イーレックス株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イーレックス株式会社(E31065)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
65,827 88,639 141,885 230,502 296,312
売上高 (百万円)
4,298 8,764 14,852 13,761 15,295
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,764 4,515 6,285 9,653 9,186
(百万円)
当期純利益
5,708 9,222 10,105 13,196 8,392
包括利益 (百万円)
25,824 34,262 54,496 66,820 74,390
純資産額 (百万円)
75,024 104,780 127,879 157,159 171,480
総資産額 (百万円)
384.03 513.95 747.48 942.26 1,047.73
１株当たり純資産額 (円)
54.64 89.03 116.29 163.44 155.22
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
54.26 88.46 115.89 163.05 154.97
(円)
当期純利益金額
25.9 25.0 34.5 35.5 36.2
自己資本比率 (％)
16.4 19.8 17.9 19.3 15.6
自己資本利益率 (％)
18.89 13.83 15.87 10.60 11.80
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,678 6,511 18,704 13,312 21,489
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,960 △ 15,870 △ 9,667 △ 22,975 △ 14,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
16,045 15,375 6,411 4,659
(百万円) △ 225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,226 16,236 31,700 26,799 33,488
(百万円)
期末残高
139 182 213 214 263
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 19 ) ( 6 ) ( 2 ) ( －)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおりま
す。）であります。なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員
数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
58,300 61,710 88,526 183,561 254,854
売上高 (百万円)
2,285 89 7,640 10,970
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 484
当期純利益又は当期純損失
1,619 5,949 8,014
(百万円) △ 143 △ 807
(△)
5,168 5,211 11,137 11,242 11,313
資本金 (百万円)
50,811,000 51,043,200 59,145,200 59,271,200 59,382,058
発行済株式総数 (株)
16,528 16,656 27,390 33,419 41,927
純資産額 (百万円)
37,875 42,882 76,608 83,486 110,007
総資産額 (百万円)
326.63 327.43 464.48 565.19 707.74
１株当たり純資産額 (円)
12 18 18 22 22
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
32.01 100.74 135.42
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 2.84 △ 14.94
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
31.79 100.50 135.19
(円) － －
当期純利益金額
43.6 38.8 35.8 40.0 38.1
自己資本比率 (％)
10.2 19.6 21.3
自己資本利益率 (％) △ 0.9 △ 3.7
32.24 17.19 13.52
株価収益率 (倍) △ 433.45 △ 123.56
37.5 21.8 16.2
配当性向 (％) △ 633.8 △ 120.5
101 110 119 126 162
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 12 ) ( 3 ) ( 1 ) ( －)
125.9 152.1 228.5 217.4 232.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 81.7 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,367 1,887 2,199 3,200 3,055
最低株価 (円) 500 978 1,049 1,455 1,691
（注）１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含んでおります。）であります。
なお、平均臨時雇用者数は、パートタイマー、人材会社からの派遣社員の年間平均人員数であります。
３．第21期から第25期の１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1999年12月 日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会
社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立
2000年７月 「イーレックス株式会社」へ社名変更
2001年１月 経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出
2001年４月 九州地区電力小売開始
2001年11月 関東地区電力小売開始
2003年３月 有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立
に参画
2005年４月 一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録
2010年２月 東北地区電力小売開始
2012年４月 イーレックスニューエナジー株式会社設立
2013年６月 イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始
2014年４月 中部地区電力小売開始
2014年７月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2015年４月 関西地区電力小売開始
2015年８月 佐伯バイオマスセンター株式会社設立
2015年９月 イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販
売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス
販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会
社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社
（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録
中国地区電力小売開始
2015年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年４月 イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会
社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始
株式会社沖縄ガスニューパワー設立
株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始
2016年10月 豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始
2016年11月 四国地区電力小売開始
2017年４月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立
2017年６月
沖縄うるまニューエナジー株式会社設立
2017年７月
イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会
2018年３月
社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併
北海道地区電力小売開始
本社移転
2018年４月
都市ガス小売事業開始
2018年11月
EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始
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年月 事項
2019年３月 大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料
長期供給契約を締結
東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会
社」設立
2019年10月 カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画
2020年１月 豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始
大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始
2020年４月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化
2020年６月
ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化
2021年７月
沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始
2022年２月
株式会社イーセルの株式を取得し子会社化
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ市場変更
国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始
2022年８月
糸魚川発電所の株式を取得し子会社化
2023年３月
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明
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３【事業の内容】
当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」と
いう2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売
事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げておりま
す。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。な
お、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
当社グループの事業内容
（１） 電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの
５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社は
イーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密
着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの
強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電
力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業
としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの
拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバ
ランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。
また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様な
サービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。
（２） 発電事業
当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペ
レットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買
取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一
般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から
FIP制度※への切り替えを実施しました。
また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。バイオ
マス専焼発電所のパイオニアとして、土佐発電所の石炭火力からバイオマス発電への転換実績の知見を活か
し、本発電所は今後、土佐発電所同様、石炭とバイオマスの混焼後、バイオマス専焼の発電所とすべくフュー
エルコンバージョンを行っていきます。当社グループの発電所出力の合計は現在419MW、現在計画中の発電所出
力を加えると約795MWとなります。
また、新潟県において、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない高効率の大型バイオマス発電所の建設計
画も進めております。このように、当社は、国内外で脱炭素に向けた着実な事業展開を図っております。
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（３） 燃料事業
長年の経験と実績で培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料の安定供給とコスト低減を実現してい
ます。当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREX
SINGAPORE PTE.LTD.を通じて調達しております。EREX SINGAPORE PTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点とし
て、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品
質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が
増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新規バイオマス燃料となるニューソルガム等の開
発にも積極的に取り組んでおります。更に、未利用の木質残渣・もみ殻等を始めとしたバイオマス燃料の活用
を目指した燃料事業も本格化させており、他社への外販も強化していきます。
（４） トレーディング事業
燃料価格や電力市場価格が上昇・下落するなど、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所及び
相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組合せ、安定的かつ価格競争力のある電力
調達の努めております。
また、電力市場価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のト
レーディング業務を幅広く手掛けております。
（５） 海外事業
当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアに
おける水力発電プロジェクト（発電出力80MW）については、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に
進めてまいります。また、ベトナムにおいては、第８次国家電力基本計画（PDP８）が2023年５月に承認された
ことにより、バイオマス発電事業（2030年まで14基：今年度２基を着工予定）の開始、同国の既存の石炭火力
発電所をバイオマス発電所に転換する事業の推進など、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献して
まいります。
今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等に積極的に取り
組んでまいります。
※「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称。FIT制度のように固定価格で買い取るのではな
く、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上
乗せすることで再エネ導入を促進するもの
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
(連結子会社)
当社からの電力購入
当社からの燃料供給
イーレックスニューエナジー バイオマス
東京都中央区 10 100.00 当社への管理部門業務委託
株式会社 発電事業
資金の賃借
役員の兼任
当社からの燃料供給
当社への管理部門業務委託
イーレックスニューエナジー バイオマス
東京都中央区 2,450 70.00 債務保証
佐伯株式会社 発電事業
資金の賃借
役員の兼任
当社への管理部門業務委託
バイオマス
豊前ニューエナジー合同会社 福岡県豊前市 1 65.00 資金の貸付
発電事業
役員の兼任
当社への管理部門業務委託
沖縄うるまニューエナジー バイオマス
沖縄県うるま市 1,855 44.78 債務保証
株式会社 発電事業
役員の兼任
当社からの電力購入
当社への業務代行
エバーグリーン・リテイリング
東京都中央区 468 電力小売業 77.26 当社への管理部門業務委託
株式会社
資金の賃借
役員の兼任
当社への電力供給
当社からの電力購入
エバーグリーン・マーケティン 当社への業務代行
東京都中央区 504 電力小売業 77.26
グ株式会社 当社への管理部門業務委託
資金の賃借
役員の兼任
当社への電力供給
当社からの電力購入
株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄県那覇市 150 電力小売業 80.00 当社への管理部門業務委託
資金の賃借
役員の兼任
当社からの電力購入
ティーダッシュ合同会社 東京都中央区 10 電力小売業 100.00 当社への管理部門業務委託
役員の兼任
当社からの電力購入
当社への管理部門業務委託
株式会社イーセル 広島県広島市 10 電力小売業 100.00
資金の賃借
役員の兼任
当社への電力供給
当社への管理部門業務委託
火力発電
糸魚川発電株式会社 新潟県糸魚川市 1,006 64.00 資金の貸付
事業
債務保証
役員の兼任
当社への燃料供給
5,000千 当社への管理部門業務委託
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポール 燃料調達 100.00
米ドル 債務保証
役員の兼任
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議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） の内容
（％）
マレーシア
STRAITS GREEN ENERGY SDN.
6,188千 当社への燃料供給
クアラルンプー 燃料調達 65.00
リンギット 役員の兼任
BHD.
ル
STRAITS GREEN ENERGY PTE.
当社への燃料供給
シンガポール 1千米ドル 燃料調達 65.00
役員の兼任
LTD.
当社への燃料供給
イーレックス・バイオマス・マ 燃料の製
東京都中央区 5 67.00 資金の賃借
ネジメント株式会社 造・販売
役員の兼任
当社への燃料供給
燃料の製
eREX Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム 100億ドン 100.00 資金の賃借
造・販売
役員の兼任
HAU GIANG BIOENERGY JOINT
バイオマス
ベトナム 936億ドン 49.00 資金の貸付
STOCK COMPANY 発電事業
当社への管理部門業務委託
佐伯バイオマスセンター 債務保証
東京都中央区 10 倉庫業 100.00
株式会社 資金の賃借
役員の兼任
水素発電所
当社への管理部門業務委託
イーレックスHT合同会社 東京都中央区 10 運営業務受 51.00
役員の兼任
託
水力発電プ
カンボジア ロジェクト
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
100億リエル 100.00 役員の兼任
プノンペン の統括・推
進
(持分法適用関連会社)
当社からの電力購入
当社への電力供給
バイオマス 当社からの燃料供給
大船渡発電株式会社 岩手県大船渡市 2,000 35.00
発電事業 当社への管理部門業務委託
債務の保証
役員の兼任
9,320 資金の貸付
SPHP CO.,PTE.LTD.
