ニチハ株式会社 有価証券報告書 第86期(2022/04/01－2023/03/31)
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ニチハ株式会社(E02415)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第86期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ニチハ株式会社
【英訳名】 ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉岡 成充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市港区汐止町12番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目18番19号（三井住友銀行名古屋ビル）
【電話番号】 （０５２）２２０－５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 殿井 一史
【縦覧に供する場所】 ニチハ株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋本町一丁目６番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
119,160 123,722 120,964 128,599 138,063
売上高 (百万円)
13,137 13,501 12,248 13,600 12,805
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
9,915 10,773 8,902 10,146 9,037
(百万円)
利益
9,160 9,827 9,620 12,649 13,076
包括利益 (百万円)
87,404 94,135 101,688 111,177 119,619
純資産額 (百万円)
136,068 141,483 147,630 161,845 169,337
総資産額 (百万円)
2,374.08 2,579.04 2,782.79 3,039.02 3,294.99
１株当たり純資産額 (円)
268.13 292.22 243.15 277.14 247.21
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
267.61 291.59 242.53 276.30 246.67
(円)
期純利益
64.5 66.7 69.0 68.7 70.7
自己資本比率 (％)
11.8 11.8 9.1 9.5 7.8
自己資本利益率 (％)
11.4 7.0 13.3 9.1 10.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
12,973 18,007 15,806 14,993 5,543
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,595 △ 9,140 △ 11,162 △ 7,779 △ 12,619
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 4,553 △ 4,483 △ 1,566 △ 3,212 △ 4,894
フロー
現金及び現金同等物の期末残
32,525 36,725 39,688 44,210 32,740
(百万円)
高
2,890 2,974 2,966 3,139 3,127
従業員数 (名)
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、
第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
100,121 104,146 101,434 107,891 112,982
売上高 (百万円)
7,581 7,380 11,522 8,198 8,763
経常利益 (百万円)
5,406 5,377 10,414 6,129 6,793
当期純利益 (百万円)
8,136 8,136 8,136 8,136 8,136
資本金 (百万円)
37,324 37,324 37,324 37,324 37,324
発行済株式総数 (千株)
60,218 61,852 71,339 74,125 76,432
純資産額 (百万円)
113,606 113,836 118,645 125,488 125,941
総資産額 (百万円)
1,625.25 1,685.82 1,943.96 2,018.87 2,099.24
１株当たり純資産額 (円)
56.00 60.00 73.00 97.00 97.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 27.50 ) ( 42.00 ) ( 48.50 )
146.20 145.86 284.47 167.43 185.83
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
145.91 145.54 283.74 166.92 185.42
(円)
期純利益
52.9 54.2 60.0 58.9 60.6
自己資本比率 (％)
9.2 8.8 15.7 8.4 9.0
自己資本利益率 (％)
20.9 14.0 11.4 15.0 14.5
株価収益率 (倍)
38.3 41.1 25.7 57.9 52.2
配当性向 (％)
1,275 1,310 1,315 1,344 1,344
従業員数 (名)
76.4 53.2 84.1 68.8 75.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 4,785 3,315 3,500 3,565 2,990
最低株価 (円) 2,315 1,677 1,783 2,310 2,173
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1956年６月 木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。
本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。
1957年５月 本店を名古屋市中区広小路通に移転。
1957年８月 ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。
1958年８月 インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。
1962年10月 本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1973年４月 株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株
式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。
1974年11月 「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。
1977年４月 自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。
1981年５月 「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。
1981年10月 「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。
1984年９月 金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。
1984年10月 「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。
1988年４月 商号をニチハ株式会社に変更。
1989年10月 住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エ
フアールシー株式会社」を設立。
1989年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年11月 「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。
1992年７月 「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。
1996年９月 名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年12月 株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。
1997年６月 「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。
1998年５月 米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2001年10月 三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により
完全子会社化（現・連結子会社）。
2004年３月 「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲ
Ｃ株式会社」に変更。
2004年７月 ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完
全集約。
2004年８月 「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。
2004年10月 大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維
板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。
2004年12月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結
子会社）。
2005年１月 中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設
立（現・連結子会社）。
「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。
2005年２月 住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・
連結子会社）。
2005年４月 住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。
2007年10月 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生
産を開始。
2008年３月 「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。
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2009年３月 松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌
市東区）を設立（現・連結子会社）。
2009年４月 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。
2009年５月 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。
2013年７月 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。
2016年４月 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネン
ト」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。
2019年１月 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。
2019年４月
「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。
2022年４月
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
2022年６月
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開
始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業
内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高
萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装
材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金
属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系
外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、
当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限
公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その
大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板
（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアに
おいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しており
ます。
工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっておりま
す。
ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅
リフォームを行っております。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃
業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
ニチハマテックス(株) ： 外装材・繊維板の製造
高萩ニチハ(株) ： 外装材の製造
八代ニチハ(株) ： 外装材の製造
ニチハ富士テック(株) ： 外装材の製造
(株)チューオー ： 外装材・外装用付属部材の製造
ニチハボード加工(株) ： 外装材の製造及び加工
外装テックアメニティ(株) ： 住宅の外装工事
ニチハエンジニアリング(株) ： 設備の補修・営繕及び周辺業務
(株)ＦＰコーポレーション ： ウレタン断熱パネルの製造販売
注文住宅販売及び住宅リフォーム
Nichiha USA, Inc. ： 外装材の製造販売
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 ： 外装材の製造販売
NICHIHA RUS LLC ： 外装材の販売
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（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
（連結子会社）
製品の購入及び土地、建物の賃貸
ニチハマテックス(株) 外装材事業 借
名古屋市中区 400 100.00
（注）２,（注）４ 繊維板事業 役員兼任３名
（内当社従業員１名）
製品の購入及び建物の賃借
高萩ニチハ(株)
名古屋市中区 400 外装材事業 100.00 役員兼任３名
（注）２
（内当社従業員１名）
製品の購入及び生産設備の貸与
役員兼任３名
八代ニチハ(株) 熊本県八代市 90 外装材事業 100.00
（内当社従業員２名）
資金の貸付
製品の購入
役員兼任３名
ニチハ富士テック(株) 静岡県富士市 200 外装材事業 64.98
（内当社従業員２名）
資金の貸付
金属系外装材及び外装用付属部材
(株)チューオー の購入及び建物の賃借
栃木県鹿沼市 180 外装材事業 100.00
（注）２ 役員兼任２名
（内当社従業員１名）
製品の購入及び当社製品の加工並
びに土地の賃貸
ニチハボード加工(株) 名古屋市南区 90 外装材事業 100.00
役員兼任２名
（内当社従業員１名）
当社製品の販売及び工事施工並び
に建物の賃貸
外装テックアメニティ(株) 東京都大田区 99 工事事業 100.00
役員兼任４名
（内当社従業員３名）
営繕業務、周辺業務等サービスの
購入及びデザイン、型板の購入並
ニチハエンジニアリング
名古屋市港区 10 その他事業 100.00 びに土地、建物の賃貸
(株)
役員兼任４名
（内当社従業員３名）
製品の購入及び建物の賃貸借
役員兼任２名
(株)ＦＰコーポレーション 札幌市東区 400 ＦＰ事業 100.00
（内当社従業員２名）
資金の貸付及び債務保証
当社製品の販売
米国 200,000 役員兼任５名
Nichiha USA, Inc.
