株式会社アイスコ 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アイスコ(E36435)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Ｉｃｅｃｏ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 35,214,791 36,728,211 40,551,298 42,264,943 44,886,754
経常利益 (千円) 419,247 212,303 855,016 409,680 179,026
当期純利益 (千円) 223,205 144,457 523,867 255,248 144,378
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 75,000 75,000 75,000 350,754 360,832
発行済株式総数 (株) 107,000 107,000 1,605,000 1,906,600 1,924,800
純資産額 (千円) 1,718,105 1,833,626 2,337,294 3,072,919 3,166,083
総資産額 (千円) 12,350,223 13,648,457 14,316,205 14,860,213 15,124,255
１株当たり純資産額 (円) 1,070.07 1,141.46 1,455.27 1,610.92 1,644.18
１株当たり配当額 250 250 24 37 37
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( 19 ) ( 19 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 139.07 90.00 326.40 134.90 75.30
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 130.86 73.82
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 13.9 13.4 16.3 20.7 20.9
自己資本利益率 (％) 13.9 8.1 25.1 9.4 4.6
株価収益率 (倍) ― ― ― 11.3 18.7
配当性向 (％) 12.0 18.5 7.4 27.4 49.1
営業活動による
(千円) 682,684 311,279 1,105,402 992,400 391,985
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 474,657 △ 564,431 △ 312,364 △ 234,087 △ 199,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 235,461 △ 98,011 △ 347,296 △ 148,253 △ 512,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,582,806 1,231,642 1,677,384 2,287,444 1,967,556
期末残高
従業員数 579 632 645 679 693
(人)
(外、平均臨時
( 278 ) ( 296 ) ( 304 ) ( 292 ) ( 270 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) ― ― ― ― 94.8
(比較指標：配当込み
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 105.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 2,620 1,960
最低株価 (円) ― ― ― 1,406 1,299
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用してお
り、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数は1,605,000株となっております。
５．第70期の１株当たり中間配当額19円には、上場記念配当２円を含んでおります。
６．第67期から第69期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権残高がありますが、
当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
７．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月８日に東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第70期の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
８． 第67期から第69期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
９．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間
平均雇用人員(１日８時間換算)を記載しております。
10．第67期から第70期の株主総利回り及び比較指標は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に上場したため、記載しておりません。第71期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を
基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、 第67期から
第69期の最高株価、最低株価については、2021 年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
したため、記載しておりません。
12．当社は、2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅
田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：
神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足
させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1948年５月 神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等
の経営を開始する
1952年５月 神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立 冷菓販売業を開始
1954年５月 相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業
1972年５月 株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始
1972年８月 神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転
1985年７月 高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設
1992年４月 株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百
万円
1992年４月 神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設
1992年５月 神奈川県横浜市泉区に本社移転
1996年４月 市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始
2000年３月 神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立
（資本金10百万円）
2005年６月 埼玉県狭山市に狭山営業所を新設
2006年12月 千葉県船橋市に千葉物流センターを新設
2007年３月 愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設
2009年４月 株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円
2011年11月 神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店
2011年12月 神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして
出店
2013年10月 神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店
2014年４月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設
2015年２月 神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディン
グス株式会社を設立（資本金３百万円）
2015年12月 静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設
2015年12月 神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店
2016年４月 神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店
2017年２月 東京都立川市に立川営業所を新設
2017年５月 神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転
2018年１月 経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併
2018年４月 経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併
2018年４月 静岡県浜松市東区中里町に浜松営業所を移転
2019年４月 愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設
2019年12月 静岡県焼津市に焼津営業所を新設
2020年２月 愛知県春日井市に春日井営業所を新設
2020年６月 茨城県石岡市に石岡営業所を新設
2021年４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2021年４月 埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行
2022年12月 神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZEN JOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店
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株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1979年６月 神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始
1985年４月 神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店
2000年３月 神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店
2006年７月 静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店
2007年４月 神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店
2008年11月 神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店
2009年４月 当社と合併しスーパーマーケット事業部となる。
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３ 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企
業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行う
スーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業
を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
① フローズン事業
当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラッ
クを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸
売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。
・商品
当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。
冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行って
おります。
・サービス
ドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスク
リームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷
凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品
スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品
を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、
店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供
しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注
サービスも提供しております。
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また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員
が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供す
るとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っておりま
す。
・フローズン専門店
フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つか
る店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、
一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。
② スーパーマーケット事業
当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を６店舗、テナントとして１店舗展開
しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図って
おります。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商
品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。
当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けてお
ります。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入
れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。
都道府県 所在地 店舗名 規模(売場面積)
横浜市南区 スーパー生鮮館TAIGA永田店 150坪
横浜市泉区 スーパー生鮮館TAIGA岡津店 281坪
横浜市港南区 スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店 301坪
神奈川県
藤沢市 スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店 320坪
海老名市 スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店 260坪
座間市 スーパー生鮮館TAIGA座間店 196坪
※ その他テナント店舗１店舗を運営しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
693 ( 270 ) 37.3 5.9 4,292
セグメントの名称 従業員数(人)
フローズン事業 563 ( 69 )
スーパーマーケット事業 111 ( 199 )
全社(共通) 19 ( 2 )
合計 693 ( 270 )
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
属性（勤続年数、役職等）が同じ
0.0 8.7 42.2 87.9 107.5 男女労働者間での賃金の差異はあ
りません。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企
業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまい
りました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことに
よって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最
