履行による支出 △ 100 -
19 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,839 △ 6,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 228
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,820 3,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,138 △ 3,031
自己株式の取得による支出 △ 2,159 △ 116
配当金の支払額 △ 281 △ 1,307
非支配株主への配当金の支払額 △ 211 △ 224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 42 -
よる支出
△ 444 △ 506
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,391 △ 1,058
758 522
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 2,861
現金及び現金同等物の期首残高 14,614 13,404
- △ 180
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
＊１ 13,404 ＊１ 10,361
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度第２四半期連結会計期間末において、連結子会社TRM LLC及びTRM Corporation B.V.に
ついて、株式の無議決権化が完了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結範囲の変更に
伴い、当連結会計年度連結損益計算書において、特別損失「為替換算調整勘定取崩損」401百万円を、連結
キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」△180百万円を、それぞ
れ計上しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
TORC Co.,Ltd.
TATA TOYO RADIATOR Ltd.
(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかわる財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、（株）ティラドロジスティクス及び（株）ティラドコネクトの決算日は、連結会計年
度の３月31日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差
額として処理しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均
等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内に
おける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、取締役の退職慰労金の支出に備えて、主として内規に基づく期末要支給額を残高基準
として計上しております。
⑥ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた
株式給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製
造・販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、
原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において
収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控
除した金額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、当該支給品の消滅を認識せず、棚卸資産を引き続き
認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、親会社においては、為替予約の付されている外
貨建金銭債権については振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たし
ている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ方針
主として親会社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．米国子会社有形固定資産の減損
当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にか
かる有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を、
備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。米国子会社については、市場価格の高騰
にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加などが
あり、収益性が著しく低下したものです。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。
なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかか
3,668 －
る有形固定資産
減損損失 － 3,467
① 算出方法
T.RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産
グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総
額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損
失として認識します。当連結会計年度においては、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超
過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除
く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間
は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、6.9年間としております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経
費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。将来キャッシュ・フローに大きな影響を与える売上高
については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来キャッシュ・フローの算定に
あたっては、受注見込製品の受注実現性に対応した３パターンのキャッシュ・フロー・シナリオを作成
し、各シナリオの実現確率を乗じて加重平均したキャッシュ・フローの見積もりを算定し使用しておりま
す。
② 主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた受注見込に関す
る仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画にお
ける売上高の算定にあたっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界
利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積もりを行っています
が、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産、及び材料・部品費、物流費、人件費等の想
定以上のコスト上昇が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があり
ます。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等
により、当社グループに、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当連結会計年度（2023年３月期）
においては、その影響は、ほぼ解消しており、翌連結会計年度（2024年３月期）においても、この状況が引き
続くものという仮定に基づいて、当連結会計年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定め
た株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有
し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョン
と将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長
に資することを目的としています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当連結会計年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
（退職給付制度間の移行）
当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことによ
り、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適
用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,349百万円 2,924百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 189百万円 76百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形 189百万円 76百万円
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（連結損益計算書関係）
＃１ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,655 百万円 2,765 百万円
＃２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 21百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0 2
その他 15 －
計 36 15
＃３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 74百万円 48百万円
機械装置及び運搬具 52 52
工具、器具及び備品 － 3
ソフトウェア － 34
その他 2 1
計 128 140
＃４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 6 7
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 11
計 7 20
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＃５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具 15
チェコ ウンホスト市
熱交換器製造販売事業
T.RAD Czech s.r.o.
小計 15
合計 15
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、チェコにおける熱交換器製造販売事業にかか
る、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、T.RAD Czech s.r.o.において
は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がないため、回収可能価額をゼロと評価し、割引率は使用して
おりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
機械装置及び運搬具 9
東京都 渋谷区
遊休設備 建設仮勘定 29
当社 本社他
小計 38
機械装置及び運搬具 3,079
工具器具及び備品 308
米国 ケンタッキー州
熱交換器製造販売事業
T.RAD North America,Inc.