外装材事業 99.42
ジョージア州 千米ドル （内当社従業員３名）
（注）２,（注）５
資金の貸付及び債務保証
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
（％）
製品の購入
ニチハ装飾建材（嘉興） 5,500
中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任５名
有限公司 千米ドル
（内当社従業員５名）
ニチハ装飾繊維セメント 製品の購入及び当社製品の販売
25,000
壁板（嘉興）有限公司 中国浙江省 外装材事業 100.00 役員兼任４名
千米ドル
（注）２ （内当社従業員４名）
当社製品の販売
ロシア 5,000
NICHIHA RUS LLC
外装材事業 100.00 役員兼任４名
千ルーブル
モスクワ市
（内当社従業員４名）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. ニチハマテックス(株)は、2023年3月31日付で減資を行い、資本金が2,964百万円から400百万円に減少してお
ります。
５．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,239百万円
(2）経常利益 4,331百万円
(3）当期純利益 3,245百万円
(4）純資産額 26,571百万円
(5）総資産額 38,434百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2023年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,693
外装材事業
358
その他
76
全社（共通）
3,127
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2023年3月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,344 45.3 17.0 6,858
セグメントの名称 従業員数（名）
1,259
外装材事業
9
その他
76
全社（共通）
1,344
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は1,033名であります。また、連結子
会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１
うちパート・有期労
全労働者 うち正規雇用労働者
働者
3.2 56.8 67.1 69.7
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
名称
（注）１
ニチハマテックス(株) 0
高萩ニチハ(株) 0
(株)チューオー 66.7
ニチハボード加工(株) 100.0
(株)FPコーポレーション 100.0
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい
風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている
全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。
(2) 目標とする経営指標
経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの
削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画（2021年４月～
2024年３月）においてＲＯＥ10％程度を目標としております。
当連結会計年度においては、ＲＯＥは7.8％の実績となりました。2024年３月期は中期経営計画の最終年度として
の利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標
である10％を下回る見込みです。
本年３月31日には東証より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発信さ
れ、ＰＢＲ１倍割れの企業に対する要請がされております。ＰＢＲは「ＲＯＥ×ＰＥＲ」という算式で算出されます
ので、ＲＯＥとＰＥＲを各々増大させることでＰＢＲを増大させることになります。
当社グループとしては、まずは、これまで重視してまいりましたＲＯＥの向上に努めていく方針です。また、ＰＥ
Ｒについては、株主・投資家に当社の海外事業や国内非住宅事業の成長性を理解して頂くべく、ＩＲ活動等を通じて
開示を充実させることで改善を図ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大など社会構造・経営
環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、スピー
ド感を持って次の重点課題に取組んでおります。
① 生産能力の大幅増強
今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実に
ビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制の構築を進めており、
これまで取組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップする計画と
しております。国内においては、2023年３月に当社名古屋工場の生産能力増強工事が完了し、５月より稼働を
開始しております。また、米国においては、2022年６月に新工場の稼働を開始し、生産能力の増強を図ってお
ります。2024年３月までに目標通りの生産能力増強を達成する見込みです。
② 海外市場開拓
米国新工場が稼働を開始し、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されました。
この増強後の体制のもと、現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を一層推進するとともに、商
業施設・公共施設等を対象としたコマーシャル事業に係る営業人員の増強や戦略の強化を図るなど、販売拡大
に取組んでおります。
また、米国市場以外では、カナダでの市場開拓を進めつつ、中国・オーストラリア・韓国などの既存の有望
市場における販売を伸長させるほか、将来的には南米・欧州の市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めて
まいります。
③ 非住宅市場開拓
商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、顧客ニーズに即した工法の開発を行うとと
もに、当社商品のデザイン性や高い環境性能などのメリットをアピールし、非住宅市場の開拓を進めておりま
す。
一例としましては、昨年、株式会社長谷工コーポレーションと共同で鉄筋コンクリート造（RC造）建築物に
おける複合外装工法（当社窯業系サイディングの取付工法）を開発し、技術審査証明を取得しました。この工
法では、多彩なデザインの外観が可能となるほか、国産の木材チップを原材料とした「モエンエクセラード」
を使用することでCO2の固定化を図ることができ、マンションにおいても環境に配慮した外壁を実現することが
可能となります。今後は、新築マンションの外装工法として当該工法の使用を推進してまいります。
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④ 金属事業拡大
金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビ
ジネスとしての安定的な成長が期待されています。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場において
も潜在的な需要が見込まれております。今後は、鉄骨造１時間耐火構造に対応した商品や、2021年度グッドデ
ザイン賞を受賞した商品「スマートフラットプレミアム」のほか、2022年10月に発売した新商品「メタルガー
ド光」シリーズなどを武器に、さらなる市場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げてまいります。
⑤ ESGの取組強化（環境対応）
当社グループは、2022年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明すると
同時に、CO2排出量の削減目標として「2030年度に2013年度比50％削減」、「2050年度にカーボンニュートラル
とすること」を掲げました。
また、昨今、カーボンニュートラルへの動きが加速する中で、環境に配慮した建材へのニーズが高まってお
りますが、当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みを有して
おります。例えば、「モエンエクセラード」をはじめとするオフセットサイディングは、本来であれば廃材と
なる国産の木材チップを原材料に使用することでCO2を固定化させております。このように環境対応の観点から
も、当社のオフセットサイディングには大きなビジネスチャンスがあると考えております。
さらに、当社グループでは、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより
産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及にも取組んでおります。
今後は、CO2排出量の削減目標達成に向け、生産効率の改善、燃料転換、CCUS（CO2の回収・有効活用・貯
留）に注力するなど、環境負荷軽減に対する各種取組を強化してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは、コーポレートスローガンである「素晴らしい人間環境づくり」のもと、経営方針・行動規範・
行動基準に基づき、各種ステークホルダー（お客様・株主様・取引先・従業員・地域社会等）の期待と信頼に応えつ
つ、当社グループの持続的成長と環境との調和を実現することにより、豊かで快適な社会の実現に向けて尽力してい
ます。かかる調和を実現すべく、次に掲げる事項をサステナビリティ基本方針として当社グループ内で共有しており
ます。
・事業活動を通じた地球環境・社会への貢献
グローバルな視点で地球環境問題や社会的な課題の解決に積極的に取り組み、社会の持続的な発展に貢献しま
す。
・公正な事業活動の実施
国内外の法令や社会規範を遵守し、各種ステークホルダーとの間において健全な信頼関係を構築するとともに、
公正かつ誠実な事業活動を行います。
・高品質の製品・サービスの提供
お客様及び社会のニーズを追求した高品質の製品・サービスの開発及び市場への提供を通じ、住環境の向上や産
業技術の発展に貢献します。
・人権尊重
事業活動に関わる全ての人々の人権及び多様な価値観を尊重し、人権侵害に繋がる不当な取引や行為を排除しま
す。
・人材育成・労働環境の整備
多様性のある人材を新たな価値創造の源泉と考え、社員一人ひとりの人権・個性を尊重し、能力を最大限に発揮
できるように人材の育成及び労働環境の整備に取り組みます。
・地域社会との共存
事業活動を行う国や地域の伝統・文化・慣習・価値観等を尊重するとともに、地域社会との連携と協調を図るこ
とにより良好な信頼関係を構築します。
