株式会社創健社 有価証券報告書 第56期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社創健社(E02791)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第56期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル)
株式会社創健社大阪支店
(兵庫県伊丹市西台一丁目５番21号伊丹くれたけビル３階)
※2022年９月２日から縦覧に供する場所の大阪市淀川区西中島三丁目14番27
号新大阪南方ビル２階が上記に移転しております。
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,543,912 4,516,107 4,699,555 4,632,850 4,846,130
売上高 (千円)
26,221 20,416 50,224 28,856 29,822
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
15,017 14,544 48,173 30,742 16,334
(千円)
純利益
3,071 3,915 60,607 31,242 18,366
包括利益 (千円)
1,000,570 997,488 1,058,033 1,078,780 1,090,149
純資産額 (千円)
2,894,022 2,767,019 2,875,857 2,850,294 2,904,091
総資産額 (千円)
1,429.83 1,425.42 1,512.01 1,541.65 1,557.90
１株当たり純資産額 (円)
21.46 20.78 68.84 43.93 23.34
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
34.6 36.0 36.8 37.8 37.5
自己資本比率 (％)
1.5 1.5 4.7 2.9 1.5
自己資本利益率 (％)
91.6 89.6 30.0 50.4 91.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
31,433 153,394 50,639
(千円) △ 17,442 △ 68,540
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 42,294 △ 38,954 △ 34,509 △ 2,150 △ 43,213
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
10,972 49,864 23,177
(千円) △ 29,246 △ 98,344
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,099,032 1,013,388 1,182,137 1,132,281 1,043,705
(千円)
残高
47 43 45 43 42
従業員数
(人)
〔外、臨時雇用者等〕 〔 29 〕 〔 27 〕 〔 19 〕 〔 19 〕 〔 20 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,446,540 4,428,512 4,596,357 4,541,146 4,757,851
売上高 (千円)
21,688 20,159 49,415 27,717 27,728
経常利益 (千円)
11,958 14,573 48,179 29,978 14,932
当期純利益 (千円)
920,465 920,465 920,465 920,465 920,465
資本金 (千円)
705,500 705,500 705,500 705,500 705,500
発行済株式総数 (株)
1,014,340 1,011,287 1,071,838 1,091,820 1,101,788
純資産額 (千円)
2,823,222 2,696,737 2,791,404 2,759,784 2,816,780
総資産額 (千円)
1,449.50 1,445.14 1,531.73 1,560.29 1,574.53
１株当たり純資産額 (円)
10.00 15.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 (円) －
(１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
17.09 20.83 68.85 42.84 21.34
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益金額
35.9 37.5 38.4 39.6 39.1
自己資本比率 (％)
1.2 1.4 4.6 2.8 1.4
自己資本利益率 (％)
115.0 89.3 30.0 51.7 99.7
株価収益率 (倍)
58.5 21.8 23.3 46.9
配当性向 (％) －
44 40 42 41 40
従業員数
(人)
〔外、臨時雇用者等〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 11 〕 〔 11 〕
99.3 94.0 105.2 113.0 109.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 2,165 2,099 2,247 2,686 2,651
最低株価 (円) 1,921 1,800 1,801 2,000 1,980
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 第53期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用してお
り、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社(形式上の存続会社、1950年６月14日太陽商興株式会社として設立、1980年６月30日商号を株式会社創健社に
変更、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額50円)は、1980年12月21日を合併期日として、株式会社創健社(実
質上の存続会社、1968年２月５日設立、本店所在地横浜市神奈川区、１株の額面金額500円)を合併いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社創健社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併に
より、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社創健社の事業を全面的
に継承しております。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社創健社でありますから、以下の記載事項につきま
しては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1980年12月21日より始まる事業年度
を第14期といたしました。
年月 事項
1968年２月 無添加の健康自然食品の開発及び卸売を目的として株式会社創健社を設立
1972年12月 べに花油100％の食用植物油・商品名「べに花一番」を販売開始
1976年１月 株式会社ジック創健及び株式会社沖縄創健社を吸収合併
1976年10月 大阪営業所を大阪府豊中市小曽根から豊中市浜に新築移転
1977年２月 札幌市東区に札幌営業所を開設
1977年８月 「べに花マヨネーズ」を販売開始
1979年11月 「べに花ハイプラスマーガリン」を販売開始
1980年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社創健社に被吸収合併
1982年11月 名古屋営業所を西春日井郡から名古屋市西区に新築移転
1983年７月 福岡営業所を福岡市博多区春町から博多区板付に新築移転
1989年６月 大阪支店を大阪府豊中市浜から兵庫県伊丹市に新築移転
1991年４月 沖縄県那覇市の沖縄出張所を営業所に昇格
1992年10月 札幌営業所を札幌市東区から札幌市白石区に新築移転
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 横浜市都筑区に横浜支店を開設、新規開拓地域として仙台市泉区に東北営業所を開設、広島市中区
に広島営業所を開設
1996年10月 横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を開設
1996年11月 株式会社風と光のファクトリーを開発・製造会社として設立(当社100％出資、資本金3,000万円連
結子会社)
1997年４月 髙橋製麺株式会社(連結子会社)の株式取得
1997年６月 営業力の強化と物流コストの削減を図るため、横浜支店と商品センターを横浜市都筑区から鶴見区
の横浜港流通センターに移転
1998年10月 名古屋営業所を支店に昇格
1998年11月 東京都小金井市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を開設
1999年４月 横浜市港南区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を開設
2000年４月 東京都江戸川区にアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」を開設
2000年４月 広島営業所を広島市中区から広島県福山市に移転
2000年９月 神奈川県小田原市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を開設
2000年10月 株式会社風と光のファクトリー10百万円増資(当社所有割合75％、資本金4,000万円)
2000年12月 髙橋製麺株式会社20百万円増資(当社所有割合74.68％、資本金4,292万円)
2001年３月 事務効率化を図るため、横浜支店営業部を横浜市鶴見区から神奈川区の本社隣のＳＫビルに移転
2001年10月 群馬県群馬郡に品質管理センターを設立し、食品分析受託業務を開始
2001年11月 東京都小金井市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小金井」を閉鎖
2001年11月 神奈川県小田原市の直営ショップ「オーガニック・ガーデン小田原」を閉鎖
2002年６月 環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得
2002年９月 横浜市神奈川区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を開設
2002年10月 神奈川県横須賀市に直営ショップ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を開設
2003年４月 商品センターを横浜市鶴見区から東京都町田市に移転
2004年４月 群馬県の品質管理センターを「食と環境科学研究センター」に名称変更し、埼玉県本庄市に移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月 沖縄県那覇市の沖縄営業所を閉鎖
2006年２月 髙橋製麺株式会社は、株式会社風と光のファクトリーを引受先とする第三者割当増資10百万円を実
施(当社所有割合79.79％（間接所有割合20.20％）、資本金5,292万円)
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年月 事項
2006年３月 埼玉県鴻巣市に関東営業所を開設
2006年３月 広島県福山市の広島営業所を閉鎖
2006年８月 横浜市神奈川区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン本店」を閉鎖
2007年２月 「食と環境科学研究センター」を分社化し、新設会社である「株式会社品質安全研究センター」に
承継
2007年２月 株式会社品質安全研究センターは、株式会社ファンケルを引受先とする第三者割当増資を実施し、
当社の持分法適用関連会社（当社持分比率20％）となる
2007年４月 名古屋支店、福岡営業所、札幌営業所は閉鎖し、関東営業所は支店に昇格
2007年５月 株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約締結により、商品センターを閉鎖
2008年２月 福岡市早良区に福岡営業所を開設
2008年３月 名古屋市西区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設
2008年３月 大阪支店を兵庫県伊丹市から大阪市淀川区に移転
2008年４月 東京都大田区に直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を開設
2008年11月 株式会社サンキューコーポレーションとの業務委託基本契約解約により、群馬県みどり市に物流セ
ンターを開設
2009年１月 株式会社風と光のファクトリーの株式200株を取得(当社所有割合100％、資本金4,000万円)
2009年３月 群馬県太田市に受注センターを開設
2009年４月 髙橋製麺株式会社小分け工場が有機ＪＡＳ認定工場(登録認定機関：日本認証サービス)
2009年７月 群馬県太田市に株式会社創健エス・シー・エスを梱包材等の販売業として設立(当社53.33％出資、
資本金300万円連結子会社)
2009年８月 横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン港南台」を閉鎖
2009年12月 髙橋製麺株式会社株式200千株を株式会社風と光のファクトリーより取得(当社直接所有割合
79.79％)
2010年１月 「株式会社風と光のファクトリー」は、「株式会社おいしい」に商号変更及び本店所在地を群馬県
太田市に変更
2010年２月 東京都江戸川区のアレルギー専門店「ハッピーフレンズ葛西」及び神奈川県横須賀市の直営ショッ
プ「オーガニック・ガーデン横須賀中央」を閉鎖
2010年２月 埼玉県鴻巣市の関東支店を閉鎖し、横浜市神奈川区の横浜支店に統合
2010年３月 東京都大田区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン蒲田店」を閉鎖
2010年３月 環境問題の改善という当初の目標達成のため、ＩＳＯ１４００１認証登録を抹消
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2010年６月 株式会社創健エス・シー・エスを解散
2010年11月 当社は、保有する株式会社品質安全研究センターの全株式を売却したため、持分法適用関連会社の
範囲から除外
2011年２月 太田油脂株式会社と業務提携契約を締結
2012年11月 髙橋製麺株式会社製麺工場が有機ＪＡＳ認定即席ラーメン工場
同時にアメリカ向け・欧州向け有機認証も取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年３月 髙橋製麺株式会社株式500千株を取得(当社直接所有割合96.66％、資本金62,920千円)
2015年１月 福岡営業所を福岡市早良区から福岡市博多区に移転
2015年３月 当社は、髙橋製麺株式会社の取締役会の決議により、故髙橋千代子同社会長から髙橋製麺株式会社
の株式20千株を遺贈（当社直接所有割合100.00％、資本金62,920千円）
2015年３月 当社は、髙橋製麺株式会社の株式500千株を取得（当社直接所有割合100.00％、資本金72,920千円)
2015年８月 横浜市港南区の直営ショップ「オーガニック・ガーデン上大岡」を閉鎖
2016年２月 当社は、当社100％子会社である株式会社おいしいを吸収合併
2017年４月 横浜市泉区に直営ショップ「すまいるはうす」を開設
2021年９月 横浜市泉区の直営ショップ「すまいるはうす」を閉鎖
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行
2022年９月 大阪支店を大阪市淀川区から兵庫県伊丹市に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社によ
り構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略してお
ります。
（当社）
株式会社創健社
食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及
び販売しております。
（連結子会社）
髙橋製麺株式会社
当社即席麺の製造会社であります。
また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販
売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
資本金 主要な事業
又は被所有
名称 住所
(千円) の内容
資金 営業上の
割合
当社 当社
援助 取引
(％)
役員 従業員
(人) (人)
即席麺の製造及び即
席麺の他社ブランド
(連結子会社) 即席麺の製造及び商品
埼玉県鴻巣市 72,920 商品のＯＥＭ供給及 100.00 2 1 債務保証
髙橋製麺 株式会社 販売
び原材料販売並びに
商品販売
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在の当社グループの従業員数は、就業人員で42名であり、その他に臨時雇用者等は20名であり
ます。
なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略し
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40 46.9 20.0 6,120,093
( 11 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ セグメントの記載については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
Ａ 名称 創健社労働組合
Ｂ 上部団体名 ＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)
Ｃ 結成年月日 1993年11月15日
Ｄ 組合員数 25名(2023年３月31日現在)
Ｅ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である髙橋製麺株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企
業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保
全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高め
ると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれの
ご期待にお応えできるものと認識しております。
(2）経営環境等
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要
は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者
の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高
まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による
営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の再開も
遅れ苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている
当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作
成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を
目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファ
ン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりまし
た。
新型コロナウイルス感染症につきましては、3月からマスク着用は個人の判断に委ねられ、5月には感染症分類が
引き下げられたことで社会経済活動の持ち直しの兆しが期待されています。しかしながら、雇用環境の変化、人件
費や原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰などによる物価全般に及ぶ価格上昇により、個人消費に大きな影
響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になる可能性があります。引き続き、市場動向を注視しながら、必要
に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手
段を総合的に判断してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大
を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年４月１日から2026年３月31日まで）の初年度
となります翌連結会計年度におきましては、世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、商品の価格改
定をせざる得ない状況が続く中、新たな企業の成長に向けて、価値の高い商品・時代に求められる商品の開発を行
うとともに、ＳＮＳ等を利用した情報発信・ホームページ内のコンテンツを増やすことにより、当社の考え方をわ
かりやすく伝え新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標
の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。
①オーガニック＆プラントベース商品の充実
化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年以上にわたり培ってきた信頼やノ
ウハウを活かし、今後食品添加物の不使用表示に関するガイドラインが施行される中、環境に配慮したオーガ
ニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売してまいります。
②自社ＥＣサイトの拡充
ⅰ）ファンミーティングやアンバサダー施策を積極的に活用し、消費者との接点を増やし、当社の考え方を直
接的に伝え、自社ＥＣサイトの売上拡大を目指してまいります。
ⅱ）ＷＥＢマーケティングを活用し消費者のニーズをとらえ、より早く商品開発に活かすと共に、自社ECサイ
ト専用商品の開発も行ってまいります。
ⅲ）専用のインスタグラムを活用し当社の世界観に共感いただき購入につなげてまいります。
③新規市場の拡大
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ⅰ）新たな価値が求められるアフターコロナ社会において安心安全は元よりオーガニックやプラントベースの
業務用商材を提供することにより外食産業への新たなメニュー開発に役立ててまいります。
ⅱ）東南アジアを中心にプラントベース商材の輸出を積極的に行ってまいります。
④商品価値の向上と安定供給
当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力
と情報力、適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを持続するため生産者
及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。
⑤サステナビリティの取組
当社企業理念『地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する』の考え方を
具現化する為下記の取組を実施いたします。
ⅰ）原料：オーガニック・植物性素材・ＲＳＰＯ認証・ＭＳＣ認証の積極的な活用
ⅱ）包材：プラスチック原料の削減・ＦＳＣ認証素材活用
ⅲ）食品ロス廃棄削減
⑥ブランド強化
ⅰ）ジロロモーニシリーズ
2023年４月より環境に配慮した紙パッケージへの変更による商品価値の向上及び新商品を投入することによ
り販売を強化いたします。昨年秋に立ち上げたジロロモーニに特化したインスタグラムを活用し、ファンミー
ティングを実施することによりジロロモーニファン作りに注力してまいります。
ⅱ）メイシーちゃんシリーズ
毎年販売量が増え続けているメイシーちゃんシリーズの更なる拡大の為、地域イベントや試食会、ファン
ミーティングを実施することで子育て中の家族とのコミュニケーションを図り、消費者の声をヒントに新商品
開発に活かしてまいります。
⑦新たなターゲット（ペルソナ）へのものづくり
57期より新たに新設する『新しいものづくり課』にて女性目線による新たなターゲットに向けた商品づくりを
行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループのガバナンス体制については、企業理念である「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々
の健康的な生活向上に貢献する」を基本としております。また、新たな成長に向けた価値観の向上を対処すべき課
題と位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた解決策の提起や企業としての責任を遂行するための取り組みを行っ
てまいります。
ガバナンスの一環として、当社グループでは定期的な意思決定の場として毎月1回の取締役会を設けておりま
す。この取締役会では、経営方針の確認や戦略の策定、重要な意思決定などが行われます。さらに、週1回の経営
会議では取締役と常勤の監査等委員が出席し、様々な課題について意見交換を図っております。
(2）戦略
当社グループとしては、重要なサステナビリティ項目について次の通り重要な施策として取り組んでおります。
① 環境配慮
ⅰ）プライベートブランド商品の開発
環境に配慮した原材料としてオーガニック・植物性素材、RSPO認証パーム油、MSC認証水産物を積極的に活用
してまいります。また、商品の包材においてはプラスチック原料の使用を削減し、環境負荷の少ない「紙パッ
ケージ・バイオマスフィルム・バイオマスインキ・FSC認証紙」への切り替えを推進しております。さらに、発
送用資材や名刺、封筒などにおいても、環境に配慮した素材を採用し、持続的な取り組みを継続しております。
ⅱ）食品等廃棄量の削減
商品委託製造において、当社専用又は一部原材料が余剰となる際には、それらの原材料を活用した新商品開発
に取り組んでおります。また、賞味期限が近い商品については、販売先や販売方法を見直し、廃棄することなく
消費できるよう取り組んでいます。さらに、社会や地域などに貢献する団体への商品協賛を通じて、食品等の廃
棄量を削減する取り組みを行っています。これにより、商品の有効活用と廃棄物の最小化に積極的に取り組んで
います。
② 当社グループブランド商品の原材料と委託製造に関する戦略については、 3 事業等のリスク をご参照くださ
い。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
ⅰ）ワークライフバランスに関する取り組み
1.有給休暇の取得を推進し、関連する法令や36協定を遵守
2.業務の効率化を積極的に進め、過剰労働の防止に向けて実態調査などを実施
3.働き方改革に取り組み、働く場所の選択肢を広げるために時差通勤や在宅ワークを採用
4.従業員及びその配偶者も含めて健康管理を推進するため、定期的な健康診断の受診を促し、結果が思わしく
ない場合には保健指導者からの助言を得る機会を提供
ⅱ）公正な待遇の提供
1.人権侵害的扱いや差別的扱いをせず、人材の多様性を確保
2.労働条件や職場環境を改善するための労働組合を設置し、労使協議会を定期的に実施
3.従業員からの相談窓口を設置し、従業員がいつでも相談できる環境を整備し、相談者が不利益にならないよ
うに十分に配慮
4.管理職に占める女性労働者への取り組み
①男女差別なく採用や昇進の機会を提供
②ワークライフバランス（時差通勤や在宅ワーク）を重視した柔軟な働き方を提供し、育児や介護との両立
を支援
③部署を横断した組織の新設と女性の業務経験の拡充
ⅰ）新たな組織の新設を通じ、女性がより広範囲な業務経験を積む機会を提供し、業務経験の多様化を促
進して女性社員のスキルや知識の成長を支援
ⅱ）女性の視点やニーズに合わせた商品開発を推進し、新たなターゲットに向けた魅力的な商品の開発へ
の取り組み
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5.賃金格差の取り組み
①法定最低賃金以上の給与を設定し、男女賃金格差のない同一賃金を設定
②給与体系を透明化し、昇進についても公平かつ客観的な評価基準に基づいた賃金制度を実施
③資格取得制度を導入しており、資格取得に必要な費用は会社負担とし、一部資格には給与支給される制度
があり、適切な評価を実施
ⅲ）育児・介護休業制度の整備と周知
1.育児・介護休業制度の規程を整備し、社内で周知を積極的に実施
2.ワークライフバランスの向上を図るため、時差通勤や在宅ワークなどの柔軟な働き方を活用し、男女に関わ
らず従業員の育児・介護休業制度の取得を促進
ⅳ）人材育成
1.OJTを基本とし、新入社員や若手社員への適切な指導とサポートを提供
2.人材のスキルや能力に合わせた研修プログラムを設け、全部署での多様な研修を実施
3.管理職候補者の育成にも取り組んでおり、管理職向けのセミナーや部署を横断したプロジェクトへの参加機
会を支援
(3）リスク管理
当社グループのリスク管理体制については、内部統制委員会やリスク管理委員会を設置しております。内部統制
委員会は、組織内の内部統制の評価と評価計画の策定を担当しております。組織の構造や業務プロセスを分析・評
価し、内部統制の健全性を確保するための対策や不正防止策の調査を行います。定期的な評価と改善策の提案によ
り、リスク管理とガバナンスの向上に取り組んでおります。リスク管理委員会は、社長を委員長とし適切な管理体
制を整備しております。専門組織を適宜活用し、リスクへの迅速な対応を行い、組織全体のリスク管理を強化して
おります。これにより組織の持続的な成長と安定性を確保しております。
(4）指標及び目標
当社グループとしては、上記に記載した、重要なサステナビリティ項目についての指標並びに当該指標を用いた目
標及び実績は次の通りであります。
区分 指 標 目標 実績
環境に配慮したプライ
エコ包材及びエコ素材の 2026年３月期までに使用 2023年度3月期は10.9％の
ベートブランド商品の開
使用率 率50％以上の目標 使用率です。
発
商品委託製造において、
当社専用又は一部原材料
が余剰となる際には、そ
原材料の活用率 原材料の活用を推進
れらの原材料を活用した
新商品開発を実施してお
ります。
食品等廃棄量の削減
賞味期限が近い商品や滞
留在庫商品に関しては市
食品等廃棄量を削減する
場に合わせた価格設定を
食品等廃棄量の削減率 ため、販売先や販売方法
行い、販売先や販売方法
の見直しを推進
を見直し取り組んでおり
ます。
当社グループブランド商品の原材料と委託製造の指標並びに当該指標を用いた目標及び実績については、 3 事業
等のリスク をご参照ください。
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当社グループとしては、上記に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
区分 指 標 目標 実績
ワークライフバランスに 有給休暇の取得率 有給休暇取得は年間5日間 有給休暇の取得実績は年
関する取り組み 以上を推進 間で5回あります。総務課
では、管理表を作成し、
有給休暇の取得を推進す
る活動を積極的に進めて
おります。
従業員及び配偶者の健康 従業員及び配偶者の健康 従業員および配偶者の健
診断受診率 診断は年間1回受診を推進 康診断は年間で1回の受診
があります。総務課で
は、健康診断の実施状況
を管理するための表を作
成し、積極的な推進活動
を進めております。
時差通勤や在宅ワークの 時差通勤や在宅ワークは 時差通勤や在宅ワークは
実施 必要に応じて推進 全従業員に対して実施し
ております。
公正な待遇の提供 人権侵害や差別のクレー 人権侵害や差別のクレー 無し。
ム件数 ムの発生件数はゼロ件を
目標
労働組合との労使協議会 労働組合との労使協議会 労働組合との労使協議会
を定期的に開催 は年間3回以上の開催を推 を年間3回実施しており、
進 さらに、労働組合役員と
の個別打ち合わせも実施
しております。
従業員からの相談窓口へ 従業員からの相談窓口の 無し。
の相談件数 利用を推進
管理職に占める女性労働 女性管理職の登用の推進 「女性の職業生活におけ
者の割合 る活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64
号)の規定により、公表義
務の対象ではないため、
実績を省略しております
が、女性労働者の人材も
多く在籍しておりますの
で、今後も女性の管理職
登用に取り組む予定で
す。
全労働者の男女賃金の差 全労働者の男女賃金差異 「女性の職業生活におけ
異 の縮小の推進 る活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64
号)の規定により、公表義
務の対象ではないため、
実績を省略しております
が、男女賃金格差のない
同一賃金を採用しており
ます。また、年次の長い
労働者の世代交代を計画
通りに進めて、賃金格差
の縮小に取り組む予定で
す。
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区分 指 標 目標 実績
育児・介護休業制度の整 育児・介護休業取得率 育児・介護休業の取得を 「育児休業、介護休業等
備と周知 （男性含む） 対象者に周知し、休業を 育児又は家族介護を行う
推進 労働者の福祉に関する法
律」(平成３年法律第76
号)の規定により、公表義
務の対象ではないため、
実績を省略しております
が、育児・介護休業の対
象者は現在おりません。
また、将来的に対象者が
発生した場合には男女を
問わず個別でサポートを
提供し、育児休業の取得
推進に取り組む予定で
す。
人材育成 OJT実施 OJT実施を必要に応じて推 新入社員に対して、個々
進 の人材に合わせた研修プ
ログラムを設け、各部署
で多様な研修を実施して
おります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが重要リスクとして整理及び
判断したものであります。
[A.商品施策及び戦略上のリスク]
(1) 当社グループブランド商品の原材料と委託製造について
当社グループは、創業期より人の健康に貢献することを願い、良質の原材料を使用し、食品添加物に頼らない食品
を幅広い分野で提供することにより、消費者の健康増進への貢献と、より自然なおいしさの追求を進めております。
特に農水産物は食品の原材料として品質に重要な影響を与えるため、より生産の状況が把握可能な国内産の原料や
有機農産物（オーガニック）を優先して使用するとともに、遺伝子組み換えをしていない作物等、より安心な原材料
の使用を進めております。また、多品種の当社グループブランド商品を開発・提供するために、一部の商品を除き当
社として製造工場を持たず、代わりに国内外の情報並びに消費者からの要望等をもとに独自に商品を設計し、原材料
や仕様の指定を行い、当社グループで設けた品質管理基準に対応可能な国内外の優良メーカーに製造を委託しており
ます。
商品は多岐にわたり、原材料の産地並びに委託メーカーは主に日本国内各地と一部海外に分散しております。
そのため、原材料においては産地の天候不良や放射性物質の混入又は紛争の発生等、また委託メーカーにおいては
倒産並びに火災・地震等の事故・災害、あるいは重篤な感染症の流行により商品の製造や供給が不能になる等の可能
性があります。売上高約30億円、全体の約60％を構成する当社グループブランド商品において、これらの問題が発生
した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 放射性物質検査への取組みについて
食品の放射性物質については、政府・各自治体において基準値を上回る放射性物質が検出された際には法令により
出荷制限及び摂取制限、自主規制等がなされます。当社グループとしては今後とも法令を遵守し行政機関の指導に
従ってまいります。
また当社グループブランド商品については、お客様の不安を少しでも解消するために、放射性物質について当社グ
ループ取扱い基準を設け、原材料の確認を行うとともに、産地・収穫時期・製造時期・製造所在地等を考慮に入れ、
必要に応じて自主検査を行っております。現在の当社グループ基準は、セシウム134、同137について、検出限界値各
3Bq(ベクレル)／㎏未満の条件で検査を行い、不検出（検出限界値未満）となることを取扱いの基準にしておりま
す。検査は最終製品でサンプリング検査にて行い、検査の精度と専門性を考慮に入れ、社外の食品分析専門機関にて
主にゲルマニウム半導体検出器により行っております。また、原料や製品の特性により、検査時期・方法を判断する
等、精度向上に努めております。しかしながら、これらの放射性物質に係る問題が発生した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
[B.持続的なコンプライアンス上のリスク]
(1) 食品の安全性や信頼性について
当社グループを取り巻く食品業界において、農水産物の産地偽装表示、食品添加物等の表示違反及び有機ＪＡＳ不
適合肥料・無許可農薬の使用、放射性物質の基準値を上回る混入等の問題が発生しております。当社グループでは、
各原材料供給業者や委託メーカーに対し、品質管理について「食品表示法」等の関連法規に抵触しないよう厳重に注
意をしております。しかしながら、食品の安全性や信頼性を損なうような問題が発生した場合、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(2) 公的規制について
当社グループは、食品の開発・販売について様々な規制を受けております。また、食品に関する規制以外において
も、例えば「製造物責任法」(通称、PL法)では、製造物の欠陥による被害者保護を定めております。さらに「不当景
品類及び不当表示防止法」（通称、景表法）では、優良誤認等の不当な表示について規制し、「容器包装に係る分別
収集及び再商品化の促進等に関する法律」(通称、容器包装リサイクル法)では、容器包装廃棄物の分別収集や再商品
化について定められております。これら公的規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、コス
トの増加につながる可能性があります。これらの公的規制において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(3) 食物アレルギーについて
