蔵王産業株式会社 有価証券報告書 第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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蔵王産業株式会社(E02779)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 蔵王産業株式会社
【英訳名】 ZAOH COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓澤 孝則
【本店の所在の場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 海宝 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区毛利一丁目19番５号
【電話番号】 03（5600）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 海宝 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,949 7,079 7,075
売上高 (百万円) － －
1,123 1,070 1,024
経常利益 (百万円) － －
738 700 793
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) － －
749 696 800
包括利益 (百万円) － －
11,795 12,110 11,833
純資産額 (百万円) － －
13,604 14,062 13,714
総資産額 (百万円) － －
1,882.94 1,933.16 2,066.64
１株当たり純資産額 (円) － －
117.90 111.89 133.38
１株当たり当期純利益 (円) － －
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
86.7 86.1 86.3
自己資本比率 (％) － －
6.4 5.9 6.6
自己資本利益率 (％) － －
11.2 12.2 10.6
株価収益率 (倍) － －
845 873 798
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － －
865
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18 △ 221 － －
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 400 △ 381 △ 1,081 － －
5,839 6,109 6,691
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) － －
201 202 199
従業員数 － －
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 12 ) ( 10 ) － －
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第66期より連結財務諸表を作成していないため、第66期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,639 6,758 6,823 8,949 9,647
売上高 (百万円)
1,094 1,033 1,007 1,335 1,406
経常利益 (百万円)
726 683 789 1,170 1,054
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － － － －
2,077 2,077 2,077 2,077 2,077
資本金 (百万円)
6,266 6,266 6,266 6,266 6,266
発行済株式総数 (千株)
11,772 12,069 11,788 12,595 13,170
純資産額 (百万円)
13,531 13,905 13,618 14,740 15,121
総資産額 (百万円)
1,879.23 1,926.63 2,058.75 2,199.74 2,296.65
１株当たり純資産額 (円)
61.00 61.00 53.00 78.00 109.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 22.00 ) ( 32.00 ) ( 34.00 )
115.93 109.07 132.66 204.46 184.00
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
87.0 86.8 86.6 85.5 87.1
自己資本比率 (％)
6.3 5.7 6.6 9.6 8.2
自己資本利益率 (％)
11.4 12.5 10.7 9.4 12.2
株価収益率 (倍)
52.6 55.9 40.0 38.1 59.2
配当性向 (％)
1,295 178
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － △ 87 △ 92
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － △ 361 △ 459
7,538 7,163
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) － － －
195 196 193 201 206
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 11 ) ( 12 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 10 )
80.0 85.9 92.3 126.4 151.4
株主総利回り
(％)
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,800 1,505 1,494 2,083 2,507
最低株価 (円) 1,170 1,174 1,300 1,366 1,623
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第65期まで連結財務諸表を作成しているため、第65期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第66期の持分法を適用した場合の投資利益について
は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王
産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。
その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株
式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。
年月 事項
1956年４月 機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株
式会社を設立。
1959年４月 大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。
1960年６月 東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。
1967年５月 業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。
1978年７月 東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。
1984年４月 千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。
1990年12月 大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。
1991年１月 東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。
1993年12月 横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。
1994年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。
2007年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年６月 ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。
2015年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。
2016年９月 千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。
2021年７月 子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清
掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務として
おります。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。
品目別 主要商品
清掃機器 動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機
自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、
洗浄機器
振動式洗浄機
強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及
その他
びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
206 45.0 14.4 6,144
〔 10 〕
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を記載すると次のとおりであります。
部門の名称 従業員数（人）
営業部門 165〔3〕
共通部門 10〔5〕
本社部門 31〔2〕
合 計 206〔10〕
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休
業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供す
る」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。
当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、
市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えておりま
す。
（２）経営戦略等
当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。
①実演販売、商品提案力の強化
日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現
場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいりま
す。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んで
まいります。
②商事営業本部の拡大
ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店との提携やＳＮＳを利用すること等で、業務
用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。
また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売
（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、
新規取引先の販路を拡大してまいります。
③アフターサービス体制の充実
全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を
入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目
標としております。
（４）経営環境
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動の正常化への流れが進むも
のと思われますが、ウクライナ情勢等の地政学的リスクに伴う資材不足、物価上昇に加え、金融引き締めによる海外
経済の減速が懸念される等様々な問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、新たな仕入先の開拓、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発
を継続するとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会へ
の出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器
のほかに調理家電等あらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実、新規販売店の増加を行うことでさらなる業容拡
大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見
積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。
①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継
続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、
メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。
②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識してお
ります。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めること
で、当社としての競争力をさらに努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断した一定の条件に基づ
いており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社では、今後、気候変動等に伴うあらゆる事象がますます経済、社会活動に影響を与えることは明らかであり、
当社の事業活動もその例外ではないと認識しております。こうした背景を受け、気候変動を含む環境問題等は持続可
能な社会の実現に向けて、様々な形で当社の事業活動に影響を及ぼすと思われ、サステナビリティの観点を踏まえＥ
ＳＧの視点に立って、当社に見合ったマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり設定しております。