上記基本方針の下、当社グループでは、以下(1)～(4)のような取組を進めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的と判断した基準に基づい
たものであり、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを重要な経営課題として捉え、大きく変化する社会に迅速に対応できるよ
う、社内のガバナンス体制を構築しております。
当社グループでは、サステナビリティの推進活動の更なる強化を図るため、2022年４月１日付で経営企画部内に
サステナビリティ推進室を設置しました。サステナビリティ推進室は、当社を取り巻く社会課題について、国際的
なESG開示枠組みなどを参考に評価・分析を行い、当社グループのサステナビリティに係る戦略を立案します。立
案された戦略は、経営会議での審議を経て、取締役会にて決議されます。サステナビリティに係る業務執行につい
ては、取締役会で決定された方針を基に、各担当部署にて施策が企画、実行されるとともに、サステナビリティ推
進室によってその進捗が管理されます。サステナビリティ推進室は、進捗状況や改善措置の必要性について経営会
議に諮った上で、取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制となっております。
(2) リスク管理
リスク管理の体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ⅰ．内部統制システムの整備の状況 ウ．当社
及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 」に記載のとおりであります。
管理すべきリスクについては、昨今、企業を取り巻く環境が大きく変化し、想定外の新たなリスクが顕在化する
など複雑化していることから、下記のとおりリスクカテゴリーを設定し、重要リスクの抽出を行うとともに、PDCA
サイクルによるリスク管理活動を推進し、リスク低減を図っております。
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リスクカテゴリー一覧
上記のうち、特に②環境・気候変動リスク、⑥人事関連（労働安全衛生含む）リスクをサステナビリティに影響
を及ぼす重要な項目と捉えております。
(3) 戦略（マテリアリティへの対応）
当社グループは、環境・社会のサステナビリティに影響を与える課題のうち、ニチハの強み、特徴を生かして貢
献していくべき重要課題をマテリアティとして特定し、取締役会で決議をしております。具体的には「地球温暖化
の防止」、「循環型社会の形成」、「人権の尊重」、「人的資本経営の推進」の４つです。「地球温暖化の防
止」、「循環型社会の形成」では、ニチハの特徴である木材利用によるCO2の固定化や持続可能な森林経営への貢
献などの環境への訴求のほか、産廃物の原材料利用など資源の有効活用に取り組んでおります。また、全ての人が
豊かで快適な生活を送れるような環境を提供することは企業の責務であるという考えのもと、グループの従業員だ
けでなくサプライヤーにも協力いただき、「人権の尊重」が重視される社会の実現に努めております。そして、人
材は企業の成長の源泉であるとして、「人的資本経営の推進」に取り組んでおります。これらのマテリアリティへ
の対応は、中長期的に競争優位性の確保や、価値創造力の持続化・強化につながり、社会貢献だけでなく、当社グ
ループの持続的成長につながるものと考えております。
マテリアリティ
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① 気候変動に係る戦略
（シナリオ分析）
当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、国内主要５社を対象として、2030年度
時点及び2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が
高いため、２℃未満/1.5℃シナリオ及び4℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分
析では、主に国際エネルギー機関（IEA）の２℃未満シナリオ（APS）、1.5℃シナリオ（NZE）を参照し、物理リ
スクの分析では、４℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第５次評価報告書や第６次評
価報告書を参照しております。
出典：気象庁 IPCC 第６次評価報告書 第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳（2022年５月
12日版）
２℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定
しております。
一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グ
ループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライ
チェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を想定しております。
（特定したリスクと機会）
リスク・機会の事業への影響度については、一定の条件のもとに定量的に評価し、大・中・小の３段階に分
類しました。ただし、定量的な評価が難しい項目については、定性的な評価としております。
期間：中期 10年以内 、 長期 30年以内
（対応策）
当社グループは、特定した気候変動に関連するリスクと機会のうち、特に当社グループに重要な影響を及ぼ
すと判断した項目について、以下のように対応を進めております。
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② 人的資本に係る戦略
当社グループでは、マテリアリティの一つとして「人的資本経営の推進」を掲げており、企業価値の向上につ
ながる人材の育成・活用やダイバーシティの推進等に努めております。
ⅰ．人材の育成・活用
2022年に当社グループの中核であるニチハ株式会社で「自走する人材が育つ新生ニチハ」をコンセプトとした
新たな人事制度への移行を実施しました。
新たな人事制度では、「Ⅰ.責任と貢献」、「Ⅱ.チャレンジと成長」、「Ⅲ.ダイバーシティと活力」をキー
ワードに制度設計を行っており、全員がプロフェッショナルな人材となる環境づくりを推進しております。ま
た、研修機会を増やすことや、特に従業員のキャリア形成に役立つように入社年次や等級などで区分した階層別
研修の充実化により、必要な役割意識や基礎知識、スキルを身につけられる環境を整備しております。
さらにマネジメント層の育成については、次代の経営を担う人材の育成を重要な課題として取り組んでおりま
す。新たな人事制度では、マネジメント層には自身の課題解決能力だけでなく、配下の人材の育成にも評価軸を
置くことにより、部署全体の能力向上を図っております。
ⅱ．ダイバーシティの推進
当社グループでは、人種・国籍・性別などを問わず、多様性のある人材が新たな価値創造の源泉と考え、社員
一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備を図るとともに、多様な社員の成長を通じて持続的な発展を
目指します。
ア．女性の活躍促進
当社グループでは、女性の活躍促進を重要課題として掲げ、取組を進めております。中長期的には多様な視
点の確保のためにも、女性管理職の比率増などを進めていきたいと考えておりますが、現在の状況は、女性の
比率が低い状況となっております。当社グループとしては、その対応として、まずは、多様な人材が活躍でき
るよう職種転換の実施や、女性総合職の採用増に取り組むことで、女性管理職の増加に取り組んでまいりま
す。また、社会全体の女性活躍を推進するため、男性社員の育児休業の取得を奨励しております。
イ．ワークライフバランスの推進
当社グループでは、グループ行動指針の一つとして、「社員一人ひとりの個性・人格を尊重し、それぞれの
立場で自己実現を目指せる職場をつくります」と掲げており、これをワークライフバランスについての方針と
しております。社員一人ひとりの自己実現には、業務自体の働きがいとともにそれぞれの生活の充実や自己研
鑽が欠かせないものと考えております。そのための働き方に対する考え方を見直し、有給休暇の促進、育児・
介護に関する働き方の整備、在宅勤務の実施などを通じ、社員一人ひとりのワークライフバランスを実現する
ことが、働きがい、ひいては生産性の向上に繋がるものと考えております。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティに係る指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。
国内主要５社によるGHG排出量
（単位：千t-CO2）
年度 Scope1 Scope2 合計
2013年度（基準年） 214.1 84.9 299.0
2020年度 206.3 71.0 277.3
2021年度 219.2 66.8 286.0
2030年度目標 CO2排出量2013年度比50％削減 149.5
（注）国内主要５社はニチハ(株)、ニチハマテックス(株)、高萩ニチハ(株)、八代ニチハ(株)、ニチハ富士テッ
ク(株)であります。
人的資本に係る指標については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載のとおりであります。
また、目標については、当社グループの人的資本に係る戦略に基づき、人材育成、多様性の確保、女性の活躍推
進、ワークライフバランスの推進を促す目標の設定に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて
主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業
系外装材は業界内シェアが50％を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けま
す。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されて
います。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力して
おり、最近では新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新
築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。
特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と
相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グルー
プの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。
(2) 景気動向と競合等について
住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありま
したが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、当連結会計年度に業界内で値