食物アレルギーは症状の個人差が大きく、また食物抗原になり得る種類も多く、ごく微量の摂取にても生じるアナ
フィラキシーショック等生命に関わる重大な症状等があります。食物アレルギーの症状を持つ方の増加に伴い、不慮
の事故を未然に防ぐために、法令による表示が義務付けられています。
当社グループは、当社グループブランド商品について、委託メーカー共々法律を遵守し、安心してお召し上がりい
ただけるように、当社グループで設けた品質管理基準に基づき原材料の確認、並びに社外の食品分析専門機関におけ
るアレルギー物質特定原材料７品目(卵・乳成分・小麦・そば・落花生・えび・かに)の自主検査を行っております。
しかしながら、これらアレルギー物質において問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
[C.その他のリスク]新型コロナウイルス感染症について
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新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは顧客、取引先及び従業員の安全・安心の確保に努め、感染予
防策の徹底をはじめとして、在宅勤務や時差通勤等の対応を実施しております。
流行拡大は落ち着きを見せつつありますが、再拡大した場合は景気低迷及び消費に関する価値観や消費行動の変
化、また商品の製造や供給の遅延及び停止する等、経済活動全体に広範囲に影響を及ぼし、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2022年４月1日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下
「コロナ」という。）に伴う行動制限や入国制限の緩和により持ち直しの兆しがみられるものの、長期化している
ウクライナ問題、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等、景気の
先行きを引き続き不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナ禍における在宅勤務等により家庭内食品に対する需要
は底堅く推移いたしましたが、多くの外食産業がバラエティに富んだテイクアウトを開始したこと等により消費者
の選択肢が広がり、巣ごもり需要は落ち着きを見せてきております。さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向の高
まり等により、家庭内消費を引き締める傾向も強まっております。当社グループにおきましては、商談自粛による
営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品（主に健康食品）は試食の再開も
遅れ苦戦することとなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年余の信頼をいただいている
当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作
成、その最終年度当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を
目指し、「withコロナ」を前提とした食品市場における新しい営業活動を想定、当社グループブランド商品のファ
ン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりまし
た。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、ごまド
レッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比１億２１百万円増（８．
１％増）の１６億２２百万円、「嗜好品・飲料」が、OEMチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシリー
ズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７５百万円増（８．１％増）の１０億６百万円、「副食
品」が、おせち商品の伊達巻等の売上減があったものの、有機トマト缶詰等の売上増により前連結会計年度比４９
百万円増（４．１％増）の１２億４１百万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上減があったものの、コ
ラーゲン等の売上増により前連結会計年度とほぼ同額の１億４０百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳
製品」が、有機べに花油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度比２２百万円減
（４．６％減）の４億７４百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、ダニよけスプレー
等の売上減により、前連結会計年度比８百万円減（９．４％減）の８６百万円、「乾物・雑穀」が、プロテイン等
の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減（０．３％減）の２億７４
百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、４８億４６百万円（前連結会計年度比２億１３百万円増、４．６％増）となり、売
上総利益額は、１２億１７百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．８％増）となり、売上総利益率は２５．
１％と前連結会計年度比０．０ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億９１百万円（前連結会計
年度比５５百万円増、４．９％増）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計年度比０
百万円減、０．３％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２９百万円（前連結会計年度比０百万円増、
３．３％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、親会社株主に
帰属する当期純利益１６百万円（前連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益１３百万円を特別利益に計上
しましたため、前連結会計年度比１４百万円減、４６．９％減）となりました。
セグメントごとの経営成績については、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、財務活動の結果２３百
万円を得て、営業活動の結果６８百万円及び投資活動の結果４３百万円を使用し、当連結会計年度末には１０億４
３百万円(前連結会計年度比８８百万円減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２９百万円、減価償却費２６百万円などがあっ
たものの、棚卸資産の増加額７６百万円、売上債権の増加額３２百万円及び法人税等の支払額１４百万円などによ
り、使用した資金は６８百万円(前連結会計年度は５０百万円の獲得)となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に係るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２０百万円及び保険積立金の積立による
支出１６百万円などにより、使用した資金は４３百万円(前連結会計年度比４１百万円増)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出２億３４百万円などがあったものの、長期
借入れによる収入２億２０百万円及び短期借入金の純増加額５０百万円などにより、獲得した資金は２３百万円
（前連結会計年度は９８百万円の使用)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売及び仕入実績をセグメントごとに示すこと
ができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
ⅰ) 販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
品目別 主要商品
前連結会計
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
年度比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
油脂・乳製品 497,533 10.7 474,540 9.8 4.6％減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油・カメリナオイル
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
調味料 1,501,326 32.4 1,622,478 33.5 8.1％増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
嗜好品・飲料 930,500 20.1 1,006,172 20.8 8.1％増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳・はちみつ製品
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
乾物・雑穀 275,316 6.0 274,442 5.7 0.3％減
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
副食品 1,192,713 25.7 1,241,889 25.5 4.1％増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ（冷凍）・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
栄養補助食品 139,992 3.0 140,098 2.9 0.1％増 石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ（ハー
ブ系青汁）・くま笹エキス・ビタ
ミンＣ
トイレタリー・機械器具・化粧
その他 95,466 2.1 86,508 1.8 9.4％減 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
合 計 4,632,850 100.0 4,846,130 100.0 4.6％増 －
※ 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
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ⅱ) 仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
品目別
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前連結会計年度比
油脂・乳製品 374,151 10.9 388,504 10.6 3.8％増
調味料 1,124,915 32.8 1,210,262 32.9 7.6％増
嗜好品・飲料 713,923 20.9 770,558 21.0 7.9％増
乾物・雑穀 233,653 6.8 236,107 6.4 1.1％増
副食品 791,928 23.1 887,640 24.2 12.1％増
栄養補助食品 89,822 2.6 84,581 2.3 5.8％減
その他 98,418 2.9 95,847 2.6 2.6％減
合 計 3,426,813 100.0 3,673,503 100.0 7.2％増
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２９百万円の増加となりました。この主な要因は、「商品及び製
品」の７２百万円増加及び「売掛金」の２９百万円増加などがあったものの、「現金及び預金」の８６百万
円減少などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２４百万円の増加となりました。この主な要因は、「保険積立
金」の１６百万円増加及び「無形固定資産その他」の１１百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて５３百万円増加し、２９億４百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５４百万円の増加となりました。この主な要因は、「短期借入
金」の４１百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１２百万円の減少となりました。この主な要因は、「退職給付に
係る負債」の７百万円減少及び「長期借入金」の５百万円減少などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４２百万円増加し、１８億１３百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて１１百万円の増加となりました。この主な要因は、「利益剰余金」
の９百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益１６百万円の計上、配当総額６百万円）などによるもの
であります。
ⅱ)経営成績
当社グループは、これまでの経験を基により改善に努め、「食」が持つ大切さを訴えるという創業以来の企業
使命を果たすため、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3月31日まで）を
作成しました。最終年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカ
テゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ流行前とは明らかに違う営業
活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するた
めに役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。引き続き、これまでに蓄積した多くのデータをさらに詳
細に分析を行い、今後当社グループブランドの市場拡大を図るために営業力・商品力をより一層強化してまいり
ます。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、ごまド
レッシング等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比１億２１百万円増（８．
１％増）の１６億２２百万円、「嗜好品・飲料」が、OEMチョコレート等の売上減があったものの、メイシーシ
リーズ（菓子）４連タイプ等の売上増により前連結会計年度比７５百万円増（８．１％増）の１０億６百万円、
「副食品」が、おせち商品の伊達巻等の売上減があったものの、有機トマト缶詰等の売上増により前連結会計年
度比４９百万円増（４．１％増）の１２億４１百万円、「栄養補助食品」が、キダチアロエ等の売上減があった
ものの、コラーゲン等の売上増により前連結会計年度とほぼ同額の１億４０百万円となりました。しかしなが
ら、「油脂・乳製品」が、有機べに花油等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前連結会計年度
比２２百万円減（４．６％減）の４億７４百万円、「その他」が、超音波歯ブラシ等の売上増があったものの、
ダニよけスプレー等の売上減により、前連結会計年度比８百万円減（９．４％減）の８６百万円、「乾物・雑
穀」が、プロテイン等の売上増があったものの、国内産小麦粉等の売上減により前連結会計年度比０百万円減
（０．３％減）の２億７４百万円となりました。
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この結果、全体の売上高は、４８億４６百万円（前連結会計年度比２億１３百万円増、４．６％増）となり、
売上総利益額は、１２億１７百万円（前連結会計年度比５５百万円増、４．８％増）となり、売上総利益率は２
５．１％と前連結会計年度比０．０ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は１１億９１百万円（前連
結 会計年度比５５百万円増、４．９％増）となり、営業損益につきましては、営業利益２６百万円（前連結会計
年度比０百万円減、０．３％減）となり、経常損益につきましては、経常利益２９百万円（前連結会計年度比０
百万円増、３．３％増）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、
親会社株主に帰属する当期純利益１６百万円（前連結会計年度におきまして、投資有価証券売却益１３百万円を
特別利益に計上しましたため、前連結会計年度比１４百万円減、４６．９％減）となりました。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、引き続き、行動制限や入国制限の緩和
により持ち直しの兆しがみられました。こうした厳しい環境にあっても、当社グループの主力商品は生活必需品
である食品であり、当社グループは健康自然食品の卸売業の単一セグメントであることから損益に与える影響は
軽微でありました。
ⅲ)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業
理念としております。現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、化学調味料・香料・着色料・保
存料等の不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針
としているため「商品の原材料と委託製造」「放射性物質検査の取り組み」「食品の安全性や信頼性」「公的規
制」「食物アレルギー」について問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
ⅳ)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、利益重視の
経営体質を目指しております。当連結会計年度における売上総利益率は25.1ポイント（前連結会計年度比0.0ポ
イント増）となり、売上高営業利益率は0.5ポイント（前連結会計年度比は0.1ポイント減）となりました。
そのため翌連結会計年度におきましては、初年度となります第６次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観
の向上」（2023年４月１日から2026年３月31日まで）』に注力し、役員・社員一丸となって、引き続きこの指標
を改善するように取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保すること、３ケ年ごとで策定する中期
経営計画による将来の事業展開と経営体質強化のため内部留保の充実と、株主への安定的に適正な利益還元を行
うことを基本方針としております。