①環境
脱炭素社会、循環型社会への対応（サプライヤーとの連携、廃棄物処理量の削減等）
②社会
働き甲斐の推進、人材の採用・育成への対応
社会貢献等
③企業統治
コンプライアンス経営の充実
リスクマネジメントの徹底等
(1）ガバナンス
当社では、気候変動等に対して様々な要因に鑑み対応すべきものと認識しており、サステナビリティ経営を推進
していくうえで、本年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当
該委員会を中心として、各々のサステナビリティ施策にかかわる取組状況について適宜取締役会に報告される体制
となっております。
(2）戦略
当社において現時点で認識している気候変動等に伴うリスクのうち、物理的リスクとしては、異常気象により営
業拠点や物流センターが被災することで当社の営業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しております。また移
行リスクとしては、気候変動リスクへの意識の高まりからあらたな税制等が導入された場合等に当社の財務に影響
を与える可能性があると認識しております。
なお、人材育成等に関する方針等については次のとおりであります。
(人材育成等に関する方針）
当社では変化が激しい労働市場環境に対応すべく、女性・外国人・障がい者、再雇用者等多様な人材の確保を積
極的かつ継続的に取り組んでおります。
特に女性従業員の活躍の場を拡げること、またシニア層の就労機会の確保等は重要な課題であると認識しておりま
す。
（社内環境整備に関する方針）
当社では確保した人材の成長を促すうえで、従業員の健康増進を図るとともにリスキリング等の啓蒙、各種研修
制度の充実のほか、安全な職場環境を整備し、過重労働・労働災害防止等に努め、従業員満足度の向上に努めてま
いります。
(3）リスク管理
当社ではリスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であると認識しております。社内規程に基づき、
外部環境等の変化によって当社に著しいリスクが予見される場合等は担当役員経由で取締役会に報告され、必要に
応じて状況のモニタリングが行われる体制となっております。
(4）指標及び目標
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当社では、気候変動等への対応として当社の事業活動の特性を鑑み、現時点では温室効果ガス排出量削減とし
て、以下の項目を指標としております。
（指標）
スコープ２ ①本社及び営業拠点における電気使用量
②自社車輛のガソリン使用量
具体的には太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入、社有車のＥＶ化等に取り組んでまいります。今
後、現状の把握や効果測定等を行いながら、適切な目標を設定し、その進捗状況の管理に努めてまいります。
また、人材育成等に関する指標及び目標は次のとおりであります。
なお、目標達成時期については、今後の採用計画、採用実績等を総合的に鑑み、速やかに決定してまいります。
（人材育成等に関する指標及び目標）
①女性管理職比率 ３％
②男性の育休取得率 50％
（社内環境整備に関する指標及び目標）
①車輛加害事故件数 ０件
②従業員の持株会加入率 80％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）業界の経済状況
当社が販売している環境クリーニング機器業界の需要は、国内の景気全般、とりわけ製造業の国内設備投資動向
とビルメンテナンス業界の企業業績の影響を受けます。
① 製造業
製造業において、ISOやHACCPの認証取得や、５Ｓ・６Ｓ運動の一環として機器を導入する場合には景気動向の
影響をあまり受けないものの、一般には設備投資意欲の低下や企業業績悪化に伴い機器の導入を見送ったり、買
換サイクルが長くなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ビルメンテナンス業
当社では、従来より価格競争に巻き込まれない、機能において差別化できる商品の開発を進めております。
しかしながらビルメンテナンス業者にとって当社の商品は生産財にあたりますので、景気や企業の業績が悪い
からといって機器の導入を取りやめることはないものの、顧客の価格敏感性が高まることから、一部の商品で価
格競争が激化します。そのため、当社の利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンシューマー市場
当社の業務用清掃・洗浄機器で培ったノウハウを基に新たな商品開発を進めております。こういった商品は同
業他社等にキャッチアップされ同様の商品が販売され価格競争に巻き込まれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）為替レートの変動
当社の取扱商品は、約80％が欧米や中国メーカーからの輸入品であります。輸入仕入の支払は全て外貨建で行っ
ており、通貨別の割合はユーロが25.8％、米ドルが73.4％でありました。
当社では為替変動によるリスクヘッジとして、為替予約や為替レートを織り込んだ新商品へのシフト等により、
為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、一般的にはユーロ高、ドル高は仕入コストを押し
上げることとなり、当社の利益率を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）商品開発力
当社では、他社にない優れた商品及び価格競争力のある商品を継続的に開発していくことが業績拡大の鍵となり
ます。
今後も市場にニーズがあると見込まれる商品をいち早く発掘し、市場を創っていくことを継続できると考えてお
りますが、当社が業界の市場をつかみきれず、機能もしくは価格面で魅力のある新商品を継続的に開発できないと
きは、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
(4）特定の海外メーカーグループとの取引
当社の海外仕入のうち、中国のイーリー社からの仕入が28.3％、ニンボー社からの仕入が14.7％、米国のミニッ
ツマン社からの仕入が14.3％及びイタリアのIPクリーニング社グループからの仕入が13.5％占めております。
当社ではリスクヘッジと商品力の観点から、他メーカーからも同一カテゴリーの商品の仕入を行っております
が、今後何らかの理由により、上記海外メーカーからの仕入がストップした場合には、一時的に当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(5）輸入品の調達期間と販売の機会損失
当社の出荷前商品は、全て船橋の配送センターで保管されております。同建物及び保管商品には災害に備えて保
険を付しておりますが、輸入が主体であるため、万が一保管商品がダメージを受けると次の商品入荷まで約２ヶ月
を要します。その期間中は、重点販売商品を国内仕入商品にシフトするとともに、数ヶ月先の受注活動に力を入れ
ることで、業績への影響を最小限に留めることができると考えておりますが、これらの調達期間の長期化が当社の
業績へ悪影響を与える可能性があります。
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(6）商品の欠陥
当社が販売している商品の製造物責任は、一義的に製造メーカーが負いますが、輸入商品に関しては販売者であ
る当社も製造物責任を負います。当社では販売前に、安全性に関するテストを行い、当社の安全基準に合格したも
のだけを販売しておりますが、全ての商品に欠陥がなく将来製造物責任を問われることがないという保証はありま
せん。
また、商品の警告表示や取扱説明の瑕疵等に起因する事故が発生する場合、当社が責任を負う可能性がありま
す。
そのため当社では、不測の事態に備えて製造物責任保険を付しております。しかし、損害賠償額が保険で補償さ
れる金額の範囲内で納まるとは限りません。万一、当社に損害賠償責任が生じた場合、メーカーに対し求償を行う
にせよ、場合によっては賠償費用を当社が負担せざるを得なくなることで、当社の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(7）土地の含み損
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき再評価を行った事業用所有地について
は、その後の地価下落により、2023年３月末において532百万円の含み損が発生しております。現在これらの事業
用所有地に遊休状態になっている物件はありません。また、これらの事業用所有地を売却する方針はありません
が、仮に売却等した場合には、含み損が実現し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保
当社は、現場密着型の提案（実演）販売という営業スタイルをとっており、これが競合他社との差別化に繋がっ
ております。そのため、今後も事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠となっており
ます。当社ではこのような認織のもと、新卒・中途を問わず積極的かつ効率的に採用活動を継続してまいります
が、業容拡大に対して十分な人員を確保できなかった場合には、実演販売の機会等が減少することで当社の業績へ
悪影響を与える可能性があります。
(9）仕入契約
当社は、これまで培った日本国内での販売実績等を背景として、主に海外メーカーとの仕入価格や仕入数量等の
交渉を有利に展開するため、仕入開始にあたって基本契約書を締結しておりません。現在、こうしたいわゆる紳士
協定での取引関係において問題は発生しておらず安定的な仕入を確保できておりますが、今後におきまして仕入先
各社の経営方針等に変更が生じ、当社が基本契約書を締結せざるを得ない事態が起きた場合は、当社に不利な条件
を承諾させられる可能性があり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等
地震等の自然災害、また大規模事故やテロといった当社で予測不可能な外的要因により、営業拠点及び配送セン
ター等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社における出荷や販売体制に影響が及び一
時的に売上が低下する等、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他のリスク
2019年度末において、新型の感染症が世界中に拡大され、当社の主要仕入国である米国やイタリア、中国等の経
済活動が一時停止しましたが、当社においては数ヶ月間の在庫を確保することで業績への影響低減に努めておりま
すが、今後、再び世界的感染拡大が進行し、主要仕入国においてロックダウン等により経済活動が停止した場合
は、商品の確保が困難になるほか、国内においても緊急事態宣言により、取引先の休業、在宅勤務等が長期化した
場合は清掃の需要や実演する機会が減少することにより、販売が低迷し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種行動制限の緩和に伴い、緩やかな
がら景気は回復の傾向がみられました。しかしながら、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴う原材料価格等の
高止まりに加え、不安定な為替変動の影響等から世界情勢の先行きは引き続き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続
き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、経済活動の回復とともに実演販売活動の機会も増加してきたことか
ら高圧洗浄機等の主力商品の販売が総じて増えました。また、ビルメンテナンス業界においては、前期から引き
続きスティック型バキュームクリーナーの販売が堅調だったこと等から、関連商品等も総じて販売が増えまし
た。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホー
ムセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機
のほか、家庭用リンサー等の様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及び
パーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、9,647百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は1,378百
万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は1,406百万円（前年同期比5.3％増）、当期純利益は1,054百万円（前年
同期比9.9％減）となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
スティック型バキュームクリーナーの販売が堅調だったこと等から、売上高は1,606百万円（前年同期比5.9％
増）となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの販売が伸長したこと等から、売上高は4,787百万円（前年同期比3.6％
増）となりました。
その他
工賃及びパーツの合計売上の販売が堅調だったこと等から、売上高は3,253百万円（前年同期比15.7％増）とな
りました。
②財政状態
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて4.3％増加し、11,057百万円となりました。これは主として現金及び預金が
1,174百万円減少したものの、有価証券が799百万円、商品が499百万円、受取手形が263百万円増加したこと等に
よるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.9％減少し、4,064百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮
勘定が81百万円増加したものの、繰延税金資産が84百万円、建物が49百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6％増加し、15,121百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.1％減少し、938百万円となりました。これは主として未払法人税等が
140百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.6％減少し、1,012百万円となりました。これは主として、その他の固定
負債が131百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が137百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.0％減少し、1,950百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、13,170百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は178百万円（前年同期比1,117百万円減少）となりました。収入の主な要因は、