大化を図ってまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を策定し、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力
でフローズン業界ナンバーワンを目指しております。10年後の数値目標を売上高1,000億円、営業利益25億円と定
め、事業を推進してまいります。
「iceco VISION 2030」を達成するため、2021年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。第一
次中期経営計画では、強靭な経営基盤の再構築のため、「人材育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及
び「新規事業の創出」を重点テーマとし、持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでおります。
しかし、原材料価格や電気料金の高騰の影響等により、当初設定した最終年度の各利益を達成することは難しい
と判断し、第一次中期経営計画最終年度である2023年度（2024年3月期）の数値目標を見直しております。
目標とする経営指標（第一次中期経営計画）
2021年度 2022年度 2023年度
（2022年3月期） （2023年3月期） （2024年3月期）
実績 実績 計画
売上高（百万円） 42,264 44,886 46,810
営業利益（百万円） 353 117 262
経常利益（百万円） 409 179 318
当期純利益（百万円） 255 144 205
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品は、即食・簡便・時短ニーズの高まりにより市場が拡大しております。加えて
フードロスの観点から、保存期間の長い冷凍食品需要の高まりは今後も続くものと考えております。一方で世界的
な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口
が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向
上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。
このような状況の中で、第一次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、経営環境の変化に対応し、
企業価値の向上に努めてまいります。
① 人財育成と組織力向上
当社のフローズン事業は、物流を行う社員を雇用し、フルメンテナンスサービスを中心としたサービスを提供
しておりますので、人材の採用及び育成とそれを支える組織力が重要となります。効率的で高品質なサービスを
行うため、積極的な採用活動と、働き甲斐のある組織風土の醸成及び業務の標準化や社員教育を徹底して行って
まいります。
② 既存事業の収益力向上
当社のフローズン事業の収益力向上のため、関東から東海までの物流拠点配置の最適化を図り、運転・配送業
務の可視化・合理化などをＤＸを用いて強化してまいります。また、商品開発専門部署を立ち上げ、PB商品開発
を積極的に行ってまいります。
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③ 新規事業の創出
堅調な冷凍食品市場の拡大を背景に新たな成長エンジンとして、フローズン事業における商品調達、商品開発
に加え、食品スーパー運営のノウハウを活用し、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店を出
店してまいります。
④ コンプライアンス経営の推進・徹底
事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えておりま
す。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵
守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価
証券報告書から適用しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理
念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。この持続可能な社会の実現に向けた外部環境
の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。取締役会は原則として月１回開催しており、長
期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、
取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。また、重要な課
題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。
(2) 戦略
当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能
な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
① 環境への配慮
当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢
献してまいります。また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の
一部を自然エネルギーで賄っております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」
及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。特に多様性の観点から、女
性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、
その対応計画を策定し、原則として月１回その進捗状況についてモニタリングを行っております。そのリスク評価
及び対応計画並びにその進捗状況については半期に１回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策
の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。
(4) 指標及び目標
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について(2)戦略の通
り定めておりますが、女性管理職は0名、また、以下の通り女性社員の全社員に占める割合は全社で8.2%といずれも
低い水準であると認識しております。この状況を踏まえ、当社では女性活躍のための体制整備を進めております。
具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを
行ってまいります。目標数値については、現在の取り組みを踏まえ、第二次中期経営計画において具体的な数値目
標を定めてまいります。
セグメントの名称 女性従業員比率（％）
フローズン事業 6.9
スーパーマーケット事業 5.0
全社(共通) 48.3
合計 8.2
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生
した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上
は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があり
ます。なお、2023年３月期における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
2023年３月 期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 合計
44,886,754
売上高 11,150,682 12,558,015 10,863,084 10,314,971
(構成比) 24.8％ 28.0％ 24.2％ 23.0％ 100.0％
営業利益又は営
57,151 246,853 △146,560 △40,219 117,224
業損失（△）
(構成比) 48.8％ 210.6％ △125.0％ △34.3％ 100.0％
(2) 特定の取引先への依存について
当社のフローズン事業においては、㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社並びに㈱クリエイトエス・ディーに
対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ22.7％及び19.3％と高くなっております。また、当社
の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において35.0％と高くなっておりま
す。今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合
や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食
中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により
安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について
当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激
化し、小売業界内での再編が行われております。これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可
能性があります。また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重
なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先へ
の営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) スーパーマーケット事業における競合について
当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットや
コンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。当社は強みである生鮮３品
(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行
うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 法的規制等について
当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を
策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完
全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社
が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産
の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底
し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対
策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要と
なった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。特に、フロー
ズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用すること
が重要です。そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を
図っております。しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問
題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合
は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 売上債権が回収不能となるリスクについて
当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権
等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等によ
り、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(10) 自然災害や事故のリスクについて
大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧
が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により自
社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物
的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大株主について
当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KAN
コーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.9％を所有
しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかし、何らかの事情により、大株主である同
人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて460百万円増加し、8,959百万円となりました。これは主に、
フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が341百万円増加したことや、受取リベートの増加に伴い
未収入金が430百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて196百万円減少し、6,164百万円となりました。これは主に、減価償却の進行
により建物が102百万円減少したことに加えて、スーパーマーケット事業の閉店に伴い差入保証金が78百万円減少
したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ264百万円増加し、15,124百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて523百万円増加し、9,194百万円となりました。これは主に、
未払金が164百万円減少した一方で、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及
び買掛金が719百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて352百万円減少し、2,763百万円となりました。これは主に、将来の従業員退
職に備え退職給付引当金が60百万円増加した一方で、返済により長期借入金が398百万円減少したこと等によるも
のです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ170百万円増加し、11,958百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円増加し、3,166百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が73百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、世
界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続
いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品
の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きか
ら、消費者のマインドは節約志向・低価格志向がより一層高まることが懸念され、厳しい経営環境となってお
ります。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配
車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてま
いりました。また、2022年12月にフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の１号店を出店し、新規事業の創出に
取り組んでまいりました。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したこと
や、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は44,886百万円（前期比6.2％増）、売上総
利益は7,804百万円（前期比3.0％増）となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費
及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁
においてタイムラグが生じたことにより、販売費及び一般管理費は7,687百万円（前期比6.4％増）、営業利益
は117百万円（前期比66.8％減）、経常利益は179百万円（前期比56.3％減）、当期純利益は144百万円（前期
比43.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
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(ⅰ)フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心
に売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高は堅調に推移いたしました。ま
た、 フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店として、「欲しいものが見つかる店」、「持続