運転資金需要の主なものについては、販売に関する商品仕入のほか、人件費や荷造運送費を含む販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産性の向上を目的とした設備投資費や既存
設備の維持及び改修等の費用によるものであります。
資金調達については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資本の財源と
して現預金は月商の概ね３ケ月以上を確保し、安定的な経営に必要な手元現金水準を維持しております。設備投
資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。
なお、引き続き、新型コロナウィルスの感染症の影響による資金繰り状況については、有価証券報告書提出日
現在において同感染症による影響はありませんが、今後の不測の事態が発生した場合には経営者間で最適な手段
を協議の上、総合的に判断してまいります。
当連結会計年度末における借入金残高は８億４７百万円となっております。また、当連結会計年度末におけ
る、現金及び預金の残高は１２億８０百万円、現金及び現金同等物の残高は１０億４３百万円となっておりま
す。
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当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率（％） 34.6 36.0 36.8 37.8 37.5
時価ベースの自己資本比率（％） 47.5 47.0 50.3 54.3 51.2
キャッシュ・フロー対有利子
27.5 ― 6.1 16.8 ―
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
7.3 ― 27.3 11.5 ―
レシオ（倍）
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当
連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社グループ
は、貸倒債権、賞与及び退職金等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績、状況に応じた合理的と考え
られる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。その結果、見積り特有の不確実性があるため、
実際の数値と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注
記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度において引き続き、一定期間続く仮定を前提条
件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを行っております。翌連結会計年度におい
ては同感染症の収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと
合理的に会計上の見積りの再評価を行います。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な締結等は行われておりません。
６【研究開発活動】
当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念
とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添
加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。
研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを
行っております。
当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフ
スタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。
主な新商品及びリニューアル
「植物素材のホワイトソース風ルウ」
「オーガニックサチャインチプロテイン プレーン」
「オーガニックサチャインチプロテイン ほうじ茶味」
「オーガニックサチャインチプロテイン ココア味」
「国産小麦の全粒粉うどん」
「メイシーちゃんTMのおきにいり お魚と海藻のスナック ４連パック」
「スーパーハイルテイン」
「植物素材でつくった鶏ごぼうめし風炊き込みご飯の素」
「さば味噌煮」
「さばカレー煮」
「植物素材有機ハヤシライス」
「四川風拉麺」
「ジロロモーニ デュラム小麦有機スパゲティ セミインテグラーレ」
「メイシーちゃんTMのおきにいり シリルと山のおんがくたい ４連パック」
「プレミアムビッグアーモンドチョコ」
「国産小麦の讃岐そうめん」
「国産小麦の讃岐うどん」
「有機栽培小麦＆国内産小麦使用パン粉」
「国内産小麦100%使用パン粉」
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 41,159 千円です。
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業とし
て単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
横浜支店 28,937 18
販売設備 24,015 637 1,848 55,438
(横浜市神奈川区) (147.60) (3)
大阪支店 ― 4
販売設備 595 ― 487 1,082
(兵庫県伊丹市) (―) (1)
名古屋支店 ― 2
販売設備 ― 1,524 822 2,347
(名古屋市西区) (―) (1)
福岡営業所 ― ―
販売設備 ― ― 355 355
(福岡市博多区) (―) (2)
物流センター ― 1
倉庫設備 143 ― 2,970 3,113
(群馬県みどり市) (―) (―)
受注センター ― 1
事務機器設備 ― 1,192 325 1,518
(群馬県太田市) (―) (―)
本社 10,431 14
統括業務施設 11,698 270 5,608 28,007
(横浜市神奈川区) (199.59) (4)
従業員寮他２件 10,090 ―
厚生施設 5,881 ― ― 15,971
(横浜市保土ヶ谷区他) (103.73) (―)
その他 29,574 ―
― ― ― ― 29,574
(埼玉県鴻巣市) (1,993.89) (―)
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」及び「建設仮勘定」であります。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
３ 大阪支店は、2022年９月２日付で大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
事業所名 リース契約残高
設備の内容 土地面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地) (千円）
大阪支店
営業拠点及び営業車輌 ― 3,335 ―
(兵庫県伊丹市)
名古屋支店
営業拠点及び営業車輌 ― 1,636 ―
(名古屋市西区)
福岡営業所
営業拠点及び営業車輌 ― 1,771 ―
(福岡市博多区)
物流センター
倉庫設備及び事務機器設備 ― 53,760 ―
(群馬県みどり市)
受注センター
事務所 ― 2,400 ―
(群馬県太田市)
本社
統括業務設備 198.65 7,920 ―
(横浜市神奈川区)
（注) 大阪支店は、2022年９月２日付で、大阪市淀川区から兵庫県伊丹市へ移転しており、年間賃貸料は移転前の賃貸
料を含んでおります。
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(2) 子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
髙橋製麺 本社及び工場 製麺工場 9,338 2
13,443 10,216 14,648 47,647
株式会社 (埼玉県鴻巣市) 設備 (1,930.86) (9)
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」であります。
２ 従業員数の( )は、臨時雇用者等を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
705,500 705,500
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
705,500 705,500
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
△6,349,500 705,500 ─ 920,465 ─ 32,130
（注）
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 7 45 6 1 1,275 1,335
－ －
(人)
所有株式数
2 212 1,293 39 1 5,501 7,048 700
－
(単元)
所有株式数
0.03 3.01 18.34 0.56 0.01 78.05
－ 100.00 －
の割合(％)
（注) １ 自己株式の57単元及び45株は「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、400単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
84 12.06
中村 靖 横浜市神奈川区
78 11.17
中村 澄子 横浜市神奈川区
愛知県岡崎市福岡町字下荒追２８ 58 8.41
太田油脂株式会社
創健会(取引先持株会) 横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 55 7.94
21 3.01
牧野 弘和 千葉県習志野市
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 19 2.80
有限会社タカ・エンタープライズ
18 2.71
原田 こずえ 横浜市神奈川区
横浜市神奈川区片倉２－３７－１１ 16 2.31
創健社従業員持株会
東京都江戸川区東葛西３－１７－９ 12 1.82
月島食品工業株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 11 1.58
松井証券株式会社
372 53.85
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,700
普通株式
699,100 6,991
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
705,500
発行済株式総数 － －
6,991
総株主の議決権 － －
（注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 5,700 0.80
株式会社創健社 －
37番11号
5,700 5,700 0.80
計 ― －
（注） 上表は、単元未満株式45株を除いております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 5,745 － 5,745 －
３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、将来の事業展開と経営体質の強化のため内
部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当及びその他の剰余金の処分につきましては、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等
を勘案し、普通株式１株につき１０円を実施することになりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び事業拡大のための設備投資等に有効活用してまいりたいと考え
ております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年6月29日
6,997 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① 企業統治の体制
ⅰ） 企業統治の体制の概要
当社は、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業
理念のもと、企業価値の最大化を目指し、経営上の意思決定及び業務遂行について、その迅速な対応が不可
欠となっております。
このため、毎月１回開催の取締役会に加え、週１回取締役及び常勤監査等委員である取締役出席のもと
「経営会議」を開催し、適時かつ的確な意思決定や様々な課題に対する幅広い意見交換を図っております。
ⅱ） 企業統治の体制を採用する理由
企業の社会的責任に関して、コンプライアンス経営が強く求められているなか、当社は、透明で公正な経
営を最も重要な課題のひとつと位置づけ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。監
査等委員会は過半数が社外取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適
法性、妥当性の監査・監督を行うとともに、取締役として取締役会の審議及び決議に参加することにより、
より透明性が高く公正な経営の実現を図る体制の構築を目的としております。
ⅲ） 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則、並びに金融商品取引法に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」について、内部
統制システム構築の基本方針を取締役会において決議しております。その内容及び運用状況の概要は以下の
とおり定め、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その
他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。
・ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
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（取締役会）
議長 代表取締役社長 中村靖
構成員 専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之、監査等委員である取締役 藤川清士
及び鈴木久衞（社外）並びに合田真琴（社外）
（経営会議）
議長 代表取締役社長 中村靖
構成員 専務取締役 岸本英喜、取締役 山田一斗資及び飯田雅之
常勤監査等委員である取締役 藤川清士
（監査等委員会）
委員長 常勤監査等委員である取締役 藤川清士
構成員 監査等委員である取締役 鈴木久衞（社外）、合田真琴（社外）
（内部統制委員会）
委員長 代表取締役社長 中村靖
構成員 取締役 飯田雅之、管理本部 システム広報部長 宮良英男及び管理部長 青木勇、他１名
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように社長を委員長とする
「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプ
ライアンス体制の維持・向上を図り、啓発教育を実施する。また、取締役並びに使用人が法令に違反す
る行為を発見した際には、速やかに管理部責任者に通報するとともに、通報者が不利益を被ることのな
いよう内部通報制度を構築するものとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・
確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置するとともに、
「リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクの
うちコンプライアンス、環境及び情報セキュリティーに関しては、専管する組織を設置し、規則の制
定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対
応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
(2) 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大
を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１
回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、
事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。
(2) 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規
程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。
(3) 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、経営会議に
おいて、定期的に各事業部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させるも
のとする。
５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの相互密接な連携を図り、経営の効率的・効果的運営を実施する。子会社の経営につい
ては、その自主性を尊重しつつ、親会社から取締役又は使用人が非常勤の役員に就任して業務執行取締
役の監督にあたる体制をとり、また、日常の業務執行に関し定期的な報告と重要案件について事前協議
を求め、業務の適正を確保する。
また、当社の内部監査部門による監査の実施などグループ監査を実施し、業務の適正を確保する。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、使
用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
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７ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の
監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は当社及びグループ各社の業務又は業績に
関わる重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違
反及び不正行為の事実、又は当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告
するものとする。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができるものとする。
(2) 監査等委員会は、会計監査人、内部統制委員会、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携し
て当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。
８ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築し、整備、
運用するものとする。