税引前当期純利益が1,406百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が499百万円、法人税等の支払額
が376百万円、売上債権の増加額が333百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前年同期比５百万円増加）となりました。支出の主な要因は、無
形固定資産の取得による支出が81百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、459百万円（前年同期比98百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配
当金の支払額が458百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,163百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） ― 85.5 87.1
時価ベースの自己資本比率（％） ― 75.0 85.4
（注）１ 各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 2021年３月期は連結業績を開示しておりましたが、2022年３月期より非連結での業績を開示しております。
そのため、2021年３月期のキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。
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(3)生産、受注及び販売の実績
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省
略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
ｃ．仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 仕入高（千円） 前年同期比（％）
清掃機器 1,217,501 34.6
洗浄機器 2,874,121 4.6
その他 1,923,700 38.0
合 計 6,015,322 19.2
（注）金額は、仕入価格で表示しております。
ｄ．販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 販売高（千円） 前年同期比（％）
清掃機器 1,606,862 5.9
洗浄機器 4,787,145 3.6
その他 3,253,446 15.7
合 計 9,647,454 7.8
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
金額（千円） 割合（％）
アイリスオーヤマ株式会社 2,199,426 24.6 2,316,897 24.0
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成すること
を経営目標としておりますが、当事業年度では8.2％でとどまっております。自己資本比率は87.1％と安定性はあ
るものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性（Ｍ＆Ａや関連商品の強化等）を重視していく
ことを検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の
結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績
や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異な
る可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等）であります。また、
営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。
②財政政策
当社では、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金
を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社の研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿
密な打合せを行いながら進めております。
当事業年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式床洗浄機等、数機種に及んでおります。
なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は 48,351 千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、
品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資総額は 107 百万円で、主な内訳は、基幹システムの入替による着手金81百
万円、建物附属設備10百万円、構築物７百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社は国内に21ヶ所の営業所のほか、物流センター及び試験研究室を有しております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
―
本社及び東京営業所 全社統轄及び販売 54
177,598 2,812 （655.47） 1,270 181,681
（東京都江東区） 設備 （2）
〔655.47〕
物流センター及び
試験研究室 物流及び試験研究・ 466,757 16
644,071 1,740 7,880 1,120,449
船橋営業所 販売設備 （4,670.00） （5）
（千葉県船橋市）
札幌営業所 41,747 7
販売設備 20,351 211 272 62,583
（北海道石狩市） （1,650.20） （1）
仙台営業所 59,420
販売設備 18,339 0 102 77,862 8
（仙台市泉区） （1,143.85）
宇都宮営業所 27,984
販売設備 7,025 0 0 35,009 8
（栃木県鹿沼市） （1,320.00）
―
水戸営業所
販売設備 249 0 （660.00） 0 249 6
（茨城県水戸市）
〔660.00〕
川越営業所 71,259
販売設備 7,844 0 114 79,218 6
（埼玉県川越市） （990.54）
―
横浜営業所
販売設備 59,093 1,504 （1,527.50） 397 60,994 12
（横浜市戸塚区）
〔1,527.50〕
―
新潟営業所
販売設備 0 0 （661.20） 0 0 4
（新潟市中央区）
〔661.20〕
―
静岡営業所
販売設備 ― 606 （700.13） 99 706 7
（静岡市駿河区）
〔700.13〕
金沢営業所 131,609
販売設備 40,573 0 96 172,279 6
（石川県金沢市） （1,113.63）
名古屋営業所 296,716 16
販売設備 21,471 0 81 318,270
（愛知県春日井市） （1,882.64） （1）
―
京都営業所
販売設備 ― 121 （557.20） 151 273 5
（京都市山科区）
〔557.20〕
―
大阪営業所 10
販売設備 138,895 0 （1,044.61） 4 138,899
（大阪市東成区） （1）
〔1,044.61〕
神戸営業所 323,801
販売設備 10,652 0 723 335,176 7
（神戸市須磨区） （1,758.92）
岡山営業所 78,419
販売設備 4,690 3,323 0 86,433 5
（岡山市北区） （886.00）
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広島営業所 133,175
販売設備 17,946 0 0 151,122 6
（広島市西区） （825.00）
―
高松営業所
販売設備 589 0 （1,384.11） 39 629 5
（香川県高松市）
〔1,384.11〕
福岡営業所 183,665
販売設備 9,686 0 1,003 194,356 8
（福岡市東区） （1,154.47）
鹿児島営業所 ―
（鹿児島県鹿児島 販売設備 ― 0 （453.56） 201 201 5
市） 〔453.56〕
商事営業本部第２課 96,198
販売設備 27,220 3,321 115 126,855 5
（東京都目黒区） （142.57）
198,896
30,742 ＜198,896＞ 229,639
その他 ― ― ― ―
＜30,742＞ （1,481.77） ＜229,639＞
＜1,481.77＞
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記中〔 〕内は賃借中のものであり、内数で表示しております。
３ 上記中 ＜ ＞ 内は賃貸中のものであり、内数で表示しております。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 上記中（ ）内は臨時雇用者数であり、外数で表示しております。
６ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
事業所名 名称 数量 リース期間
（千円） （千円）
本社及び東京営業所
土地 ― 15年 19,464 56,246
（オペレーティング・リース）
大阪営業所
土地 ― 15年 16,392 47,369
（オペレーティング・リース）
横浜営業所
土地 ― 15年 20,640 59,645
（オペレーティング・リース）
各営業所
営業用車輌 13台 ７年 18,063 68,892
（オペレーティング・リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
6,266,000 6,266,000
普通株式 おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
6,266,000 6,266,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2015年３月24日（注） 100 6,266 65,747 2,077,765 65,747 2,402,232
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,398円
資本組入額 657,475円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
12 23 49 48 16 6,934 7,082
株主数（人） - －
所有株式数
10,427 1,242 10,036 3,037 45 35,099 59,886 277,400
-
（単元）
所有株式数の割合
17.41 2.07 16.76 5.07 0.08 58.61
- 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 531,249株は「個人その他」に 5,312単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 313 5.47
会社（信託口）
東京都港区麻布十番２丁目６－１ 313 5.47
株式会社ＴＮＮアドバイザーズ
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 276 4.81
株式会社三井住友銀行
千葉県千葉市中央区千葉港１丁目２ 230 4.01
株式会社千葉銀行
福岡県飯塚市芳雄町３-83 230 4.01
学校法人麻生塾
東京都江東区毛利１丁目19-５ 182 3.18
蔵王産業社員持株会
東京都新宿区西新宿６丁目24-１ 158 2.76
東京美装興業株式会社
154 2.70
土方 孝悦 東京都世田谷区
東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 120 2.09
東京海上日動火災保険株式会社
89 1.57
照井 雅夫 神奈川県横須賀市
2,068 36.10
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
531,200
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
5,457,400 54,574
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式
単元株式数は、100株であります。
277,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,266,000
発行済株式総数 － －
54,574
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000 株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
蔵王産業株式会社 東京都江東区毛利
531,200 531,200 8.48
－
１丁目19－５
531,200 531,200 8.48
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
8,630 16,155,360 － －
処分）
保有自己株式数 531,249 － 531,249 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における「その他」は譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2022年７月８日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては３年後
に迎える70周年までの配当については安定配当の方針としております。今後の配当金額の決定につきましては、長期
的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業
績変動等を総合的に勘案し、１株当たり100円の安定的な配当を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり109円（うち中間配当34円）とし
ております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場規模の拡大・アフターサービス体制の強化を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
194,981 34
2022年10月31日 取締役会決議
430,106 75
2023年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主から委託された資本と権限を有効かつ適切に
適用し、透明性の高い健全経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的