可能な世界の実現に貢献する店」をコンセプトとした「FROZEN JOE’S」の１号店を2022年12月に出店いたしま
した。今後も成長が見込まれる冷凍食品市場の需要を取り込むため、フローズン専門店の出店を行ってまいり
ます。
利益面においては、ＤＸを活用した生産性の向上や、固定費の削減に取り組んだものの、売上増加に伴う人
件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格
転嫁においてタイムラグが生じたことにより厳しい状況となりました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は37,155百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は176百万円（前
期比36.9％減）となりました。
(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、2022年６月に販売開始した初のプライベートブランド「TAIGA
PREMIUM」の売上が順調に推移しております。今後も新商品を投入して「素材と味にこだわり、上質な味わいを
日々の食卓へ」をコンセプトに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、
物価上昇局面において新たな需要を喚起してまいります。また、業績回復に向けて組織体制の再編を行い立て
直しに取り組んだ結果、収益性の低い店舗の閉店や、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などを進めており
ますが、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりや電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いており
ます。
当事業年度において収益性の低い店舗の閉店を行った結果、当事業年度末の店舗数は７店舗（「スーパー生
鮮館TAIGA」６店舗、テナント店舗１店舗）となっております。なお、2023年秋に「スーパー生鮮館TAIGA」を
横浜市に１店舗出店予定でおり、今後も新規出店を行ってまいります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,731百万円（前期比10.3％減）、セグメント損失は59百万
円（前期はセグメント利益73百万円）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0％)減少とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入(前期は992百万円の収入)となりました。これは主に、未
収入金の増加額が430百万円（前期は225百万円の減少）、税引前当期純利益が220百万円（前期比139百万円減少）
となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は234百万円の支出)となりました。これは主に、差
入保証金の回収による収入が90百万円（前期は４百万円）となった一方で、有形固定資産の取得による支出が307
百万円（前期は331百万円）となったこと等によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは512百万円の支出（前期は148百万円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が456百万円（前期は455百万円）となったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
フローズン事業 37,155,096 10.4
スーパーマーケット事業 7,731,657 △10.3
合計 44,886,754 6.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
第70期 事業年度 第71期 事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱ドン・キホーテ及び
10,207,621 24.2 10,206,457 22.7
そのグループ会社
㈱クリエイトエス・ディー 7,993,554 18.9 8,667,022 19.3
10.6
㈱コスモス薬品 ― ― 4,755,276
（注）前事業年度において㈱コスモス薬品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通
りです。
分類別 売上高(千円)
生鮮３品(青果・鮮魚・精肉) 4,110,740
その他 3,620,916
合計 7,731,657
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項
(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断
される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積
りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は44,886百万円(前期比6.2％増)、売上原価は37,082百万円(前期比6.9％増)となりまし
た。これは主に、フローズン事業で主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心に
売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高及び売上原価が増加したことによるも
のであります。
この結果、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0％増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4％増)となりました。これは主に、フローズン事
業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであり
ます。
この結果、営業利益は117百万円(前期比66.8％減)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は93百万円(前期比2.2％減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるも
のであります。また、営業外費用は31百万円(前期比19.5％減)となりました。これは主に、支払利息が減少した
ことによるものであります。
この結果、経常利益は179百万円(前期比56.3％減)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は44百万円（前期比2.6%減）となりました。これは主に、当事業年度に計上した
保険解約返戻金によるものであります。特別損失は3百万円（前期比96.4%減）となりました。これは主に、前事
業年度に計上した減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことによるものであります。また、法人税
等合計は76百万円（前期比27.4%減）となりました。
この結果、当期純利益は144百万円(前期比43.4％減)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0％)減少とな
りました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち
主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの
短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入
や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、新規上場に伴う増資資金及び金融機
関からの借入によりまかなう方針であります。また、2023年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計
2,880百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に
記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第70期事業年度及び第71期事業年度の経営指標は、次の通りであります。
第70期 事業年度 第71期 事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比(％)
売上高 42,264,943 44,886,754 6.2
営業利益 353,412 117,224 △66.8
経常利益 409,680 179,026 △56.3
当期純利益 255,248 144,378 △43.4
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は 191 百万円であります。
その主なものは、フローズン事業において、配送用トラック82百万円、ハンディターミナル60百万円、フローズ
ン専門店内装工事22百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
工具、器具
機械 車両 土地
（所在地） の名称 内容 建物 その他 合計 (人)
及び装置 運搬具 (千円)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
本社
107,600 51
190,002
(神奈川県横浜市 本社 本社 ― 196 61,984 3,010 362,794
(666.15) (6)
泉区)
フローズン
物流 545,187 85
厚木物流センター
386,012 2,557 2,943 2,552 5,581 944,835
(神奈川県厚木市)
センター (4,826.19) (9)
事業
フローズン
物流 159,877 71
千葉物流センター
228,536 5,304 15,168 1,814 0 410,701
(千葉県船橋市)
センター (5,129.50) (16)
事業
横須賀営業所
フローズン
100,998 18
(神奈川県横須賀 営業所 21,368 ― 0 27 51 122,446
(480.54) (2)
事業
市)
フローズン
109,005 28
焼津営業所
営業所 263,743 47,087 10,141 1,057 26,352 457,388
(静岡県焼津市)
(2,711.31) (4)
事業
スーパー生鮮館
スーパー
398,791 23
TAIGA岡津店
マーケット 店舗 293,933 36,567 ― 11,782 5,855 746,930
(神奈川県横浜市
(4,378.75) (30)
事業
泉区)
スーパー生鮮館
スーパー
594,103 21
TAIGA芹が谷店
マーケット 店舗 337,056 1,999 ― 2,351 2,161 937,672
(神奈川県横浜市
(5,318.82) (34)
事業
港南区)
スーパー生鮮館
スーパー
217,443 13
TAIGA永田店
マーケット 店舗 162,547 3,423 ― 18,162 6,696 408,272
(神奈川県横浜市
(1,206.57) (20)
事業
南区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日
８時間換算)であります。
４．他の者から賃借している主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
2024年 2024年
(注)２ フローズン事業 車両運搬具 150,000 ― 増資資金 (注)３
３月 ３月
スーパーマーケット 2023年 2023年 年間売上
横浜市 店舗 262,000 ― 借入金
事業 ７月 ９月 1,000百万円
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．配送拠点に適宜導入する予定です。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
普通株式 1,924,800 1,928,400 における標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,924,800 1,928,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
１．第１回新株予約権 2019年３月20日臨時株主総会決議
決議年月日 2019年３月20日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ３
当社従業員 33 (注)９
新株予約権の数(個) 3,250[3,200]
(注)１ (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) 普通株式 48,750[48,000](注)２、７
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
954(注)３、７
(注)１
自 2019年３月22日
新株予約権の行使期間
至 2029年３月21日 (注)８
(注)１
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 964
額(円) 資本組入額 482 (注)６、７
(注)１
新株予約権の行使の条件
(注)４
(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項 (注)５
(注)１
(注) １．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は15株である。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値より著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額954円と新株予約権付与
時における公正な評価単価10円を合算しております。
７．2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
８．ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
９．従業員の退職等による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２
名、当社執行役員３名、当社従業員32名となっております。
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２．第２回新株予約権 2020年３月９日臨時株主総会決議
決議年月日 2020年３月９日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ４
当社従業員 66
新株予約権の数(個) 4,740[4,550]
(注)１ (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) 普通株式 71,100[68,250](注)２、７
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,060(注)３、７
(注)１
新株予約権の行使期間 自 2020年３月10日
(注)１ 至 2030年３月９日 (注)８
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 1,072
額(円) 資本組入額 536 (注)６、７
(注)１
新株予約権の行使の条件
(注)４
(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
(注)１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
付に関する事項 (注)５
(注)１
(注) １．当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は15株である。
ただし、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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４．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地
位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あ
るいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等
により当該取引時点における株式価値より著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったと
き。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株
予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額1,060円と新株予約権付
与時における公正な評価単価12円を合算しております。
７．2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割
を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
８．ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月１日
1,498,000 1,605,000 ― 75,000 ― ―
(注)１
2021年４月７日
217,500 1,822,500 200,100 275,100 200,100 200,100
(注)２
2021年５月７日
79,900 1,902,400 73,508 348,608 73,508 273,608
(注)３
2021年８月24日～
2022年２月７日 4,200 1,906,600 2,146 350,754 2,146 275,754
(注)４
2022年４月１日～
1,500 1,908,100 763 351,518 763 276,518