建設仮勘定 79
小計 3,467
合計 3,507
資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、遊休資産につきましては、将来の使用見込の
ない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いた
しました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。当
連結会計年度においては、当該資産グループの公正価値はゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額
を減損損失として計上しております。
なお、この他チェコ子会社設備の一部について、百万円未満の減損損失を計上しております。
＃６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
239 百万円 554 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 -百万円 11百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
- 11
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
- 11
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,353 2,340
組替調整額 - 401
為替換算調整勘定
2,353 2,741
退職給付に係る調整額：
当期発生額 201 △82
組替調整額 △15 △20
税効果調整前
186 △103
税効果額 △57 32
退職給付に係る調整額
128 △70
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 41 161
持分法適用会社に対する持分相当額
41 161
その他の包括利益合計
2,523 2,844
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注.1） 8,380 － 1,668 6,712
合計 8,380 － 1,668 6,712
自己株式
普通株式 （注.2） 1,145 718 1,686 177
合計 1,145 718 1,686 177
（注.1）普通株式の発行済株式の株式数の減少1,668千株は、自己株式の消却による減少1,668千株によるもので
あります。
（注.2）普通株式の自己株式の株式数の増加718千株は、単元未満株式の買取による増加787株によるもの、
及び自己株式の取得による増加717,300株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1,686千株は、自己株式の処分による減少18,047株によるもの、
及び自己株式の消却による減少1,668,300株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 281 40 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 6,712 － － 6,712
合計 6,712 － － 6,712
自己株式
普通株式 （注.1.2） 177 25 13 189
合計 177 25 13 189
（注.1）普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加０千株によるもの、及び
自己株式の取得による増加25千株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、自己株式の処分による減少13千株によるものでありま
す。
当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25千株の取得
を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する
譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13千株の処分を実施いたしました。当連結会
計年度末において自己株式が31百万円、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が452百万円、資本剰
余金が7,353百万円となっております。
（注.2）自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式22,100株が含まれており、増加株式数及び減少株式
数には、当該株式数は含まれておりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 784 120 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 523 80 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
合計 － 1,307 － － －
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 13,264 百万円 10,225 百万円
有価証券 489 489
預入期間が３か月を超える定期預金 △350 △353
現金及び現金同等物 13,404 10,361
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引 （借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として各種熱交換器製造・販売事業における生産設備、車両等（「機械装置及び運搬具」）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース取引）を調達しておりま
す。金融商品により運用する資金は、余裕資金とし、運用の対象とする資産は、安全性、確実性、換金性を重
視した流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
・営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
・有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用を目的とした金融商品であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
・営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
・借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
・デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
・当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
・デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
・有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行なっております。取引状況については、毎月担当役員に報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）有価証券 ※２ 489 489 －
資 産 計 489 489 －
（2）短期借入金 ※３ 3,019 3,012 △6
（3）長期借入金 6,720 6,681 △38
負 債 計 9,739 9,694 △44
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）短期借入金 ※３ 2,461 2,457 △3
（2）長期借入金 8,159 8,061 △97
負 債 計 10,620 10,519 △100
※１ 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、有価証券、売掛金、支払手形及び買掛金、電
子記録債務は、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略してい
ます。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）有価証券」、または上表には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
① 関係会社株式 2,349 2,924
② 非上場株式 42 42
③ 投資その他の資産（その他） － 66
合計 2,392 3,033
※３ 短期借入金は１年以内返済予定長期借入金であります。１年以内返済予定長期借入金以外の短期借入金につ
いては、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 13,264 － －
受取手形 2,004 － － －
電子記録債権 3,012 － － －
売掛金 23,832 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他 490 － － －
合計 42,604 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
現金及び預金 10,225 － －
受取手形 772 － － －
電子記録債権 2,760 － － －
売掛金 25,527 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（１）その他 490 － － －
合計 39,776 － － －
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,371 － － － － －
長期借入金 3,019 2,461 619 3,060 580 －
リース債務 495 205 186 182 739 263
合計 10,886 2,666 805 3,242 1,319 263
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,584 － － － － －
長期借入金 2,461 619 3,870 580 3,090 －
リース債務 410 409 396 1,043 394 587
合計 11,455 1,029 4,266 1,623 3,484 587
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
その他 － 489 － 489
資産計 － 489 － 489