上げ発表が相次いだことから当面は上昇すると予想されますが、先行きについては需要動向等によっては価格競争
が再び激化するリスクがあります。
当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高
付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく
方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について
当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメ
ント・パルプなどから構成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、こ
の傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあり
ます。また、特定の原材料について調達そのものが困難になるリスクもあります。
当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な調達方
法の検討と合理化策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り
込むなどしておりますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が不十分となった場合には当社グ
ループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 製品の欠陥及び製造物責任について
当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠
陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加
入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろ
ん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態
に悪影響が及ぶ可能性があります。
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(5) 海外市場での事業展開について
当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。米国については、日本国内及
び米国で生産した窯業系外装材を住宅市場向け、及び商業施設などの非住宅市場向けに販売しております。人口増
を背景に住宅市場は根強い需要があり、非住宅市場も経済成長の下、堅調に推移しております。今後はさらなる増
産や高付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。
この方針の下、2021年10月に米国子会社にて高付加価値品を生産する新工場を建設し、2022年６月から生産を開
始いたしました。本工場は総額約175億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる
工場です。この新工場により、高付加価値商品の現地での供給能力が増大することから、その拡販に一層注力して
まいります。
また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社２社が窯業系外装材を製造・
加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。
海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より早期に
多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が必要と
なることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、
不利な税制や政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障
壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。
海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外
子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フ
ローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響
する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影
響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性がありま
す。
(7) 大規模な自然災害の影響について
大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対する
リスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可
能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予
測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事
などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼす
ことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績
にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業
運営を推進しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症
によるサプライチェーンへの影響はありません。近時は経済活動の停滞から脱して持ち直しつつありますが、感染
が再拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営に
影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋が
ります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発
生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。
当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとと
もに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当
社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスク
ヘッジを併せて行っております。
(10) 知的財産について
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めて
おりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性
があります。
また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件
で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならない
ことがあります。
当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万
一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
(11) 環境保全について
当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含
んでいるものがあります。
当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一
方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認
められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社
グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下す
ることにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 情報システムについて
当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用
しています。コンピュータシステム上のハードウェア・ソフトウェアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける
障害等が生じた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
また、これらの障害が生じた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがありま
す。
当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新や
データ処理能力の増強、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ウ
イルス等による情報通信システムの不具合など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ
可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進
できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要
があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要が
あります。
当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な
採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損な
われ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(14) 納期管理・供給責任について
当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変
化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により欠品や納期遅延等が発生するリスクがあります。
当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収
集と共有を強化するとともに、中期計画における重点課題として「生産能力の大幅増強」を目標に増産投資を進め