2022年６月30日
(注)４
2022年７月22日
3,200 1,911,300 2,448 353,966 2,448 278,966
(注)５
2022年７月23日～
2023年３月31日 13,500 1,924,800 6,865 360,832 6,865 285,832
(注)４
(注) １．株式分割（１：15）によるものであります。
２．2021年４月８日付で当社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。これに伴い実施し
た公募増資によるものであります。
発行価格 ：2,000円
引受価格 ：1,840円
資本組入額：920円
３．2021年５月７日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当
増資）によるものであります。
割当価格 ：1,840円
資本組入額：920円
割当先 ：野村證券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 1,530円
資本組入額 765円
割当先 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）１名
６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,889千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数
― 1 19 13 9 ― 1,293 1,335 ―
(人)
所有株式数
― 41 439 7,940 31 ― 10,771 19,222 2,600
(単元)
所有株式
数の割合 ― 0.21 2.28 41.31 0.16 ― 56.03 100.00 ―
(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社KANコーポレーション 神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号 675,000 35.06
相原敏貴 神奈川県横浜市泉区 112,500 5.84
アイスコ従業員持株会 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地 105,093 5.45
相原貴久 神奈川県横浜市泉区 97,500 5.06
江崎グリコ株式会社 大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号 75,000 3.89
和田 享 愛媛県北宇和郡鬼北町 66,600 3.46
今 年明 東京都足立区 57,500 2.98
相原久子 神奈川県横浜市泉区 52,500 2.72
野口みゆき 神奈川県横浜市泉区 45,000 2.33
青木哲也 神奈川県横浜市泉区 40,000 2.07
計 ― 1,326,693 68.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 19,222
1,922,200 なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 1,924,800 ― ―
総株主の議決権 ― 19,222
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績や将来の事業展開、収益
力の向上、財務体質の強化のための内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の
基本方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款
に定めております。この他当社は中間配当及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資として投入していくこととしております。
当事業年度につきましては、１株につき中間配当金19円、期末配当金18円、合わせて年間配当金37円となります。
これにより、当期の配当性向は49.1％となりました。
なお、基準日が第71期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月14日
36,537 19
取締役会決議
2023年５月26日
34,646 18
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々
に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念のもと、継続的な事業の成長を通じてステーク
ホルダーや地域の人をはじめ、広く社会に貢献することを目標としております。
当社はこの企業理念を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が不可欠との認識を有しており、
取締役会及び監査等委員会を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣の
みならず、全社員がコンプライアンスの遵守に努めており、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処でき
る業務執行体制を確立しつつ、ステークホルダーに対して透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと
考えております。
② 企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社が当該体制を採用する理由としては、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営
統治機能と位置付けており、事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限
と責任の明確化を図ることができると考えたためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
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(取締役会)
取締役会は取締役８名で構成され、原則として毎月１回定期的に開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体
制としております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備
しております。
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 相原 貴久 14回 14回
取締役会長 相原 敏貴 14回 14回
専務取締役 三國 慎 14回 14回
取締役CFO 永野 泰敬 14回 14回
取締役(社外) 三上 和美 14回 14回
取締役(社外)
岡宮 健一 10回 10回
(監査等委員)
取締役(社外)
中田 雅明 14回 14回
(監査等委員)
取締役(社外)
榎本 進一郎 14回 14回
(監査等委員)
（注）岡宮健一氏については、2022年６月24日開催の第70期定時株主総会において新たに監査等委員である取締
役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載して
おります。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会審議事項のほか、中期経営計画の進捗状況の確認、コーポ
レート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制
システムの運用状況等について検討・協議しております。
なお、取締役会の構成員のスキルマトリックスは以下の通りです。
専門性と経験
役職 氏名
ガバナンス・
企業経営 事業戦略 財務会計 法律
リスク管理
代表取締役社長 相原 貴久 ○ ○
取締役会長 相原 敏貴 ○ ○
専務取締役 三國 慎 ○ ○
取締役CFO 永野 泰敬 ○ ○ ○
取締役(社外) 三上 和美 ○ ○
取締役(社外)
岡宮 健一 ○ ○
(監査等委員)
取締役(社外)
中田 雅明 ○ ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役(社外)
榎本 進一郎 ○ ○
(監査等委員)
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、全員が社外取締役であり、原則として毎月
１回定期的に開催しております。監査等委員である取締役には上場企業の役員経験者や弁護士も含まれており、
各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しております。監査等委員のうち２名は、経営会議やコ
ンプライアンス委員会へ出席し、業務執行の状況を日常的に監視し、実効性のあるモニタリングに取り組むこと
で、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
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(経営会議)
経営会議は、代表取締役社長、取締役会長、業務執行取締役、各部室長で構成されており、社外取締役及び監
査等委員である取締役が参加しております。経営会議は、取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部
により十分な審議、議論を実施するための合議体であり、毎月１回定期的に開催しております。具体的な検討内
容は、経営上の重要事項及び業績の進捗状況について討議し、迅速な意思決定ができるように運営しておりま
す。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンスに関する業務を行っております。代表取締役社長を委員
長、各部室長を委員とし、社外取締役及び監査等委員である取締役が参加し、毎月１回定期的に開催しておりま
す。具体的な検討内容は、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進についての討議や、コンプライアン
ス違反又はその恐れがある事実が生じた場合には、再発防止策等の検討・評価を行っております。
(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員の指名及び報酬を定めるにあたっての
諮問機関であります。
当事業年度において指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 相原 貴久 ４回 ４回
取締役(社外) 三上 和美 ４回 ４回
取締役(社外)
中田 雅明 ４回 ４回
(監査等委員)
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員候補者の選定並びに評価、取締役及び執行
役員の報酬に関する事項であります。
(内部監査室)
当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査室長１名により全部門を対象に業務監査を計画的に実施
しております。内部監査室は代表取締役社長直轄の部署として設置しており、監査の独立性を確保しておりま
す。
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(会計監査人)
当社は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当社の取締役会、経営会議等は、以下のメンバーが出席しております。(◎は議長を表す)
コンプライアン 指名報酬
役職 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会
ス委員会 委員会
代表取締役社長 相原 貴久 ◎ ◎ ◎ ◎ ―
取締役会長 相原 敏貴 ○ ○ ○ ― ―
専務取締役 三國 慎 ○ ○ ○ ― ―
取締役CFO 永野 泰敬 ○ ○ ○ ― ―
取締役(社外) 三上 和美 ○ ○ ○ ○ ―
取締役(社外)
岡宮 健一 ○ ○ ○ ― ◎
(監査等委員)
取締役(社外)
中田 雅明 ○ ○ ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役(社外)
榎本 進一郎 ○ ― ― ― ○
(監査等委員)
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築す
るとともに運用の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び従業員は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業
でありたい～」という企業理念を指針とし、企業の社会的責任を果たしてまいります。監査等委員を含む複数
の独立社外取締役を設置することにより取締役の職務執行の監督・監査を行う体制をとり、コンプライアンス
経営を推進します。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令
及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定
を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「リスク管理規程」の定めに従って、迅速な情報収集と適
切な対応が実現できる体制を確立しております。
４．当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、四半
期ごとに取締役の職務執行状況の報告を行っております。また、取締役会の効率化を図るため、常勤取締役及
び執行役員が参加する経営会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を
図っております。
５．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役か
らの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役から、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を配置することを要請さ
れた場合には、速やかに適切な取締役及び使用人を配置するものとしております。
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６．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委
員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
(１)取締役及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
は、遅滞なく監査等委員会へ報告するものとしております。また、監査等委員は、重要な意思決定の過程
及び職務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟
議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとしております。
(２)監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとして
おります。
７．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生
じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において
審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかにこれに応じるものとしております。
８．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状
況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、監査等委員会は、内部監
査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるようにしております。なお、監査等
委員会は当社の会計監査人であるPwC京都監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交
換を行うなど、連携を図れるようにしております。
さらに監査等委員会は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査連絡会を開催しておりま
す。三様監査連絡会では、会計監査人、内部監査室より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結
果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し、連携を図っております。
９．財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法をはじめとする関連法令に
基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、
代表取締役社長に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に是正・改善の必要が
ある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。
10．反社会的勢力との関係を遮断・排除するための体制
反社会的勢力への対応に関する規定において、反社会的勢力に対する対応方法を規定して、それらの見直し
を継続して行っております。また、所管警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、本社並びに
各拠点に不当要求防止責任者を選任・配置し対応しております。
④ リスク管理体制
当社は取締役会において経営リスクにつき活発な討議を行うことにより、リスクの早期発見及び未然の防止に
努めております。また、業務上生じる様々なコンプライアンス上の判断を含む経営判断及び法的判断について、
必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外の専門家から助言を受ける体制を整えると