な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会につきましては、代表取締役社長の沓澤孝則を議長とし、迅速な意思決定を図るため、その
他メンバーは取締役である竹村洋、御幡純平、村上正俊（社外取締役）、会田南（社外取締役）であり、取締
役の員数は2023年６月26日現在５名とし、職務を執行するうえで少数に抑え、毎月１回以上実施しておりま
す。定例の取締役会では、業務執行状況、月次決算状況、その他経営に関わる事項等が報告されるとともに、
各種法令で定められた事項等が決議されております。特に重要な案件については、随時社長、常務取締役等を
構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分に議論を重ねたうえで意思決定を行っております。当期におい
ては定例及び臨時を合わせて21回開催され、取締役はすべて出席しております。
なお、当社では取締役会とは別に任意の報酬委員会を設置しております。当委員会は社外取締役を委員長と
し、取締役社長並びに独立役員により構成され、独立役員が過半数を占める体制となっております。具体的な
活動としては定期的に会合を行い、取締役の報酬等につき取締役会に答申しております。当期においては４回
開催され、委員会メンバーはすべて出席しております。
また、監査役会につきましては、監査役である大沼源吉、川添利賢（社外監査役）、宮崎雅俊（社外監査
役）の常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の３名で構成されており、取締役の職務執
行を監督しております。常勤監査役は、取締役会のほか経営計画会議や営業上の重要な会議にも出席すること
で社内業務に精通しており、社外監査役はそれぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、適切
な経営判断がなされているかどうかについて客観的、中立的な視点で取締役の職務執行を監督できる体制にあ
り、相互牽制機能が十分に働いております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社では、定款に定める事業目的の領域のなかで、「人の健康と安全にかかわる環境クリーニング機器
を提供することで社会に貢献する」との経営方針に基づき、積極的な事業展開を図っておりますが、経営
を継続していくうえで遵守すべき様々な法令や対応すべき損失の危険も多数存在していることから、企業
経営にかかわるチェックを有効に機能させるための内部統制システムを整備、構築、運用していくことは
経営上重要な課題として認識しております。
なお、本報告書提出日現在における内部統制システム構築に関する基本方針等は次のとおりでありま
す。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
その一環として当社では、法令・定款等を遵守するための行動指針として「コンプライアンス行動規
範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いており
ます。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確
認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び
従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査
役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社の全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築
することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設
けております。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、
適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各
担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っており
ます。なお、当社に著しい損害をおよぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、
すみやかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしています。
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（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成
し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件について
は、社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねたうえで意思
決定を行っております。
（ホ）監査役がその補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体
制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の職務の補助を行っており、もっぱ
ら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得
るものとしております。
（ヘ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害をおよぼすおそれやその事実の発生、並びに法令及
び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、すみやかに書面もしくは口頭で当社の取
締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、経営計画会
議や営業上の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書等を閲覧し、
必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。
（ト）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につ
き、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務
に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じて会計監査人等の専門家から、助
言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。
（チ）財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制シス
テムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを
継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその
他関連法令等との整合性を図っております。
（リ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社では、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろん
のこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを基本方針としており
ます。当社の役員及び従業員に対しては、「コンプライアンス行動規範」及び「反社会的勢力対応マ
ニュアル」に基づき、反社会的勢力に対する意識の向上を図るとともに、管理部を統括部署とし、日
常業務での留意点や面談時の対応方法等を定め、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し
て毅然とした態度で対処できる体制を整備しております。また、必要に応じて、警視庁及び道府県警
察組織犯罪対策本部、財団法人暴力団追放センター等を利用し、反社会的勢力に関する情報を適宜入
手しております。
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なお、内部統制システムの状況を図式すると、次のとおりになります。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営上の参考とするため、助
言と指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。
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ハ その他
（イ） 取締役の員数
当社の取締役数は10名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ） 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（ハ） 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とし
ております。
（ニ） 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的としております。
（ホ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
（ヘ） 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任限度額は法令が定める金額としております。
（ト） 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大
化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつ
つ弾力的な検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 式数
（年）
(千株)
1993年１月 関本秀治税理士事務所退所
1993年２月 当社入社
2003年４月 当社管理部次長
2005年４月 当社管理部長
2
2008年６月 当社取締役管理部長
代表取締役社長 沓澤 孝則 1965年12月25日 生 34
(注３)
2013年６月 当社常務取締役管理本部長
2016年４月 当社専務取締役
2017年６月 当社取締役副社長
2021年６月 当社取締役社長〔代表取締役〕（現任）
1996年４月 第一証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券㈱）退職
1996年５月 当社入社
常務取締役
2007年４月 当社商事部次長
2
商事営業
竹村 洋 1968年６月27日 生 23
2010年10月 当社商事部長
(注３)
本 部 長
2013年６月 当社取締役商事部長
2017年７月 当社取締役商事営業本部長
2021年６月 当社常務取締役商事営業本部長（現任）
1997年７月 マツバアートパック㈱退職
1997年７月 当社入社
2007年４月 当社西日本営業部次長
常務取締役 2
2011年４月 当社営業部長
御幡 純平 1969年12月５日 生 29
営業本部長 (注３)
2013年６月 当社取締役営業部長
2017年７月 当社取締役営業本部長
2021年６月
当社常務取締役営業本部長（現任）
1991年10月 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1995年８月 公認会計士登録
2005年８月 税理士登録
2008年５月 パートナー就任
2
取締役 村上 正俊 1963年10月23日 生
0
2013年７月 有限責任 あずさ監査法人退所
(注３)
2013年10月
日豊産業株式会社取締役（現任）
2013年11月
萬商株式会社（日豊産業の子会社）監査
役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
2012年９月 三井住友ファイナンス＆リース株式会
社 常務執行役員
2016年４月 三井住友ファイナンス＆リース株式会
社 専務執行役員
2016年６月 三井住友ファイナンス＆リース株式会
2
社 取締役専務執行役員
取締役 会田 南 1956年９月６日 生 －
(注３)
2019年６月 三井住友ファイナンス＆リース株式会
社 専務執行役員
2020年６月 三井住友ファイナンス＆リース株式会
社 顧問（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1991年５月 当社入社
4
2003年４月 当社管理部情報管理課課長
常勤監査役 大沼 源吉 1967年11月27日 生 2
(注４)
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
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所有株
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 式数
（年）
(千株)
2005年４月 弁護士登録
4
2014年９月 木澤法律事務所入所
監査役 川添 利賢 1949年10月14日 生 －
(注４)
2016年７月
当社監査役（現任）
2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
2010年７月 公認会計士登録
2015年８月 有限責任 あずさ監査法人退所
2015年９月 みやざき公認会計士事務所 開設代表
（現任）
4
監査役 宮崎 雅俊 1972年６月20日 生 －
2016年４月
税理士登録
(注４)
Recovery International株式会社監査
2017年２月
役（現任）
株式会社さくらさくプラス監査役（現
2017年８月
任）
当社監査役（現任）
2019年６月
計 90
（注）１ 取締役 村上 正俊氏及び会田 南氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である村上 正俊氏、会田 南氏及び社外監査役である川添 利賢氏、宮崎 雅俊氏と当社はい
ずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役については、当社は独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社
東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」にて定める独立性基準を参考にして候補者を選定して
おり、一般株主と利益相反が生じない独立役員として、専門的な知見を有し、独立、中立的で客観的な視点で
経営上の助言を受けることで牽制機能が働いているものと認識しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査内容等につき、
随時説明を受けるとともに情報交換に努め、賢密な連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役