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 3,012 － 3,012
長期借入金 － 6,681 － 6,681
負債計 － 9,694 － 9,694
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 2,457 － 2,457
長期借入金 － 8,061 － 8,061
負債計 － 10,519 － 10,519
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
一定の期間ごとに区分した銘柄ごとに、有価証券価額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度 （2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 489 489 0
小計 489 489 0
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 489 489 0
当連結会計年度 （2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 489 489 0
小計 489 489 0
① 株式 － － －
② 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 489 489 0
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
7 7 －
株式
合計 7 7 －
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
・通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
・金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
・通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社においては、退職金制度は、確定給付企業年金制度を採用しております。一部の海外連結子会社におい
ては、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）は、勤続年数ごとに定められたポイントに基づい
た一時金または年金を支給します。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,721百万円 8,681百万円
勤務費用 494 492
利息費用 70 74
数理計算上の差異の発生額 △32 △43
退職給付の支払額 △580 △505
過去勤務費用の発生額 △3 △60
その他 11 23
退職給付債務の期末残高 8,681 8,661
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 9,339百万円 9,414百万円
期待運用収益 163 164
数理計算上の差異の発生額 169 △125
事業主からの拠出額 322 313
退職給付の支払額 △580 △502
年金資産の期末残高 9,414 9,264
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 8,393百万円 8,369百万円
年金資産 △9,414 △9,264
△1,020 △895
非積立型制度の退職給付債務 287 292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △733 △603
退職給付に係る負債 287 292
退職給付に係る資産 △1,020 △895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △733 △603
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 494百万円 492百万円
利息費用 70 74
期待運用収益 △163 △164
数理計算上の差異の費用処理額 △15 △20
過去勤務費用の費用処理額 △3 △60
確定給付制度に係る退職給付費用 382 320
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 186百万円 △103百万円
合計 186 △103
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,510百万円 1,406百万円
合計 1,510 1,406
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 35％ 36％
株式 41 43
生保一般勘定 21 20
その他 3 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、それぞれの資産の予想される長
期の収益率を考慮して設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.70％ 0.70％
長期期待運用収益率 1.75％ 1.75％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,045百万円 3,131百万円
減損損失 277 904
未実現損益 161 181
減価償却費 213 228
棚卸資産評価損 181 244
投資有価証券等評価損 21 986
賞与引当金損金算入限度超過額 424 401
製品保証引当金損金算入限度超過額 115 12
未払社会保険料（賞与分） 60 56
424 484
その他
繰延税金資産小計
3,925 6,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,037 △3,131
△734 △2,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,771 △5,508
繰延税金資産合計
1,153 1,122
繰延税金負債
減価償却費 △94 －
固定資産圧縮積立金 △51 △48
退職給付に係る資産 △250 △212
関係会社留保利益 △1,386 △1,386
△88 △65
その他
繰延税金負債合計 △1,871 △1,713
繰延税金負債の純額 △717 △590
（注）１.評価性引当額が、2,737百万円増加しております。税務上の繰越欠損金等に係る評価性引
当額については、連結子会社T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、及び青島
東洋熱交換器有限公司における追加的認識により、1,322百万円増加しましたが、ロシア
事業関連の２社（TRM Corporation B.V.、TRM LLC）が連結除外となったことによる減少
228百万円があり、1,094百万円増加しました。将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額につきましては、提出会社における投資有価証券等評価損に係るものが、965百万
円、T.RAD North America,Inc.における減損損失に係るものが、655百万円増加したこと
などにより、1,642百万円増加しております。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
75 130 186 90 139 1,423 2,045
金(ａ）
評価性引当額 △75 △130 △186 △90 △139 △1,415 △2,037
繰延税金資産 － － － － － 8 8
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当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
143 206 93 146 479 2,062 3,131
金(ａ）
評価性引当額 △143 △206 △93 △146 △479 △2,062 △3,131
繰延税金資産 － － － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)前連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、提出会社において計上したものであり、課税
所得見込により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 税金等調整前当期
（調整） 純損益が損失と
なっているため、
関連会社持分法損益 △2.3
注記を省略してお
在外子会社税率差異 △4.8
ります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0
評価性引当額の増減 8.0
住民税均等割 0.3
関係会社留保利益 7.9
税額控除 △3.9
その他 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.3
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人
税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物等の除去に関して、使用されている有害物質を除去する義務等、及び倉庫用土地建物の不動産賃
貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
流動負債については、一年以内の使用見込期間により、資産除去債務の金額を計算しております。
固定資産については、使用見込期間を取得から30～31年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 91百万円 92百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 92 92
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（賃貸等不動産関係）
当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用の倉庫（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 363 361
期中増減額 △2 △1
期末残高 361 359
期末時価 550 558
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸用倉庫（土地含む）
賃貸収益 53 53
賃貸費用 7 6
差額 46 46
その他（売却損益等） － －
（注）賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、租税公課等）であ