シンガポール 投資事業 49.45
千米ドル 役員の兼任
その他 ４社
（注）１．イーレックスニューエナジー佐伯株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、エバーグリーン・
マーケティング株式会社、沖縄うるまニューエナジー株式会社は、特定子会社に該当しております。
２．沖縄うるまニューエナジー株式会社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としております。
３．エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 29,790百万円
②経常利益 454百万円
③当期純利益 326百万円
④純資産額 7,240百万円
⑤総資産額 11,317百万円
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４．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 65,139百万円
②経常利益 3,502百万円
③当期純利益 2,517百万円
④純資産額 13,532百万円
⑤総資産額 22,139百万円
５．2022年８月1日付で糸魚川発電株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 69
発電・エネルギー取引部門 115
全社（共通） 79
263
合計
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて49名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強でありま
す。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
使用人数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
162 41.5 4.5 8,705,742
事業部門の名称 従業員数（人）
営業部門 52
発電・エネルギー取引部門 55
全社（共通） 55
162
合計
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものでありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は
含んでおりません。
５．従業員数が前連結会計年度末と比べて36名増加した主な理由は、当社の業容拡大による人員増強でありま
す。
（３）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
（４）多様性に関する取組状況
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
管理職に占める女性
（注）１
育児休業取得
労働者の割合（％）
率（％）
うち正規雇用 うちパート・有期
（注）１
全労働者
（注）２
労働者 労働者
5.5 16.6 58.0 60.0 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社経営の基本方針
当社グループは「～持続可能な社会実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」
という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事
業に取り組んでおります。当社グループは、気候変動への取り組みに対応しながら、これまで以上のベンチャー精
神をもって本ビジョンのもと、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネル
ギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素にむけた事業展開を確実に実行していきます。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、資源価格、原材料価格の
上昇や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。エネルギー分野においても燃
料価格、電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力の安定供給の確保に係る施策の推
進等、事業環境も大きく変化しており、電力の安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業
を進めるに当り、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、この転換期を「第二の創業」と位置づけ、新たな局面に対応するための
変革と海外事業拡大を推進してまいります。具体的には、より堅牢な事業体質を目指す“強守”と、海外事業を始
めとする新たな事業領域への“展開”をテーマに、各事業の課題に積極的に取り組み、持続的な成長に繋げてまい
ります。
① 電力小売事業の取組み
当社グループの販売子会社は、販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見等を最大
限活用し、需要家に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいりま
す。また、電力調達コストの上昇、下落等の環境変化を踏まえ、サービスメニューの抜本的改革及び管理コス
トの最適化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の変革を推進
してまいります。
② 発電事業の取組み
土佐、佐伯、豊前、大船渡及び中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。土佐発電所を
除く稼働中４基及び建設中の香川県坂出市のバイオマス発電所の５発電所は、すべて固定価格買取制度（FIT
制度）が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。なお、土佐発電所につきましては2023
年２月にFIT制度から売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度に移行いたしました。糸魚川発電所（石炭火
力）につきましては、2024年３月期上期において、バイオマス燃料の混焼を実施し、フューエルコンバージョ
ン計画を推進してまいります。さらに、従来から取り組んでおります世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発
電所につきましては、環境アセスメントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年
度から2029年度へと計画の変更を行いました。この他、2022年に実証事業として運転を開始した水素発電所に
おいて、連続性の確認やコスト低減への取組を進めるとともに、事業化に向けた検討も進めてまいります。
こうした取り組みに加え、国内及びベトナムにおいてフューエルコンバージョン計画を推進し、世界の脱炭
素社会実現に向けて貢献してまいります。
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③ 燃料事業の取組み
バイオマス燃料(PKS[Palm Kernel Shell：アブラ椰子の殻]、木質ペレット)につきましては、従来の商社か
らの調達に加え、当社自らインドネシア、マレーシア両国におけるサプライヤーからの調達を行っており、さ
らなる調達源の拡充を図ってまいります。PKS市況の高騰に左右されない競争力のある長期契約、サプライ
チェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大及び調達源の多様化をも
進めてまいります。また、船舶燃料（輸送費）の先物予約を活用し、燃料価格高騰の影響を回避してまいりま
す。さらに、既存の石炭火力発電所におけるバイオマス混焼・専焼向け燃料としての活用を前提に新燃料の開
発を推し進めるとともに、持続可能性のあるバイオマス燃料の確保を目的に、サプライチェーンの管理等をカ
バーする各種認証の取得にも積極的に取り組んでまいります。今後ともバランスの取れた調達ポートフォリオ
を構築することにより、安定したサプライチェーンの確立を目指しつつ、バイオマス発電のリーディングカン
パニーとして、着実に事業拡大を図ってまいります。
④ トレーディング事業の取組み
当社グループにおける電力小売事業の需要量に合わせて、自社電源、相対契約電源及び卸電力取引市場から
の電力調達を組み合わせることにより、安定的かつ競争力のある電源最適化を図ることを基本としておりま
す。トレーディング事業をめぐる今後の動向は、極めて不透明な状況にあることから、自社電源と相対契約電
源を主体とした電源調達を図るという基本方針を堅持しつつ、卸電力取引市場での売買や、電力デリバティブ
取引等を活用し、安定的な電力調達と価格競争力の確保を行ってまいります。様々な価格変動リスクへの対応
が要求される中、トレーディング事業の重要性は従来以上に増しており、取引対象となる商品の拡大や、取引
手法の多様化を一層進め、この様な動きに対応すべく、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいりま
す。
⑤ 海外事業の取組み
カンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を今後拡大し、2025年の営業運転に向
け、順調に工事を進めております。ベトナムにおいては、同国初の商用バイオマス発電所となるハウジャン省
のバイオマス発電所も、2024年10月の営業運転開始に向けて順調に建設を行っております。同国での燃料事業
においては、未利用のバイオマス燃料の確保に加えニューソルガム等のバイオマス燃料開発を継続的に行って
おり、2024年には燃料加工用にペレット工場を建設することを計画しております。さらに、同国のバイオマス
発電事業に関して、バイオマス発電所の新設に加え、既存の石炭火力発電所をバイオマス発電に転換する事業
も計画しており、同国の脱炭素化、エネルギー自給率の向上及び農業従事者の所得向上を含む地域経済発展等
を企図しております。なお、今後は他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発等を積極的に
推し進め、海外展開を加速してまいります。
⑥ 脱炭素戦略
当社グループは、脱炭素戦略として、2030年に2,500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイ
ナスの実現に向け、挑戦を加速させます。今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引等、環境価
値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から、脱炭素のリーディングカ
ンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティに関する全般的事項
当社グループは、2030ビジョンである「～持続可能な社会の実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力
新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。
① ガバナンス、リスク管理
2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行い
ました。経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対
応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、
専任３名で構成する事務局も経営企画部内に新設されました。委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中
長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。
マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行
い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。
また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環
境・社会・ガバナンス部会を執り行い、部会で協議された内容は年に二回以上開催されるサステナビリティ委員
会で報告され審議されます。
経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略
として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。取締役会へは、気候変動問題への
実行計画等について報告を行うこととしております。
＜サステナビリティマネジメント体制＞
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② 戦略、指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとと
もに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。
マテリアリティに関しては、順次対応を進めてまいります。具体的な取組等については、 「(2）気候変動への
対応（TCFDへの対応）」、「(3）人的資本」 に記載しています。
＜サステナビリティ方針＞
＜マテリアリティ＞
表１ マテリアリティ（会社の重要課題）
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(2）気候変動への対応（TCFDへの対応）
当社は、2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。
今回の賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図ってまいります。また、
サステナビリティ委員会を中心とし「カーボンニュートラルへ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホル
ダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、
内容の充実を図ります。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。詳細につ
いては「 (1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理 」を参照ください。
なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候
関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。
② 戦略
当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高
められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ（脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）、４℃シ
ナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）を参照し、2050年を想定して、自社への影
響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。
その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりを受け、燃料の需要も増加す
ると想定しております。更には再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加がと
りわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすだろうという想定もしております。
一方、ニューソルガムの開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達
を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、原価の低減を通じ販売拡大の
機会を得られる可能性もあると捉えております。
なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階
で定性的に評価しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度
を高めながら気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいり
ます。
また、リスク、機会の発現時期については、短期は３年以内、中期は３年超2030年まで、長期は2030年以降を
想定しております。
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＜気候変動に関連する主なリスクと対応策＞
分類 当社への影響 重要度 発現時期 対応策
バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更
された場合、再エネとしての位置づけを維
バイオマス燃料PKSの持続可能性の確保に
持するため、規制を満たす燃料への転換に
中
短期～
関する自主的取組としてPKSや木質ペレッ
かかるコストが発生する、ないし規制を満
トといったバイオマス燃料を海外から調
たす高コスト燃料への転換で燃料コストが
政策と法（既存の製品
達。また2020年にPKSを対象としたGGL認証
増加する。
およびサービスに対す
（Green Gold Label）を取得するなど、自
る命令および規制）
排出目標の未達成や開示情報の不備（第三
然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活
者認証未取得燃料の混在や認定されたバイ
用に向けて、サプライチェーンの管理等を
オマス比率の相違を含む）に関するレピュ 中 短期～
カバーする各種認証の取得に努めている。
テーションリスクや対応に係るコストの増
加が発生する。
テクノロジー（既存の
2050年CNに向けた布石として水素事業の実
移行 環境意識の高まりを受けた再エネ発電によ
製品・サービスを排出 証、収益化やバイオマス以外の再エネへの
リスク る発電量の増加に伴い、出力抑制の日数が 小 中～長期
量の少ないものに置 投資、売価・販売量の最適化等を推進して
増加し、売上が減少する。
換） いく。
再エネ発電・バイオマス発電に対する需要
再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化
の高まりを受け、燃料の需要が増加する一
市場（原材料のコスト や自社燃料開発ニューソルガム計画など多
方、再エネの基準を満たす燃料の供給が需 大
短期～
増加） 様なバイオマス燃料の開発を推進してい
要に追い付かないことで、原価が増加す
く。
る。
評判（ステークホル 気候関連課題への対応不備や情報開示ニー
ダーの懸念または否定
ズへの対応不備による株価の下落や投資家 経営計画上、2030年2,500万t-co2を削減目
的なステークホルダー 離れにより、資金調達コストが増加する、 中 短期～ 標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマ
からのフィードバック ないし株価の下落により企業価値が低下す ス事業による削減貢献を推進していく。
の増加） る。
風水害の激甚化により、バイオマス燃料の
サプライチェーンの寸断により発電所が稼
製造工場が被災、あるいはサプライチェー
働できなくなるリスクを回避するために複
ンの寸断により、燃料の調達が停止し、発 中 中～長期
数の国や販路から燃料調達を実施してい
電所の稼働が止まることで売上高が減少す
る。
る。
急性（サイクロンや洪
発電所立地エリアの高潮時の浸水深・洪水
物理的
水などの異常気象の重
時の浸水深ともに2050年1.5℃、４℃とも
リスク
大性と頻度の上昇）
に現状の浸水深予測から大きな変化はない
旨を確認している。出所：［WRI］
風水害の激甚化により発電施設が損傷し、
中 中～長期
“Aqueduct GlobalFlood Analyzer”
稼働が停止することで売上高が減少する。
また有事に備え、避難経路の確保など人員
に対してのリスク管理を徹底し、必要に応
じてBCP対策等を計画に織り込む。
表２ 気候変動に関するリスクと対応策
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＜気候変動に関連する機会と主な対応策＞
分類 対応課題 重要度 発現時期 対応策
再生可能エネルギーのポテンシャルを生か
す電力系統へシフトを促す政策の導入によ
2050年CNに向けた布石として水素事業の実
り、出力抑制の対象となる運転期間が短縮
証、収益化やバイオマス以外の再エネへの
され、売上が増加する。 中 中～長期
投資、売価・販売量の最適化等を推進して
蓄電池を活用したエネルギーマネジメント
いく。
システムの効率化ビジネスの開発と実用化
テクノロジー（既存の
により、収益が増加する。
製品・サービスを排出
バイオマスR&Dセンター（日、越）を設立
量の少ないものに置
新技術の進展により、発電効率の高いバイ
し、自社燃料開発ニューソルガム計画など
換） オマス燃料が開発され、発電量当たりコス 中 中～長期
多様なバイオマス燃料の開発を推進してい
トが低下することで売上原価が減少する。
く。
BECCS（回収・貯留CCS）付きバイオマス発
電）のニーズの高まりにより、バイオマス 2050年CNに向けた布石として「更なる脱炭
小 中～長期
発電に対するニーズが高まり、売上が増加 素への挑戦」を掲げBECCS等を検討する。
する。
再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化
機会
市場（原材料のコスト
することで、長期にわたり安定的な価格で ニューソルガムの開発計画など多様なバイ
大 短期～
増加） 原材料を調達できるようになり、燃料コス オマス燃料開発を推進していく。
トが減少する。
気候変動対応に取り組む企業等による再エ
ネニーズの高まりにより、バイオマス発電
大 短期～
Non FITのバイオマス発電事業への挑戦や
を含む再エネで発電された電力に対する
評判（変化する顧客行
グループ会社のエバーグリーン・マーケ
ニーズが高まり、売上が増加する。
動）
ティングによる、RE100加盟企業等へのCO2
気候変動対応の一環として、電化が拡大
フリープランの販売をしていく。
し、併せて再エネ電力に対する需要も高ま 小
短期～
ることで売上高が増加する。
評判（ステークホル
ダーの懸念または否
自社のESG課題へ積極的に取り組み、その 経営計画上、2030年2,500万t-co2を削減目
定的なステークホル 状況を開示しESG投資を呼ぶことで、株価 中 短期～ 標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマ
上昇により企業価値が向上する。 ス事業による削減貢献を推進していく。
ダーからのフィード
バックの増加）
表３ 気候変動に関する機会と対応策
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③ リスク管理
リスクの識別・評価と重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリ
ティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協
議、決定し、取締役会に報告しております。
なお、気候変動に関連した重要なリスク、機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制について
は、体制の構築に向け、検討を進めております。
④ 指標及び目標
カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループは2021年度分よりGHGプロトコルに基づくGHG排
出量の算定を始めました。算定の対象となる活動や排出源ごとの算出手法を特定・整理しSCOPE１，２および３
を計算いたしました。今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいりま
す。
＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞
SCOPE１ SCOPE３
※１ ※２
SCOPE２ 合計
2021年度 4,975 3,990 3,008,878 3,017,842
2022年度 483,134 1,382 1,980,456 2,464,981
表４ GHG排出量実績（単位：ton-CO2）
GHG排出量を今後の指標とするにあたって事業の拡大や海外への積極的進出および当社が取り組むフューエル
コンバーション（石炭火力発電の漸次的バイオマス専焼化）計画（※３）などによって一時的なGHG排出量の増
大も考えられますが、各種取り組みによって自社が排出するGHG排出量を削減してまいります。また、CO2フリー
の電気を需要家に供給するなど「当社グループ事業によって削減される世の中全体のCO2削減量」を「削減貢献
量」と定義し、今後この削減貢献量を増加させるべく取り組んでまいります。削減貢献量（※４）はグループ全
体で2030年に2,500万ton-CO2／年を目標としています。
※１）2022年８月、当社はフューエルコンバーション計画の一環として糸魚川石炭火力発電所を買収いたしまし
た。そのため2021年度から2022年度にかけてSCOPE１が増加しています。
※２）2022年度は販売電力量が減少したことに伴いSCOPE３が減少しています。
※３）フューエルコンバーション計画においては石炭火力発電所を購入することにより短期的には当社グループ
のGHG排出量のSCOPE１が増加します。しかしながら石炭燃料をバイオマス燃料へ一部置換え、その比率を
増やしていくことで、一時的に増加した当社グループのGHG排出量SCOPE１を削減していくとともに、世界
全体のGHG排出量を削減していくこと（＝石炭退出による削減貢献）が可能です。
※４）削減貢献量は算定方法が確立されておらず、当社独自に試算を行ったものです。今後、国際基準等が定義
された場合は数値を変更する可能性があります。
・文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(3）人的資本
① ガバナンス、リスク管理
人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンス、リスク管理に組み
込まれています。詳細については「 (1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理 」
を参照ください。
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② 戦略、指標及び目標
2030ビジョン（2030年目標）の達成には、人材確保、高付加価値人材の育成が不可欠であり、制定した社内環
境整備方針・人材育成方針を基に、人的資本に対する取組みを推進してまいります。
■社内環境整備方針、人材育成方針
「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダー
や国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひと
りの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。
なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を
各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。
■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）
ａ．ダイバーシティ推進
脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人
材の活躍が必要不可欠となります。当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してま
いります。
・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合
男性比率：71.5％ 女性比率：28.5％
※
・女性の活躍推進
女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。
（2022年の女性管理職比率は5.5％）
※
新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。
（2023年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は37.5％）
※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。
・中途採用の活躍推進
新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリ
オの拡充を行います。
・外国籍の方の活躍推進
ｂ．人材の育成
従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しておりま
す。
・職位に応じた研修制度
例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修
・若手従業員へのフォローアップ
例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）
・外部ビジネスセミナーの受講
全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知
・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施
ｃ．多様な働き方の導入
従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進
してまいります。
・働き方改革（テレワークの導入、時差出勤、有休奨励期間の設定）
・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底
ｄ．公正な評価と処遇
従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていく為には、公正な人事評価システムの運用が極め
て重要となります。
同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。
・退職金・企業年金制度
・従業員持株制度
・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）
・遺児育英年金
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2023年６月27
日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとっ
て参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなさ
れており、「当社グループ」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び
作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。
（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク
当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関す
る詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可
能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク
当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っておりま
す。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。
経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。また、エネルギー政
策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。
（３）気候変動問題へのリスク
当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料
の開発などにも取り組んでおります。日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供
給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、
電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、
非効率石炭火力のフェードアウトの検討も進められている事等を踏まえて、今後、気候変動問題への対応のために
新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可
能性あり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮
定した上で、リスク等を想定しています。
（４）競争激化に伴うリスク
当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け
るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力
取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参
入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク
当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。ま
た、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。日本卸電力取引所における取引価格
は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯
の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。
同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）需給バランス調整リスク
当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、
一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それ
ぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分
は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給
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管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において
精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に 影響を及ぼす可能性があります。
（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク
当社グループでは旧一般電気事業者、及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当
社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されて
いるケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があります。
この場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達
先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）燃料輸入元に関するリスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地
としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または
自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク
当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や
技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由（新型コロナウィルス感染症を含む）の発生、及び需要増
加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達す
るバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。
（10）為替相場の変動リスク
当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為
替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激
な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を
行っております。
（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク
当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業
については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施して
おります。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計
画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク
太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保
ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系
統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。
バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に
準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）多額の設備投資に関するリスク
当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価な再生可能のベース電源を確保するた
め、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電
所建設を推進、計画してまいります。
当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益
性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測
することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じる
など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（14）多額の借入金及び財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付
されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするた
めの資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
当該財務制限条項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対
照表関係 ６ 財務制限条項」に記載しております。
（15）エネルギー情勢の変動に伴うリスク
ロシア・ウクライナ情勢等による、国外、及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的な
エネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通り、エネルギー価格の変動は、当社
グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。
当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報管理・セキュリティ
当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教
育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合
には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。
（17）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて
当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、
ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力をバイオマスに転換するトランジション事業など国内外での
新たな取組みを進めております。また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の新規開発や、フュー
エルコンバージョンによる再生可能エネルギーを利用した発電事業等に加えて、カーボンニュートラルの推進、デ
マンドレスポンスへの注力等にも取り組んでおります。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の
発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変
更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情
不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加し、171,480百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加し、97,089百万円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加し、74,390百万円となりま
した。
イ．経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 増減率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 230,502 296,312 28.6
営業利益 12,498 14,884 19.1
経常利益 13,761 15,295 11.1
親会社株主に帰属する当期純利益 9,653 9,186 △4.8
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、一
方、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。
販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益
は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,689
百万円増加し、33,488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減額
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,312 21,489 8,176
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,975 △14,576 8,399
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,659 △225 △4,884
現金及び現金同等物期末残高 26,799 33,488 6,689
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21,489百万円（前年同期比61.4％増）となりました。主な要因は、法人税等
の支払額2,705百万円、未払金の減少（資金の減少）1,393百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益
15,295百万円、減価償却費5,564百万円、売上債権の減少（資金の増加）3,990百万円、未収入金の減少（資金の
増加）1,553百万円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、14,576百万円（前年同期比36.6％減）となりました。主な要因は、敷金及び
保証金の回収による収入4,564百万円等があったものの、敷金及び保証金の差入による支出12,484百万円及び関
係会社の増資のための支出6,280百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、225百万円（前年同期は4,659百万円の収入）となりました。主な要因は、社
債の発行による収入5,000百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出4,649百万円及び配当金の支払
額1,303百万円等が生じたことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 増減率（％）
発電実績（MWh） 発電実績（MWh）
電源開発（連結子会社による発電） 1,200,608 1,624,647 35.3
合計 1,200,608 1,624,647 35.3
b.受注実績
当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分 増減率（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
電力小売 93,890 98,525 4.9
電力卸売 133,308 190,844 43.2
その他 3,302 6,942 110.2
合計 230,502 296,312 28.6
（注）主要な販売先
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
一般社団法人
81,274 35.3 101,998 34.4
日本卸電力取引所
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円）
流動資産 69,450 44.2 79,329 46.3 9,879
固定資産 87,708 55.8 92,150 53.7 4,441
資産合計 157,159 100.0 171,480 100.0 14,320
流動負債 42,955 27.3 48,400 28.2 5,444
固定負債 47,382 30.1 48,689 28.4 1,306
負債合計 90,338 57.5 97,089 56.6 6,750
株主資本 49,844 31.7 57,648 33.6 7,803
その他の包括利益累計額 5,871 3.7 4,420 2.6 △1,450
非支配株主持分 11,104 7.1 12,321 7.2 1,216
純資産合計 66,820 42.5 74,390 43.4 7,569
負債純資産合計 157,159 100.0 171,480 100.0 14,320
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は79,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,879百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金、デリバティブ債権が増加したことによるものであります。固定資産は92,150
百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,441百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる関係会社
の増資による支出が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は171,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は48,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,444百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金及びデリバティブ債務が増加したことによるものであります。固定負債は48,689百万
円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少があったもの
の、社債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は97,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は74,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加いた
しました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したものの、当期純利益の計上による利益剰余金及び非支配株主持
分が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.2％となりました。
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イ．経営成績の分析
上期 下期 通期
区分
（自 2022年４月１日 （自 2022年10月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 （百万円） 137,577 158,735 296,312
営業利益 （百万円） 10,809 4,074 14,884
営業利益率 （％） 7.9 2.6 5.0
経常利益 （百万円） 7,536 7,758 15,295
経常利益率 （％） 5.5 4.9 5.2
計画 実績
2023年３月期 2023年３月期
計画達成率
区分
（％）
金額（百万円） 金額（百万円）
売上高 290,000 296,312 102.2
営業利益 14,900 14,884 99.9
経常利益 14,700 15,295 104.0
親会社株主に帰属する当期純利益 8,000 9,186 114.8
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長
期化等の影響による資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、浮揚感に乏しく推移し、先行
きが依然として不透明な状況にありました。エネルギー分野においても、燃料価格、卸電力取引市場（JEPX）価
格の上期における上昇、下期における下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力安定供給の確保に係る施
策の推進等、事業環境及び政策動向ともに大きく変化しており、安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求めら
れるエネルギー事業を進めるに当たり、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にありました。
このような状況の中、当社グループでは、～持続可能な社会実現のために～「再生可能エネルギーをコアに電
力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国にお
いても脱炭素に向けた取り組みを段階的かつ着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エ
ネルギー企業」へと進化しております。また、事業基盤の構築と国内事業の再整備及びグローバル化への対応
等、事業活動全般にわたる徹底した効率化を図るべく、今後ともグループ一体となって取り組んでまいります。
電力小売事業につきましては、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、
エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会
社及び株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野では、暖冬等による需要減及び利益重視の施策によ
る値上げを行った影響により販売電力量は大幅減となりましたが、販売単価の上昇等により利益率は改善いたし
ました。その結果、販売電力量は約2,475百万kWh（前年同期比△46.4％）となりました。低圧分野では、巣ごも
り需要の減少影響があったものの、新規顧客獲得や収益性の高い需要家を中心に営業展開を図ったことにより、
販売電力量は約1,379百万kWh（前年同期比＋13.7％）、電力供給施設件数は約307,000件（前年同期比＋約
18,000件）となりました。
発電事業につきましては、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が年度を通じて計画通り稼働いた
しました。一方で、土佐発電所（バイオマス）は設備修繕期間の延長、糸魚川発電所（石炭火力）は石炭価格と
卸電力取引市場の価格を考慮した抑制運転を実施したため、計画を下回る結果となりました。なお、土佐発電所
につきましては2023年２月に固定価格買取制度（FIT制度）から、売電価格にプレミアムが上乗せされるFIP制度
に移行し、適用しております。また、国内初の商用水素専焼発電所につきましては、引き続き実証運転を行いな
がら、今後の事業化への検討を進めております。Non-FIT大型バイオマス発電所につきましては、環境アセスメ
ントにおいて指摘事項が生じたことから、営業運転開始予定時期を2026年度から2029年度へと計画の変更を行い
ました。さらに海外案件であるカンボジアにおける水力発電プロジェクトにつきましては、出資比率を引上げ、
迂回トンネル出口掘削工事の実施等、2025年稼働にむけて順調に建設工事を行っております。また、ベトナムに
おける初の商用バイオマス発電となるハウジャン省のバイオマス発電所も、2024年10月の運転開始にむけて順調
に建設を行っております。
燃料事業につきましては、円安の影響に加え、燃料価格及び海上運送費の高騰によりバイオマス燃料の調達コ
ストは上昇しておりますが、長期契約とスポット契約の適切な組合せや、自社ストックパイルの活用、サプライ
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ヤーの拡充等により、安定した燃料調達を継続しております。さらに、ベトナムにおいて木質残渣、もみ殻、稲
わら等、未利用のバイオマス燃料を確保し、栽培中のニューソルガムと併せ、バイオマス燃料の開発を強力に推
し 進めております。
トレーディング事業につきましては、燃料価格の高騰と下落、卸電力取引市場取引価格の上昇と下落等、市場
環境が大きく変化する状況の中、自社電源及び相対契約電源を活かした電力調達コスト削減、卸電力取引市場の
適切な活用、相対卸売取引及び電力デリバティブ取引の活用等、様々な電力取引を組み合わせて機動的に運用す
ることで、収益の安定化を図りました。
販売費及び一般管理費につきましては、国内外での業容拡大等により業務委託費、支払手数料等が増加したも
のの、従来に引き続き効率化を図ることにより、計画より減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績につきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋
28.6％)、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりまし
た。また、販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、
経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりまし
た。
ウ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
エ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。
また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン
契約により充分な流動性を確保しております。
オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）バイオマス燃料調達契約
相手方の名称 契約締結日 契約期間
丸紅株式会社 2016年12月２日 2020年１月１日から2029年12月31日まで
サムスン物産株式会社 2016年12月19日 2020年１月１日から2029年12月31日まで
阪和興業株式会社 2016年12月21日 2020年１月１日から2029年12月31日まで
サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社 2018年７月20日 2021年４月１日から2031年３月31日まで
阪和興業株式会社 2018年12月１日 2019年１月１日から2029年12月31日まで
Asia Bio Hub Co., Ltd
2018年12月12日 2019年７月１日から2029年６月30日まで
（２）当社連結子会社における契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 発電所用地の事業用 2012年10月11日から
2012年10月11日
ジー株式会社 会社 定期借地権設定契約 2033年３月31日まで
イーレックスニューエナ 太平洋セメント株式 事業用定期借地権設 2014年９月１日から
2014年７月31日
ジー佐伯株式会社 会社 定契約 2036年９月30日まで
豊前ニューエナジー合同 九州高圧コンクリー 事業用定期借地権設 2016年11月20日から
2016年11月17日
会社 ト工業株式会社 定契約 2041年11月19日まで
明星セメント株式会 事業用定期借地権設 2016年７月31日から
糸魚川発電株式会社 2016年６月30日
社 定契約 2032年３月31日まで
明星セメント株式会 2016年７月31日から
糸魚川発電株式会社 2016年６月30日 石炭中継契約書
社 2032年３月31日まで
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 146 百万円であります。なお、当連結会計年
度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 1,368 百万円であり、主なものはベトナムにおける発
電および燃料の開発費用であります。
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はして
おりません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする
単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 合計 （人）
ソフトウエア その他
構築物 び運搬具 （百万円）
本社
本社機能 115 82 359 322 879 162
（東京都中央区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であります。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 内容 建物及び 機械装置 土地 合計 （人）
その他
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) （百万円）
イーレックス 土佐発電所
ニューエナジー （高知県 発電設備 301 1,091 - 13 1,406 17
株式会社 高知市）
イーレックス 佐伯発電所
ニューエナジー佐伯 （大分県 発電設備 1,342 8,228 - 12 9,583 20
株式会社 佐伯市）
佐伯倉庫
佐伯バイオマス
（大分県 燃料倉庫 917 7 - 11 936 0
センター株式会社
佐伯市）
豊前発電所
豊前ニューエナジー
（福岡県 発電設備 3,078 18,690 - 17 21,786 9
合同会社
豊前市）
沖縄うるま 中城発電所
747
ニューエナジー （沖縄県 発電設備 4,547 16,279 45 21,620 5
(28)
株式会社 うるま市）
糸魚川発電
糸魚川発電
所（新潟県 発電設備 16 1,027 - 1 1,045 13
株式会社
糸魚川市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
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３．従業員数は就業人員であります。
(３)在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。なお、当社グループは、電力
事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
（１）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（２）重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,572,000
計 163,572,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何らの限定
のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる
59,382,058 59,382,058
普通株式
プライム市場 株式でありま
す。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
59,382,058 59,382,058
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第２回新株予約権①（2014年１月16日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
取締役 １ 取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 20（注）１,４ 20（注）１,４
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 60,000（注）１,４,５ 60,000（注）１,４,５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 223（注）２,５ 同左