による監督監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監
査及び会計監査と相互に連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。
社外監査役である川添 利賢氏は弁護士という立場で法令等に関して専門的な知見を有しており、これま
で培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立、中立、客観的な視点で経営上の助言を
行っております。また、宮崎 雅俊氏は公認会計士という立場で財務・会計等に関して専門的な知見を有
しており、これまで培った経験等を生かして、適法性の監査にとどまらず、独立・中立・客観的な視点で
経営上の助言を行っております。
なお、常勤監査役の大沼 源吉氏は、当社における勤続32年間にわたりシステム開発を通じて様々な部
署の社内業務に精通しており、常勤監査役としても適任と判断しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、田口 稔、宮崎 雅俊の両氏はそのすべて
に、川添 利賢氏は10回出席しております。
② 内部監査の状況
当社では、機動的かつ柔軟な組織体制を目指すとともに、相互牽制の働く組織と業務執行体制の確立に
よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、経営の透明性・公正性を高めていく観点から、
内部監査を適宜実施していくことで業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に関する助言・提言
を行う体制となっております。
具体的には、当社の諸業務が法令及び社内規程に準拠して、合法かつ適正に行われているかについて、
まず当該組織内において十分なチェック体制を確立し、社長直轄の社内監査室（１名）において随時内部
監査規程に基づいた内部監査を実施し、結果については直ちに社長に報告され、各部門に対して改善点の
指摘、勧告を行うことにより、諸業務の改善や効率化を図るとともに不正や誤謬の発見、防止に努めてお
ります。なお、事案の重要度により必要に応じて、取締役会や監査役会に対しても報告が行われます。
また常勤監査役は、内部監査部門である社内監査室と随時会合を設けて、内部監査計画や内部監査実施
状況等につき説明を受けるとともに、内部監査に同行し各部署の状況把握や意見交換を図る等、社内監査
室と緊密な連携体制を保っております。
なお、監査役は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からの会計監査内容等につき、随時
説明を受けるとともに情報交換に努め、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
監査法人の名称：有限責任 あずさ監査法人
会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。なお、当社と同監査法人及
び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
継続監査期間：33年間
業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員 業務執行社員 川村 敦
：指定有限責任社員 業務執行社員 紙本 竜吾
監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士３名、その他４名
ロ 監査法人の選定方法と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任している理由は、現会計監査人の継続監査
年数等を考慮し、同法人が独立性、品質管理体制等を有しており、当社の会計監査が適正に行われるこ
とを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
ハ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が
定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしておりま
す。
ニ 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,100 26,000
提出会社 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当事業年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
特に定めておりません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の取締役会が提案した有限責任 あずさ監査法人に対する報酬等について、当社の監査役会が会
社法第399条第１項の同意をしたのは、同法人が独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施してい
るものと判断し、また継続監査年数等を鑑み、妥当な金額であると判断したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりで
す。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するもの
とする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬（社外取締役を除く）は譲渡制限付株式とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲
において、役位等に応じて他社水準や業績等を考慮しながら総合的に勘案して取締役会にて決定するもの
とし、毎年一定時期に付与するものとする。株主との企業価値の共有を中長期的にわたって連動させるた
め、譲渡制限期間は株式付与日から取締役を退任するまでの期間とする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対
する割合は各事業年度の経常利益から法人税等を控除した利益の概ね４％前後になるよう設計するものと
する。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後、非金銭報酬は取締役会決議後に支給
するものとする。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定
するものとする。
また、その決定方法は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受け、取締役会に
て決議しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定
方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議に関して、取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第
50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、年額40百万円以
内、株式数の上限を年３万３千株以内とする譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。同総会終結時点の取
締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。
なお、取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答
申を得たうえで、取締役会にて決定しております。また、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表
取締役社長並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとしております。
業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約４％を原資としておりま
す。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高める
ため、役員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。
なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の人数（名）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
114,276 57,660 44,500 12,116 3
（社外取締役を除く）
監査役
8,400 8,400 1
－ －
（社外監査役を除く）
12,000 12,000 4
社外役員 － －
（注）１．上記のほか、2019年６月26日開催の第63期定時株主総会の決議に基づく監査役に対する役員退職慰労
金制度廃止に伴う打ち切り支給予定残高は14,830千円であります。また、2022年６月24日開催の第66
回定時株主総会の決議に基づく取締役（社外取締役は除く）に対する役員退職慰労金制度廃止に伴
う、退職慰労金を各取締役（社外取締役を除く）へ退任時に支払う予定であります。なお、この金額
には上記及び過年度における役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額が含まれており
ます。
２．上記には、2023年６月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んで
おります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算
定方法決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
また、金銭報酬とは別枠で2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、株主報酬の額として
年額40百万円以内、株式数の上限を年３万3000株以内（社外取締役は対象外）と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
当社には、総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を
純投資目的である投資株式とし、それ以外は純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、現在政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後、政策保有株式を取得する場合
は、取引関係や事業戦略等を総合的に判断し、取締役会の決議を得る体制となっております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 78,200
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。また、監査法人等専門的情報を有する団体等が主催するセミ
ナーに参加する等とともに、会計専門誌の定期購読等を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,938,986 2,764,222
現金及び預金
524,594 787,709
受取手形
1,540,431 1,611,106
売掛金
3,599,659 4,399,583
有価証券
940,676 1,439,756
商品
6,347 1,801
前渡金
19,384 18,571
前払費用
16,849
デリバティブ債権 －
12,381 34,988
その他
△ 190 △ 220
貸倒引当金
10,599,119 11,057,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,602,190 3,592,815
建物
△ 2,351,693 △ 2,392,198
減価償却累計額
1,250,496 1,200,617
建物（純額）
構築物 152,623 155,784
△ 119,176 △ 119,360
減価償却累計額
33,446 36,424
構築物（純額）
機械及び装置 16,489 17,669
△ 10,097 △ 11,206
減価償却累計額
6,392 6,462
機械及び装置（純額）
43,857 47,237
車両運搬具
△ 37,572 △ 40,058
減価償却累計額
6,285 7,179
車両運搬具（純額）
160,506 155,140
工具、器具及び備品
△ 147,189 △ 142,586
減価償却累計額
13,316 12,553
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,109,653 ※１ 2,109,653
土地
3,419,590 3,372,891
有形固定資産合計
無形固定資産
2,455 1,939
ソフトウエア
9,219 9,219
電話加入権
83,567 165,023
ソフトウエア仮勘定
95,241 176,182
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
265,660 253,740
投資有価証券
23,290 23,290
出資金
19,346 7,754
従業員に対する長期貸付金
2,839 891
長期前払費用
277,523 192,570
繰延税金資産
37,592 36,884
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
626,241 515,121
投資その他の資産合計
4,141,074 4,064,194
固定資産合計
14,740,194 15,121,716
資産合計
負債の部
流動負債
8,676
支払手形 －
240,790 217,935
買掛金
158,295 215,694
未払金
154,353 170,420
未払費用
290,572 150,290
未払法人税等
20,942 21,174
預り金
112,000 116,000
賞与引当金
10,800 16,100
商品保証引当金
19,756
デリバティブ債務 －
108,806 11,368
その他
1,105,236 938,740
流動負債合計
固定負債
※１ 172,407 ※１ 172,407
再評価に係る繰延税金負債
600,489 580,157
退職給付引当金
137,860
役員退職慰労引当金 －
128,231 259,692
その他
1,038,988 1,012,258
固定負債合計
2,144,225 1,950,998
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,077,765 2,077,765
資本金
資本剰余金
2,402,232 2,402,232
資本準備金
1
－
その他資本剰余金
2,402,232 2,402,234
資本剰余金合計
利益剰余金
402,145 402,145
利益準備金
その他利益剰余金