り、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 30,877 26,612 4,298 15,015 20,647 97,452 - 97,452
空調機器用 2,127 - - 0 - 2,128 - 2,128
建設産業機械
25,949 2,288 133 277 3,164 31,814 - 31,814
用
その他用 1,606 202 0 30 76 1,916 270 2,186
顧客との契約
から生じる収 60,560 29,104 4,432 15,325 23,888 133,311 270 133,581
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
60,560 29,104 4,432 15,325 23,888 133,311 270 133,581
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動
を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 36,662 34,784 5,336 18,842 18,791 114,417 - 114,417
空調機器用 2,090 - - 0 - 2,090 - 2,090
建設産業機械
25,400 2,548 142 347 1,844 30,283 - 30,283
用
その他用 1,732 207 8 78 362 2,388 233 2,622
顧客との契約
から生じる収 65,885 37,540 5,487 19,269 20,998 149,180 233 149,413
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
65,885 37,540 5,487 19,269 20,998 149,180 233 149,413
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動
を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上
基準に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 27,171 28,849
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 28,849 29,060
契約負債（期首残高） 222 206
契約負債（期末残高） 206 18
当社グループの契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略
しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した
収益に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206百万円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性は
ありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務
に関する情報の開示を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で
構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外におい
ては米国、欧州（チェコ・ドイツ）、アジア（タイ・インドネシア・ベトナム）、中国の各地域の現地法人がそ
れぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に
生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日
本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその
他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は独立企業間価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
60,560 29,104 4,432 15,325 23,889 133,311 270 133,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,747 120 336 206 2,001 10,412 1,915 12,328
売上高又は振替高
68,308 29,224 4,769 15,531 25,890 143,723 2,186 145,909
計
セグメント利益又は損
1,484 2,308 2,738 5,056 64 5,120
△ 1,374 △ 101
失（△）
65,174 19,317 3,132 10,100 19,173 116,898 928 117,826
セグメント資産
その他の項目
2,844 1,265 105 745 804 5,765 69 5,835
減価償却費
持分法適用会社への
531 531 531
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
2,940 1,427 231 512 1,132 6,244 26 6,271
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
65,885 37,540 5,487 19,269 20,998 149,180 233 149,413
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,897 85 128 425 2,137 9,674 2,007 11,682
売上高又は振替高
72,783 37,626 5,615 19,694 23,135 158,855 2,241 161,096
計
セグメント利益又は損
1,184 2,948 1,104 1,030 52 1,082
△ 3,665 △ 540
失（△）
57,197 22,288 3,953 11,250 17,541 112,230 918 113,149
セグメント資産
その他の項目
2,776 1,653 109 783 914 6,236 62 6,299
減価償却費
持分法適用会社への
531 531 531
- - - - -
投資額
有形固定資産及び無
3,489 559 382 540 631 5,604 33 5,638
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,723 158,855
「その他」の区分の売上高 2,186 2,241
セグメント間取引消去 △12,328 △11,682
連結財務諸表の売上高 133,581 149,413
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,056 1,030
「その他」の区分の利益 64 52
セグメント間取引消去 △78 △32
連結財務諸表の営業利益 5,041 1,050
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 116,898 112,230
「その他」の区分の資産 928 918
セグメント間取引消去 △24,069 △19,050
連結財務諸表の資産合計 93,756 94,098
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 5,765 6,236 69 62 0 50 5,836 6,349
持分法適用会社への
531 531 － － 1,818 2,393 2,349 2,924
投資額
有形固定資産及び無
6,244 5,604 26 33 △98 723 6,173 6,361
形固定資産の増加額
（注）調整額は以下の通りです。
１．減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。
固定資産に係る未実現損益の消去 723百万円
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）顧客の所在地別売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
59,741 27,261 5,278 16,538 23,584 1,177 133,581
(2）有形固定資産（資産の所在地別）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
14,759 7,565 835 2,654 4,384 30,200
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 13,376 日本
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）顧客の所在地別売上高
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 その他 合計
65,407 35,427 6,510 19,952 20,773 1,342 149,413
(2）有形固定資産（資産の所在地別）
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
15,732 4,994 1,171 2,550 4,730 29,179
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 12,323 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注） 去
15 15
減損損失 － － － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会
社の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注） 去
38 3,467 0 3,507
減損損失 － － － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会
社の事業活動を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
13 13
当期償却額 － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれておりま
す。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
2 2