ともに、内部監査、監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然の防止によるリスク
軽減に努めております。
⑤ 取締役の員数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)は10名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員であ
る取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の選任要件
当社は、取締役の選任議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険契約により塡補す
ることとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及び管理職・監督者
の地位にある従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし法
令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
⑨ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令に定める額を限
度とし、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年４月 当社 入社
1999年６月 当社 取締役総務部長
2002年３月 株式会社大我産業(現当社) 専務
772,500
代表取締役社長 相原 貴久 1971年５月24日 生 (注)４
(注)６
取締役
2002年５月 当社 専務取締役
2018年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1966年４月 相原冷菓店 入社
1972年４月 株式会社相原冷菓に改称(現当
社) 専務取締役
1992年３月 株式会社大我産業(現当社) 代表
取締役社長
取締役会長 相原 敏貴 1947年12月４日 生 (注)４ 112,500
1992年５月 株式会社相原冷菓と高島物産株式
会社が合併し、株式会社アイスコ
発足 代表取締役社長
2018年６月 当社 代表取締役会長
2022年６月 当社 取締役会長(現任)
1996年４月 オハヨー乳業株式会社 入社
2015年７月 同社 取締役
2016年４月 同社 専務取締役
専務取締役 三國 慎 1972年11月20日 生 日本カバヤ・オハヨーホールディ (注)４ 3,200
ングス株式会社 執行役員
2020年６月 当社 取締役社長付
2020年10月 当社 専務取締役(現任)
2013年２月 有限責任監査法人トーマツ 入所
2016年12月 公認会計士登録
取締役CFO 永野 泰敬 1990年９月25日 生 2017年５月 当社 入社 (注)４ ―
2017年７月 当社 経営企画室長
2018年１月 当社 取締役CFO(現任)
1966年４月 株式会社魚力商店(現株式会社山
桂) 入社
1984年12月 株式会社魚力 代表取締役専務取
締役
1989年10月 同社 代表取締役社長
1997年６月 同社 代表取締役副会長
取締役 三上 和美 1947年３月12日 生 (注)４ 1,500
2001年６月 同社 相談役
2012年１月 同社 顧問
2012年６月 同社 代表取締役会長
2018年６月 当社 社外取締役(現任)
2019年６月 株式会社魚力 取締役会長
2021年６月 同社 相談役
1984年４月 株式会社神奈川相互銀行(現株式
会社神奈川銀行) 入行
2005年７月 同行 根岸支店長
2013年４月 株式会社グランパ 出向 経営管
取締役
岡宮 健一 1959年９月29日 生 理本部長兼財務部長 (注)５ ―
(監査等委員)
2017年２月 一般社団法人横浜銀行協会 出向
2019年10月 同社 転籍
2022年６月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社岡村製作所（現株式会社
オカムラ） 入社
1987年８月 千代田トレーディング株式会社
入社
1994年１月 株式会社魚力 入社
1996年６月 同社 取締役
取締役
中田 雅明 1958年４月５日 生 2010年６月 同社 常務取締役 (注)５ 1,800
(監査等委員)
2011年４月 同社 管理本部長
2011年６月 同社 代表取締役社長
2017年６月 同社 取締役相談役
2018年６月 当社 社外取締役
2019年10月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
2001年４月 司法研修所 入所
2002年10月 弁護士登録(神奈川県弁護士会)
箕山総合法律事務所(現箕山・榎
取締役
榎本 進一郎 1974年10月11日 生 本総合法律事務所) 入所(現任) (注)５ ―
(監査等委員)
2019年６月 当社 監査役
2019年10月 当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
計 891,500
(注) １．代表取締役社長相原貴久は、取締役会長相原敏貴の実子であります。
２．三上和美、岡宮健一、中田雅明、榎本進一郎は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 岡宮健一、委員 中田雅明、榎本進一郎
なお、岡宮健一は常勤の監査等委員であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであ
ります。
６．代表取締役社長相原貴久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KANコーポレーションが所有
する株式数を含んでおります。
７．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入し
ております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の３名であります。
役職名 氏名 役割
常務執行役員 相原 大輔 フローズン事業部長
執行役員 岸 裕一 フローズン事業部 営業本部長
執行役員 山田 健二 スーパーマーケット事業部長
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② 社外役員の状況
提出日時点において、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外役員の独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証
券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役三上和美は、上場会社での会社経営の経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図し
た当社の要請により、当社社外取締役に選任しております。同氏は当社株式を1,500株保有しておりますが、それ
以外に同氏及びその兼務先と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役岡宮健一は、銀行業務で培った金融に関する専門的知見と豊富な経験を活かし、上場会社としての
ガバナンスの強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏と当社
との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役中田雅明は、上場会社での役員経験を活かし、上場会社としてのガバナンスの強化を企図した当社
の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏は当社株式を1,800株保有しております
が、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役榎本進一郎は、弁護士として企業法務に携わり、その経験を活かし、上場会社としてのガバナンス
の強化を企図した当社の要請により、当社社外取締役(監査等委員)に選任しております。同氏及びその兼務先と
当社との間に人間関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議及び指名報酬委員会にて意見を述べ、取締役の業務執行状況を監督し、経
営の監視機能を果たしております。また、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、毎月１回開催される監
査等委員会において、内部監査室から業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について報告
を受けております。なお、社外取締役である監査等委員と内部監査室は、定期的に会計監査人と三様監査ミー
ティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査
及び業務の調査等を通じて取締役の業務を充分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款
に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、内部監査室と定期的に意見・情報交換を行い、内部
統制が有効に機能するよう図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
岡宮 健一(常勤) 10 10(100％)
中田 雅明(非常勤) 14 14(100％)
榎本 進一郎(非常勤) 14 14(100％)
（注）岡宮健一氏については、2022年６月24日開催の第70期定時株主総会において新たに監査等委員である取締
役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載
しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、コーポレート・ガバナンス、内部
統制システムの整備・運用状況及び会計監査人の監査の評価等です。
また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との
意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴
取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。
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② 内部監査の状況
内部監査の組織体制として、当社では内部監査室を設置しております。同室には１名が所属し、内部監査規程
に基づき計画的に監査を実施し、その結果の報告、内部監査指摘事項の改善状況の調査・報告を当社の代表取締
役社長に行っております。これにより、不正取引の発生防止や業務の効率性改善等に努め、会社の業績向上、コ
ンプライアンス経営を通じて会社の発展に寄与することを目的とした内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、年１回取締役会において財務報告に係る内部統制の整備
と運用状況の評価結果を報告し、毎月の監査等委員会において内部監査の結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC京都監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
若山 聡満
有岡 照晃
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等
委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、そ
の必要があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的と
することといたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、
PwC京都監査法人について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可
能であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,750 - 16,250 -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監
査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対しては、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体
制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は妥当
であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ． 取締役の報酬の基本方針
当社は取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職、
業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、指名報酬
委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、常勤、非
常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
ｂ．固定報酬
固定報酬は、役職、職責に応じて他社の報酬水準、当社の業績等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に
基づき、取締役会にて決定しております。
ｃ．非金銭報酬等
非金銭報酬等として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限
付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬は、役職、職責に応じて他社の報酬水準、当社の業績
等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の割合の決定方針
取締役の金銭報酬と譲渡制限付株式報酬との割合は、役職、職責に応じて、他社の報酬水準、当社の業績等を
総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬の基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬は、取締役会の定めた基本方針に従い、指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決
定しておりますので、その内容は、基本方針に沿うものであると判断しております。
f．役員報酬等に関する株主総会の決議について
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年10月10日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員
を除く)については年額200,000千円以内（決議時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名）、監査等委員
である取締役については、年額30,000千円以内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名）と決議いた
だいております。また、2022年６月24日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監
査等委員である取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、支給する金銭債権の総額を年額
30,000千円以内（決議時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の員数は４名）と決議い
ただいております。
ｇ．当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動内容
指名報酬委員会は、当事業年度において４回開催し、主に取締役（監査等委員を除く）の報酬制度について審
議いたしました。また、指名報酬委員会において審議し、決定した取締役の報酬総額等に関して、取締役会に報
告しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
譲渡制限付
(人)
固定報酬
株式報酬
報酬
取締役
(監査等委員及び社外 114,975 111,303 ― 3,672 6
取締役を除く)
監査等委員
900 900 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 15,630 15,630 ― ― 4
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について株価
の値上がり、又は配当による純利益確保を目的として保有する株式を純投資目的であるとし、取引先との関係強
化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略への貢献度等を総合的に勘案したうえで、中期的な視点に立ち、企業価値を向上させるた
めに有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有することとしておりま
す。
個別の保有株式については、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量の両面から保有継続の意義が認められ
ないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてま
いります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 29,120
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に物流拠点及び店舗設備の修
繕等に係る取引先として継続的
10,000 10,000
に修繕等を依頼しており、安定
的なサービスの提供を受けるた
㈱ラックランド 無