2016年３月28日から
新株予約権の行使期間 同左
2024年３月27日まで
発行価格 223（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
同左
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 112（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
は、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
よる承認を要するものとす
る。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は3,000株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子
会社の取締役、監査役、その他これらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することができない。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定
めるところによる。
４．2014年３月27日発行分であります。
５．2014年９月３日付で１株につき1,000株の割合で、また2017年３月７日付で1株につき３株の割合で、それぞ
れ株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整さ
れております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日～
12,000 50,811,000 1 5,168 1 4,543
2019年３月31日（注）１
2019年４月１日～
198,000 51,009,000 22 5,190 22 4,565
2020年２月29日（注）２
2020年３月９日（注）３ 34,200 51,043,200 21 5,211 21 4,586
2020年４月１日～
8,102,000 59,145,200 5,925 11,137 5,925 10,512
2021年３月31日（注）４
2021年７月21日（注）５ 75,000 59,220,200 99 11,236 99 10,611
2021年７月29日～
51,000 59,271,200 5 11,242 5 10,617
2022年３月31日（注）６
2022年７月25日（注７） 59,858 59,331,058 65 11,308 65 10,683
2022年７月26日～
51,000 59,382,058 5 11,313 5 10,688
2023年３月31日（注）８
（注）１．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
２．2019年４月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が198,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,236円
資本組入額 618円
割当先 当社従業員並びに子会社の役員及び従業員
４．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,102,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,925百万円増加しております。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,641円
資本組入額 1,320円
割当先 当社役員
６．2021年７月29日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
７．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,199円
資本組入額 1,099.5円
割当先 当社役員
８．2022年７月26日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
個人その他
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
25 47 116 193 62 16,706 17,149
－ －
（人）
所有株式数
98,912 13,616 305,284 90,486 4,118 81,068 593,484 33,658
－
（単元）
所有株式数の
16.67 2.29 51.44 15.25 0.69 13.66
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
なお、自己株式2,228株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同
一であります。
２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式がそれぞれ1,385
単元及び86株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社UHPartners 2 東京都豊島区東池袋２丁目９－９ 5,032,900 8.47
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,942,900 8.32
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 4,403,700 7.41
光通信株式会社
4,158,976 7.00
KISCO株式会社 大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 3,435,000 5.78
上田八木短資株式会社
3,249,000 5.47
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,922,400 4.92
（信託口）
2,922,278 4.92
CBC株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,488,000 4.18
住友不動産株式会社
2,190,000 3.68
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１号
35,745,154 60.15
計 －
（注）2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託
業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
59,346,200 593,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
33,658
単元未満株式 普通株式 － －
59,382,058
発行済株式総数 － －
593,462
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権
1,385個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式28
株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
2,200 2,200 0.00
イーレックス株式会社 －
丁目２番１号
2,200 2,200 0.00
計 － －
（注） なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,500株あります。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）
を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・
ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。
②役員報酬BIP信託制度
当社は2016年５月25日開催の当社取締役会において、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除
く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、また、2016年６月24日開催の第18
期定時株主総会において、当社の取締役を対象としたBIP信託（BIP: Board Incentive Plan）を用いた業績
連動型の株式報酬制度の導入を承認する決議を得ておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入した
ことにより、今後、追加拠出は行わないものとし、残存する当社普通株式等の交付等が完了次第、終了する
ことといたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 63 171,144
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,228 － 2,228 －
（注）保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数（138,586株）は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、短期的な利益
変動要因を除いて、利益水準、業績見通し及び財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元に努めることを
基本方針としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、運転資金及び電源開発部門への設備投資などに充当し、事業基盤の安
定と企業価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨
を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となって
おります。
第25期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期
末配当金として１株当たり22円とすることを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は14.2％
となりました。
第25期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日
1,306 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、
もって企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性及び健全性の確保並
びにコンプライアンスの徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うことを基本方針としております。こ
うした取組みを進めていく中でコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、経営の監査を行う監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名よって構成
されております。また、当社の取締役会においては、経営に関する幅広い知識・経験を有する社外取締役が、
独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監
督機能の強化を図っております。
また、豊富な経験と高い見識を有する３名の監査役が、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等から
の報告聴取、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務の執行を監査しており、経営の監視について十分に機能
する体制を整えています。
本書提出日現在における会社の体制の概要は、以下のとおりであります。
各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 本 名 均 ◎ ◎
常 務 取 締 役 安 永 崇 伸 〇 〇
常 務 取 締 役 角 田 知 紀 〇 〇
取 締 役 斉 藤 靖 〇 〇
取 締 役 田 中 稔 道 〇 〇
社 外 取 締 役 田 村 信 〇
社 外 取 締 役 守 田 道 明 〇
社 外 取 締 役 木 村 滋 〇
常 勤 監 査 役 草 野 健 〇 ◎
監 査 役 石 井 絵 梨 子 〇 〇
監 査 役 古 城 誠 〇 〇
（注）◎は議長、〇は構成員を表しております。
ア．取締役会は、社外取締役３名を含む８名で構成され、原則月に１回以上開催し、経営に関する重要事項の
審議決定と業務執行状況の報告を受けております。
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イ．経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦
略に関する事項及び取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。
ウ．監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。常勤監査役は、経営会議に出席し審
議事項の報告を受けるほか、非常勤監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業
務執行状況や財政状況を監査しております。
エ．監査役会は、定期的に開催し監査計画立案及び監査職務分担等の監査に関する重要事項について協議・決
議を行っております。
オ．社外取締役には、独立の立場から、他の取締役の業務執行状況や財務状況を監督することを期待しており
ます。
カ．会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、通常の会計監査に加え各種
助言を受けております。
キ．社長直轄の監査部を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備状況
（ア）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
㋐当社及び子会社の取締役等及び使用人は、行動憲章及び行動規範をすべての行動の原点とし、高い倫
理観をもって自らを律し、法令・定款その他社内規程すべてを遵守し、職務の執行に当たります。
㋑当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、
監査部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規
等の遵守の監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合し
ているかを確認します。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
㋒当社は、コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する
基本事項並びに当社及び子会社の取締役等及び使用人が遵守すべき15項目からなる原則を定めており
ます。また、コンプライアンス担当取締役を指名し、コンプライアンス研修の実施、内部通報体制整
備、法令・定款その他社内規程違反行為への対処に努めます。
㋓法令・定款その他社内規程違反が発見された場合には、コンプライアンス規程に基づき取締役会へ報
告の上、顧問弁護士等の外部専門家と協力しながら対応を行います。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令並びに取締役会規則、経営会議規程及び文書管理規程等に基づき、当社の取締役の職務
の執行に係る重要な情報について、文書に記録し、適切に保存、管理します。また、取締役及び監査役
のこれら文書へのアクセスを確保します。
（ウ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
㋐当社及び子会社は、職務権限規程に基づき各職位毎に権限の範囲を定め、各職位は、当該範囲内で、
職務執行に係る損失の危険等（以下「リスク」といいます。）を管理します。また子会社について
は、当社から派遣した取締役及び監査役並びにグループ会社管理規程に基づき各子会社を所管する部
門が、業務上の課題等を把握し、リスク管理及び発生の未然防止に努めます。
㋑当社及び子会社の各部門は、適切な業務推進のために生じうる損失等のリスクの予見に努めるととも
に、マニュアル等を整備し、有事の際の迅速な対処に努めます。
（エ）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び取締役の
職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
㋐当社において取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役等及び使用人が共
有する年度行動計画を定め、その達成に向けて各自が実施すべき具体的な目標を定めております。
㋑当社において迅速な情報の把握及び共有のため、取締役、執行役員及び部門長等を構成員とする経営
会議を設置し、定例的に事業方針及び子会社を含む全社的重要事項について審議します。
㋒当社において意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等を整備し、権限と責任を明
確にするとともに、重要事項については経営会議における事前審議を踏まえ、取締役会の意思決定に
資することとします。
㋓当社において取締役会は、社外取締役を除く各取締役の担当組織及び業務を定め、各取締役は自らの
担当組織、業務を管理します。
㋔当社のグループ会社管理規程、職務権限規程により子会社の権限及び意思決定手続を明確化し、効率
的な職務執行を行います。
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（オ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに当社及びその子会社か
らなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
㋐当社は、グループ会社管理規程に基づき、各グループ会社の所管部門を定めており、当該部門を担当
する取締役及び当該部門は各グループ会社の業務上の課題等を把握し、一定の重要事項については当
社取締役会に報告します。
㋑前号の他、当社は、各グループ会社に取締役又は監査役を派遣し、各グループ会社の業務の適正な執
行及び監督に当たらせ、グループ経営の効率化を図ります。
㋒当社グループの財務報告の適正性を確保するため、監査部が各グループ会社の取締役等及び使用人に
対し定期的にヒアリングを行うとともに、業務監査を通じてグループ会社の状況を調査、分析し、そ
の結果を当社代表取締役社長に報告します。
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を
配置します。
（キ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
㋐人事部門を担当する取締役は、監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事
評価及び異動に係る事項について、事前に監査役と協議します。
㋑各取締役は、監査役を補助する使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しない
ように配慮し、当該使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとします。
（ク）当社及びその子会社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
㋐当社及びその子会社の取締役及び使用人等は、担当する組織又は業務において法令・定款その他社内
規程違反や、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社
に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速や
かに監査役に適切な報告を行います。また、監査役から業務等に関する報告を求められた場合も同様
とします。
㋑当社の監査役は、取締役会、経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため
必要な会議に出席するとともに、稟議書、通達などの業務執行に係る重要文書について、適宜閲覧
し、また必要に応じ取締役及び使用人等からの説明を求めます。
（ケ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
当社は、内部通報規程を定め、同規程に報告者が法令・定款その他社内規程違反等について報告した
こと自体による不利益を被ることはない旨を明記し、報告者が不利な取扱いを受けないこととします。
（コ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の償還等を請求したときは、当社が
当該請求の内容を確認の上、速やかにこれに応じます。
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
㋐監査役は、経営の透明性と監査の実効性を高めることを目的として、取締役会、経営会議の他、重要
な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため必要な会議に適宜出席するとともに代表取締役社
長と定期的に意見交換を行います。
㋑監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要
な場合には随時、会計監査人に報告を求めます。
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（シ）財務報告の信頼性を確保するための体制
㋐当社は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令、一般に公正妥当と認められる会計基準及び経理規
程等の社内規程に基づき、正確かつ適切な会計処理及び開示に努めます。
㋑当社は、業務遂行上の職務分離による牽制や、承認プロセスを複数段階とする等の施策を通じて、財
務報告の信頼性確保に努めます。
㋒監査部は、会社法及び金融商品取引法等の関係法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善
等を行います。
（ス）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力を断固として排除する姿勢を、行動憲章、行動規範に明記するとともに具体的
な行動基準として反社会的勢力対応規程を定め、すべての役員及び使用人が、反社会的勢力と取引関係
を含めて一切の関係を持たないこと、反社会的勢力を利用しないことを徹底します。
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主
や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
役員全員は、当該保険契約の被保険者であり、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険
者の保険料負担はありません。
エ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
オ．剰余金の配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454
条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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カ．取締役会の活動状況
2022年度における活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 本名 均 14／14回（100％）
常務取締役 安永 崇伸 14／14回（100％）
取締役 斉藤 靖 14／14回（100％）
取締役 田中 稔道 14／14回（100％）
取締役 角田 知紀 14／14回（100％）
社外取締役 田村 信 14／14回（100％）
社外取締役 守田 道明 14／14回（100％）
社外取締役 木村 滋 14／14回（100％）
社外監査役（常勤） 片岡 秀樹 14／14回（100％）
社外監査役 長内 透 14／14回（100％）
社外監査役 古城 誠 14／14回（100％）
主な検討内容（議題）は以下のとおりです。
テーマ 主な審議事項
経営戦略 事業計画及び中期経営計画の承認、重要な経営戦略、要員計画の承認等
サステナビリティ関連施策、TCFD 提言への対応、環境社会分野のマテリアリティ対応等
サステナビリティ
コーポレート・ガバナン コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、取締役会実効性評価、内部統
ス 制評価、会社役員賠償責任保険関連等
指名・報酬 代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、役員報酬関連等
決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予測修正、配当関連、政策保有株式の保
決算・財務
有、当社役員・従業員に対する譲渡制限付株式付与、社債の発行等
その他 営業方針の報告、子会社業務執行、重要な規定の改廃等
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）
入社
1997年４月 同社事業計画部部長
2000年４月 当社代表取締役副社長
2012年４月 イーレックスニューエナジー株式会社
取締役（現任）
2014年７月 イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
代表取締役社長
2015年８月 佐伯バイオマスセンター株式会社
代表取締役社長
2015年９月 イーレックス・スパーク・マーケティング
代表取締役 1948年10月28日
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
本名 均 （注）３ 392
社長
グ株式会社）取締役
イーレックス販売３号株式会社（現エバー
グリーン・マーケティング株式会社）
代表取締役社長
2016年４月 株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
2016年６月
当社代表取締役社長（現任）
2017年６月 EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役
2017年７月
沖縄うるまニューエナジー株式会社
代表取締役社長
2021年９月
イーレックス・バイオマス・マネジメント
株式会社代表取締役社長（現任）
1994年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2010年６月 同省資源エネルギー庁 省エネルギー・新
エネルギー部政策課制度審議室長
2011年11月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課電気事業制度企画調整官
2014年７月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課制度企画総括調整官
2015年７月 同省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課長
常務取締役 安永 崇伸 1971年12月16日 （注）３ 17
2016年７月 同省経済産業政策局産業組織課長
2018年６月 当社社外取締役
株式会社アイ・アールジャパンホールディ
ングス社外取締役
2019年６月 当社常務取締役
2020年７月
当社常務取締役海外事業部長（現任）
2020年11月
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.取締役（現任）
2022年２月
株式会社イーセル取締役（現任）
1989年４月 東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）
入社
2005年１月 同社和歌山工場技術部長
2011年４月 同社執行役員広報渉外本部長
2013年３月 同社執行役員和歌山工場長
2016年１月 ＫＨネオケム株式会社執行役員経営企画本
部長
2018年10月 当社入社
当社経営企画部長
2019年６月 当社取締役人事総務部長
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
イーレックス・スパーク・マーケティング
常務取締役 角田 知紀 1964年７月14日 （注）３ 15
2019年11月 株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）取締役
2020年６月 当社取締役
2020年６月 佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締
役社長（現任）
2020年７月
EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）
2021年９月
イーレックス・バイオマス・マネジメント
株式会社取締役（現任）
2021年12月
イーレックスHT合同会社職務執行者（現
任）
2023年６月
当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 昭和シェル石油株式会社入社
2001年10月 当社入社
2008年10月 当社事業開発部長
2015年10月 当社執行役員事業開発部長
2016年７月 当社執行役員経営企画部長
2018年４月 当社執行役員営業部長
2018年６月 当社取締役営業部長
イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）取締役
2018年６月 株式会社沖縄ガス・ニューパワー
代表取締役専務取締役
取締役 斉藤 靖 1971年11月23日 （注）３ 87
2019年３月 当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長
2019年６月 イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）代表取締役社長
2019年10月 当社取締役営業部長
2020年６月 ズームエナジージャパン合同会社（現
ティーダッシュ合同会社）職務執行者
2020年７月 当社取締役人事部長
2021年３月 株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現
任）
2022年１月
当社取締役経営企画部長兼人事部長
2022年７月
当社取締役人事部長（現任）
1994年４月 株式会社メイタン・トラディション入社
1999年10月 日短エクスコ株式会社（現日短キャピタル
グループ株式会社）入社
2000年３月 当社入社
2008年10月 当社営業部長
2015年６月 当社執行役員営業部長
2015年９月 イーレックス・販売３号（現エバーグリー
ン・マーケティング株式会社）取締役
2015年10月 イーレックス・スパーク・マーケティング
株式会社（現エバーグリーン・リテイリン
グ株式会社）取締役
2018年４月 当社上席執行役員エネルギー市場部長
取締役 田中 稔道 1971年10月25日 （注）３ 58
2019年３月 エバーグリーン・マーケティング株式会社