ておりますが、深刻な欠品や納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループは、「(5) 海外市場での新規事業について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内
外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。
また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。
当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役
職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規
制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 気候変動について
気候変動に関しては、現状を上回る対策が採られなかった場合には、地球温暖化が進行することにより、自然災
害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水等による損害が発生するリスクのほか、調達先が被
災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止するリスクがあります。
一方で地球温暖化阻止のための厳しい対策が採られた場合は、炭素税の導入によるコスト負担発生のほか、当社
グループを含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることによ
り、資材・エネルギーコストや脱炭素に向けた設備投資が増加し、当社グループの業績が悪化するリスクがありま
す。
当社グループとしては、2022年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し
ました。今後も、脱炭素化の推進や地球環境に配慮した商品の開発などを企業経営の重要課題と位置づけ、取組強
化を加速していく方針ですが、想定を超えるような自然災害が発生した場合や当社グループの脱炭素化が計画どお
りに進捗しなかった場合には、事業活動の継続や業績に影響を与える可能性があります。
(17) 人権及びコンプライアンスについて
サプライチェーンのグローバル化・複雑化が進む中、取引先において児童労働や強制労働等の人権問題の発生が
判明した場合、取引先との取引停止を始め調達活動に大きな支障が生じるリスクがあります。
当社グループとしましては、調達基本方針の一つとして、「人権の尊重と労働安全衛生への配慮」を掲げてお
り、取引先に対しても「基本的人権の尊重」と「安全で衛生的な職場環境の実現および維持」をお願いしておりま
す。さらに新たに契約を行う取引先には人権の尊重に関する誓約をお願いするなどの取組を行っております。
また、当社グループにおいて、ハラスメントを始めとする労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、当
社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、ハラスメントは重大な人権の侵害に繋がる行為として、以前より発生防止に努めて
おりましたが、2020年の労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の改正に伴い、パワハラをはじめとする各種ハラ
スメントのさらなる発生防止策として、従業員に対してｅラーニングや定期的な動画視聴による教育活動を推進し
ております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
70.7％と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13
百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少して
おります。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したこ
となどにより、全体では112億47百万円増加しております。
負債では、流動負債が１億３百万円、固定負債が８億46百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は９億50百
万円減少しております。
(2）経営成績等の状況
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う落ち込みから脱して、緩やかに持ち直し
始めたものの、資材・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等によって少なからぬ影響が生じる状況となりまし
た。
当社製品の主要マーケットである国内住宅市場における2022年度の新設住宅着工戸数は、住宅価格の上昇などによ
り主として戸建住宅が減少したことから、861千戸と前年度比0.6％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材
の業界全体の国内販売数量は、上期は前期の資材不足による工事遅れ分の取り戻しなどにより増加したものの、下期
に入って住宅着工減の影響を受けて減少に転じたため、通期では前年度比0.8％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む
基準）の減少となりました。
他方、海外主要マーケットである米国市場については、新型コロナウイルス関連の行動規制緩和を背景に、商業施
設等の投資が回復基調となり堅調に推移しました。
このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増 減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月期） （2023年３月期）
金額 率（％）
128,599
売上高
138,063 9,464 7.4
営業利益 12,576 11,704 △872 △6.9
経常利益 13,600 12,805 △794 △5.8
10,146
親会社株主に帰属する当期純利益 9,037 △1,109 △10.9
売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業・金属系外装材事業ともに、下期に入って市場の落ち込み
などの影響が出てまいりましたが、昨年８月より実施した価格改定効果により前連結会計年度比増収となりまし
た。また、米国外装材事業は価格改定、円安の影響を含めて35％超の増収となるなど好調に推移したことから、全
体の売上高は1,380億63百万円と前連結会計年度比94億64百万円（7.4％）の増収となりました。
損益につきましては、資材・エネルギー価格の高騰によるコストアップが利益を圧迫し、営業利益は117億４百
万円と前連結会計年度比８億72百万円（△6.9％）の減益、経常利益は128億５百万円と同７億94百万円（△
5.8％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益に計上した債務免
除益４億76百万円がなくなったこともあり、90億37百万円と同11億９百万円（△10.9％）の減益となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は
1,292億84百万円と前連結会計年度比92億18百万円（7.7％）の増収となりました。
また、損益面では、米国外装材事業が増収に伴い増益となったものの、国内外装材事業がエネルギーや諸資材の
価格高騰の影響を受けて減益となったため、セグメント利益（営業利益）は144億52百万円と前連結会計年度比10
億16百万円（△6.6％）の減益となりました。
その他
売上面では、工事事業を中心に増収となったことなどから、売上高は124億22百万円と前連結会計年度比４億58
百万円（3.8％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり増収にはなったものの、エネルギーや諸資材の高騰により、セグメント利益
（営業利益）は１億８百万円と同１億61百万円（△59.7％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し114億70百万
円減少し、当連結会計年度末には327億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55億43百万円（前連結会計年度比94億50百万円の減少）となりました。これは、
主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で160億79百万円を計上した一方で、棚卸資産が56億
53百万円、法人税等の支払額が39億44百万円それぞれ増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は126億19百万円（前連結会計年度比48億40百万円の増加）となりました。これ
は、主に、有形固定資産の取得による支出が100億88百万円（前連結会計年度比26億21百万円の増加）あったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は48億94百万円（前連結会計年度比16億81百万円の増加）となりました。これは、
主に、配当金の支払額が37億92百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ⅰ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
外装材事業（百万円） 106,199 103.6
報告セグメント計（百万円） 106,199 103.6
その他（百万円） 8,849 105.9
合計（百万円） 115,049 103.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ⅱ．製品商品仕入実績
当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
外装材事業（百万円） 14,483 138.0
報告セグメント計（百万円） 14,483 138.0
その他（百万円） 295 68.2
合計（百万円） 14,778 135.3
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅲ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
その他 429 101.1 48 60.9
（注）その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主とし
て見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。
ⅳ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
外装材事業（百万円） 128,274 107.7
報告セグメント計（百万円） 128,274 107.7
その他（百万円） 9,789 103.7
合計（百万円） 138,063 107.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