6,542,200 6,542,200
別途積立金
1,595,033 2,191,333
繰越利益剰余金
8,539,378 9,135,678
利益剰余金合計
自己株式 △ 757,884 △ 745,769
12,261,492 12,869,908
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 8,505 △ 16,776
11,690
繰延ヘッジ損益 △ 13,707
※１ 331,292 ※１ 331,292
土地再評価差額金
334,476 300,809
評価・換算差額等合計
12,595,968 13,170,717
純資産合計
14,740,194 15,121,716
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,949,267 9,647,454
売上高
売上原価
853,755 940,676
商品期首棚卸高
26,337
合併による商品受入高 －
5,044,922 6,015,322
当期商品仕入高
5,925,014 6,955,999
合計
商品期末棚卸高 940,676 1,439,756
※１ 18,018 ※１ 28,075
他勘定振替高
4,966,319 5,488,167
商品売上原価
3,982,947 4,159,286
売上総利益
販売費及び一般管理費
114,150 119,500
役員報酬
12,116
株式報酬費用 －
1,136,504 1,178,319
報酬及び給料手当
112,000 116,000
賞与引当金繰入額
71,482 72,829
退職給付費用
48,620 3,060
役員退職慰労引当金繰入額
10,800 16,100
商品保証引当金繰入額
20 30
貸倒引当金繰入額
218,475 228,774
福利厚生費
147,583 154,531
旅費及び交通費
81,316 73,359
減価償却費
254,938 266,202
賃借料
500,426 539,788
その他
※２ 2,696,317 ※２ 2,780,611
販売費及び一般管理費合計
1,286,630 1,378,674
営業利益
営業外収益
42 54
受取利息
3,814 4,337
有価証券利息
14,663 4,063
受取配当金
12,069 11,970
不動産賃貸料
13,221 4,741
為替差益
5,133 3,152
その他
48,944 28,319
営業外収益合計
1,335,574 1,406,994
経常利益
特別利益
42,378
－
抱合せ株式消滅差益
42,378
特別利益合計 －
1,377,953 1,406,994
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 252,000 252,500
99,811
△ 44,789
法人税等調整額
207,210 352,311
法人税等合計
1,170,743 1,054,683
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,077,765 2,402,232 2,402,232 402,145 6,542,200 785,036 7,729,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,747 △ 360,747
当期純利益
1,170,743 1,170,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 809,996 809,996
当期末残高 2,077,765 2,402,232 2,402,232 402,145 6,542,200 1,595,033 8,539,378
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 757,842 11,451,537 △ 1,678 7,530 331,292 337,143 11,788,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 360,747 △ 360,747
当期純利益
1,170,743 1,170,743
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,826 4,159 △ 2,667 △ 2,667
動額（純額）
当期変動額合計
△ 41 809,954 △ 6,826 4,159 － △ 2,667 807,287
当期末残高 △ 757,884 12,261,492 △ 8,505 11,690 331,292 334,476 12,595,968
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,077,765 2,402,232 － 2,402,232 402,145 6,542,200 1,595,033 8,539,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,383 △ 458,383
当期純利益 1,054,683 1,054,683
譲渡制限付株式報酬
1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 596,300 596,300
当期末残高
2,077,765 2,402,232 1 2,402,234 402,145 6,542,200 2,191,333 9,135,678
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高
△ 757,884 12,261,492 △ 8,505 11,690 331,292 334,476 12,595,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,383 △ 458,383
当期純利益 1,054,683 1,054,683
譲渡制限付株式報酬
12,114 12,116 12,116
株主資本以外の項目の
△ 8,270 △ 25,397 △ 33,667 △ 33,667
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,114 608,416 △ 8,270 △ 25,397 － △ 33,667 574,749
当期末残高
△ 745,769 12,869,908 △ 16,776 △ 13,707 331,292 300,809 13,170,717
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,377,953 1,406,994
税引前当期純利益
81,316 73,359
減価償却費
12,116
株式報酬費用 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 42,378 －
7,404 4,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
38,457
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 18,391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22,030 △ 137,860
3,300 5,300
商品保証引当金の増減額（△は減少）
20 30
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 18,520 △ 8,455
825
為替差損益（△は益） △ 6,953
売上債権の増減額（△は増加） △ 211,603 △ 333,790
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 61,074 △ 499,768
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 12,497 △ 3,347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,076 △ 31,530
12,044 44,263
未払金の増減額（△は減少）
12,307 16,067
未払費用の増減額（△は減少）
26,343
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 127,053
780 143,920
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,162,793 546,678
小計
利息及び配当金の受取額 18,527 8,455
133,337
法人税等の還付額 －
△ 19,253 △ 376,774
法人税等の支払額
1,295,404 178,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 4,650 △ 10,200
5,441 7,814
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 51,525 △ 9,820
無形固定資産の取得による支出 △ 86,147 △ 81,456
有価証券の取得による支出 △ 300,000 △ 500,000
300,000 500,000
有価証券の売却による収入
50,000
投資有価証券の償還による収入 －
その他の支出 △ 984 △ 421
836 1,130
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,029 △ 92,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 41 －
リース債務の返済による支出 △ 782 △ 782
△ 360,341 △ 458,635
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 361,166 △ 459,418
6,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 825
854,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 374,839
現金及び現金同等物の期首残高 6,525,836 7,538,645
158,646
－
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,538,645 ※ 7,163,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３年～50年
機械及び装置 ７年～12年
車両運搬具 ２年～５年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用（共同施設利用権）
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3）商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率に
より算出した額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
環境クリーニング機器
環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っておりま
す。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売
においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点におい
て、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の札幌営業所及び神戸営業所の２つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落
していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の
結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超える
と判断されたため、減損損失は計上しておりません。それぞれの固定資産の帳簿価額は以下の表のとおりで
す。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
札幌営業所 63,330 62,583
神戸営業所 335,542 335,176
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価
額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認
識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業
損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。
これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算 定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用すること といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に
計上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）
に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いた
しました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計
上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対
して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。
なお、2022年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年８月８日
に自己株式8,630株の処分を実施しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
を基準に合理的な調整を行い算出
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
△615,277千円 △532,102千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
２ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 101,096 千円 －
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
固定資産 490千円 688千円
販売費及び一般管理費 17,528千円 27,386千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