９ 反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、また、これらの圧
力に対しては警察等の外部機関や関係団体とも連携を図り、毅然とした姿勢で組織的に対応するものと
する。
10 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) コンプライアンスについては、「経営基本方針」を制定し、すべての役職員が基本ルールに則って
行動するよう周知徹底を図るとともに、内部統制監査によるモニタリングを通じ、遵守状況を確認
しております。また通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備し、通報者の保護を図り、不
正行為の早期発見と是正に努めております。
(2) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催、また経営会議を週１回定
時に開催し、コンプライアンス、投資及び損失の危険の管理を含む、経営上のリスクに関する報告
及び協議を行い、その管理状況を確認しております。
(3) 取締役会には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名が出席、取締役（監査等委員）
は独立社外監査等委員２名を含む３名が出席するとともに、経営会議には常勤監査等委員が出席
し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行等につき意見を述べ、常に監視できる
体制を整えております。また代表取締役社長は監査等委員会との間で定期的に意見交換を行ってお
ります。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の当事業年度に開催された取締役会の開催
並びに出席状況については、代表取締役社長中村靖氏は、取締役会14回の全てに出席しておりま
す。専務取締役岸本英喜氏は、取締役会14回の全てに出席しております。取締役山田一斗資氏は、
取締役会14回の全てに出席しております。取締役飯田雅之氏は、取締役会14回の全てに出席してお
ります。
取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・当事業年度における会社方針の検討
・中期経営計画の検討
・定期昇給を含む予算の検討
・利益処分の検討
・連結及び単体の決算の検討
・株主総会招集の検討
・子会社髙橋製麺の借入の保証の検討
・税務申告書の検討
・借入の検討（長期・短期）
・会計監査人の報酬等の額の検討
(4) 監査等委員会は、独立社外監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成されており、月１回定時に
開催する他、臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告及び協議又は決議を行って
おります。
(5) 取締役会、監査等委員会及び経営会議の議事録は開催ごとに作成・管理され、稟議書等職務の執行
に係る重要な文書等も適切に管理しております。
(6) 取締役会及び経営会議は、中期経営計画にて定められた取締役及び使用人が共有する全社的な目標
の達成状況の確認と見直しを行っております。また各担当部署は「組織規程」、「業務分掌規程」
及び「職務権限規程」に従い、その目標達成のため部署ごとの具体的目標及び効率的な達成計画を
定め、その進捗状況について定期的に取締役会及び経営会議にて報告しております。
(7) 当社グループの子会社には、親会社である当社より取締役又は使用人が非常勤の役員に就任し、子
会社の管理に関する規定の遵守並びに業務執行取締役の監督にあたるとともに、月１回定時開催の
子会社の取締役会にて質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築し
ております。また子会社の重要案件については、親会社である当社への事前報告もしくは申請を行
い、当社の取締役会及び経営会議にて十分な検討を行い、承認決議を行うことで子会社の業務の適
正を確保しております。
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(8) 内部統制監査は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会により、内部統制監査計画を作成
し、基本方針に即した内部統制システムの整備・運用のもと、適切に実施しております。また監査
等 委員会、会計監査人及び内部統制委員会は、定期的に意見交換を行い、実効性のある内部統制監
査の実施を行っております。
(9) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されております。
ⅳ） リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、現業部門より選定した役員及び社員から構成する内部統制委員会が内部監査を
実施してリスクの迅速な把握ができる管理体制の整備に努めております。
内部通報制度は、不正防止に努める現業部門の牽制機能を果たしております。
顧問弁護士・社会保険労務士とは、顧問契約に基づき必要に応じて法務・労務問題や社会保険などについ
て助言を頂いております。また、会計監査人として保森監査法人と監査契約を締結し、その契約に基づき監
査を受けております。
ⅴ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ⅵ） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款で定めております。
ⅶ） 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区
分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めており
ます。
ⅷ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的
とするものであります。
2 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とす
ることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅸ） 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる
株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年８月 当社入社
1993年５月 当社経営企画室長
1993年６月 当社取締役経営企画室長
1995年４月 当社取締役営業部長
1996年６月 当社常務取締役営業本部長
1998年６月 当社常務取締役営業本部長兼商品開
発部長
1998年10月 当社専務取締役営業本部長
1999年４月 当社専務取締役営業本部長兼管理本
部管掌
2000年６月 当社代表取締役専務営業本部長
2001年６月 当社代表取締役社長
代表取締役
2006年４月 当社代表取締役社長ブランディング
中 村 靖 1958年９月15日 生 (注)2 84,450
社長
推進事業本部長
2007年４月 当社代表取締役社長
2008年２月 当社代表取締役社長経営全般兼物流
本部管掌
2008年12月 当社代表取締役社長経営全般
2009年４月 当社代表取締役社長営業本部長兼経
営企画室管掌
2010年４月 当社代表取締役社長営業本部長
2011年８月 当社代表取締役社長
2015年７月 当社代表取締役社長兼経営企画室管
掌
2018年７月
当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2002年４月 当社横浜支店長
2006年４月 当社商品本部長兼商品開発部長
2006年６月 当社取締役商品本部長兼商品開発部
長
専務取締役
2009年４月 当社取締役営業本部副本部長兼直販
岸 本 英 喜 1961年５月２日 生
(注)2 2,000
営業本部長
部長兼営業企画部長
2010年４月 当社取締役営業本部副本部長
2011年８月 当社取締役営業本部長
2017年７月 当社常務取締役営業本部長
2021年７月
当社専務取締役営業本部長（現任）
1991年５月 当社入社
2002年４月 当社福岡営業所長
2007年４月 当社総務部長
2010年４月 当社総務経理部長
取締役
2010年５月 髙橋製麺株式会社監査役
山 田 一 斗 資
1963年２月５日 生 (注)2 1,300
商品本部長
2014年４月 当社商品本部長
2014年６月 当社取締役商品本部長(現任)
髙橋製麺株式会社代表取締役社長
2017年５月
2019年８月 髙橋製麺株式会社取締役(現任)
1987年６月 当社入社
2007年４月 当社商品管理部長兼情報システム部
長
2008年２月 当社横浜支店長兼関東支店長
2008年11月 当社情報システム部長
2009年12月 当社受注センター長
取締役
飯 田 雅 之 1957年７月１日 生 (注)2 2,100
2012年４月 当社システム広報部長
管理本部長
2014年４月 当社総務経理部長兼システム広報部
長
2015年４月 当社管理本部副本部長
2015年６月 当社取締役管理本部副本部長
2016年６月 当社取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年２月 当社入社
2004年４月 当社商品開発部次長
2006年６月 当社取締役営業本部副本部長
2007年４月 当社取締役社長室長
2009年４月 当社取締役商品開発本部長
取締役（常勤監査等委
2014年４月 当社取締役管理本部副本部長
藤 川 清 士 1957年５月６日 生 (注)3 1,100
員）
2015年６月 当社顧問経営企画室長
2018年５月 髙橋製麺株式会社監査役（現任）
2018年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1970年５月 王子税務署総務課入署
2011年７月 東京国税局調査第四部統括国税調査
官退職
2011年８月 税理士登録
取締役（監査等委員） 鈴 木 久 衞 1951年３月12日 生 (注)1.3 700
2011年９月 税理士事務所開業（現任）
2014年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1991年９月 司法書士山田晃久事務所入所
1992年８月 同事務所退職
1992年９月 司法書士橘義雄事務所入所
取締役（監査等委員） 合 田 真 琴 1960年11月17日 生 (注)1.3 300
2001年８月
司法書士事務所開業（現任）
2015年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 91,950
（注）１ 取締役鈴木久衞及び合田真琴の両氏は、社外取締役であります。
２ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年間まで。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間まで。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役は２名であります。
社外取締役鈴木久衞氏は、税理士として培われた豊富な経験と専門的な見識を有していることから、社外取締
役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。なお、同氏は、当社の株式700株を保有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グループと同氏との間には、それ以外の人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立
性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役合田真琴氏は、司法書士としての豊富な経験と専門的な見識を有していること、及び女性の視点か
ら経営体制の強化を図るため、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたします。な
お、同氏は、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社及び当社グ
ループと同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役２名は全員監査等委員であり、取締役会で外部の観点による公明で公正な監督・審議・決議を行う
とともに、監査等委員会（３名のうち２名は社外取締役）にて、内部統制委員会及び会計監査人と定期的な情報
交換を行い、監査等委員会の監査方針及び計画、内部統制委員会並びに会計監査人が実施した監査結果の確認を
し、相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役１名と同社外取締役２名の計３名からなり、社外取締役２名は株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
社内取締役監査等委員の藤川清士氏は、内部統制委員会にて2014年4月から2018年6月まで内部統制監査を担
当し、その後常勤監査役を経て現在は常勤監査等委員として、監査等委員会の運営を行い各監査等委員と協同
して、経営会議を含む重要会議に出席、支店・事業所の往査、子会社である髙橋製麺株式会社の監査（同社監
査役を兼務）、内部統制委員会のオブザーバー、社内取締役及び使用人からのヒヤリング、会計監査人との連
携を行っております。社外取締役監査等委員の鈴木久衞氏は、税理士として長年に渡り同業務に従事し、専門
的な見地並びに、財務及び会計に対する相当程度の知見を有しており、監査において有益な発言を行っており
ます。また社外取締役監査等委員の合田真琴氏は、司法書士として長年に渡り同業務に従事し、専門的な見地
並びに、女性からの視点で当社商品政策及び経営体制の監査において有益な発言を行っております。
以上により、監査等委員会は、同会で定めた監査規程及び監査方針のもと、監査計画及び役割分担に基づ
き、取締役の職務執行の監督を行うとともに、内部統制システムの運用状況が有効に機能しているかを確認す
ることにより取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。
監査等委員会を補助すべき専任のスタッフは配置されておりませんが、内部統制委員会及び管理部所属の使
用人が必要により監査等委員会から指名されスタッフ業務を務めております。また当該スタッフの独立性は、
社内規程に従い十分確保されております。
当事業年度に開催された監査等委員会及び関連の会議の開催並びに出席状況については、取締役常勤監査等
委員の藤川清士氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会17回の全て出席しております。取締役監査等
委員の鈴木久衞氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会17回の全て出席しております。取締役監査等
委員の合田真琴氏は、取締役会14回の全て出席し、監査等委員会17回の全て出席しております。
監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・当該事業年度における監査方針・監査計画
・四半期及び年間の監査活動の評価、監査報告書の作成
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、及び留意事項
・会計監査人の解任、不再任及び再任の適否・報酬同意
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）からのヒヤリング、及び職務執行状況の評価、選任及び報酬の
適否
・内部統制システムの運用状況及び内部統制委員会からの報告と評価
・子会社髙橋製麺株式会社に関する職務執行状況、同社取締役及び監査役からの報告と評価
・支店及び物流並びに受注センター、高橋製麺株式会社への往査並びに棚卸立会
・株主総会の報告事項及び議案、決算短信並びに有価証券報告書等の確認
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、当社の内部監査及び内部統制監査部門として代表取締役を委
員長とする内部統制委員会を設置して行っております。構成員は取締役管理本部長と管理本部所属の使用人３
名の計４名からなり、他管理本部・営業本部・商品本部各所属の使用人４名が内部統制監査の補助業務を行っ
ております。
また取締役常勤監査等委員１名がオブザーバーとして参加し監査等委員会との連携を進めております。
専任のスタッフは配置されておりませんが、代表取締役の直轄の組織であること、メンバーに取締役及び監
査等委員が含まれていることにより、監査等委員会及び取締役会、会計監査人と意見情報交換をよく行い、監
査にあたり相互連携をすることで、客観性、網羅性をもった監査報告を行う体制の構築を図っております。
内部統制委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。
・内部統制監査に伴う全社統制、決算財務統制、IT統制、運用業務統制等に係る事項
・内部監査規程に基づく特命事項
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③ 会計監査の状況
ⅰ） 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
代表社員 業務執行社員： 稲葉 喜子(保森監査法人)
代表社員 業務執行社員： 町井 徹 (保森監査法人)
ⅱ） 継続期間監査
15年間
ⅲ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 －名
ⅳ） 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会の選定方針は、監査法人候補から監査法人の概要、監査体制、計画、監査時間や配員計画
より見積もられた額について総合的に評価し、面談及び質問等を通じて選定しております。
現監査法人は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務ができる一定規模であり、かつ十分な監査体
制が整備されており、当事業年度においても、監査計画の係る監査時間、配員計画から見積られた報酬額等
の算出根拠等について詳細かつ合理的であるため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員であ
る全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員であ
る取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
ⅴ） 監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査等委員会は監査法人に対して日本公認会計士協会から公表されている一般に公正妥当と認めら
れる公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき、総合的に
評価を行っております。
当事業年度の監査において、監査計画である会社法監査、金融商品取引法監査、内部統制監査及び四半期
レビューなどが計画どおり実施され、その監査内容は四半期ごとに詳細な報告があったため、評価について
は適正であると判断いたしました。