代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役
2020年７月 エバーグリーン・リテイリング株式会社代
表取締役社長（現任）
2021年３月
株式会社沖縄ガスニューパワー取締役
2022年２月
株式会社イーセル代表取締役社長（現任）
2022年７月
ティーダッシュ合同会社職務執行者（現
任）
2022年７月
当社取締役小売統括部長（現任）
2023年３月
株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役
副社長（現任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
取締役
2009年10月 株式会社四条代表取締役社長（現任）
田村 信 1966年７月23日 （注）３ 2
（注）１
2014年１月
当社社外取締役（現任）
1972年４月 日本銀行入行
1999年５月 同行業務局長
2003年６月 アクセンチュア株式会社金融営業本部長
2006年５月 上田八木短資株式会社代表取締役社長
取締役
守田 道明 1949年３月７日
（注）３ 1
2014年５月 同社取締役相談役
（注）１
2016年５月 同社相談役
2018年５月 同社顧問
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1971年４月 東京電力株式会社入社(現東京電力ホール
ディングス株式会社)
2001年６月 同社電力契約部長
2003年６月 同社取締役営業部担任兼電力契約部長
2004年６月 同社執行役員販売営業本部副本部長
2005年６月 同社常務取締役販売営業本部副本部長
取締役
木村 滋 1948年２月18日 （注）３ 2
2007年６月 同社取締役副社長販売営業本部長
（注）１
2010年６月 同社取締役
電気事業連合会副会長
2016年３月 東亜石油株式会社社外取締役（監査等委
員）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 株式会社日本シーエムシー入社
1993年12月 旭テレコム株式会社入社
1998年５月 株式会社アドテックエンジニアリング入社
2003年４月 同社執行役員
監査役
2014年１月 当社入社
草野 健 1961年５月10日 （注）４ 12
2015年10月 当社管理部長
（常勤）
2017年７月 当社財務経理部長
2018年５月 当社監査部長
2022年７月 当社監査部担当部長
2023年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2007年12月
金融庁総務企画局企業開示課専門官（出
向）
2011年２月
米国ニューヨーク州弁護士登録
2016年７月
新幸総合法律事務所パートナー（現任）
2018年６月
株式会社ソフィアホールディングス社外取
締役（現任）
2018年12月
株式会社スマートドライブ社外監査役（現
任）
2019年５月
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法
監査役
人監督役員（現任）
石井 絵梨子
1981年１月３日 （注）４ －
（注）２
2019年６月
株式会社アルマード社外監査役（現任）
2021年３月
株式会社タムロン社外取締役（現任）
2021年３月
株式会社Sun Asterisk取締役（監査等委
員）（現任）
2021年10月
SYNQA株式会社（現OPN Holdings株式会社）
社外監査役（現任）
2022年２月
アドバンス・プライベート投資法人監督役
員（現任）
2022年10月
いちごホテルリート投資法人執行役員（現
任）
2023年６月
当社監査役（現任）
1973年４月 東京大学社会科学研究所助手
1979年４月 北海道大学法学部助教授
1986年４月 同大学法学部教授
1994年４月 上智大学法学部教授
（2005年４月から2007年３月及び2011年４
監査役
古城 誠 1949年11月４日 （注）５ －
月から2013年３月同大学法学部教授法学部
（注）２
長）
2015年４月 同大学特別契約教授
2019年３月
同大学特別契約教授退官
2020年６月
当社監査役（現任）
計
590
（注）１．取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。
２．監査役石井絵梨子及び古城誠は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年６月23日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年６月29日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役３名と当社との間には、取締役田村信が代表取締役社長を務める株式会社四条による当社株式
3,000株の所有以外に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役２名と当社との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役は、長年の金融・証券・電力業界における経験に基づく高い識見と経営全般にわたる幅広い知見を
もって、当社グループの経営戦略等に有益な助言を得ることを企図して選任しています。
社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー
保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的
確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。
なお当社は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを社外役員選任に際しての独
立性に関する方針としており、経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。
当事業年度における個々の社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席状況については次のとおりでありま
す。
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
社外取締役 田村 信 14 14
社外取締役 守田 道明 14 14
社外取締役 木村 滋 14 14
社外監査役（常勤） 片岡 秀樹 14 14
社外監査役 長内 透 14 14
社外監査役 古城 誠 14 14
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（ア）社外取締役と内部監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長直属の組織として監査部を設置しております。また内部監査規程を制定し、監査
部は同規程に基づき毎年監査実施計画を立案し、業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の
監査等を実施し、取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適合しているかを確認し
ます。その監査結果は、代表取締役社長に報告した上で、取締役会に報告します。
（イ）社外取締役と監査役監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会においては、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役及び社外監査役を中心
に、客観的な視点から業務執行の監督を行うとともに、経営について多角的な議論を自由闊達に行うこと
で、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の状況につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役(社外監査役)２名の合計
３名で実施しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・
運用状況の確認、会計監査人の監査方法及び結果の相当性評価等を行っております。
監査役は、常勤監査役が非常勤監査役と連携し、業務監査及び会計監査を実施しております。
常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、親会社及び子会社における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び
監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認等、日常的に監査活動を行っており、監査役会に
おいて社外監査役に報告しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画等に従い、取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を
中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行が、株
主・取引先・債権者などの当社を取り巻く様々なステークホルダーの利益に配慮した公平かつ公正であるかを
モニタリングする機能を強化しております。
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当事業年度における個々の監査役の取締役会及び監査役会への出席状況については次のとおりであります。
監査役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
社外監査役（常勤） 片岡 秀樹 13 13
社外監査役 長内 透 13 13
古城 誠
社外監査役 13 13
当事業年度における監査役会での主な議題は、次の通りであります。
（決議事項）
・監査計画
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬額への同意
・監査役の報酬・監査報告書
（協議及び報告事項）
・常勤監査役及び社外監査役の監査活動とその結果
・会計監査人による監査計画及び報告事項（四半期レビューを含む）並びに監査上の主要な検討事項等につい
ての協議
・取締役会議案の事前確認・会計監査人、監査部との協議
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査部（専任3名）を設置し、「内部監査規程」並びに監
査計画に基づき、四半期に一度、監査対象部門を選定した業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の
遵守の監査等の他、随時重要テーマについて監査し、使用人等の職務の執行が法令・定款その他社内規程に適
合しているかの内部監査を行っております。
これらの監査の結果は、代表取締役社長をはじめ取締役会へ報告し、経営上の重要な課題として位置づけ、
議論がなされております。
当事業年度の監査においては、通常の内部監査に加えて、バイオマス燃料のGGL（Green Gold Label）認証
に対する監査、販売子会社におけるPMS（Personal Information Protection Management Systems/JIS Q
15001：2017）に基づく内部監査、全社的な組織運営及び業務改善の視点で監査を実施し、企業集団全体の内
部統制の状況を確認のうえ、当事業年度の内部統制評価について当社及び重要な子会社の内部統制に重大な問
題がないことを確認しております。
監査部が実施する業務監査、財務報告の信頼性の監査、関連法規等の遵守の監査、重要テーマの監査、内部
統制評価の状況及び結果は、監査部から監査役会へ報告・連携し、同結果について監査法人と相談・連携して
おります。
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
13年間
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善塲 秀明
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 伸也
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を
実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、
監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査
実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に
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基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたし
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前か
ら適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 49 18
提出会社 －
21 29
連結子会社 － －
70 78 18
計 －
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に係るアドバイザリー業務等です。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 8
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 8
計 － －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決
定する方針としております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成され、基本報酬及び賞与の報酬限度額とし
て、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。）とご承認いただいております（以下、当該金額を「報酬限度額」といいます。）。
当社は、2021年３月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行を行う取締役の報酬は、(i)固定報酬としての基本報酬、(ii)事業年度の業績目標
に向けて着実に成果を積み上げるための短期インセンティブ報酬である賞与、及び(iii)中長期的な企業・
株主価値の向上を目指した経営を推進するための中長期インセンティブ報酬として株式報酬により構成さ
れ、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬及び賞与により構成されるものとします。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、同業他社の水準等を総合的に勘案した上
で、社内／外の別及び役位毎に基礎報酬額を設定し、これに代表取締役社長と人事担当取締役間で協議の
上、決定した前事業年度の個人別業績を反映して、個人別の固定報酬の額を決定するものとします。
ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、業績指標を反映した現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されるものとします。
賞与については、前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益の達成度合及び前事業年度の個人別業
績等に基づき、基本報酬額の0%～100%の範囲内で決定された額を毎年一定の時期に支給します。
株式報酬は、2016年６月24日開催の第18期定時株主総会において2017年３月31日で終了する事業年度から
2021年３月31日で終了する事業年度までは役員報酬BIP信託を採用し、５事業年度を対象として取締役の退
任時（取締役が在任中に死亡した場合又は海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該時
点）に、各事業年度の役位及び会社業績に応じて毎年一定の時期に付与されるポイントの累計数に応じて、
当社株式を役員報酬として交付します。なお、退任時に交付する当社株式の半数は現金に換価して支給しま
す。2021年３月31日で終了する事業年度以降につきましては、2021年６月22日開催の第23期定時株主総会に
おいて、取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めること、並びに、中長期の業績及び株主価値の持
続的な向上に対するインセンティブとして機能させることを目的に譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を採用することをご承認いただいております。
各事業年度におけるポイントの付与及び退任時の当社株式等の交付は、取締役会決議により制定された株
式交付規程に基づき行われます。各取締役に付与されるポイント数は、役位に応じたポイント数に、各事業
年度における前事業年度に業績目標として掲げた連結経常利益に対する達成度に応じて80％～130％の間で
定められた割合を乗じた数とし、毎年一定の時期に付与されます。
本制度の概要は以下のとおりであります。
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ａ．譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額及び払込み
当社が、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権
の総額は、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、年額２億円以内といたします。
当社は、対象取締役に対し当社取締役会決議に基づき、当該年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、
対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、譲渡制限付株式の割
当てを受けることといたします。
なお、当該割当てに係る1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議日の前営
業日における東京証券取引所の当社普通株式終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ
直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当該取締役会におい
て決定いたします。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資による払込みに同意していること及び下
記ｃの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給することといたしま
す。
ｂ．譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して、各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は、20万株を上限といたし
ます。
ただし、本制度の決議日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合、その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株式の総数を調整する
ことが必要となる場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとしま
す。
ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結する譲
渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
㋐譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲
渡制限期間」という。）、その譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対
して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができな
い。
㋑譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認め
る理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において、下記③の譲渡制限の解除
事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得
する。
㋒譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来す
る当社定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に
当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を
必要に応じて合理的に調整するものとする。
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㋓組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が、当社株主総会（但し、当該組
織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場
合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認日までの期間を踏
まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、会社業績等に応じ業績報酬が変動するため、役員の区分に応じ
て概ね以下のとおりとします。
区分 基本報酬 賞与 株式報酬
取締役 40～100％ 0～40％ 0～20％
社外取締役 70～100％ 0～30％ －
（注）基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んで比率を表示しております。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定（基本報酬、賞与及び株式報酬）については、上記方針に
則り算定されることを前提に、取締役会において個人別の最終的な配分額の決定について代表取締役社長に
委任することの承認を求めるものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 （人）
取締役
503 213 142 148 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
47 38 9 3
社外取締役 －
30 21 8 3
社外監査役 －
（注）１．業績連動報酬は、現金報酬である賞与と、株式報酬により構成されており、当該報酬に係る業績指標は連結
経常利益であります。2022年５月20日に発表した連結業績予想における連結経常利益14,700百万円に対し、
当事業年度の連結経常利益15,295百万円となりました。業績指標として連結経常利益を選定した理由は、企
業活動で得た利益のみが反映された値であり、当社グループの経営状態等を最も把握し易いと判断したため
であります。なお、算定方法に関しては、前記「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に
係る事項」に記載のとおりであります。
２．非金銭報酬はありません。
３．取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、年額600百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2014年１月16日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）であります。
５．取締役会は、代表取締役社長 本名 均氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況
を俯瞰すると共に業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績に係る評価を行う者として代表取締役社
長が適していると判断したためであります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
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報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
256
本名 均 取締役 提出会社 111 66 78
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投
資目的である投資株式としております。それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長
期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有
意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られ
ているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、
保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。
政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバ
ナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等
との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 2,266
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当初より、住友不動産㈱の建設物件、及
506,300 506,300
び所有物件への電気の供給、さらにはこ
住友不動産(株)
れらを契機に建設各社へのCO2フリー電 有
気の供給の機会獲得のため保有していま
1,509 1,715
す。
当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所
建設の土木工事を請け負っており、さら
172,900 172,900
若築建設(株)
なる関係強化を図り、今後の発電所建設 有
工事においても円滑な取引を行うために
660 337
保有しています。
当社グループの小売事業における有力販
76,300 76,300
売パートナーであり、さらなる関係強化
大丸エナウィン(株)
有
を図り、電力小売り営業の拡大を期待す
95 82
るために保有しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
また、同機構が主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 27,157 ※３ 33,621
現金及び預金
※３ 27,321 ※３ 26,078
売掛金
※３ 1,691 ※３ 2,311
原材料及び貯蔵品
4,059 5,195
関係会社短期貸付金
5,192 3,640
未収入金
2,095 1,297
未収消費税等
5,714
デリバティブ債権 －
1,933 1,468
その他
69,450 79,329
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 11,164 ※３ 10,347
建物及び構築物（純額）
※３ 48,062 ※３ 45,242
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 747 ※３ 747
土地
681 975
建設仮勘定
※３ 177 ※３ 189
その他（純額）
※２ 60,832 ※２ 57,503
有形固定資産合計
無形固定資産
2,934 3,318
のれん
1,722 1,757
その他
4,656 5,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,554 2,681
投資有価証券
2,670 2,708
関係会社株式
995 808
繰延税金資産
767 729
長期前払費用
4,932 6,959
敷金及び保証金
7,292 8,016
デリバティブ債権
3,412 8,218
その他
△ 405 △ 550
貸倒引当金
22,219 29,570
投資その他の資産合計
87,708 92,150
固定資産合計
157,159 171,480
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16,155 19,137
買掛金
8,840 9,440
短期借入金
※３ 5,325 ※３ 5,342
１年内返済予定の長期借入金
3,519 2,462
未払金
2,772 4,611
未払法人税等
149 323
賞与引当金
デリバティブ債務 406 4,452
※１ 5,786 ※１ 2,629
その他
42,955 48,400
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
※３ 39,426 ※３ 35,345
長期借入金
198 286
退職給付に係る負債
4,618 5,356
資産除去債務
2,344 2,161
繰延税金負債
123
役員報酬BIP信託引当金 －
407 151
デリバティブ債務
263 387
その他
47,382 48,689
固定負債合計
90,338 97,089
負債合計
純資産の部
株主資本
11,242 11,313
資本金
10,238 10,088
資本剰余金
28,487 36,370
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
49,844 57,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 171 △ 135
5,844 4,124
繰延ヘッジ損益
198 431
為替換算調整勘定
5,871 4,420
その他の包括利益累計額合計
11,104 12,321
非支配株主持分
66,820 74,390
純資産合計
157,159 171,480
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 230,502 ※１ 296,312
売上高
207,653 270,577
売上原価
22,848 25,735
売上総利益
※２ ,※３ 10,349 ※２ ,※３ 10,850
販売費及び一般管理費
12,498 14,884
営業利益
営業外収益
22 121
受取利息
32 39
受取配当金
350
業務受託料 －
619 1,043
為替差益
368 171
持分法による投資利益
404
デリバティブ利益 －
32 38
その他
1,830 1,414
営業外収益合計
営業外費用
502 461
支払利息
40 49
支払手数料
298
デリバティブ損失 －
25 194
その他
568 1,004
営業外費用合計
13,761 15,295
経常利益
特別利益
85
－
固定資産売却益
85
特別利益合計 －
13,847 15,295
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,564 5,525
△ 54 △ 4
法人税等調整額
3,510 5,520
法人税等合計
10,336 9,775
当期純利益
683 588
非支配株主に帰属する当期純利益
9,653 9,186
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,336 9,775