40,750 千円 48,351 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 539 0 － 539
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数は単元未満株式の買取によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 177,510 31.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 183,236 32.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 263,401 利益剰余金 46.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 6,266 － － 6,266
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 539 － 8 531
（変動事由の概要）
自己株式の減少株式数は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものです。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 263,401 46.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 194,981 34.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 430,106 利益剰余金 75.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,938,986千円 2,764,222千円
有価証券 3,599,659千円 4,399,583千円
現金及び現金同等物 7,538,645千円 7,163,806千円
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 73,187 74,559
１年超 212,406 157,594
合計 285,594 232,153
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等で運用しており、また、金融機
関からの借入はありません。
デリバティブは、営業債務の為替の変動によるリスク回避をするために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主に換金が容易な短期資金の運用及び社債や取引先企業等との業務又は資本提携に関する株式で
あり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入商品
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動によるリスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予
約等）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の
方法等については、前述の「（重要な会計方針）５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部が、主要な取引先の状況及び回収遅延先等をモ
ニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。
有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、
社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債及び投資信託については四半期毎に時価
を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い
金融機関との取引を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握した外貨建債務の為替変動リスクに対して、先
物為替予約等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し
ております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内規に基づき担当役員が実行し、管理部
経理課において管理を行っております。月次の取引実績は、取締役会で報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券 3,599,659 3,599,659 －
(2）投資有価証券 187,460 187,110 △350
(3）デリバティブ取引 16,849 16,849 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）有価証券 4,399,583 4,399,583 －
(2）投資有価証券 175,540 174,940 △600
(3）デリバティブ取引 △19,756 △19,756 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額にて表示しております。
（注）１ 市場価格のない株式等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 78,200 78,200
これらについては「投資有価証券」には含めておりません。
（注）２ 満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託 1,100,000 － －
コマーシャルペーパー 2,499,659 － －
投資信託 87,460 － －
合計 3,687,119 － 100,000
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当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託 1,400,000 － －
コマーシャルペーパー 2,999,583 － －
投資信託 75,540 － －
合計 4,475,123 － 100,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 87,460 － 87,460
投資信託
デリバティブ取引
通貨関連 － 16,849 － 16,849
資産計 － 104,309 － 104,309
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
－ 75,540 － 75,540
投資信託
デリバティブ取引
通貨関連 － △19,756 － △19,756
資産計 55,783 55,783
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100,000 － 100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託 － 1,100,000 － 1,100,000
コマーシャルペーパー － 2,499,659 － 2,499,659
資産計 － 3,699,659 － 3,699,659
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－
社債 － 100,000 100,000
その他の有価証券
合同運用指定金銭信託 － 1,400,000 － 1,400,000
コマーシャルペーパー － 2,999,583 － 2,999,583
資産計 － 4,499,583 － 4,499,583
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
社債 100,000 99,650 △350
を超えないもの
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
社債 100,000 99,400 △600
を超えないもの
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
その他 3,687,119 3,699,379 △12,260
を超えないもの
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額
その他 4,475,123 4,499,303 △24,180
を超えないもの
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価（注１）
類等 １年超
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
買掛金
（予定取引）
米ドル 394,333 － 16,560
ユーロ 8,325 － 288
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
米ドル 40,745 － （注２）
合計 443,404 － 16,849
（注１） 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めています。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引の種 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価（注１）
類等 １年超
為替予約取引
買建
為替予約等の振当処理
買掛金
（予定取引）
米ドル 691,962 － △19,830
ユーロ 9,377 － 73
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
米ドル 4,669 － （注２）
合計 706,009 － △19,756
（注１） 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 549,009千円 600,489千円
退職給付費用 56,332千円 57,466千円
退職給付の支払額 △17,874千円 △77,798千円
転籍に伴う増減額 13,021千円 －
退職給付引当金の期末残高 600,489千円 580,157千円
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 600,489千円 580,157千円
貸借対照表に計上された負債 600,489千円 580,157千円
退職給付引当金 600,489千円 580,157千円
貸借対照表に計上された負債 600,489千円 580,157千円
(3）退職給付費用の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 56,332千円 57,466千円
３．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前事
業年度15,149千円、当事業年度15,362千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
年金資産の額 62,838,298千円 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220,345千円 75,263,859千円
差引額 1,617,953千円 2,008,271千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.1％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度 0.1％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前事業年度1,189,775千円、当事業年度1,617,953千円）
及び当年度剰余金(前事業年度428,177千円、当事業年度390,318千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 21,659千円 12,629千円
賞与引当金 34,294千円 35,519千円
退職給付引当金 183,869千円 177,644千円
役員退職慰労引当金 42,212千円 －
商品評価減 8,302千円 7,624千円
繰越欠損金（注） 276,635千円 55,583千円
58,768千円 131,081千円
その他
繰延税金資産小計
625,742千円 420,081千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △109,449千円 －
△233,610千円 △227,511千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △343,059千円 △227,511千円
繰延税金資産合計 282,682千円 192,570千円
繰延税金負債
△5,159千円 －
その他
繰延税金負債合計 △5,159千円 －
差引：繰延税金資産の純額 277,523千円 192,570千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 276,635 276,635
欠損金（※1）
評価性引当額 － － － － － △109,449 △109,449
（※2）
繰延税金資産 － － － － － 167,185
167,185
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金276,635千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産167,185千円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 55,583 55,583
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 55,583 55,583
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
土地再評価差額金 18,174千円 18,174千円
△18,174千円 △18,174千円
評価性引当額
計
－ －
繰延税金負債
△172,407千円 △172,407千円
土地再評価に係る繰延税金負債
計 △172,407千円 △172,407千円
繰延税金負債の純額 △172,407千円 △172,407千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 1.6％ 1.6％
未払役員賞与 0.8％ 1.0％
評価性引当額の増減 △17.1％ △8.2％
抱合せ株式評価差益 △0.9％ －
△0.0％ 0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.0％ 25.0％
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から
生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