その結果、監査法人の監査は適正に行われ問題なしと評価し、保森監査法人を再任決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ）監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,500 19,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,500 19,500
計 - -
ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク
該当事項はありません。
ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人である保森監査
法人からの当事業年度監査計画概要書をもとに監査実施日数及び監査従事者の構成等から見積もられた報酬額
の算出根拠等について、総合的に勘案して検討した結果、監査業務と報酬との対応関係が合理的なものである
との監査等委員会の同意を得て、取締役会で決定する手続きを実施しております。
ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人である保森監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積
もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検討し
た結果、合理的なものであると同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に勘案して決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2019年6月27日開催の第52回定時株主総会において
年額9,600万円以内（４名）と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27
日開催の第52回定時株主総会において年額2,400万円以内（３名）と決議されております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のよ
うな方針を決定しております。その概要は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬はコーポ
レートガバナンス・コードを参考とし、職位別に設けられた一定の基準について定めた役員報酬規程に基づ
き、担当職務、会社業績、貢献度、従業員の最高給与等を総合的に評価することで、報酬額の妥当性を確認し
て、取締役会にて協議のうえ決議した額を毎月支払うこととしております。
また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員
報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。
なお、業績連動報酬は、業績（営業利益、経常利益、税引前当期純利益）、及び基本報酬との割合を勘案
し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支
払うことができることとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報
酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 左記のう 役員の員数
（千円） 業績連動
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭 （人）
報酬
報酬等
取締役
58,700 48,000 2,800 7,900 4
（監査等委員及び社外取締役を －
除く。）
取締役
10,800 9,600 400 800 1
（監査等委員）（社外取締役を －
除く。）
5,825 5,400 225 200 2
社外役員 －
(注)「退職慰労金」は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
19,200 2 使用人分としての給与であります。
⑤ 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程において、コーポレートガ
バナンスコードを参考とし、役員報酬規程に基づき、担当職務、会社業績、貢献度、従業員給与等を総合的に
評価することで、報酬額の妥当性等を確認し、客観性、公正性、透明性を担保しております。
今後についてもコーポレートガバナンスコードの改訂があった場合には適宜、役員報酬規程を見直しいたし
ます。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 1,318 2 1,818
非上場株式
1 52,216 1 49,006
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － (注)１
－
2,086
非上場株式以外の株式 －
(－)
（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について保森監査法人に
より監査を受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する情報を入手しております。
また、ディスクロージャー専門会社の外部研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※ 1,366,781 ※ 1,280,005
現金及び預金
8,021 8,242
受取手形
657,814 687,588
売掛金
220,674 292,815
商品及び製品
42 110
仕掛品
23,081 27,377
原材料及び貯蔵品
35,655 45,220
その他
△ 75 △ 74
貸倒引当金
2,311,997 2,341,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
316,147 322,325
建物及び構築物
△ 260,248 △ 266,549
減価償却累計額
※ 55,899 ※ 55,776
建物及び構築物（純額）
※ 88,371 ※ 88,371
土地
36,599 29,501
リース資産
△ 18,073 △ 15,660
減価償却累計額
18,526 13,841
リース資産（純額）
1,856 938
建設仮勘定
203,601 211,882
その他
△ 176,967 △ 185,754
減価償却累計額
26,633 26,127
その他（純額）
191,287 185,056
有形固定資産合計
無形固定資産
12,660 24,018
その他
12,660 24,018
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,751 63,168
投資有価証券
223,327 240,198
保険積立金
16,903 18,655
繰延税金資産
34,174 32,490
その他
△ 807 △ 783
貸倒引当金
334,349 353,729
投資その他の資産合計
538,297 562,805
固定資産合計
2,850,294 2,904,091
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
460,531 455,608
支払手形及び買掛金
※ 485,887 ※ 527,547
短期借入金
5,695 4,621
リース債務
12,372 13,736
未払法人税等
22,248 24,094
賞与引当金
103,205 119,039
その他
1,089,939 1,144,646
流動負債合計
固定負債
※ 325,480 ※ 319,661
長期借入金
11,343 6,721
リース債務
127,500 137,300
役員退職慰労引当金
183,021 175,615
退職給付に係る負債
34,230 29,996
その他
681,574 669,294
固定負債合計
1,771,514 1,813,941
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
117,155 126,491
利益剰余金
△ 11,154 △ 11,154
自己株式
1,072,431 1,081,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,349 8,381
その他有価証券評価差額金
6,349 8,381
その他の包括利益累計額合計
1,078,780 1,090,149
純資産合計
2,850,294 2,904,091
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,632,850 4,846,130
売上高
3,470,666 3,628,735
売上原価
1,162,184 1,217,394
売上総利益
※1,2 1,135,749 ※1,2 1,191,048
販売費及び一般管理費
26,434 26,346
営業利益
営業外収益
58 51
受取利息
1,819 2,086
受取配当金
3,093 3,391
仕入割引
370 557
破損商品等賠償金
2,479
保険金収入 -
1,676 2,120
その他
7,018 10,685
営業外収益合計
営業外費用
4,478 4,462
支払利息
2,507
棚卸資産廃棄損 -
118 240
その他
4,596 7,209
営業外費用合計
28,856 29,822
経常利益
特別利益
※３ 183
固定資産売却益 -
13,537
-
投資有価証券売却益
13,721
特別利益合計 -
特別損失
※４ 246 ※４ 58
固定資産除却損
165
店舗閉鎖損失 -
232
-
保険解約損
644 58
特別損失合計
41,933 29,764
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,548 16,066
△ 4,357 △ 2,636
法人税等調整額
11,191 13,430
法人税等合計
30,742 16,334
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
30,742 16,334
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
30,742 16,334
当期純利益
その他の包括利益
500 2,032
その他有価証券評価差額金
※ 500 ※ 2,032
その他の包括利益合計
31,242 18,366
包括利益
（内訳）
31,242 18,366
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 920,465 45,965 96,909 △ 11,154 1,052,185
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,496 △ 10,496
親会社株主に帰属する当期純
30,742 30,742
利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 20,245 - 20,245
当期末残高 920,465 45,965 117,155 △ 11,154 1,072,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,848 5,848 1,058,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,496
親会社株主に帰属する当期純
30,742
利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
500 500 500
動額（純額）
当期変動額合計
500 500 20,746
当期末残高 6,349 6,349 1,078,780
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 920,465 45,965 117,155 △ 11,154 1,072,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
16,334 16,334
利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 9,336 - 9,336
当期末残高 920,465 45,965 126,491 △ 11,154 1,081,767
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 6,349 6,349 1,078,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997
親会社株主に帰属する当期純
16,334
利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
2,032 2,032 2,032
動額（純額）
当期変動額合計 2,032 2,032 11,369
当期末残高
8,381 8,381 1,090,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,933 29,764
税金等調整前当期純利益
25,617 26,192
減価償却費
10,500 9,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,558 1,846
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,895 △ 7,405
受取利息及び受取配当金 △ 1,877 △ 2,138
仕入割引 △ 3,093 △ 3,391
4,478 4,462
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,537 -
232
保険解約損益（△は益） -
固定資産売却損益（△は益） △ 183 -
246 58
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,890 △ 32,764
19,980
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 76,504
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,396 △ 6,187
29,766 6,013
仕入債務の増減額（△は減少）
11,113
未払金の増減額（△は減少） △ 1,761
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,872 △ 4,279
△ 4,450 △ 8,196
その他
74,358
小計 △ 51,642
利息及び配当金の受取額 1,846 2,108
利息の支払額 △ 4,410 △ 4,249
△ 21,154 △ 14,757
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
50,639
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 68,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 234,800 △ 234,800
233,900 233,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 21,005 △ 20,521
183
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 596 △ 2,575
33,600 500
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 480 △ 700
385 391
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 16,901 △ 16,871
3,367
保険積立金の解約による収入 -
196
△ 1,635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,150 △ 43,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000
170,000 220,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 229,773 △ 234,159
リース債務の返済による支出 △ 8,151 △ 5,695
△ 10,419 △ 6,967
配当金の支払額
23,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,855 △ 88,576
1,182,137 1,132,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,132,281 ※ 1,043,705
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
髙橋製麺株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び機械装置並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資その他の資産
その他（長期前払費用）
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法
を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、このよ
うな商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(相殺前)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 19,665 22,301
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
繰延税金資産は繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）等に従い、将来の収益計画
に基づく課税所得に基づき、将来減算一時差異に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない金額を控除し
て計上しております。
②主要な仮定
将来の経済状況や事業環境の業績への影響を見通すことは困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定とし
て当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響は軽微でありますが、経済状況が
徐々に回復すると仮定し、翌期の課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積り
を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の経済状況、事業環境の変化、コロナの感
染状況等によっては翌期の課税所得の額に影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金(定期預金) 233,000千円 233,000千円