当期純利益
その他の包括利益
36
その他有価証券評価差額金 △ 195
2,871
繰延ヘッジ損益 △ 1,656
176 214
為替換算調整勘定
6 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,859 ※ △ 1,382
その他の包括利益合計
13,196 8,392
包括利益
（内訳）
12,461 7,735
親会社株主に係る包括利益
734 656
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,137 10,133 19,899 41,015
当期首残高 △ 155
当期変動額
104 104 209
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,064 △ 1,064
親会社株主に帰属する
9,653 9,653
当期純利益
自己株式の取得 －
31 31
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
104 104 8,588 31 8,829
当期変動額合計
11,242 10,238 28,487 49,844
当期末残高 △ 124
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
23 3,024 15 3,062 10,418 54,496
当期首残高
当期変動額
209
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,064
親会社株主に帰属する
9,653
当期純利益
自己株式の取得 －
31
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
2,820 183 2,808 686 3,494
△ 195
当期変動額（純額）
2,820 183 2,808 686 12,323
当期変動額合計 △ 195
5,844 198 5,871 11,104 66,820
当期末残高 △ 171
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
11,242 10,238 28,487 49,844
当期首残高 △ 124
当期変動額
71 71 143
新株の発行
連結子会社株式の取得に
△ 221 △ 221
よる持分の増減
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
剰余金の配当 △ 1,303 △ 1,303
親会社株主に帰属する
9,186 9,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
71 7,882 7,803
当期変動額合計 △ 150 △ 0
11,313 10,088 36,370 57,648
当期末残高 △ 124
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整
持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定
計
5,844 198 5,871 11,104 66,820
当期首残高 △ 171
当期変動額
143
新株の発行
連結子会社株式の取得に
△ 221
よる持分の増減
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
剰余金の配当 △ 1,303
親会社株主に帰属する
9,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
36 232 1,216
△ 1,719 △ 1,450 △ 233
当期変動額（純額）
36 232 1,216 7,569
当期変動額合計 △ 1,719 △ 1,450
4,124 431 4,420 12,321 74,390
当期末残高 △ 135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,847 15,295
税金等調整前当期純利益
4,857 5,564
減価償却費
276 298
のれん償却額
9 174
賞与引当金の増減額（△は減少）
78 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 161
502 461
支払利息
3,990
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,903
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 243 △ 356
6,726 88
仕入債務の増減額（△は減少）
938 798
未収消費税等の増減額（△は増加）
257
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,091
1,599 1,553
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 102 △ 1,393
3,356
預り金の増減額（△は減少） △ 1,479
2,824 503
その他
19,971 24,334
小計
利息及び配当金の受取額 59 322
利息の支払額 △ 496 △ 461
△ 6,221 △ 2,705
法人税等の支払額
13,312 21,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
330
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 338 －
関係会社株式の取得による支出 △ 405 －
関係会社の増資のための支出 － △ 6,280
有形固定資産の取得による支出 △ 13,610 △ 751
無形固定資産の取得による支出 △ 297 △ 616
1,856 0
有形固定資産の売却による収入
出資金の払込による支出 △ 1,364 －
4,564
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,299 △ 12,484
貸付けによる支出 △ 2,567 △ 775
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 351 △ 77
1,515
△ 1,597
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,975 △ 14,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 0
3,440
短期借入金の純増減額（△は減少） －
13,386
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 11,044 △ 4,649
配当金の支払額 △ 1,064 △ 1,303
非支配株主への配当金の支払額 △ 53 －
11
株式の発行による収入 －
26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 －
31
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
5,000
社債の発行による収入 －
702
△ 33
その他
4,659
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225
102 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,901
31,700 26,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,799 ※ 33,488
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
イーレックスニューエナジー株式会社
イーレックスニューエナジー佐伯株式会社
佐伯バイオマスセンター株式会社
エバーグリーン・リテイリング株式会社
エバーグリーン・マーケティング株式会社
株式会社沖縄ガスニューパワー
豊前ニューエナジー合同会社
沖縄うるまニューエナジー株式会社
ティーダッシュ合同会社
イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社
イーレックスHT合同会社
株式会社イーセル
糸魚川発電株式会社
EREX SINGAPORE PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.
STRAITS GREEN ENERGY SDN.BHD．
EREX (CAMBODIA) CO., LTD.
eREX Vietnam Co.,Ltd.
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY
（注） 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった豊前バイオマスセ
ンター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っ
たため、連結の範囲から除外しております。
糸魚川発電株式会社は当連結会計年度において新たに株式を取得したことにより 、 連結の範囲に含めて
おります 。
HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYは当連結会計年度において新たに株式を取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 6 社
主要な会社等の名称
大船渡発電株式会社
株式会社ネクストシード
SPHP CO., PTE. LTD
SPHP (CAMBODIA) CO., LTD.
PT DHARMA SUMBER ENERGI
鼎龍能源科技股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちeREX Vietnam Co.,Ltd.、EREX (CAMBODIA) CO.,LTD.、HAU GIANG BIOENERGY JOINT
STOCK COMPANYの決算日は12月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（イ）原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
（ロ）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 ２～18年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～15年）を合理的に見積り、当該期間におい
て均等償却しております。ただし、金額僅少の場合は一括償却しています。
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（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 電力小売事業
当社グループは 、 顧客と電力需給契約を締結しており 、 電力の供給を履行義務として識別しておりま
す 。 当該契約は 、 電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり 、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております 。
② 電力卸売事業
当社グループは 、 顧客と電力受給契約を締結しており 、 電力の供給を履行義務として識別しておりま
す 。 電力受給契約における引渡しの条件を勘案した結果 、 電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を
充足するのは電力の供給時点であると判断し 、 当該時点で収益を認識しております 。
③ その他事業
当社グループは 、 顧客と燃料売買個別契約を締結しており 、 燃料の引渡しを履行義務として識別してお
ります 。 燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果 、 燃料に対する支配を顧客に移転して履
行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し 、 当該時点で収益を認識しております 。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利借入金
c. ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
a. 為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b. 金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金
利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
c. 価格変動リスクの低減のため 、 対象債務の範囲内でヘッジを行っております 。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
デリバティブ債権 7,292 8,016
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、長期の外貨建て燃料調達契約に対して為替予約を締結しています。当該為替予
約契約について、期末の為替レート及び燃料調達による外貨建て営業債務金額に基づいて貸借対照表
計上額を計算しています。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
燃料調達による外貨建て営業債務金額は、長期の外貨建て燃料調達契約に基づく取引の実行可能性
を考慮して見積もっています。また、為替予約契約について、ヘッジ取引開始時から有効性判定時点
までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較して両者の変動額を基礎にし
てヘッジの有効性を評価し、ヘッジ会計の要件を充足している場合にヘッジ会計を適用しています。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
燃料調達による外貨建て営業債務金額の見積り及びヘッジ会計の要件の充足については、ヘッジ対
象となる予定取引の実行可能性に関する不確実性を伴います。状況の変化等により予定取引の実行可
能性が低くなりヘッジ会計の適格要件を満たさない状況となった場合、ヘッジ会計が中止される場合
があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「デリバティブ債務」は、負債の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた406百万
円は、「デリバティブ債務」406百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示してい
た13百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額に
は、減損損失累計額を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 13,440 百万円 18,559 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記のうち（ ）内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 5,865百万円 －百万円 6,635百万円 －百万円
売掛金 1,432 － 1,374 －
原材料 522 － 428 －
建物及び構築物 8,002 (3,308) 7,420 (3,034)
土地 747 － 747 －
機械装置 36,398 (18,841) 33,575 (17,305)
その他 68 (22) 53 (15)
計 53,037 (22,172) 50,235 (20,355)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 4,100百万円 4,389百万円
長期借入金 38,098 33,709
計 42,199 38,098
４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
大船渡発電株式会社 5,625百万円 4,724百万円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式による
コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 43,732百万円 41,065百万円
借入実行残高 33,872 31,205
差引額 9,860 9,860
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６ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2022年３月31日現在の借入残高4,900百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2022年３月31日現在の借入残
高1,300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、（i）
2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は（ii）直近の事
業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を
控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2022年３月31日現在の
借入残高700百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
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②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2023年３月31日現在の借入残高4,384百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2023年３月31日現在の借入残
高1,191百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、（i）
2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月
期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算
し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は（ii）直近の事
業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を
控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
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（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2023年３月31日現在の
借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表
上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の
75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算を対
象として行われるものとします。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 1,391 百万円 1,365 百万円
1,892 1,488
代理店報酬
1,104 906
販売促進費
142 142
退職給付費用
242 377
賞与引当金繰入額
148 159
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
280 百万円 146 百万円
研究開発費
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △179百万円 130百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△179 130
税効果額 △15 △93
その他有価証券評価差額金
△195 36
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,272 △2,056
組替調整額 292 264
税効果調整前
3,565 △1,792
税効果額 △693 136
繰延ヘッジ損益
2,871 △1,656
為替換算調整勘定
当期発生額 176 214
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
176 214
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 6 23
その他の包括利益合計
2,859 △1,382
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 59,145,200 126,000 － 59,271,200
合計 59,145,200 126,000 － 59,271,200
自己株式
普通株式 （注）２,３ 175,715 － 34,964 140,751
合計 175,715 － 34,964 140,751
（注）１．発行済株式数の増加126,000株は、譲渡制限付株式報酬75,000株と、新株予約権の行使による新株の発行に
よる増加51,000株であります。
２．自己株式の株式数の減少34,964株は、役員報酬BIP信託に基づく株式報酬の交付に伴う減少であります。
３．自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託の信託口が保有する当社株式138,586株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
当社 普通株式 162,000 － 51,000 111,000 －
としての新株予約権
合計 － 162,000 － 51,000 111,000 －
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月22日
普通株式 1,064 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 1,303 利益剰余金 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 59,271,200 110,858 － 59,382,058
合計 59,271,200 110,858 － 59,382,058
自己株式
普通株式 （注）２ 140,751 63 － 140,814
合計 140,751 63 － 140,814
（注）１．発行済株式数の増加110,858株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行59,858株と、新
株予約権の行使による新株の発行による増加51,000株の合計であります。
２．自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の購入によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる
内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
当社 普通株式 111,000 － 51,000 60,000 －
としての新株予約権
合計 － 111,000 － 51,000 60,000 －
（注）新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 1,303 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,306 利益剰余金 22.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 27,157百万円 33,621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 357 133
現金及び現金同等物 26,799 33,488
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一
時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
固定価格買取制度（FIT制度）に基づく交付金等で構成される未収入金はリスクが限定されておりま
す。
投資有価証券は株式、国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２か月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほぼ全てが３か月以内に納付期限が到来するものであります。
借入金及び社債は、主に当社及び当社子会社の設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を目的と
したものであり、最終の償還日は決算日後、12年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替
予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、購入電力価
格の変動リスクに対する商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方
針に関する事項 (８)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、小売統括部及び財務経理部が債権残高を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、金融機関等の信用リスクに晒されているが、取引権限及び取引限度
額等を定めた管理規程に基づき、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債
権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、決裁担当者の承認を得て行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っ
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、
担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(＊１) 差額（百万円）
（百万円）(＊１)
(1）投資有価証券(＊３)
その他有価証券 2,136 2,136 －
満期保有目的の債券 418 444 25
資産計 2,554 2,580 25
(1）長期借入金（１年内返済予定のもの
(44,752) (44,531) 220
も含む）
負債計 (44,752) (44,531) 220
デリバティブ取引(＊４) 6,478 6,478 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）(＊１) 差額（百万円）
（百万円）(＊１)
(1）投資有価証券(＊３)
その他有価証券 2,266 2,266 －
満期保有目的の債券 415 436 21
資産計 2,681 2,702 21
(1）長期借入金（１年内返済予定のもの
(40,688) (40,436) 251
も含む）
(2）社債 (5,000) (4,996) 3
負債計 (45,688) (45,432) 255
デリバティブ取引(＊４)
為替予約 8,016 8,016 －
金利スワップ取引 (151) (151) －
電力デリバティブ取引(流動) 5,714 5,714 －
電力デリバティブ取引(流動) (4,452) (4,452) －
(＊１)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(＊２)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊３)市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
出資金 1,326 1,318
(＊４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 27,157 － － －
売掛金 27,321 － － －
未収入金 5,192 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － － 400 －
合計 59,671 － 400 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 33,621 － － －
売掛金 26,078 － － －
未収入金 3,640 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 － 400 － －
合計 63,341 400 － －
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４．社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金（１年内返
5,325 5,234 5,000 4,760 4,655 19,775
済予定のものも含む）
合計 5,325 5,234 5,000 4,760 4,655 19,775
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債
－ － － － 5,000 －
長期借入金（１年内返
5,342 5,126 5,672 4,771 4,361 15,413
済予定のものも含む）
合計 5,342 5,126 5,672 4,771 9,361 15,413
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,136 － － 2,136
デリバティブ債権 － 7,292 － 7,292
資産計 2,136 7,292 － 9,428
デリバティブ債務 － 813 － 813
負債計 － 813 － 813
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,266 － － 2,266
デリバティブ債権 － 13,731 － 13,731
資産計 2,266 13,731 － 15,997
デリバティブ債務 － 4,604 － 4,604
負債計 － 4,604 － 4,604
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 444 － － 444
資産計 444 － － 444
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 44,531 － 44,531
含む）
負債計 － 44,531 － 44,531
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 436 － － 436
資産計 436 － － 436
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 40,436 － 40,436
含む）
社債 － 4,996 － 4,996