清掃機器 1,516,704千円 1,606,862千円
主要品目別 洗浄機器 4,620,269千円 4,787,145千円
その他 2,812,293千円 3,253,446千円
顧客との契約から生じる収益 8,949,267千円 9,647,454千円
外部顧客への売上高 8,949,267千円 9,647,454千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間
が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中
に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報
の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
清掃機器 洗浄機器 その他 合計
外部顧客への売上高 1,516,704 4,620,269 2,812,293 8,949,267
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連する商品名
アイリスオーヤマ株式会社 2,199,426 洗浄機器
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
清掃機器 洗浄機器 その他 合計
外部顧客への売上高 1,606,862 4,787,145 3,253,446 9,647,454
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連する商品名
アイリスオーヤマ株式会社 2,316,897 洗浄機器
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,199円74銭 2,296円65銭
１株当たり当期純利益 204円46銭 184円00銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,595,968 13,170,717
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,595,968 13,170,717
普通株式の発行済株式数（千株） 6,266 6,266
普通株式の自己株式数（千株） 539 531
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,726 5,734
通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 1,170,743 1,054,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,170,743 1,054,683
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,726 5,731
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,602,190 10,458 19,833 3,592,815 2,392,198 60,337 1,200,617
構築物 152,623 7,738 4,576 155,784 119,360 4,759 36,424
機械及び装置 16,489 1,180 － 17,669 11,206 1,109 6,462
車両運搬具 43,857 3,379 － 47,237 40,058 2,475 7,179
工具、器具及び
160,506 3,303 8,668 155,140 142,586 4,065 12,553
備品
2,109,653 2,109,653
土地 － － － － 2,109,653
(503,700) (503,700)
6,085,320 6,078,301
有形固定資産計 26,059 33,078 2,705,410 72,759 3,372,891
(503,700) (503,700)
無形固定資産
ソフトウエア 2,580 － － 2,580 640 516 1,939
ソフトウエア仮勘定 83,567 81,456 － 165,023 － － 165,023
電話加入権 9,219 － － 9,219 － － 9,219
無形固定資産計 95,366 81,456 － 176,822 640 516 176,182
長期前払費用
3,798 － － 3,798 2,925 84 872
（共同施設利用権）
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 全社 基幹システム入替による着手金 81,456千円
建物 横浜 空調設備一式 5,795千円
構築物 大阪 引き戸門扉 4,243千円
構築物 大阪 アスファルト舗装 1,871千円
建物 広島 トイレ改修工事 1,779千円
建物 大阪 ビニール製庇工事 1,549千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 横浜 空調設備 16,927千円
構築物 札幌 アスファルト舗装 2,734千円
建物 名古屋 空調設備 2,405千円
３ 土地の当期首残高、当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 200 230 － 200 230
賞与引当金 112,000 116,000 112,000 － 116,000
商品保証引当金 10,800 16,100 10,800 － 16,100
役員退職慰労引当金 137,860 3,060 － 140,920 －
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
２ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、第66期定時株主総会にて役員退職慰労金の廃止が決議
され長期未払金に振替たことによるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,597
預金
当座預金 784,270
普通預金 194,524
通知預金 1,580,000
定期預金 200,830
小 計 2,759,625
合 計 2,764,222
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大一産業株式会社 56,712
日高産業株式会社 35,577
株式会社高儀 33,445
株式会社リンレイ 22,514
株式会社リブライト 20,707
その他 618,753
合 計 787,709
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 191,469
５月 242,865
６月 201,744
７月 115,294
８月 36,334
合 計 787,709
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アイリスオーヤマ株式会社 193,549
セイワ株式会社 128,761
タケヤ刷子工業株式会社 76,846
株式会社山善 64,317
ユアサ商事株式会社 50,120
その他 1,097,511
合 計 1,611,106
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,540,431 10,639,892 10,569,216 1,611,106 86.8 54
ニ．商品
品目 金額（千円）
清掃機器 313,340
洗浄機器 436,626
その他 689,789
合 計 1,439,756
ホ．有価証券
区分 金額（千円）
債券
社債 2,999,583
その他 1,400,000
合 計 4,399,583
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②流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社Ｅプラン 63,928
スーパー工業株式会社 32,599
株式会社ニスコ 21,723
フルテック株式会社 13,789
シャープ株式会社 10,492
その他 75,402
合 計 217,935
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（３）【その他】
当事業年度に係る四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,239,096 4,375,452 7,179,159 9,647,454
税引前四半期（当期）純利益
337,027 631,778 1,054,985 1,406,994
（千円）
四半期（当期）純利益（千円） 245,851 499,125 839,302 1,054,683
１株当たり四半期（当期）純利
42.94 87.12 146.45 184.00
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 42.94 44.19 59.32 37.56
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https：//www.zaohnet.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
報告書の確認書 （第66期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
（第66期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第67期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第67期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第67期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を
行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月11日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
紙 本 竜 吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる蔵王産業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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蔵王産業株式会社(E02779)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
蔵王産業株式会社の2023年３月31日に終了する事業年度 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
の貸借対照表に計上されている有形固定資産3,372,891千 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施し
円には、 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の た。
減損損失の認識の要否」 に記載されているとおり、札幌営
（1）内部統制の評価
業所及び神戸営業所の２つの資産グループに関する固定資
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備
産（札幌営業所62,583千円、神戸営業所335,176千円）が
状況及び運用状況の有効性を評価した。
含まれており、これらの合計金額は総資産の2.6％を占め
ている。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の
評価
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却される
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を
者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施し
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要
た。
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
● 売上高成長率や将来の営業利益率に関する仮定につい
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
て、過去実績からの趨勢分析を行い、当該仮定の適切
２営業所（札幌及び神戸）は、それぞれの土地の市場価
性を評価した。
格が著しく下落していることから、減損の兆候が認められ
● 過去の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績
ている。このため、当事業年度において減損損失の認識の
値を比較し、経営者による見積りの精度や不確実性の
要否の判定が行われているが、それぞれの資産グループに
程度を評価した。
ついて、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総
額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッ
認識は不要と判定されている。当該判定に用いられる割引
シュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ
前将来キャッシュ・フローは、過去における資産グループ
場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に見積
ごとの営業損益実績等を基礎として見積もられており、売
もった。その上で、減損損失の認識の要否の判定に与
上高成長率や将来の営業利益率等の不確実性を伴う仮定が
える影響について検討した。
使用されている。当該仮定に係る経営者による判断が割引
前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要
否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の
報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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蔵王産業株式会社(E02779)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、蔵王産業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、蔵王産業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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