当期償却額 － － － － － －
5 5
当期末残高 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 － － － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に含まれておりま
す。
なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他 全社・消
日本 米国 欧州 アジア 中国 合計
（注）１ 去
2 2
当期償却額 － － － － － －
2 2
当期末残高 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内
子会社の事業活動を含んでおります。
２．当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の 事業の 関連当 取引金 期末残高
は出資金 有（被所 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 額（百 科目 （百万
（百万 有）割合 容
氏名 は職業 の関係 万円） 円）
円） （％）
金銭報 金銭報酬
当社代 （被所有割
酬債権 債権の現
役員 嘉納裕躬 - - 表取締 合） 13 - -
の現物 物出資
役 直接0.6%
出資 （注）１
（被所有割 金銭報 金銭報酬
当社代
合） 酬債権 債権の現
役員 宮﨑富夫 - - 表取締 12 - -
直接0.2% の現物 物出資
役
間接15.4% 出資 （注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権の所
会社等の 事業の 関連当 取引金 期末残高
は出資金 有（被所 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 額（百 科目 （百万
（百万 有）割合 容
氏名 は職業 の関係 万円） 円）
円） （％）
（被所有割 金銭報 金銭報酬
当社代
合） 酬債権 債権の現
役員 宮﨑富夫 - - 表取締 12 - -
直接0.2% の現物 物出資
役
間接20.9% 出資 （注）１
（注）１ 譲渡制限付株式報酬制度にもとづく金銭報酬債権の現物出資です。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権の
会社等の 事業の 関連当事 取引金 期末残高
は出資金 所有（被 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 額（百 科目 （百万
（百万 所有）割 容
氏名 は職業 係 万円） 円）
円） 合（％）
（被所有
ソフト
宮﨑富夫 当社代 割合）
ライセン ウェア使 未払費
役員 (株)陣屋 - - 表取締 直接0.2% 85 15
スの支払 用料の支 用
コネクト 役 間接
払
15.4%
（注） ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引とし
て、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又 議決権の
会社等の 事業の 関連当事 取引金 期末残高
は出資金 所有（被 取引の内
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 額（百 科目 （百万
（百万 所有）割 容
氏名 は職業 係 万円） 円）
円） 合（％）
（被所有
ソフト
宮﨑富夫 当社代 割合）
ライセン ウェア使 未払費
役員 (株)陣屋 - - 表取締 直接0.2% 84 15
スの支払 用料の支 用
コネクト 役 間接
払
20.9%
（注） ライセンス使用料の支払については、サービス内容及び価格条件を勘案し経済合理性のある取引とし
て、当社取締役会の承認に基づいて実施しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 6,810.22円 6,479.13円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
515.97円 △550.88円
当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当
該株式数について、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含め
ており、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めておりま
す。当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上控除した当該株式数は、22,100株であ
り、１株当たり当期純損失の算定上控除した当該株式数は、18,416株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
3,600 △3,595
（△）
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 3,600 △3,595
当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,978 6,527
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,371 8,584 5.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,019 2,461 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 495 410 3.30 －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
6,720 8,159 0.47
く）
2028年３月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
1,576 2,831 3.18
く）
2036年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 19,183 22,446 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 619 3,870 580 3,090
リース債務 409 396 1,043 394
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,553 74,015 116,365 149,413
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前当期純損 1,737 1,495 1,019 △1,970
失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に
936 306 △379 △3,595
帰属する四半期（当期）純
損失（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期（当 143.36 46.88 △58.06 △550.88
期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 143.36 △96.59 △105.06 △493.15
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,860 1,779
現金及び預金
308 37
受取手形
3,012 2,760
電子記録債権
※１ 15,482 ※１ 16,857
売掛金
489 489
有価証券
1,561 1,570
商品及び製品
937 1,003
仕掛品
671 1,521
原材料及び貯蔵品
129 127
前払費用
※１ 2,060 ※１ 2,438
未収入金
6 8
その他
28,520 28,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,792 13,995
建物
△ 10,332 △ 10,655
減価償却累計額
2,460 3,339
建物（純額）
構築物 1,566 1,654
△ 1,331 △ 1,371
減価償却累計額
235 283
構築物（純額）
機械及び装置 26,410 27,304
△ 20,625 △ 21,386
減価償却累計額
5,785 5,918
機械及び装置（純額）
車両運搬具 110 116
△ 100 △ 106
減価償却累計額
9 10
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,494 25,806
△ 24,813 △ 24,833
減価償却累計額
681 973
工具、器具及び備品（純額）
1,771 1,771
土地
25 6
リース資産
△ 19 △ 2
減価償却累計額
6 4
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,048 1,497
0 0
その他（純額）
12,997 13,798
有形固定資産合計
無形固定資産
262 325
ソフトウエア
878 1,377
その他
1,140 1,703
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
42 42
投資有価証券
8,184 4,717
関係会社株式
0 65
出資金
7,873 6,738
関係会社出資金
9 6
長期前払費用
49 49
保険積立金
916 950
繰延税金資産
139 129
その他
貸倒引当金 △ 5 △ 5
△ 1,280 -
投資損失引当金
15,928 12,693
投資その他の資産合計
30,066 28,196
固定資産合計
58,587 56,790
資産合計
負債の部
流動負債
4,249 4,613
電子記録債務
※１ 7,039 ※１ 7,567
買掛金
2,882 2,640
短期借入金
228 1
リース債務
824 414
未払金
516 154
未払法人税等
58
未払消費税等 -
1,522 1,636
未払費用
104 21
前受金
53 62
預り金
1,367 1,292
賞与引当金
72 25
役員賞与引当金
32 45
製品保証引当金
474 715
営業外電子記録債務
4 9
その他
19,431 19,200
流動負債合計
固定負債
6,690 8,150
長期借入金
4 3
リース債務
507 515
退職給付引当金
28
株式給付引当金 -
63 63
資産除去債務
35 32
その他
7,301 8,793
固定負債合計
26,733 27,993
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