SMB建材（株） 34,370 26.7 35,634 25.8
住友林業（株） 29,778 23.2 29,566 21.4
伊藤忠建材（株） 16,657 13.0 19,796 14.3
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況 (2）経営成績等の状況 ①
事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能
性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を
含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グルー
プが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。
③ キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの
状況」の項に記載のとおりであります。
ⅱ．資金調達と資金需要
当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備
投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、19億11百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約
定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、１億20百万円減少し
て151億33百万円となりました。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企
業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立
するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研
究開発活動を行っております。
当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレー
ションが行っております。
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るととも
に、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては
金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心
に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は96名、当連結会計年度の研究開発費は 1,387 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 外装材事業
窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開
発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。
当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中
高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。
非住宅市場に対する工法面の取組では、株式会社長谷工コーポレーションと鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）建
築物における複合乾式外装工法「RC×EX工法」を共同開発し、新築建築物における一般財団法人日本建築セン
ターの建設技術審査証明(建築技術、BCJ-審査証明-285)を取得しました。本工法は、鉄筋コンクリート造建築物
に当社製品である窯業系サイディングを外装材として取り付ける工法です。従来のタイル仕上げで問題となって
いた経年劣化によるタイル剥落の危険性を無くすことができるほか、タイル張りや吹付タイル仕上げとは異な
る、耐久性・デザイン性・更新性を兼ね備えた全く新しい外装仕上げを中高層建築物向けにもたらすことを可能
としました。また、耐燃えひろがり試験により火災に対する安全性を確認しております。
金属系外装材においては、高機能外壁材として「メタルガード光シリーズ」を開発し、2022年10月に発売いた
しました。これは、フッ素樹脂鋼板の不足が長期化する中にあって、塗装高耐食ＧＬめっき鋼板に紫外線吸収剤
を配合した高耐候コートを施すことによりフッ素樹脂鋼板と同等の耐候性を実現したうえ、光触媒ならではの防
汚機能を兼ね備えた商品であります。また、商品構成においては、人気の柄に新色を追加した「シン・ネオスパ
ンFU」シリーズを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。
以上の外装材事業に係る研究開発費は 1,362 百万円であります。
(2) その他
当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業では、ウレタン断
熱パネルにおける断熱性能をさらに向上させるべく研究開発を行ってきましたが、原料であるウレタンを水処方
ウレタンからＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）ガスを用いたウレタンに変更し、2023年4月より４工場で
切替えを開始しました。これにより、環境負荷を抑えたオゾン層破壊係数ゼロ、地球温暖化係数１のままで、断
熱性能は従来品に比し26％高くなり、経年による性能劣化を抑えることも出来ます。今後は、住宅の省エネル
ギー化に資するＨＦＯウレタン断熱パネルを市場に訴求してまいります。
以上のその他に係る研究開発費は25百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品競争力向上のための生産設備の増強・更新及び合理化、環境保全並びに事務の合理化など
を目的として設備投資等を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等につきましては、外装材事業を中心に総額で 9,205 百万円を実施いたしました。
セグメント別の設備投資について、その概要は次のとおりであります。
外装材事業
外装材事業につきましては、当社において、名古屋工場を主とした窯業系外装材生産設備増強等5,092百万円
の設備投資を行いました。また、Nichiha USA,inc.では、窯業系外装材生産設備の新設を中心に2,627百万円の
投資を行うなど、外装材事業全体では 8,831 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他
その他の事業につきましては、ニチハマテックス(株)において、既存設備の更新、合理化投資等136百万円の
設備投資を行うなど、その他全体では190百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金と長期借入金を充当いたしました。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及 機械装 土地
リース
名称 （名）
（所在地）
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社事務所
全社 本社管理施設 3 11 － － 5 20 107
（名古屋市中区）
名古屋工場 2,191
窯業系外装材 949 2,225 4,944
（名古屋市港区） 外装材事業 (214.4) 22 10,333 440
生産設備 <0> <0> <0>
（注）４ [9.1]
名古屋西部工場 窯業系外装材 538
外装材事業 19 1 － － 559 7
（愛知県弥富市） 加工設備 (14.1)
いわき工場 窯業系外装材 2,965
外装材事業 494 1,511 4 22 4,997 162
（福島県いわき市） 生産設備 (232.6)
下関工場 窯業系外装材 2,000
外装材事業 793 864 5 91 3,755 183
（山口県下関市） 生産設備 (132.8)
営業所等
（名古屋市南区他
外装材事業 販売及び配送 791
1,405 53 10 27 2,289 368
その他 等業務施設 (7.2)
33ヵ所）
（注）５
研究開発・
その他 外装材事業
3,085 748
（名古屋市港区他） その他 福利厚生・ 488 7 227 4,556 77
(83.3) <672>
（注）６ 全社
研修施設他
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(2) 国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及 機械装 土地
（所在地） 名称 （名）
リース
び構築 置及び (面積千 その他 合計
資産
物 運搬具
㎡)
ニチハマテック 本社・衣浦工場
本社管理施設及
外装材事業 216
ス(株) （愛知県半田 び窯業系外装材 941 671 3 8 1,840 131
その他
(90.5)
生産設備
（注）７ 市）
ニチハマテック 習志野工場
窯業系外装材生 3,727
（千葉県習志野
ス(株) 外装材事業 424 642 － 23 4,817 75
産設備 (55.7)
（注）７ 市）
ニチハマテック
大江工場
ス(株) （名古屋市南 その他 繊維板生産設備
8 224 － － 3 236 67
（注）７ 区）
高萩工場
高萩ニチハ(株) 窯業系外装材生 1,042
（茨城県高萩 外装材事業 339 667 － 2 2,051 157
（注）８ 産設備 (72.0)
市）
富士工場他
窯業系外装材及
ニチハ富士テッ
681
（静岡県富士市 外装材事業 び外装用付属部 54 137 13 3 890 68
ク(株)
(42.9)
材生産設備他
他）
本社・鹿沼工場 本社管理施設及
他 び金属系外装 499
(株)チューオー 外装材事業
252 601 － 123 1,476 133
（栃木県鹿沼市 材・外装用付属
(39.3)
他） 部材生産設備他
ニチハボード加 本社工場他
窯業系外装材生 1,149
工(株) （名古屋市南区 外装材事業 491 592 3 27 2,263 225
産・加工設備
(38.2)
他）
（注）９
(株)ＦＰコーポ 本社事務所他 本社管理施設及
877
レーション （札幌市東区 その他 び断熱パネル等 327 156 16 4 1,382 137
(80.0)
生産設備他
（注）10 他）
本社工場他
八代ニチハ(株) 外装材事業 窯業系外装材生 400
（熊本県八代市
71 94 － 11 578 175
他子会社２社 その他 産設備他
(35.0)
他）
(3) 在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及 機械装 土地
（所在地） の名称 （名）
リース
(面積千
び構築 置及び その他 合計
資産
物 運搬具 ㎡)
本社・メーコン工場
Nichiha USA,
窯業系外装 81
（米国ジョージア 外装材事業 6,951 21,303 － 381 28,717 449
材生産設備
(240.1)
Inc.