建物及び構築物 35,018 35,523
土地 39,368 39,368
計 307,386 307,892
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 441,546千円 486,364千円
長期借入金 252,654 269,354
計 694,200 755,718
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1)販売費
荷造運送・保管費 337,000 千円 351,239 千円
(2)一般管理費
給料手当及び賞与 283,214 千円 291,432 千円
36,428 41,159
研究開発費
13,995 13,665
退職給付費用
10,500 9,800
役員退職慰労引当金繰入額
21,803 23,654
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 36,428 千円 41,159 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産「その他」 183千円 －千円
計 183 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産「その他」 0千円 0千円
撤去費用 246 58
計 246 58
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 718千円 2,916千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
718 2,916
税効果額 △217 △883
その他有価証券評価差額金
500 2,032
その他の包括利益合計
500 2,032
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 705,500株 － － 705,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 5,745株 － － 5,745株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 10,496 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 705,500株 － － 705,500株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 5,745株 － － 5,745株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 6,997 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,366,781千円 1,280,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △234,500 △236,300
現金及び現金同等物 1,132,281 1,043,705
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、営業車両（有形固定資産「その他」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては預金等による元本が保証されるものを中心にしております。
また、短期的運転資金や長期にわたる設備資金は銀行借入を中心にして調達する方針であります。デリバティブ取
引に関しては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グルー
プの債権管理マニュアルに従い、営業本部において、取引先ごとの期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、未入
金一覧表を四半期ごとにリストアップし、回収遅延のおそれがある顧客については管理本部と連絡を取り、速やかに
適切な処理を取るようにしております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては
経理規程に従い、管理本部において、時価等があるものについては四半期ごとに時価を把握し、時価がないものにつ
いては年度ごとに決算書を入手し、財務状況を把握する管理体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入
金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備資金に係る調達です。借入金利につい
ては、金融市場における利率上昇リスクを回避する目的で、ほとんどの借入を固定金利にしております。
営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、管理
本部において、当社グループ各社の資金繰計画を適時に作成、更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 58,933 58,933 －
資産計 58,933 58,933 －
長期借入金 531,367 529,684 △1,682
負債計 531,367 529,684 △1,682
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 61,849 61,849 －
資産計 61,849 61,849 －
長期借入金 517,208 515,684 △1,523
負債計 517,208 515,684 △1,523
※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 1,818 1,318
(注)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結付属明細表の
「借入金等明細表」を参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 49,006 － － 49,006
その他 － 9,927 － 9,927
資産計 49,006 9,927 － 58,933
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 52,216 － － 52,216
その他 － 9,633 － 9,633
資産計 52,216 9,633 － 61,849
(2)時価で連結対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（1年以内に返済予定の長期借入金を － 529,684 － 529,684
含む）
負債計 － 529,684 － 529,684
当連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
（1年以内に返済予定の長期借入金を － 515,684 － 515,684
含む）
負債計 － 515,684 － 515,684
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式については、上場株式における活発な市場の相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価
に分類しております。一方、その他で保有している投資信託については、取引所における取引価格が存在せず、
かつ、解約時に重要な制限がないため、基準価格で評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借
対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額 (千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 49,006 39,822 9,183
が取得原価を超えるも
小計 49,006 39,822 9,183
の
連結貸借対照表計上額
その他 9,927 10,000 △72
が取得原価を超えない
小計 9,927 10,000 △72
もの
合計 58,933 49,822 9,110
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借
対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額 (千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 52,216 39,822 12,393
が取得原価を超えるも
小計 52,216 39,822 12,393
の
連結貸借対照表計上額
その他 9,633 10,000 △366
が取得原価を超えない
小計 9,633 10,000 △366
もの
合計 61,849 49,822 12,026
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 33,600 13,537 －
合計 33,600 13,537 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
非上場株式 500 － －
合計 500 － －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社髙橋製麺株式会社については、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社については、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、連結子会社髙橋製麺株式会
社については、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 190,917千円 183,021千円
退職給付費用 14,631 14,039
退職給付の支払額 △15,042 △14,345
中退共等への拠出額 △7,485 △7,100
退職給付に係る負債の期末残高 183,021 175,615
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付債務 334,732千円 320,221千円
中退共等積立資産 △151,711 △144,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 183,021 175,615
退職給付に係る負債 183,021 175,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 183,021 175,615
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,631千円 当連結会計年度14,039千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 9,685千円 7,020千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 268 261
賞与引当金損金算入限度超過額 6,748 7,308
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 38,666 41,643
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 55,503 53,261
ゴルフ会員権等評価損 1,242 1,242
減損損失 14,272 14,033
8,305 10,048
その他
繰延税金資産小計
134,693 134,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △9,685 △7,020
△105,342 △105,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △115,028 △112,518
繰延税金資産合計
19,665 22,301
繰延税金負債
△2,761 △3,645
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,761 △3,645
繰延税金資産（負債）の純額 16,903 18,655
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
2,665 5,901 ― ― 990 129 9,685
損金(※)
評価性引当額 △2,665 △5,901 ― ― △990 △129 △9,685
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,901 ― ― 990 ― 129 7,020
損金(※)
評価性引当額 △5,901 ― ― △990 ― △129 △7,020
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.31％ 30.31％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.62 8.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.26 △0.42
住民税均等割
5.25 6.90
評価性引当額純増減 △17.19 △8.27
繰越欠損金期限切れ
― 7.71
連結子会社との税率差異
0.02 0.05
その他 △0.06 0.15
小計
△3.62 14.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.69 45.12
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、健康自然食品の卸売業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分散した
情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
金額
区分
（千円）
油脂・乳製品 497,533
調味料 1,501,326
嗜好品・飲料 930,500
乾物・雑穀 275,316
副食品 1,192,713
栄養補助食品 139,992
その他 95,466
顧客との契約から生じる収益 4,632,850
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,632,850
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
金額
区分
（千円）
油脂・乳製品 474,540
調味料 1,622,478
嗜好品・飲料 1,006,172
乾物・雑穀 274,442
副食品 1,241,889
栄養補助食品 140,098
その他 86,508
顧客との契約から生じる収益 4,846,130
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,846,130
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品の販売については、食品量販店・小売店等への食品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧
客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時
点を中心に、概ね２ケ月以内に受領しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客の該当がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
1,541.65円 1,557.90円
１株当たり当期純利益金額
43.93円 23.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
30,742 16,334
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
30,742 16,334
利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 699,755 699,755
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 280,000 330,000 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 205,887 197,547 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 5,695 4,621 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
325,480 319,661 0.7 2024年～2027年
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
11,343 6,721 ― 2024年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債
24,160 21,976 1.0 ―
長期預り保証金(注)４
合計 852,566 880,528 ― ―
（注）１ 「平均利率」について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 157,920 84,198 63,463 14,080
リース債務 3,838 1,968 665 249
４ 長期預り保証金は、取引解消時に返済を行うため、返済期限及び連結決算日後５年間の返済予定額の記載は
行っておりません。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,176,369 2,322,135 3,700,974 4,846,130
税金等調整前四半期(当期)純利益
金額又は税金等調整前四半期純損 △2,084 △595 35,987 29,764
失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に
△2,674 △4,822 24,033 16,334
帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金 △3.82 △6.89 34.35 23.34
額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) △3.82 △3.07 41.24 △11.00
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,312,344 ※１ 1,230,950
現金及び預金
6,293 5,820
受取手形
※３ 641,505 ※３ 675,581
売掛金
217,164 286,913
商品
8,821 12,518
貯蔵品
7,544
前渡金 -
8,315 14,246
前払費用
※３ 11,086 ※３ 13,435
立替金
10,008 18,200
その他
△ 65 △ 69
貸倒引当金
2,223,020 2,257,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 42,208 ※１ 42,142
建物
214 190
構築物
9,375 5,796
車両運搬具
6,959 5,682
工具、器具及び備品