資本剰余金
7,331 7,331
資本準備金
1
-
その他資本剰余金
7,331 7,332
資本剰余金合計
利益剰余金
1,097 1,097
利益準備金
その他利益剰余金
500 500
配当準備積立金
110 110
固定資産圧縮積立金
8,130 8,130
別途積立金
6,535 3,496
繰越利益剰余金
16,374 13,334
利益剰余金合計
自己株式 △ 421 △ 452
31,854 28,785
株主資本合計
評価・換算差額等
11
-
その他有価証券評価差額金
11
評価・換算差額等合計 -
31,854 28,797
純資産合計
58,587 56,790
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
68,308 72,783
売上高
売上原価
1,362 1,435
製品期首棚卸高
54,023 59,202
当期製品製造原価
2,046 1,394
当期製品仕入高
3,636 4,040
他勘定受入高
61,068 66,072
合計
＃２ 167 ＃２ 189
製品他勘定振替高
1,435 1,440
製品期末棚卸高
59,465 64,443
製品売上原価
8,842 8,339
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,692 2,640
荷造及び発送費
36 24
広告宣伝費
32 45
製品保証引当金繰入額
220 179
役員報酬
1,086 1,051
給料及び手当
345 310
賞与引当金繰入額
72 25
役員賞与引当金繰入額
73 68
退職給付引当金繰入額
433 439
福利厚生費
176 183
減価償却費
125 122
修繕費
98 101
租税公課
336 340
賃借料
204 249
旅費交通費及び通信費
28
株式給付引当金繰入額 -
1,035 1,008
研究開発費
19 10
保険料
81 33
事務用品費
5 8
交際費
196 216
支払手数料
97 113
雑費
7,369 7,203
販売費及び一般管理費合計
1,473 1,136
営業利益
営業外収益
1
受取利息 -
1 1
有価証券利息
＃１ 3,616 ＃１ 4,641
受取配当金
283 324
為替差益
160 166
その他
4,064 5,133
営業外収益合計
102/126
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外費用
39 45
支払利息
2 4
その他
41 49
営業外費用合計
5,496 6,220
経常利益
特別利益
＃３ 0 ＃３ 0
固定資産売却益
16
-
ゴルフ会員権売却益
16 0
特別利益合計
特別損失
＃４ 5 ＃４ 2
固定資産売却損
＃５ 114 ＃５ 119
固定資産除却損
38
減損損失 -
103
投資損失引当金繰入額 -
590 6,362
関係会社株式評価損
692
-
関係会社出資金評価損
813 7,215
特別損失合計
4,699
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 994
817 770
法人税、住民税及び事業税
△ 20 △ 33
法人税等調整額
797 737
法人税等合計
3,901
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,731
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,570 7,331 167 7,498 1,097 500 96 8,130 6,709 16,533
当期変動額
固定資産圧縮積
16 △ 16 -
立金の積立
固定資産圧縮積
△ 2 2 -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 281 △ 281
当期純利益
3,901 3,901
自己株式の取得
自己株式の処分 12 12
自己株式の消却 △ 179 △ 179 △ 3,779 △ 3,779
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 167 △ 167 - - 14 - △ 173 △ 159
当期末残高 8,570 7,331 - 7,331 1,097 500 110 8,130 6,535 16,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,258 30,344 - - 30,344
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 281 △ 281
当期純利益
3,901 3,901
自己株式の取得
△ 2,159 △ 2,159 △ 2,159
自己株式の処分 36 49 49
自己株式の消却 3,959 - -
株主資本以外の
項目の当期変動 - - -
額（純額）
当期変動額合計 1,837 1,510 - - 1,510
当期末残高 △ 421 31,854 - - 31,854
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当準備 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 8,570 7,331 - 7,331 1,097 500 110 8,130 6,535 16,374
当期変動額
固定資産圧縮積
-
立金の積立
固定資産圧縮積
-
立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
当期純損失
△ 1,731 △ 1,731
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 1 1 - - - - △ 3,039 △ 3,039
当期末残高 8,570 7,331 1 7,332 1,097 500 110 8,130 3,496 13,334
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本
計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 421 31,854 - - 31,854
当期変動額
固定資産圧縮積
- -
立金の積立
固定資産圧縮積
- -
立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,307 △ 1,307
当期純損失
△ 1,731 △ 1,731
（△）
自己株式の取得
△ 116 △ 116 △ 116
自己株式の処分
85 86 86
株主資本以外の
項目の当期変動 11 11 11
額（純額）
当期変動額合計 △ 31 △ 3,069 11 11 △ 3,057
当期末残高
△ 452 28,785 11 11 28,797
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処
理しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、半製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数については次の通りであります。
建物 ３～47年
機械及び装置 ２～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償
却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権及びその他の債権について貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に伴う損失に備えるため、その財政状態等を勘案して損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイ
ント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、従業員に割り当てられたポイントに応じた株
式給付見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、国内外の自動車メーカー、及び建設産業機械メーカーを主な顧客とし、各種熱交換器を製造・販売して
おります。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点
において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金
額で測定しております。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的な取り扱いを適用し、当該支給品の消滅を認識し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理により会計処理を行っております。なお、為替予約の付されている外貨建金銭債権については
振当処理を行っております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約、ヘッジ対象：外貨建売掛金
ヘッジ手段：金利スワップ取引、ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引について、通貨種別・期日・金額の同一性を確認することにより、行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 916 950
繰延税金資産（繰延税金負債と
973 1,004
相殺前の金額）
うち、繰越欠損金に関するもの 8 －
当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上
した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記すること
といたします。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的
な見積可能期間（５年）におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税
引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末に
は、税務上の欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間（５年）でのスケジューリングを
行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、
見積可能期間（５年）を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定してお