負債計 － 45,432 － 45,432
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社の保有するその他有価証券及び満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。その他有価
証券及び満期保有目的の債券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており
ます。
長期借入金及び社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
電力先物に係るデリバティブ取引の時価は、取引所の商品先物価格情報等に基づき算定しており、その時価
をレベル２の時価に分類しております。
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
金利スワップ取引の時価は、市場金利等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 418 444 25
えるもの
合計 418 444 25
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超
国債 415 436 21
えるもの
合計 415 436 21
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
株式 2,136 2,283 (147)
価を超えないもの
合計 2,136 2,283 (147)
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
株式 756 333 422
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 756 333 422
株式 1,509 1,949 (439)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,509 1,949 (439)
合計 2,266 2,283 (17)
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
①通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 48,875 40,813 7,292
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 18,572 16,220 △407
合計 67,447 57,033 6,884
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
（百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 51,812 35,947 7,469
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 16,220 14,087 △151
合計 68,032 50,034 7,318
②その他
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（百万円）
（百万円）
（百万円）
電力スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 買掛金 2,979 － △2,490
合計 2,979 － △2,490
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 119百万円
退職給付費用 89
退職給付の支払額 △11
退職給付に係る負債の期末残高 198
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 198百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198
退職給付に係る債務 198百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 198
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 89百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、62百万円であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、役職と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 198百万円
退職給付費用 93
退職給付の支払額 △5
退職給付に係る負債の期末残高 286
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286
退職給付に係る債務 286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 286
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 93百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権①
取締役 ３名
子会社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
従業員 25名
子会社従業員 12名
普通株式 2,526,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日 2014年３月27日
新株予約権の発行日から
新株予約権を行使する時
まで継続して、当社若し
くは当社子会社の取締
権利確定条件
役、監査役、その他これ
らに準じる地位又は従業
員のいずれかの地位にあ
ること
対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
2016年３月28日～
権利行使期間
2024年３月27日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権①
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効・消却 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 111,000
権利行使 51,000
失効 －
未行使残 60,000
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権①
権利行使価格 （円） 223
行使時平均株価 （円） 2,141
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2014年９月３日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び
2017年３月７日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 96百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 97百万円
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（譲渡制限付株式報酬）
（１）譲渡制限付株式報酬の内容
2022年7月25日付与
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 59,858株
付与日 2022年7月25日
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時
株主総会の開催日までの期間中、継続して、取締役
権利確定条件 等の地位にあったことを条件として本譲渡制限期間
が満了した時点(本給付期日から2025年７月24日まで
の間を譲渡制限期間という。）
付与日（2022年7月25日）以降、最初に到来する定時
対象勤務期間
株主総会の開催日までの期間
（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 194百万円
②株式数
2022年7月25日付与
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 59,858
無償取得（株） －
譲渡制限解除（株） －
未解除残（株） 59,858
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 2,041
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 105百万円 142百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 0 2
賞与引当金繰入額否認 40 89
繰越欠損金（注）２ 787 1,752
減価償却超過額 142 618
減損損失 313 －
資産除去債務 1,288 1,486
その他有価証券評価差額金 65 123
役員退職慰労引当金 71 106
役員報酬BIP信託引当金 34 －
退職給付引当金 55 80
繰延ヘッジ損益 163 741
165 491
その他
繰延税金資産小計
3,237 5,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △782 △1,752
△566 △2,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,348 △3,845
繰延税金資産合計
1,888 1,789
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △894 △796
その他有価証券評価差額金 △24 △118
繰延ヘッジ損益 △2,313 △2,222
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △3,237 △3,141
繰延税金負債の純額 △1,349 △1,352
（注）１．評価性引当額が2,498百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び繰延ヘッジ損益に係
る将来減算一時差異の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － 119 668 787
損金（※2）
評価性引当額 － － － － 119 662 782
繰延税金資産 － － － － － 5 5
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 107 － － 254 1,390 1,752
損金（※2）
評価性引当額 － 107 － － 254 1,390 1,752
繰延税金資産 － － － － － － －
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.2
繰越欠損金控除額 △4.9 △0.8
評価性引当額 3.4 7.1
持分法投資損益 △2.6 △1.1
のれん償却額 2.0 2.0
△0.9 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3 36.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
本社事務所及び子会社発電施設の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年
数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）第23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
4,003百万円 4,618百万円
新規連結子会社取得に伴う増加額 － 706
有形固定資産の取得に伴う増加額 152 －
見積りの変更による増加額 448 －
13 32
時の経過による調整額
期末残高
4,618 5,356
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収
益を分解した情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
電力小売 93,890百万円 98,525百万円
電力卸売 133,308 190,844
その他 3,302 6,942
計 230,502 296,312
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約
から生じる収益」に含めて記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
電力小売事業： 電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義
務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に
基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて
売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に
請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずし
も一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事
業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しており
ます。当該情報に基づいて計上された売上高は2,307百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考
慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から１年以内のため、金融要素に
係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はあり
ません。
電力の供給に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段
階的に受領しております。
電力卸売事業： 電力卸売事業のうち相対取引においては、顧客と電力受給契約を締結しており、電力
の供給を履行義務として識別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘
案した結果、電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時
点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した電力受給契約書において約束された対価から燃料費調整額
等を控除した金額で測定しております。対価は、電力の供給と同時に受領することか
ら、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に
係る契約はありません。電力の供給に関する取引の対価は、電力の供給後、概ね１カ月
以内に受領しております。
また、電力卸売事業のうち卸電力取引所への販売においては、電力の供給を履行義務
として識別しております。電力に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは
電力の供給時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、約束された対価から燃料費調整額等を控除した金額で測定しております。
対価は、電力の供給と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりませ
ん。また、当社と卸電力取引所との間に重要な返品に係る契約はありません。電力の供
給に関する取引の対価は、電力の供給後、約定通知が行われた日から起算して概ね２金
融機関営業日以内に受領しております。
その他事業： その他事業においては、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履
行義務として識別しております。燃料売買個別契約書における引渡しの条件を勘案した
結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であ
ると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した燃料売買個別契約書において約束された対価から値引き等
を控除した金額で測定しております。対価は、燃料の引渡しと同時に受領することか
ら、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に
係る契約はありません。
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燃料の引渡しに関する取引の対価は、燃料の引渡し後、概ね１カ月以内に受領してお
ります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
11,646百万円 27,321百万円
(期首残高)
顧客との契約から生じた債権
27,321 26,078
(期末残高)
契約負債
－ 536
(期首残高)
契約負債
536 －
(期末残高)
契約負債は、主に電力の供給時点に収益を認識する顧客との電力受給契約に基づいて、顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年
度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はありません。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、536百万円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは 、 残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し 、 当初に予測
される期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません 。
（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電力小売 電力卸売 その他 合計
外部顧客への
98,525 190,844 6,942 296,312
売上高
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人
101,998 電力事業
日本卸電力取引所
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金 期末
会社等の
所有
取引金額
事業の内容 関連当事者 取引の
名称又は 所在地 又は出資金 科目 残高
種類
(被所有)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名
(百万円) (百万円)
割合
大船渡 所有 債務の
岩手県 バイオマス 債務の
発電株 直接 2,000 保証 5,625 － －
大船渡市 発電事業 保証
式会社 35.00％ (注１)
関連
会社
SPHP 所有 資金の
関係会社
9,320
シンガ 資金の
CO.,PT 直接 投資事業 貸付 2,486 3,979
短期貸付金
ポール 貸付
千米ドル
E.LTD. 49.45％ (注２)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を
受け取っております。
（注２）貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
議決権等の所有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 取引の 期末残高
種類 （被所有）割合 （百万円） 科目
又は氏名 との関係 内容 （百万円）
（％） （注１）
当社 新株予約権
（被所有）
役 員 本名 均 代表取締役社 の行使 11 － －
直接 0.50
長 （注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株
当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注２）2014年度３月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金 期末
所有
取引金額
事業の内容 関連当事者 取引の
又は出資金 残高
名称又は 所在地 科目
種類
(被所有)
又は職業 との関係 内容
(百万円)
氏名 (百万円) (百万円)
割合
大船渡 所有 債務の
岩手県 バイオマス 債務の
発電株 直接 2,000 保証 4,724 － －
大船渡市 発電事業 保証
式会社 35.00％ (注１)
資金の
関係会社
関連 貸付 771 5,115
短期貸付金
資金の
会社 (注２)
SPHP 所有
9,320
シンガ 貸付
CO.,PT 直接 投資事業
増資の
投資その他
ポール 増資のた
千米ドル
E.LTD. 49.45％
ための
資産
めの支出
6,280 6,280
支出
その他
(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）保証債務は金融機関からの借入債務に対して行っており、保証額に基づき算定した保証料を
受け取っております。
（注２）貸付金については市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
（注３）取引条件は出資者と合意のうえ決定しております。当連結会計年度末時点で増資手続きが進
行中のため、増資は未完了であり、連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その
他」に計上しております。
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議決権等の所有 取引金額
会社等の名称 関連当事者 取引の 期末残高
種類 （被所有）割合 （百万円） 科目
又は氏名 との関係 内容 （百万円）
（％） （注１）
当社 新株予約権
（被所有）
役 員 本名 均 代表取締役社 の行使 11 － －
直接 0.50
長 （注２）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の一株
当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注２）2014年度３月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 942.26円 １株当たり純資産額 1,047.73円
１株当たり当期純利益金額 163.44円 １株当たり当期純利益金額 155.22円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
163.05円 154.97円
当期純利益金額 当期純利益金額
（注）１．「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度138千株、当連結会計年度138千株）
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度145千株、当連結会計年度
138千株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 66,820 74,390
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 11,104 12,321
（うち非支配株主持分（百万円）） (11,104) (12,321)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 55,716 62,068
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
59,130,449 59,241,244
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,653 9,186
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,653 9,186
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 59,061,922 59,183,804
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(株) 141,812 95,877
（うち新株予約権(株)） (141,812) (95,877)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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（重要な後発事象）
（重要な連結範囲の変更）
当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間に
よる2023年4月1日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が
必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、
翌連結会計年度において、豊前ニューエナジー合同会社は当社の連結の範囲から除外されることとなりまし
た。なお、持分の売却は伴わないため、所有割合の変更はありません。
これに伴い、翌連結会計年度において総資産・総負債、売上高・営業利益・経常利益について影響がありま
すが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2023年５月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第２回国内無担保普通社債を発行
しております。
（１）銘柄 第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（２）発行総額 60億円
（３）発行年月日 2023年６月５日
（４）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（５）利率 0.800％
（６）償還期間及び償還方法 2028年６月５日に一括返還
（７）使途 2023年３月に関連会社への投資資金を支出したことにより減少した手元資金の
一部に充当する予定
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
2022年 2027年
イーレックス 第１回国内無 年
－ 5,000 なし
（株） 担保普通社債 0.590％
４月28日 ４月28日
１. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,840 9,440 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,325 5,342 1.02 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 12 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
39,426 35,345 1.10 2024年～2035年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
5 5 － 2024年～2025年
のを除く。）
合計 53,604 50,146 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,126 5,672 4,771 4,361
リース債務 5 － － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の注記を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 58,674 137,577 221,711 296,312
税金等調整前四半期（当期）
2,143 7,536 11,156 15,295
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,675 4,536 5,937 9,186
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.33 76.68 100.35 155.22
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
28.33 48.33 23.68 54.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
16,426 20,518
現金及び預金
※１ 11,888 ※１ 15,957
売掛金
原材料及び貯蔵品 － 225
146 146
前払費用
5,155 3,331
未収入金
5,632 8,404
関係会社短期貸付金
546
未収消費税等 －
5,714
デリバティブ債権 －
※１ 5,227 ※１ 4,464
その他
44,476 59,310
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
114 115
建物
23 82
機械装置及び運搬具
36 65
工具、器具及び備品
673 712
建設仮勘定
847 975
有形固定資産合計
無形固定資産
481 359
ソフトウエア
4 256
ソフトウエア仮勘定
39 38
その他
526 655
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,554 2,681
投資有価証券
13,091 13,946
関係会社株式
4,506 4,505
関係会社出資金
6,401 5,401
関係会社長期貸付金
4,787 6,845
敷金及び保証金
3,335 8,016
デリバティブ債権
3,797 8,513
その他
△ 837 △ 843
貸倒引当金
37,635 49,065
投資その他の資産合計
39,009 50,696
固定資産合計
83,486 110,007
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 16,258 ※１ 19,672
買掛金
8,840 8,840
短期借入金
1,178 810
１年内返済予定の長期借入金
2,428 1,184
未払金
1,706 2,793
未払法人税等
14,587 21,083
関係会社預り金
78 229
賞与引当金
987
未払消費税等 －
406 4,452
デリバティブ債務
※１ 782 ※１ 158
その他
47,254 59,225
流動負債合計
固定負債
5,000
社債 －
1,235 1,212
長期借入金
31 31
資産除去債務
1,033 2,021
繰延税金負債
127 204
退職給付引当金
123
役員報酬BIP信託引当金 －
260 384
その他
2,812 8,854
固定負債合計
50,066 68,079
負債合計
純資産の部
株主資本
11,242 11,313
資本金
資本剰余金
10,617 10,688
資本準備金
10,617 10,688
資本剰余金合計
利益剰余金
22 22
利益準備金
その他利益剰余金
9,256 15,967
繰越利益剰余金
9,278 15,989
利益剰余金合計
自己株式 △ 124 △ 124
31,014 37,868
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 171 △ 135
2,577 4,194
繰延ヘッジ損益
2,405 4,058
評価・換算差額等合計
33,419 41,927
純資産合計
83,486 110,007