※１ 79,033 ※１ 79,033
土地
6,242 3,624
リース資産
1,856 938
建設仮勘定
145,891 137,409
有形固定資産合計
無形固定資産
5,339 19,673
ソフトウエア
1,269 1,269
電話加入権
6,042 3,067
その他
12,651 24,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,751 63,168
投資有価証券
44,110 44,110
関係会社株式
15 15
出資金
201 553
従業員長期貸付金
307 283
破産更生債権等
28,593 26,939
差入保証金
2,071 2,071
会員権
223,327 240,198
保険積立金
2,747 2,548
長期前払費用
16,903 18,655
繰延税金資産
△ 807 △ 783
貸倒引当金
378,221 397,762
投資その他の資産合計
536,764 559,181
固定資産合計
2,759,784 2,816,780
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
24,567 27,085
支払手形
※３ 428,165 ※３ 420,226
買掛金
※１ 280,000 ※１ 330,000
短期借入金
※１ 185,606 ※１ 178,549
１年内返済予定の長期借入金
2,829 1,771
リース債務
66,379 91,792
未払金
5,637 5,929
未払費用
3,645 874
前受金
12,283 13,057
未払法人税等
7,156 6,703
預り金
21,542 23,388
賞与引当金
4,956
-
その他
1,042,768 1,099,376
流動負債合計
固定負債
※１ 287,594 ※１ 282,109
長期借入金
3,972 2,200
リース債務
179,168 171,439
退職給付引当金
124,800 133,700
役員退職慰労引当金
29,660 26,166
長期預り保証金
625,195 615,616
固定負債合計
1,667,963 1,714,992
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
資本剰余金
32,130 32,130
資本準備金
13,835 13,835
その他資本剰余金
45,965 45,965
資本剰余金合計
利益剰余金
6,000 7,000
利益準備金
その他利益剰余金
20,000 20,000
別途積立金
104,167 111,102
繰越利益剰余金
130,167 138,102
利益剰余金合計
自己株式 △ 11,126 △ 11,126
1,085,471 1,093,406
株主資本合計
評価・換算差額等
6,349 8,381
その他有価証券評価差額金
6,349 8,381
評価・換算差額等合計
1,091,820 1,101,788
純資産合計
2,759,784 2,816,780
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 4,541,146 ※１ 4,757,851
売上高
※１ 3,412,539 ※１ 3,574,169
売上原価
1,128,606 1,183,682
売上総利益
※２ 1,104,495 ※２ 1,160,416
販売費及び一般管理費
24,111 23,265
営業利益
営業外収益
58 51
受取利息
1,819 2,086
受取配当金
3,093 3,391
仕入割引
345 548
破損商品等賠償金
※１ 840 ※１ 840
業務受託手数料
2,479
保険金収入 -
1,672 1,870
その他
7,828 11,267
営業外収益合計
営業外費用
4,105 4,056
支払利息
117 240
その他
2,507
棚卸資産廃棄損 -
4,222 6,804
営業外費用合計
27,717 27,728
経常利益
特別利益
183
固定資産売却益 -
13,537
-
投資有価証券売却益
13,721
特別利益合計 -
特別損失
161 45
固定資産除却損
232
保険解約損 -
165
-
店舗閉鎖損失
559 45
特別損失合計
40,879 27,683
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,258 15,387
△ 4,357 △ 2,636
法人税等調整額
10,901 12,751
法人税等合計
29,978 14,932
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 920,465 32,130 13,835 45,965 4,500 20,000 86,185 110,685
当期変動額
剰余金の配当
△ 10,496 △ 10,496
利益準備金の積立 1,500 △ 1,500 -
当期純利益 29,978 29,978
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 1,500 - 17,982 19,482
当期末残高 920,465 32,130 13,835 45,965 6,000 20,000 104,167 130,167
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高
△ 11,126 1,065,989 5,848 5,848 1,071,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,496 △ 10,496
利益準備金の積立
- -
当期純利益 29,978 29,978
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
500 500 500
額（純額）
当期変動額合計
- 19,482 500 500 19,982
当期末残高 △ 11,126 1,085,471 6,349 6,349 1,091,820
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
920,465 32,130 13,835 45,965 6,000 20,000 104,167 130,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 1,000 △ 1,000 -
当期純利益
14,932 14,932
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - - - 1,000 - 6,934 7,934
当期末残高 920,465 32,130 13,835 45,965 7,000 20,000 111,102 138,102
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 11,126 1,085,471 6,349 6,349 1,091,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,997 △ 6,997
利益準備金の積立 - -
当期純利益 14,932 14,932
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期変動
2,032 2,032 2,032
額（純額）
当期変動額合計 - 7,934 2,032 2,032 9,967
当期末残高
△ 11,126 1,093,406 8,381 8,381 1,101,788
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備並びに構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 33年～47年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上して
おります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、健康自然食品の卸売業において主に商品の販売によるものであり、
このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(相殺前)
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 19,665 22,301
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り） 1.繰延税金資産の回収
可能性 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これ
による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金(定期預金) 233,000千円 233,000千円
建物 35,018 35,523
土地 39,368 39,368
計 307,386 307,892
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 280,000千円 330,000千円
１年内返済予定の長期借入金 161,546 156,364
長期借入金 252,654 269,354
計 694,200 755,718
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２ 保証債務
関係会社である髙橋製麺株式会社に対し、次の債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
借入債務保証 37,167千円 41,600千円
計 37,167 41,600
※３ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 2,908千円 2,351千円
短期金銭債務 11,565 7,936
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 13,604千円 15,464千円
仕入高 96,502 92,335
営業取引以外の取引による取引高 840 840
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運送・保管費 328,619 千円 343,264 千円
279,835 285,713
給料手当及び賞与
21,542 23,388
賞与引当金繰入額
13,629 13,475
退職給付費用
9,500 8,900
役員退職慰労引当金繰入額
16,542 15,683
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,110千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
44,110千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 264千円 258千円
賞与引当金損金算入限度超過額 6,529 7,088
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 37,826 40,524
退職給付引当金損金算入限度超過額 54,306 51,963
ゴルフ会員権等評価損 1,242 1,242
減損損失 14,111 14,010
8,031 10,066
その他
繰延税金資産小計
122,312 125,155
△102,647 △102,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △102,647 △102,854
繰延税金資産合計
19,665 22,301
繰延税金負債
△2,761 △3,645
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,761 △3,645
繰延税金資産（負債）の純額 16,903 18,655
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
19,665千円 22,301千円
固定負債－繰延税金負債 △2,761 △3,645
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.31％ 30.31％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.32 9.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.27 △0.46
住民税均等割 4.68 6.37
評価性引当額純増減 △16.40 0.75
0.03 0.08
その他
小計
△3.64 15.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.67 46.06
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 42,208 3,907 － 3,973 42,142 192,548
構築物
214 － － 24 190 339
車両運搬具 9,375 － － 3,579 5,796 17,136
工具、器具及び備品
6,959 4,175 0 5,452 5,682 79,197
土地 79,033 － － － 79,033 －
リース資産
6,242 － － 2,617 3,624 5,622
建設仮勘定 1,856 6,705 7,622 － 938 －
計
145,891 14,788 7,622 15,647 137,409 294,845
無形固定資産 ソフトウエア 5,339 17,216 － 2,882 19,673 －
電話加入権
1,269 － － － 1,269 －
その他 6,042 3,221 5,643 552 3,067 －
計
12,651 20,437 5,643 3,435 24,009 －
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 872 69 89 852
賞与引当金 21,542 23,388 21,542 23,388
役員退職慰労引当金 124,800 8,900 － 133,700
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.sokensha.co.jp
毎年３月31日現在の所有株式数に応じて、次のとおり自社商品を贈呈いたします。
(1) 所有株式数100株以上保有の株主に対し、3,000円相当の当社取扱商品を贈呈
株主に対する特典
(2) 所有株式数200株以上保有の株主に対し、6,000円相当の当社取扱商品を贈呈
(3) 所有株式数300株以上保有の株主に対し、10,000円相当の当社取扱商品を贈呈
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社創健社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社創健社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社創健社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主
税金資産18,655千円が計上されている。 注記事項（「重要な会計上の として以下の監査手続を実施した。
見積り」及び「税効果会計関係」） に記載の通り、繰延税金負債との （１） 内部統制の評価
相殺前の金額は22,301千円である。これは会社及び連結子会社の将来
繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、繰延税金資産の
134,819千円から評価性引当額112,518千円が控除されたものである
算定資料等に対する社内の査閲や承認手続を含んでいる。
が、全額親会社が計上したものである。
（２） 会社分類の検討
会社は、将来の収益計画に基づいた翌期の課税所得の見積額を限度
会社分類の判断の妥当性について、過年度及び当年度の課税所得並
とし、一時差異のスケジューリングを行い、翌期に解消が見込まれる
びに重要な税務上の欠損金の使用状況等に基づき検討した。
将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。翌期の課税所
（３） スケジューリングの検討
得の見積りは、新型コロナウィルス感染症の収束の影響や仕入商品の
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高及びその解消見込
価格の上昇等を考慮した将来の収益計画を基礎としており、そこでの
年度のスケジューリングについて、根拠資料に基づき検討した。
重要な仮定は、主に会社の販売戦略を考慮した売上高の予測（商品構
（４） 翌期の課税所得の見積りの合理性の評価
成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）で
・将来の収益計画に含まれる重要な仮定である売上高の予測（商品構
ある。
成、顧客構成、販売チャネル、利益率の変動に関する予測を含む）に
繰延税金資産の回収可能性にかかる評価は、主に経営者による翌期
ついて、経営者や担当部署と議論するとともに、過去実績からの趨勢
の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の収益計画
分析を実施し、会社の現状の収益力や実情に照らして将来の収益計画
と重要な仮定については見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴
が合理的なものであるのかどうか、その実現可能性について検討し
うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
た。
ものと判断した。
・翌期の課税所得の見積りの精度を評価するため、過年度において見
積った当連結会計年度の課税所得及び収益計画と、実績を比較した。
・翌期の課税所得の見積りの基礎となった収益計画が取締役会で適切
な承認を受けたものであることを確認した。
(５) 見積りの不確実性への対応
将来の収益計画に含まれる重要な仮定について、不確実性を加味し
た場合の課税所得の見積額を算定し、繰延税金資産の回収可能性の評
価に与える影響を検討した。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社創健社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社創健社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社創健社(E02791)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社創健社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
町井 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社創健社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
創健社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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