ります。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するにあたり、大きな影響を与える項目
が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性に
より増減します。そのため、売上高の算定にあたっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出
しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算
出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を
与える可能性があります。また、半導体供給不足などの影響による取引先の大幅な減産が生じる場合、及
び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与え
ます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超
過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金
資産の取崩しが発生する可能性があります。
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２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位 百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 590 6,362
関係会社出資金評価損 － 692
（合計） 590 7,054
（評価減後の残高）
関係会社株式 8,184 4,717
関係会社出資金 － 6,738
8,184 11,455
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額とし
ておりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理
（減損処理）することとしております。
当事業年度において、実質価格が著しく低下した関係会社につきましては、回復可能性が認められない
と判断したため、減損処理しております。
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式及び出資金の実質価額は、関係会社の期末純資産に当社持分割合を乗じて算出しておりま
す。
当該実質価額と評価前の帳簿価額を比較し、実質価額が評価前の帳簿価額より50％以上低下している場
合、帳簿価額を実質価額まで減額を行い、評価損を認識することとしております。なお、この比較にあ
たっては、海外関係会社の場合、外貨ベースでの比較を行っており、また、評価損の測定金額につきまし
ては、当該関係会社の期末日における為替相場によって期末純資産の当社持分相当額を換算し、帳簿価格
との差額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価は、主に関係会社の有形固定資産の減損に影響を受けることか
ら、見積りの主要な仮定については、「連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）１．米国子会
社有形固定資産の減損」 に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、一部海外関係会社の業績が更に悪化し、評価損の認識が必要となった場合には、
多額の評価損が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
１．投資その他の資産、出資金の表示方法の変更
投資その他の資産に含まれる出資金の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、その他に含めて表示していま
したが、重要性が生じたため、当連結会計年度より、出資金として別掲表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」139百万円は、「出資金」0百万円、「その他」
139百万円として組替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、得意先の稼働調整等
により、当社に、大きな影響を及ぼす可能性があります。しかし、当事業年度（2023年３月期）においては、
その影響は、ほぼ解消しており、翌事業年度（2024年３月期）においても、この状況が引き続くものという仮
定に基づいて、当事業年度（2023年３月期）の会計上の見積りを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
2022年５月16日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の詳細につき決議いたしました。本制度は、予め当社が定め
た株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員が、業績に基づく自社株価への反映を通じて、経済的効果を株主と共有
し、「働く株主」として、従来以上にオーナーシップと経営参画意識を高めるとともに、当社のビジョン
と将来計画を共有し、自発的に高いレベルでのコミットメントとチャレンジにより、当社の持続的な成長
に資することを目的としています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当事業年度末の当社株式の帳簿価額は49百万円、株式数は22,100株であります。
（退職給付制度間の移行）
当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことによ
り、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適
用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
売掛金 2,727百万円 2,365百万円
未収入金 350 285
流動負債
買掛金 72 59
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
T.RAD North America,Inc. T.RAD North America,Inc.
7,306百万円 8,196百万円
（59,692千USD） （61,376千USD）
T.RAD Czech s.r.o. T.RAD Czech s.r.o.
56 －
（10,000千CZK） （－千CZK）
計 7,362 計 8,196
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（損益計算書関係）
＃１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金 3,614百万円 4,635百万円
＃２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究費への振替高 150百万円 163百万円
その他 16 26
計 167 189
＃３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
＃４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 5百万円 2百万円
＃５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 62百万円 35百万円
構築物 3 11
機械及び装置 46 34
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
ソフトウェア － 34
長期前払費用 － 1
計 114 119
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 7,653
関連会社株式 531
計 8,184
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 4,186
関連会社株式 531
計 4,717
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 189百万円 204百万円
棚卸資産評価損 37 58
投資有価証券等評価損 3,669 6,206
賞与引当金損金算入限度超過額 416 394
投資損失引当金 390 －
製品保証引当金損金算入限度超過額 9 13
未払社会保険料（賞与分） 60 56
退職給付引当金 154 157
減損損失 36 20
繰越欠損金 8 －
買掛金 － 53
255 205
その他
繰延税金資産小計
5,228 7,371
△4,255 △6,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,255 △6,367
繰延税金資産合計 973 1,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △48 △45
△8 △8
その他
繰延税金負債合計 △56 △54
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 916 950
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
30.5％ 税引前当期純損益が損失と
法定実効税率
なっているため、注記を省
（調整）
略しております。
9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△22.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.7
評価性引当額の増減
0.4
住民税均等割
△4.9
税額控除
△0.2
その他
17.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。また、その他の収益認識関係注記事項については、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
(百万円)
有形固定資産
※Ａ
建物 12,792 49 13,995 10,655 371 3,339
1,253
構築物 1,566 98 10 1,654 1,371 49 283
※Ｂ
機械及び装置 26,410 579 27,304 21,386 1,291 5,918
1,473
車両運搬具 110 8 2 116 106 7 10
※Ｃ
工具、器具及び備品 25,494 854 25,806 24,833 863 973
1,166
土地 1,771 － － 1,771 － － 1,771