め保有しております。年間取引
金額は出資金額を大幅に上回っ
29,120 29,620
ており、保有効果を有しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加して
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,336,036 2,000,147
※１ 3,821,373 ※１ 4,162,883
受取手形及び売掛金
商品 591,889 615,588
未収入金 1,729,755 2,160,316
その他 21,188 21,586
△ 1,002 △ 733
貸倒引当金
流動資産合計 8,499,240 8,959,788
固定資産
有形固定資産
※３ 2,044,450 ※３ 1,942,082
建物（純額）
機械及び装置（純額） 154,876 123,905
車両運搬具（純額） 204,776 139,837
工具、器具及び備品（純額） 72,506 126,134
※３ 2,514,966 ※３ 2,522,221
土地
58,368 52,291
その他（純額）
※２ 5,049,945 ※２ 4,906,472
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 20,157 8,789
7,203 7,158
その他
無形固定資産合計 27,361 15,947
投資その他の資産
投資有価証券 29,620 39,129
繰延税金資産 456,805 476,599
保険積立金 58,404 65,950
差入保証金 720,811 642,764
その他 18,024 18,009
－ △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,283,666 1,242,046
固定資産合計 6,360,973 6,164,466
資産合計 14,860,213 15,124,255
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,280,165 ※３ 6,999,569
支払手形及び買掛金
※３ 、 ※４ 700,000 ※３ 、 ※４ 700,000
短期借入金
※３ 456,400 ※３ 398,209
1年内返済予定の長期借入金
未払金 489,909 325,525
未払費用 413,641 502,870
未払法人税等 44,721 50,850
未払消費税等 73,018 32,652
賞与引当金 134,490 138,335
店舗閉鎖損失引当金 49,028 －
29,287 46,181
その他
流動負債合計 8,670,662 9,194,195
固定負債
※３ 2,219,243 ※３ 1,821,034
長期借入金
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 610,766 670,969
資産除去債務 75,241 76,465
56,280 40,406
その他
固定負債合計 3,116,632 2,763,976
負債合計 11,787,294 11,958,171
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,754 360,832
資本剰余金
275,754 285,832
資本準備金
資本剰余金合計 275,754 285,832
利益剰余金
利益準備金 12,818 12,818
その他利益剰余金
※５ 46,285 ※５ 21,018
特別償却準備金
※５ 44,647 ※５ 44,647
圧縮積立金
2,326,746 2,425,535
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,430,497 2,504,020
株主資本合計 3,057,006 3,150,684
評価・換算差額等
14,369 14,025
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,369 14,025
新株予約権 1,543 1,373
純資産合計 3,072,919 3,166,083
負債純資産合計 14,860,213 15,124,255
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 42,264,943 ※１ 44,886,754
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 546,938 591,889
34,729,384 37,106,202
当期商品仕入高
合計 35,276,322 37,698,091
商品期末棚卸高 591,889 615,588
売上原価合計 34,684,433 37,082,503
売上総利益 7,580,510 7,804,250
※２ 7,227,097 ※２ 7,687,026
販売費及び一般管理費
営業利益
353,412 117,224
営業外収益
受取利息及び配当金 11,091 10,917
不動産賃貸料 51,342 50,525
雑収入 28,816 29,568
4,119 2,285
その他
営業外収益合計 95,370 93,297
営業外費用
支払利息 20,020 16,664
不動産賃貸費用 17,053 14,601
2,028 229
その他
営業外費用合計 39,103 31,495
経常利益 409,680 179,026
特別利益
保険解約返戻金 44,738 44,517
1,289 300
その他
特別利益合計 46,028 44,817
特別損失
※３ 44,629
減損損失 －
※４ 2,077 ※４ 3,440
固定資産除却損
49,028 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 95,734 3,440
税引前当期純利益 359,974 220,404
法人税、住民税及び事業税
146,073 95,671
△ 41,347 △ 19,646
法人税等調整額
法人税等合計 104,725 76,025
当期純利益 255,248 144,378
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
準備金 剰余金
当期首残高 75,000 － － 5,350 82,393 44,647 2,117,545 2,249,937 2,324,937
当期変動額
新株の発行 275,754 275,754 275,754 551,509
剰余金の配当 7,468 △ 82,157 △ 74,688 △ 74,688
当期純利益 255,248 255,248 255,248
特別償却準備金の
△ 36,108 36,108 － －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 275,754 275,754 275,754 7,468 △ 36,108 － 209,200 180,560 732,069
当期末残高 350,754 275,754 275,754 12,818 46,285 44,647 2,326,746 2,430,497 3,057,006
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 10,766 10,766 1,590 2,337,294
当期変動額
新株の発行 551,509
剰余金の配当 △ 74,688
当期純利益 255,248
特別償却準備金の
－
取崩
株主資本以外の項目
3,602 3,602 △ 47 3,555
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,602 3,602 △ 47 735,624
当期末残高 14,369 14,369 1,543 3,072,919
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金
準備金 剰余金
当期首残高 350,754 275,754 275,754 12,818 46,285 44,647 2,326,746 2,430,497 3,057,006
当期変動額
新株の発行 10,077 10,077 10,077 20,154
剰余金の配当 △ 70,855 △ 70,855 △ 70,855
当期純利益 144,378 144,378 144,378
特別償却準備金の
△ 25,266 25,266 － －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,077 10,077 10,077 － △ 25,266 － 98,789 73,522 93,677
当期末残高 360,832 285,832 285,832 12,818 21,018 44,647 2,425,535 2,504,020 3,150,684
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 14,369 14,369 1,543 3,072,919
当期変動額
新株の発行 20,154
剰余金の配当 △ 70,855
当期純利益 144,378
特別償却準備金の
－
取崩
株主資本以外の項目
△ 343 △ 343 △ 169 △ 513
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 343 △ 343 △ 169 93,164
当期末残高 14,025 14,025 1,373 3,166,083
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 359,974 220,404
減価償却費 345,543 342,731
減損損失 44,629 －
受取利息及び受取配当金 △ 11,091 △ 10,917
支払利息 20,020 16,664
有形固定資産除却損 2,077 3,440
保険解約返戻金 △ 44,738 △ 44,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 364,584 △ 341,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44,863 △ 24,690
未収入金の増減額（△は増加） 225,904 △ 430,561
仕入債務の増減額（△は減少） 774,795 719,403
未払金の増減額（△は減少） △ 834 △ 45,465
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,044 3,844
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43,818 60,203
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 49,028 △ 49,028
11,832 40,484
その他
小計 1,419,556 460,484
利息及び配当金の受取額
10,929 10,917
利息の支払額 △ 20,020 △ 16,664
△ 418,065 △ 62,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 992,400 391,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 331,684 △ 307,700
有形固定資産の売却による収入 1,419 330
無形固定資産の取得による支出 △ 3,454 △ 1,432
定期預金の増減額（△は増加） 7,100 15,999
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
保険積立金の積立による支出 △ 10,599 △ 7,172
保険積立金の解約による収入 98,720 49,863
差入保証金の差入による支出 △ 263 △ 8,690
差入保証金の回収による収入 4,785 90,971
△ 111 △ 21,876
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,087 △ 199,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550,000 －
長期借入れによる収入 380,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 455,026 △ 456,400
株式の発行による収入 547,216 －
ストックオプションの行使による収入 4,245 15,089
△ 74,688 △ 70,855
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,253 △ 512,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 610,059 △ 319,888
現金及び現金同等物の期首残高 1,677,384 2,287,444
※１ 2,287,444 ※１ 1,967,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
フローズン事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。な
お、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５～45年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度に確定した店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) フローズン事業
主にアイスクリーム、冷凍食品等の商品の卸売りから収益を獲得しております。フローズン事業の顧客との
販売契約において、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識し
ております。代金は、商品引き渡し時点から概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(2) スーパーマーケット事業
主に生鮮食品等の商品の小売りから収益を獲得しております。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充
足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引き渡し時点から概ね１カ月以内に回
収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産 456,805 千円 476,599 千円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを
実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
（2）主要な仮定
過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じ
ており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適
用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジュー
リングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税
所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に
変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発
生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表への影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
売掛金 3,821,373 千円 4,162,883 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,272,862 千円 3,484,718 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,988,640 千円 1,884,921 千円
土地 2,514,966 〃 2,514,966 〃
計 4,503,607 千円 4,399,887 千円
前事業年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は5,274,000千円であり、当事業年度は5,274,000千円でありま
す。
担保付債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 967,816 千円 1,088,785 千円
短期借入金 400,000 〃 400,000 〃
１年以内返済予定の長期借入金 366,352 〃 309,828 〃
長期借入金 1,985,134 〃 1,675,306 〃
計 3,719,302 千円 3,473,919 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 ５行(前事業年度は５行)と当座貸越契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,880,000 千円 2,880,000 千円
借入実行残高 700,000 〃 700,000 〃
借入未実行残高 2,180,000 千円 2,180,000 千円
※５ 特別償却準備金、圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 3,423,163 千円 3,557,850 千円
賞与引当金繰入額 134,490 〃 138,335 〃
退職給付引当金繰入額 84,105 〃 95,299 〃
減価償却費 340,781 〃 337,968 〃
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
神奈川県１物件 店舗 建物等
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産