州）
ニチハ装飾建材 本社工場 窯業系外装 －
外装材事業
127 92 － 3 222 54
(嘉興)有限公司 （中国浙江省） 材生産設備 [26.7]
ニチハ装飾繊維セ
本社工場他
窯業系外装 －
メント壁板(嘉興) 外装材事業 352 301 － 23 677 107
（中国浙江省他） 材生産設備 [55.1]
有限公司
本社事務所
販売及び配
NICHIHA RUS LLC （ロシア モスクワ
外装材事業 送等業務設 － － － 0 0 5
－
備
市）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外
子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。
３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テッ
クアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。
５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでお
ります。
６．提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地（37.3千㎡）、
同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械装置を含
んでおります。
７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び
連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。
８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、原価低減及び品質向上等を図るため、今後の需要予
測、業界動向、利益に対する投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
の名称 法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
名古屋工場
窯業系外装材 2023年 2024年
外装材事業 自己資金
340 － －
ニチハ(株)
生産設備 ５月 ２月
(名古屋市港区)
（注）１．製品の高付加価値化に対応するための設備増強投資であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2023年６月26日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
37,324,264 37,324,264
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
37,324,264 37,324,264
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2001年４月１日～
4,194 37,324 209 8,136 3,872 11,122
2002年３月31日
（注）2001年10月１日の三井木材工業株式会社との株式交換（交換比率１：0.12）に伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 19 206 172 2 2,480 2,908 －
所有株式数
－ 127,363 2,646 109,543 105,146 15 28,211 372,924 31,864
（単元）
所有株式数の
－ 34.15 0.71 29.37 28.20 0.01 7.56 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式986,120株は、「個人その他」に9,861単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
4,715 12.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
2,617 7.20
銀泉株式会社 東京都港区海岸一丁目２番20号
2,572 7.08
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,810 4.98
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
1,597 4.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,292 3.56
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140044
1,089 3.00
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南二丁目15番１号)
ほ銀行)
957 2.63
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
932 2.57
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ク、エヌ・アイ東京支店)
830 2.29
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１丁目４番
18,415 50.68
計 ―
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,715千株、1,810千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,499 4.02
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
98 0.26
（Asset Management One
EC4M 7AU,UK
International Ltd.）
合計 1,598 4.28
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３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友
信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 756 2.03
社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 764 2.05
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 369 0.99
ト株式会社
合計 1,889 5.06
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメン
トマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,230 5.97
ト株式会社
５．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記
載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友DSアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 300 0.81
ジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,597 4.28
合計 1,897 5.08
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６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月15日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,865 5.00
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン
英国 BC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・リミテッド
58 0.16
ウォール・プレイス１
(Schroder Investment
Management Limited)
合計 1,924 5.16
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
986,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,306,300 363,063
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,864
単元未満株式 普通株式 － －
37,324,264
発行済株式総数 － －
363,063
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23
個）含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市港区汐止
986,100 986,100 2.64
ニチハ株式会社 －
町12番地
986,100 986,100 2.64
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2022年12月23日)での決議状況
上限 380,000 上限 1,000,000,000
(取得期間 2022年12月26日～2022年12月26日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 338,500 882,469,500
残存決議株式の総数及び価値の総額 41,500 117,530,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.92 11.75
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 10.92 11.75
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 374 995,608
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１
64,630 117,394,434 20 54,580
保有自己株式数 986,120 － 986,100 －
（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の行使（株式数64,500株、処分価額の総額117,158,284円）及び単元未満
株式の売却請求による売渡（株式数130株、処分価額の総額236,150円）であります。また、当期間は単元未
満株式の売却請求による売渡であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・売渡し及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当施策は、業績に応じた利益還元を基本としつつ、安定的な配当の維持に努めることを方針とし
ています。
その方針の下、当社は従来、連結配当性向35％以上を指針として運用しておりましたが、株主還元をさらに充実さ
せるべく、2024年３月期については連結配当性向40％を指針とする予定です。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年
間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金48円50銭に加え、期末配当金は、１株につき普通配
当48円50銭を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、１株当たり97円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
1,778 48.5
取締役会決議
2023年６月23日