リース資産 25 － 18 6 2 1 4
※Ｄ
建設仮勘定 2,048 2,839 1,497 － － 1,497
2,289
その他 0 － 0 0 － － 0
有形固定資産計 70,220 6,288 4,354 72,154 58,355 2,585 13,798
無形固定資産
ソフトウェア 965 253 83 1,135 809 190 325
その他 904 772 273 1,403 26 0 1,377
無形固定資産計 1,870 1,026 357 2,539 835 190 1,703
長期前払費用 26 6 13 19 12 4 6
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
内、秦野 第３工場 909
建物 ※Ａ 1,253
内、熱交換器製造設備 1,290
機械及び装置 ※Ｂ 1,473
内、試験研究設備 178
内、金型 894
工具、器具及び備品 ※Ｃ 1,166
内、試験研究用器具 37
建設仮勘定 ※Ｄ 2,289 内、熱交換器製造設備及び金型他
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 5 － － － 5
投資損失引当金 1,280 － 1,280 － －
賞与引当金 1,367 1,292 1,367 － 1,292
役員賞与引当金 72 25 72 － 25
製品保証引当金 32 45 32 － 45
株式給付引当金 － 28 0 － 28
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
（算式） １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都におい
公告掲載方法
て発行する日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出。
（第121期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出。
（第121期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株
主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月７日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社
の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2022年９月８日関東財務局長に提出
2022年９月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ティラド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
米国子会社T.RAD North America,Inc.における有形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、TRAにおける有形固定資産に関する減損
るとおり、米国セグメントに属する連結子会社T.RAD 損失の認識判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。なお、一部の監査手続については、TRA
North America,Inc.（以下、「TRA」という。）が保有す
の監査人に監査の実施を指示したうえで、監査手続の実施
るアルミ製品生産販売事業の有形固定資産について、収益
結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手
性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことか
されているか否かを評価した。
ら、減損損失を3,467百万円計上している。
TRAは米国会計基準を適用しており、減損の兆候がある
・TRAの有形固定資産に関する減損損失の認識判定に関連
資産グループについては、資産グループから得られる割引
する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
とによって減損損失の認識の要否が判定され、判定の結
果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超 ・経営者が策定した事業計画の見積りの精度を評価するた
過する場合には、資産グループの公正価値を算定し、帳簿 めに、過年度における事業計画とその後の実績を比較し
価額が公正価値を超過する額が減損損失として認識され た。
る。
TRAは当連結事業年度においても、営業損失となったた
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間の妥当性を確
め、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計
かめるために、有形固定資産の加重平均経済的残存使用
年度末において減損損失の認識判定が実施されたが、判定
年数を再計算し、これと比較した。
の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額
を超過した。これに伴い、資産グループの公正価値を算定
・割引前将来キャッシュ・フローの算定において主要な仮
した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿
定となる受注見込と予想限界利益率の合理性を評価する
価額を減損損失額として計上している。
ため、経営者と協議を行うとともに、受注の根拠となる
会社は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎
内部情報の閲覧、販売市場の将来予測に関連する利用可
となる将来事業計画において、予想売上高は受注見込製品
能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実
について受注確度を仮定して算出しており、予想限界利益
施した。
率は過年度実積率を基礎とした数値を予想限界利益率と仮
定して算出している。
・受注見込の実現可能性に関する経営者による代替的な仮
割引前将来キャッシュ・フローの算定において主要な仮
定の合理性を評価した。
定となる受注見込と予想限界利益率は相対的に不確実性が
高く、これらの仮定に関する経営者による判断が割引前将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TRAのアルミ製品生産販売事
業の有形固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティラドの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ティラドが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東 京 オ フ ィ ス
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ティラドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ティラドの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）＜関係会社株式 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価
及び関係会社出資金の評価＞ に記載のとおり、当事業年度 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
の財務諸表に関係会社株式評価損6,362百万円及び関係会 た。
社出資金評価損692百万円を計上し、その結果、評価減後 ・関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部
の残高として関係会社株式4,717百万円及び関係会社出資 統制の整備及び運用状況を評価した。
金6,738百万円を計上している。 ・実質価額と関係会社株式又は関係会社出資金の帳簿価額
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資 を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検
金については、取得価額をもって貸借対照表価額としてい 討した。
るが、財務状態の悪化により、実質価額が著しく低下した ・関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の算定の基
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 礎となる財務情報の信頼性を評価した。これには、海外
合を除いて、減損処理を行っている。 の監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質 結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
価額は、関係会社の期末純資産額を基礎として算出してい 手されているか否かを評価したことも含んでいる。
る。関係会社の期末純資産額には有形固定資産の評価が重 ・米国子会社T.RAD North America, Inc.において期末純
要な影響を与えるが、当該評価には、連結財務諸表の監査
資産額の算定に重要な影響を与える有形固定資産の評価
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「米国子
に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する
会社T.RAD North America, Inc.における有形固定資産に
監査上の主要な検討事項「米国子会社T.RAD North
関する減損損失の認識判定の妥当性」に記載のとおり経営
America, Inc.における有形固定資産に関する減損損失
者の判断が含まれ、また、関係会社株式及び関係会社出資
の認識判定の妥当性」に記載の監査上の対応を実施し
金の金額的重要性が高い。
た。
以上から、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出
資金の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ティラド(E02155)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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