については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピング
を行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産と
しております。
当事業年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物44,610千
円、工具、器具及び備品0千円及びその他19千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他 2,077 千円 3,440 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,605,000 301,600 ― 1,906,600
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募増資による新株発行による増加 217,500株
第三者割当による新株発行による増加 79,900株
新株予約権の行使による増加 4,200株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとし
― ― ― ― ― 1,543
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,543
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月27日
普通株式 38,520 24 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 36,168 19 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には上場記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 34,318 18 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,906,600 18,200 ― 1,924,800
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 15,000株
譲渡制限付株式発行による増加 3,200株
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２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業年度
株式の種類
増加 減少 当事業年度末
(千円)
期首
ストックオプションとし
― ― ― ― ― 1,373
ての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,373
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月27日
普通株式 34,318 18 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 36,537 19 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月26日
普通株式 利益剰余金 34,646 18 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 2,336,036千円 2,000,147千円
△48,591 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △32,591 〃
現金及び現金同等物 2,287,444千円 1,967,556千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余資の運用に
ついては安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、その
全てが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資資金の確保のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、短期借入金は運転資金、長期借
入金は設備投資のための必要資金の調達を目的としたものであります。これらは担当部署が適時に資金繰り計画を
作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定した
取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 29,620 29,620 －
(2) 差入保証金
720,811 720,010 △801
資産計 750,431 749,630 △801
(1) 長期借入金
2,675,643 2,761,463 85,820
(１年内返済予定分を含む)
負債計 2,675,643 2,761,463 85,820
デリバティブ取引 3,956 3,956 －
(※) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払
費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載
を省略しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 39,129 39,129 －
(2) 差入保証金
642,764 641,102 △1,662
資産計 681,893 680,231 △1,662
(1) 長期借入金
2,219,243 2,222,002 2,759
(１年内返済予定分を含む)
負債計 2,219,243 2,222,002 2,759
デリバティブ取引 1,671 1,671 －
(※) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払
費用」及び「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載
を省略しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,336,036 － － －
受取手形及び売掛金 3,821,373 － － －
未収入金 1,729,755 － － －
差入保証金 95,039 59,815 66,533 499,424
合計 7,982,204 59,815 66,533 499,424
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,000,147 － － －
受取手形及び売掛金 4,162,883 － － －
未収入金 2,160,316 － － －
投資有価証券
－ 10,009 － －
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
差入保証金 12,107 99,100 30,283 501,274
合計 8,335,455 109,109 30,283 501,274
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金
(１年内返済予定分を 456,400 398,209 334,620 302,174 263,724 920,516
含む)
合計 1,156,400 398,209 334,620 302,174 263,724 920,516
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金
(１年内返済予定分を 398,209 334,620 302,174 263,724 200,900 719,616
含む)
合計 1,098,209 334,620 302,174 263,724 200,900 719,616
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,620 － － 29,620
資産計 29,620 － － 29,620
デリバティブ取引
金利関連 － 3,956 － 3,956
負債計 － 3,956 － 3,956
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 29,120 － － 29,120
債券
その他有価証券のうち満期 － 10,009 － 10,009
があるもの（公社債）
資産計 29,120 10,009 － 39,129
デリバティブ取引
金利関連 － 1,671 － 1,671
負債計 － 1,671 － 1,671
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(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 720,010 － 720,010
資産計 － 720,010 － 720,010
長期借入金 － 2,761,463 － 2,761,463
（１年内返済予定分を含む）
負債計 － 2,761,463 － 2,761,463
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 641,102 － 641,102
資産計 － 641,102 － 641,102
長期借入金 － 2,222,002 － 2,222,002
（１年内返済予定分を含む）
負債計 － 2,222,002 － 2,222,002
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分
類しております。また、公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
差入保証金
差入保証金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
29,620 9,080 20,539
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 29,620 9,080 20,539
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 29,620 9,080 20,539
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
29,120 9,080 20,039
債券
10,009 10,000 9
その他
― ― ―
小計 39,129 19,080 20,048
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 39,129 19,080 20,048
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 金利スワップ取引
233,400 233,400 △3,956 2,990
以外の取引 支払固定・受取変動
合計 233,400 233,400 △3,956 2,990
当事業年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引 金利スワップ取引
199,000 199,000 △1,671 2,285
以外の取引 支払固定・受取変動
合計 199,000 199,000 △1,671 2,285
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 569,557千円 633,246千円
79,855 〃
勤務費用 88,521 〃
3,570 〃
利息費用 1,988 〃
20,549 〃
数理計算上の差異の発生額 △944 〃
△40,286 〃
退職給付の支払額 △35,096 〃
退職給付債務の期末残高 633,246千円 687,715千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 633,246千円 687,715千円
未積立退職給付債務 633,246千円 687,715千円
△22,479 〃 △16,745 〃
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された
610,766千円 670,969千円
負債と資産の純額
退職給付引当金 610,766千円 670,969千円
貸借対照表に計上された
610,766千円 670,969千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 79,855千円 88,521千円
3,570 〃
利息費用 1,988 〃
679 〃
数理計算上の差異の費用処理額 4,789 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 84,105千円 95,299千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.13％ 0.13％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションの数については、株式数に換算して記載してお
ります。なお、2020年11月１日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割によ
る調整後の株数を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2019年３月20日 2020年３月９日
当社取締役 ２ 当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ３ 当社執行役員 ４
当社従業員 33 当社従業員 66
株式の種類及び付与数 普通株式 59,850株 普通株式 80,700株
付与日 2019年３月22日 2020年３月10日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
権利確定条件 の状況 (2) 新株予約権等の状況」 の状況 (2) 新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
権利行使期間 2019年３月22日～2029年３月21日 2020年３月10日～2030年３月９日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
56,400 78,450
権利確定
― ―
権利行使
7,650 7,350
失効
― ―
未行使残
48,750 71,100
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格(円) 954 1,060
行使時平均株価(円) 1,569 1,531
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公
正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、時価純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 46,995千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,171千円
（ 譲渡制限付 株式報酬）
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
2022年７月付与
譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人
当社取締役１名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 3,200株
た株式数
付与日 2022年7月22日
譲渡制限付株式の交付日から当社の取
譲渡制限期間 締役、執行役員又は従業員のいずれかの
地位を喪失する日まで。
本譲渡制限期間中、継続して、当社の
取締役、執行役員又は従業員のいずれか
解除条件 の地位にあったことを条件として、本株
式の全部について、本譲渡制限期間の満
了をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評
1,530円
価単価
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(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の報酬費用 －千円 3,672千円
②譲渡制限付株式報酬の数
前事業年度末（株） －
付与（株） 3,200
無償取得（株） －
譲渡制限（株） －
譲渡制限残（株） 3,200
③公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取
引所における当社株式の終値としております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 183,474 千円 201,559 千円
賞与引当金 40,401 〃 41,555 〃
減損損失 72,379 〃 51,358 〃
棚卸資産 45,546 〃 50,475 〃
資産除去債務 22,602 〃 22,970 〃
未払費用 61,016 〃 80,582 〃
長期未払金 46,592 〃 46,592 〃
未払事業税 8,823 〃 8,691 〃
25,247 〃 10,888 〃
その他
繰延税金資産小計
506,082 千円 514,673 千円
△260 〃 △260 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
505,822 千円 514,413 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,170 千円 6,022 千円
資産除去債務に対応する除去費用 3,800 〃 3,594 〃
特別償却準備金 19,874 〃 9,025 〃
19,171 〃 19,171 〃
圧縮積立金
繰延税金負債合計 49,016 千円 37,813 千円
繰延税金資産純額 456,805 千円 476,599 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.0
― ％
(調整)
住民税均等割等 ― 3.0 ％
留保金課税 ― 0.7 ％