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 183,561 ※２ 254,854
売上高
※２ 173,033 ※２ 239,673
売上原価
10,527 15,181
売上総利益
※１ ,※２ 4,102 ※１ ,※２ 4,793
販売費及び一般管理費
6,425 10,388
営業利益
営業外収益
84 234
受取利息
545 200
受取配当金
56 48
受取保証料
350
業務受託料 －
404
デリバティブ利益 －
668 546
為替差益
7 9
その他
2,117 1,040
営業外収益合計
営業外費用
45 76
支払利息
25 35
支払手数料
※３ 831
7
貸倒引当金繰入額
298
デリバティブ損失 －
0 40
その他
902 457
営業外費用合計
7,640 10,970
経常利益
特別利益
※４ 211
抱合せ株式消滅差益 －
85
－
固定資産売却益
85 211
特別利益合計
特別損失
119 －
関係会社株式評価損
119
特別損失合計 －
7,606 11,181
税引前当期純利益
1,656 3,493
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 326
法人税等調整額
1,656 3,166
法人税等合計
5,949 8,014
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 電力仕入 166,065 93.1 217,208 90.2
Ⅱ 都市ガス仕入 113 0.1 －
Ⅲ 燃料仕入 12,119 6.8 23,574 9.8
Ⅳ 人件費 89 0.0 82 0.0
28 0.0 55 0.0
Ⅴ 経費 ※
合計
178,417 100.0 240,921 100.0
再エネ特措法交付金 △5,383 △1,247
－ －
再エネ特措法納付金
当期売上原価
173,033 239,673
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 28百万円 減価償却費 31百万円
調査費 16百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,137 10,512 10,512 22 4,371 4,393 △ 155 25,888
当期変動額
新株の発行
104 104 104 209
自己株式の取得 －
剰余金の配当 △ 1,064 △ 1,064 △ 1,064
当期純利益 5,949 5,949 5,949
自己株式の処分
31 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
104 104 104 － 4,885 4,885 31 5,125
当期末残高 11,242 10,617 10,617 22 9,256 9,278 △ 124 31,014
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 23 1,478 1,501 27,390
当期変動額
新株の発行 209
自己株式の取得
－
剰余金の配当 △ 1,064
当期純利益 5,949
自己株式の処分
31
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 195 1,099 903 903
（純額）
当期変動額合計 △ 195 1,099 903 6,029
当期末残高
△ 171 2,577 2,405 33,419
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金合 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
11,242 10,617 10,617 22 9,256 9,278 △ 124 31,014
当期変動額
新株の発行 71 71 71 143
自己株式の取得
△ 0 △ 0
剰余金の配当 △ 1,303 △ 1,303 △ 1,303
当期純利益 8,014 8,014 8,014
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 71 71 71 － 6,710 6,710 △ 0 6,853
当期末残高 11,313 10,688 10,688 22 15,967 15,989 △ 124 37,868
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 171 2,577 2,405 33,419
当期変動額
新株の発行 143
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 △ 1,303
当期純利益
8,014
株主資本以外の項
目の当期変動額 36 1,617 1,653 1,653
（純額）
当期変動額合計 36 1,617 1,653 8,507
当期末残高
△ 135 4,194 4,058 41,927
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
②関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を
計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）電力小売事業
電力小売事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識
別しております。当該契約は、電力需給契約における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
（２）電力卸売事業
電力卸売事業においては、顧客と電力受給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識
別しております。電力受給契約書における引渡しの条件を勘案した結果、電力に対する支配を顧客
に移転して履行義務を充足するのは電力の供給時点であると判断し、当該時点で収益を認識してお
ります。
（３）その他事業
その他事業においては、顧客と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務とし
て識別しております。燃料売買個別契約における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配
を顧客に移転して履行義務を充足するのは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で収益を認識
しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
b.ヘッジ手段…電力スワップ
ヘッジ対象…買掛金
（３）ヘッジ方針
a.為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
b.価格変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、ヘッジ会計の適用については、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
計有効性の事前評価及び事後評価の結果に基づき判断しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
１．為替予約に関するヘッジ会計の適用
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
デリバティブ債権 3,335 8,016
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」
に関する注記」と同様のため記載を省略しております。
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２．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 13,091 13,946
当事業年度のうち、実質価値が著しく下落している株式：731百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額に計上し、対象会社の財政状態の悪化により、その実
質価額が著しく下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処
理する方針としています。
当社が保有する関係会社の株式のうち一部の株式(731百万円)は、2023年3月31日現在、実質価格が著し
く下落しています。
該当する株式については、対象会社の稼働日数や原材料価格見通しなどを前提とした中期経営計画に基
づいて評価を実施した結果、同社株式の実質価額の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりま
すが、これらの将来予測には不確実性を伴い、見積りの仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度
の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「デリバティブ債務」は、負債の総額の100
分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた406百万円は、
「デリバティブ債務」406百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 16,635百万円 14,251百万円
短期金銭債務 4,298 2,814
長期金銭債務 5 5
２ 保証債務
下記の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
沖縄うるまニューエナジー㈱ 22,066百万円 20,717百万円
大船渡発電㈱ 5,625 4,724
糸魚川発電㈱ － 680
計 27,691 26,122
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計４行とシンジケート
方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 18,600百万円 18,600百万円
借入実行残高 8,840 8,840
差引額 9,760 9,760
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0％、当事業年度12.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度93.0％、当事業年度87.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 812 百万円 855 百万円
470 180
賞与
339 549
電算機諸費
154 272
減価償却費
149 259
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 1
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 66,034百万円 79,450百万円
仕入高 28,110 41,325
販売費及び一般管理費 26 102
営業取引以外の取引による取引高 151 271
※３ 貸倒引当金繰入
当社の連結子会社である株式会社沖縄ガスニューパワーへの関係会社預け金に対して貸倒引当金を計上し
たものであります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益211百万円は、当社の子会社である豊前バイオマスセンター株式会社及びイーレック
ス・ビジネスサービス合同会社を吸収合併したことによるものであります。
（１）合併の目的
経営効率を高めるため同社を吸収合併することといたしました。
（２）被合併企業の名称及び事業内容
名称・・・豊前バイオマスセンター株式会社 事業内容・・・倉庫業
名称・・・イーレックス・ビジネスサービス合同会社 事業内容・・・事務業務受託
（３）合併日（効力発生日）
2022年４月１日
（４）合併の方式
当社を既存会社、豊前バイオマスセンター株式会社及びイーレックス・ビジネスサービス合同会社を消滅
会社とする吸収合併
（５）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理をしています。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 11,318
関連会社株式 1,773
子会社出資金 4,506
計 17,597
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 11,768
関連会社株式 2,178
子会社出資金 4,505
計 18,451
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45百万円 37百万円
一括償却資産損金算入限度超過額 0 2
賞与引当金繰入額否認 22 64
貸倒引当金 234 236
資産除去債務 8 8
その他有価証券評価差額金 65 123
役員退職慰労引当金 71 106
役員報酬BIP信託引当金 34 －
退職給付引当金 35 57
関係会社株式評価損 33 44
繰延ヘッジ損益 － 697
41 263
その他
繰延税金資産小計
593 1,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△593 △1,316
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △593 △1,316
繰延税金資産合計
－ 325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6 △5
投資有価証券評価差額 △24 △118
△1,002 △2,222
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,033 △2,347
繰延税金負債の純額 △1,033 △2,021
（注）１．評価性引当額が722百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延ヘッジ損益に係る将来減算一時差
異の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
28.0％ 28.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△1.9 △0.4
役員賞与
1.0 0.4
住民税均等割
0.1 －
評価性引当額
2.5 △0.3
繰越欠損金控除額
△7.9 －
その他
△0.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 28.3
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（国内無担保普通社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産 建物及び構築物 114 16 - 15 115 56
機械装置及び運搬具 23 96 - 37 82 100
工具、器具及び備品 36 45 - 16 65 41
建設仮勘定 673 168 129 - 712 -
計 847 326 129 69 975 198
無形固定資産 ソフトウエア 481 115 - 239 359 -
ソフトウエア仮勘定 4 323 71 - 256 -
その他 39 - - 0 38 -
計 526 439 71 239 655 -
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 サーバー構築関連費 ＋45百万円
建設仮勘定 新潟バイオマス発電所開発費用 ＋35百万円
燃料開発費用 ＋68百万円
ソフトウエア システム開発支援費用 ＋115百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 837 12 6 - 843
賞与引当金 78 229 78 - 229
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2023年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告書であります。
（５）発行登録追補書類（普通社債）
2022年４月22日 関東財務局長に提出
2023年５月30日 関東財務局長に提出
（６）訂正発行登録書（普通社債）
2022年７月１日 関東財務局長に提出
2023年４月３日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
レックス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月５日に第２
回国内無担保普通社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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決算月の検針日から決算日までの収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（収益認識関係） に記載のとおり、会社グ 当監査法人は、決算月の検針日から期末日までの売上計
ループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該 上について、主として以下の監査手続を実施した。
消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上
している。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致
１.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲
していないため、会社グループは決算月の検針日から決算
し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び
日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下
運用状況を評価した。
「電力会社」という。）から入手し、当該情報に基づいて
２.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する
売上を計上している。当連結会計年度における当該情報に
実証的な手続
基づく売上計上額は、2,307百万円である。
・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入
手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手
決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図 した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。
しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報 ・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した
が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要 単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施し
がある。そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決 た。
算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当する ・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、
ものと判断した。 決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算され
ているかについて、再計算を実施した。
バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約
料については、価格変動リスクに備えて一部について長期 に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査
の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外 手続を実施した。
貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けて
いる。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的と
・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけ
して、会社グループは金融機関との間で為替予約契約を締
るヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び
結している。
運用状況を評価した。
・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性
会社は当該為替予約契約について、 【注記事項】（連結 については、バイオマス燃料調達に係る契約書及びグ
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方 ループ会社の事業計画の閲覧を通じて検討した。
針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法 に記載のと ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を
おり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、 入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社
ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用 内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていること
している。会社は、2023年３月末時点における当該為替予 を確認した。
約契約の時価評価額8,016百万円（連結総資産の4.7%）を ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資
連結貸借対照表の「デリバティブ債権(投資その他の資 料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累
産)」に資産計上している。 計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較
し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証
した。
当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があ
・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額につ
り、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定
いては、取引先金融機関に対して確認手続を実施すると
取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が
ともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定に
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
ついて、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情
討事項に該当するものと判断した。
報と整合しているかをサンプルにより検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
う な重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーレックス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
イーレックス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーレックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレッ
クス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月５日に第２
回国内無担保普通社債を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社株式13,946 当監査法人は、対象会社の株式の実質価額の回復可能性
百万円が計上されており、総資産の12.7%を占めている。 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
【注記事項】（有価証券関係） に記載の通り、会社の関 続を実施した。
係会社株式は市場価格のない子会社株式11,768百万円及び
関連会社株式2,178百万円から構成されている。 ・経営者への質問及び関連する取締役会議事録等の閲覧を
通じて対象会社の経営環境を理解し、実質価額が著しく
下落した要因等を確かめた。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.関係会社株
・対象会社の中期経営計画における売上高、売上原価等の
式の評価 に記載の通り、会社は、関係会社株式は市場価
算定根拠についての経営者への質問や各種関連資料の閲
格のない株式等に該当するため取得原価をもって貸借対照
覧を行ったほか、販売費及び一般管理費の主な内訳の把
表価額に計上し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪
握と実績値との比較を行った。
化によりその実質価額が著しく下落したときには、回復可
・対象会社の中期経営計画の見積りに含まれる対象会社の
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損
稼働日数や原材料価格見通しなどに関する主要な仮定の
処理を行うこととしている。
適切性を評価するため、稼働日数について過去実績との
比較を実施し、原材料価格見通しについては過去実績と
会社が保有する関係会社の株式のうち一部の関係会社
の比較のほか根拠資料の閲覧、利用可能な外部情報との
（以下「対象会社」という）の株式731百万円は、2023年
比較を実施した。
３月31日現在、実質価額が著しく下落している。会社は、
・対象会社の事業計画の達成状況と計画値との差異の原因
対象会社の中期経営計画に基づいて評価を実施した結果、
の検討を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織
対象会社株式の実質価額の回復可能性が十分に裏付けられ
り込んだ実質価額の回復可能性に関する余裕度の分析を
ていると判断している。
実施した。
・当該中期経営計画に基づけば、対象会社の株式の実質価
対象会社の株式の実質価額の回復可能性の見積りは、経
額は回復可能である事を再計算により確かめた。
営者が作成した中期経営計画を基礎として行われる。対象
会社の中期経営計画は稼働日数や原材料価格見通しなどに
関する主要な仮定を含んでおり、当該将来予測は不確実性
を伴うため経営者による主観的な判断が伴うとともに、対
象会社の株式の帳簿価額には金額的重要性があることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約
料については、価格変動リスクに備えて一部について長期 に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査
の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外 手続を実施した。
貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けて
いる。当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的と
・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけ
して、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結してい
るヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び
る。
運用状況を評価した。
・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性
会社は当該為替予約契約について、 【注記事項】（重要 については、バイオマス燃料調達に係る契約書及びグ
な会計方針）５．ヘッジ会計の方法 に記載のとおり、予 ループ会社の事業計画の閲覧を通じて検討した。
・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を
定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会
入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社
計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用してい
内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていること
る。会社は、2023年３月末時点における当該為替予約契約
を確認した。
の時価評価額8,016百万円（総資産の7.3%）を貸借対照表
・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資
の「デリバティブ債権(投資その他の資産)」に資産計上し
料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累
ている。
計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比
較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検
当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があ
証した。
り、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定
・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額につ
取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が
いては、取引先金融機関に対して確認手続を実施すると
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
ともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定に
討事項に該当するものと判断した。
ついて、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情
報と整合しているかをサンプルにより検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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