― 0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.5 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.143～0.341％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 75,110千円 75,241千円
― 〃 1,071 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
131 〃 151 〃
時の経過による調整額
期末残高 75,241千円 76,465千円
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 33,627,000 8,561,015 42,188,015
その他 14,859 62,068 76,927
顧客との契約から生じる収益 33,641,859 8,623,083 42,264,943
外部顧客への売上高 33,641,859 8,623,083 42,264,943
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準に記載のとお
りです。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 37,138,225 7,695,531 44,833,757
その他 16,870 36,126 52,996
顧客との契約から生じる収益 37,155,096 7,731,657 44,886,754
外部顧客への売上高 37,155,096 7,731,657 44,886,754
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準に記載のとお
りです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業
態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「フローズン事業」：アイスクリーム、冷凍食品等の卸売り及びフローズン専門店の運営
「スーパーマーケット事業」：生鮮食品等の小売り
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づ
いております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
スーパー
(注)１、３ 計上額
フローズン事業 計
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 33,641,859 8,623,083 42,264,943 － 42,264,943
セグメント間の内部
215,300 － 215,300 △ 215,300 －
売上高又は振替高
計 33,857,160 8,623,083 42,480,244 △ 215,300 42,264,943
セグメント利益(注)２、４ 279,766 73,646 353,412 － 353,412
セグメント資産 8,975,222 2,664,453 11,639,676 3,220,537 14,860,213
その他の項目
減価償却費 237,645 107,898 345,543 － 345,543
減損損失 － 44,629 44,629 － 44,629
有形固定資産及び
163,789 4,521 168,310 － 168,310
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△215,300千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
スーパー
(注)１、３ 計上額
フローズン事業 計
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 37,155,096 7,731,657 44,886,754 － 44,886,754
セグメント間の内部
212,994 － 212,994 △ 212,994 －
売上高又は振替高
計 37,368,091 7,731,657 45,099,748 △ 212,994 44,886,754
セグメント利益又は損失(注)
176,466 △ 59,241 117,224 － 117,224
２、４
セグメント資産 9,745,188 2,463,476 12,208,665 2,915,589 15,124,255
その他の項目
減価償却費 254,368 88,362 342,731 － 342,731
有形固定資産及び
180,418 10,867 191,285 － 191,285
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△212,994千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでお
ります。
３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
４．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ及び
10,207,621 フローズン事業
そのグループ会社
株式会社クリエイトエス・ディー 7,993,554 フローズン事業
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ及び
10,206,457 フローズン事業
そのグループ会社
株式会社クリエイトエス・ディー 8,667,022 フローズン事業
株式会社コスモス薬品 4,755,276 フローズン事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,610.92円 1,644.18円
１株当たり当期純利益 134.90円 75.30円
潜在株式調整後
130.86円 73.82円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 144,378
255,248
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
255,248 144,378
普通株式の期中平均株式数(株)
1,892,101 1,917,430
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
58,518 38,300
（うち新株予約権(株)） （58,518） （38,300）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 － －
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,310,824 13,158 82,171 3,241,812 1,299,729 112,422 1,942,082
機械及び装置 423,710 ― 2,639 421,070 297,165 30,864 123,905
車両運搬具 1,474,168 83,725 3,930 1,553,963 1,414,125 148,664 139,837
工具、器具及び備品 485,706 84,965 32,367 538,304 412,169 31,107 126,134
土地 2,514,966 7,254 ― 2,522,221 ― ― 2,522,221
その他 113,431 750 361 113,820 61,528 6,827 52,291
有形固定資産計 8,322,807 189,853 121,470 8,391,191 3,484,718 329,886 4,906,472
無形固定資産
ソフトウエア 106,551 1,432 270 107,713 98,924 12,799 8,789
その他 7,460 ― ― 7,460 302 45 7,158
無形固定資産計 114,012 1,432 270 115,174 99,226 12,845 15,947
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
10,900
建物 フローズン専門店店舗内装工事 千円
82,194
車両運搬具 配送用トラック 千円
工具、器具及び備品 ハンディターミナル 60,750 千円
工具、器具及び備品 フローズン専門店店舗内装工事 11,670 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店店舗内装工事 61,931 千円
工具、器具及び備品 レジシステム 16,600 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 700,000 0.23 ―
１年以内に返済予定の長期
456,400 398,209 0.64 ―
借入金
2024年４月30日～
長期借入金(１年以内に返済
2,219,243 1,821,034 0.67
予定のものを除く)
2039年12月30日
合計 3,375,643 2,919,243 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 334,620 302,174 263,724 200,900
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,002 1,141 ― 1,002 1,141
賞与引当金 134,490 138,335 134,490 ― 138,335
店舗閉鎖損失引当金 49,028 ― 49,028 ― ―
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 76,477
預金
当座預金 1,585,973
普通預金 305,105
定期預金 32,591
計 1,923,670
合計 2,000,147
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社クリエイトエス・ディー 815,462
株式会社コスモス薬品 567,283
株式会社ドン・キホーテ 445,381
スギホールディングス株式会社 311,616
ＵＤリテール株式会社 305,494
その他 1,717,644
合計 4,162,883
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
回収率(％)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
3,821,373 44,664,748 44,323,238 4,162,883 91.4 32.6
③ 商品
区分 金額(千円)
アイスクリーム・冷凍食品 509,310
その他食品 106,278
合計 615,588
④ 未収入金
相手先別内訳
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相手先 金額(千円)
ニチレイフーズ株式会社 305,195
株式会社ニップン 255,437
マルハニチロ株式会社 221,405
味の素冷凍食品株式会社 178,223
株式会社ニッスイ 147,955
その他 1,052,099
合計 2,160,316
⑤ 差入保証金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ナックス 200,000
国分グループ本社株式会社
150,000
ハーゲンダッツジャパン株式会社 50,000
森永乳業株式会社 50,000
有限会社伊沢管理サービス 36,200
その他 156,563
合計 642,764
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⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
江崎グリコ株式会社 128,596
合計 128,596
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年４月 128,596
合計 128,596
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社ナックス 3,327,126
国分グループ本社株式会社 907,241
株式会社ロッテ 313,067
株式会社明治 262,070
森永乳業株式会社 213,394
その他 1,848,072
合計 6,870,973
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 11,150,682 23,708,698 34,571,782 44,886,754
税引前
(千円) 67,158 331,209 242,683 220,404
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 43,388 213,978 156,786 144,378
１株当たり
(円) 22.75 111.93 81,85 75.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 22.75 89.04 △29.74 △6.45
１株当たり
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載ＵＲＬ：http://www.iceco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2022年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第70期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第71期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第71期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第71期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月26日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイスコの2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイスコの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
税効果会計関係の注記 に記載されているとおり、会社 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
は、2023年３月31日現在、将来減算一時差異に係る繰延 断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
税金資産の総額514,673千円から評価性引当額260千円を した。
控除後、繰延税金負債37,813千円と相殺したうえで、貸
借対照表に繰延税金資産476,599千円(総資産の3.2％に
（１）「当期末において、近い将来に経営環境に著
相当)を計上するとともに、 重要な会計上の見積り注記
しい変化が見込まれない」という要件について、経営
に、関連する開示を行っている。会社は、過去（３年）
者が当該要件に合致すると判断した根拠である、翌期
及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因によ
の事業計画について、以下の検討を行った。
り生じたものを除いた課税所得が安定的に生じているこ
・経営者による将来の市場環境の変化を反映した事
と、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化
業計画について検討した。事業計画の検討にあたって
が見込まれないこと等の要件を検討した結果、企業会計
は、経営者によって承認された予算との整合性を検証
基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関す
するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づ
る適用指針」（以下「適用指針」という。）の「分類
く見積りの精度を評価した。
２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時
・期末日後（2023年４月及び2023年５月）の予算と
差異に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしてい
実績との比較分析により、直近の予算の見積りの精度
る。
を評価した。
会社は、「当期末において、近い将来に経営環境に著
・業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成
しい変化が見込まれない」という検討を行うに際し、将
長率とを比較検討した。
来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基
礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含
（２）前期末における将来減算一時差異の将来の解
まれるとしている。
消見込年度のスケジューリングについて、当期におけ
適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、
る損金算入の状況を遡及的に検討した。
繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当
監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性
（３）当期末における将来減算一時差異の将来の解
の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
消見込年度のスケジューリングについて、関連資料の
した。
閲覧、突合及び経営管理者に対する質問により検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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