1,762 48.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダー（お客様・株主様・取引先・従業員・地
域社会等）の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識してお
ります。また、ステークホルダーの期待と信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を
図るには、この基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることが極めて重要であると考えておりま
す。
こうした考え方のもと、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、適切なリスクコントロールやリス
クテイクができる経営環境を整備するとともに、その透明性・公正性を一段と確保すべく、経営の監督体制・監
視体制の強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の体制の概要
ア．取締役会・監督体制等
当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全取締役・全監査役で構成される取締役会（議長
は代表取締役社長）を毎月１回定例的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締
役会では、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、一般株主等の客観的視点に基づいた経営監督機能
を果たせる独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任しております。
加えて、社内取締役及び一部の執行役員により構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、グルー
プの業務執行に関する重要事項について審議を行っております。
また、取締役候補の指名手続及び取締役報酬の決定プロセスに関する透明性確保の観点から、取締役会の
諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。こ
の指名・報酬諮問委員会は、現在、代表取締役社長の吉岡成充氏を委員長（議長）とし、独立社外取締役の
八木清文氏、田尻直樹氏、西浩明氏、大谷和子氏を委員としており、株主総会の取締役選任議案や取締役の
個人別の報酬等の重要事項について審議のうえ、取締役会に対し答申を行います。
イ．監査役会・監査体制等
当社では、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の全監査役で構成される監査役会を毎月１回定例的
に開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査体制としては、監査役・内部監査・会計監査人の三様監査の連携と機能強化を目指しており、特に監
査役監査においては、監査役の重要情報へのアクセス保証に配意（常勤監査役には、社内規定で定める重要
稟議を全て回議する等）するとともに、子会社監査役とも定期的に意見及び情報交換を行うことによって、
当社グループ全体の監査品質の向上に努めております。
なお、監査役監査、内部監査及び会計監査並びに内部統制部門の相互連携については、社内常勤監査役や
内部監査室、総務部・財務部などが中心となって、随時、意見交換や情報共有等を行うなど、相互に協力す
ることにより各監査の品質向上に努めております。
ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とするほか、独任制
に基づく監査役の監査機能を重視するといった現状のコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させること
で、当社経営の適正な運営を確保するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながり、結
果的にステークホルダーの期待と信頼に応えることに資するものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法・会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」について、取締役会にお
いて次のとおり決議しております。
ア．当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
ａ．当社グループでは、取締役会において、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関
する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
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ｂ．当社は、当社グループにおける適正な業務運営を確保するとともに、コンプライアンスを徹底、推進す
るため、取締役会の直結組織として、代表取締役社長をコンプライアンス推進統括責任者（委員長）とす
る「コンプライアンス推進委員会」を設置する。このコンプライアンス推進委員会は、社外取締役及び監
査役によるオブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
また、担当部署を通じて、法令、社内規定及び「ニチハグループ行動指針」等に基づき、適正に職務を
遂行できるよう、半期に一度の代表取締役社長による方針説明や定期的な教育活動等を通じて当社グルー
プの取締役・執行役員・従業員等にコンプライアンス遵守を徹底する。
ｃ．コンプライアンス推進委員会は、適正な業務運営に向け、コンプライアンス推進に関する方針の決定、
推進体制の整備のほか、推進状況のモニタリングなどを行う。
ｄ．当社の監査役並びに代表取締役社長直轄の内部監査室は、協働あるいは単独で内部統制の有効性の検証
を行う。
ｅ．当社及び子会社の各部署によるモニタリングや監査の結果を踏まえ、再発防止や未然防止の体制を強化
する。
ｆ．当社は、法令違反・社内諸規定違反など不正行為等の早期発見と是正を行うため、内部通報制度である
「ニチハグループ・コンプライアンス・ホットライン制度」を導入する。また、同制度に基づき、内部監
査室及び弁護士事務所に通報窓口を設置し、内部監査室による事実関係調査及び評価結果を踏まえた是
正・再発防止措置を講じるとともに、通報・相談等を行った者に対する一切の不利益な取扱いを禁止す
る。
また、セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントに関して、人事部及び弁護士事務所に相談、苦
情申立及び通報の窓口を設置し、人事部による事実関係調査及び労働条件・就業状況を改善する措置を講
ずるとともに、通報・相談等を行った者に対する一切の不利益な取扱いを禁止する。
ｇ．当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と
は一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することとし、「ニチハグループ行動指針」に反社会的勢
力の排除を定め、当社グループの取締役・執行役員・従業員等に遵守徹底を図る。
イ．当社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．当社は、取締役会の直結組織として、代表取締役社長を当社グループの情報セキュリティ統括責任者
（委員長）とする「情報セキュリティ委員会」を設置する。この情報セキュリティ委員会は、社外取締役
及び監査役によるオブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
ｂ．情報セキュリティ委員会は、担当部署を通じて当社グループの情報セキュリティ管理体制の整備、強化
を図るとともに、インシデントに対して迅速かつ的確な情報伝達を可能とする緊急体制を整備し、インシ
デント対応を効果的かつ効率的に実施する。
ｃ．当社は、法令及び社内規定（主として「文書作成規定」及び「文書管理規定」）に基づき、該当文書等
の作成・保存を行う。文書保存年限については、重要文書は原則10年、特に重要なものは永久保存とし、
文書保存年限表において個別具体的に定める。
ｄ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「内部情報管理規定」、「個人情報保護規
定」等に基づき厳正に運営する。
ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、取締役会直結の組織として、代表取締役社長を当社グループのリスク管理統括責任者（委員
長）とする「リスク管理委員会」を設置する。このリスク管理委員会は、社外取締役及び監査役によるオ
ブザーバー出席を通じて、客観的視点に基づいた実効的な運営を確保する。
ｂ．リスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、担当部署を通じて当社グループ
のリスク管理に関する基本方針の立案及び体制の整備を行うほか、個別リスクに関する検証・モニタリン
グを実施する。
ｃ．当社は、スリーライン・モデルの考え方を踏まえたリスク管理基本方針に基づき、第１線（リスクオー
ナー）、第２線（リスク管理担当部署）、第３線（内部監査室）の役割を明確にしたうえで、リスク管理
活動を推進し、リスク管理体制の強化及び実効性の確保を図る。
エ．当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体
制
ａ．当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重
要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する。決議を要する事項については、「取締役会規程」
とは別に詳細を定めて社内で公開している「取締役会決議事項付議基準」に基づき、ガラス張りで運用す
る。
また、経営会議を原則月２回開催し、個別経営課題を実務的な観点から協議する。
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ｂ．当社の取締役、執行役員及び従業員等の職務執行に当たっての役割分担及び決裁体制については「職務
分掌規定」、「職務権限規定」等で詳細を定める。
ｃ．当社は、子会社の自主性を尊重し、かつ緊密な連携を保ち、「関係会社管理規定」に基づき、経営上の
重要事項については事前に子会社と協議するとともに、管理基準等に従って効率的なグループ経営が行わ
れるよう管理を行う。
ｄ．当社は、子会社に取締役・従業員等の職務分掌及び職務権限に関するルールを整備させるとともに、適
正かつ効率的に運用されるよう管理を行う。
オ．その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社では、子会社の経営管理事項については、経営企画部が経営主管部署となって管理を行う。また、
業務管理事項については、子会社の事業に応じて業務主管部署を定め、管理を実施する。
ｂ．当社の監査役が自ら又は子会社の監査役と協働して連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実
効的かつ適正に行えるように図るとともに、会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等の的確な体制を
構築する。
ｃ．当社は、経営主管部署又は業務主管部署を通じ、定期的に重要事項に関する職務執行状況を子会社に報
告させる。また、子会社は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、速やかに当社に報告を行う。
ｄ．当社は、「関係会社管理規定」に基づき、経営企画部を通じ、株主総会・取締役会に関する事項や業
績・決算に関する事項を定期的に文書により子会社に報告させる。
カ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を責任者とする財務に係わ
る内部統制システムを構築し、財務報告に重要な虚偽記載が生じることがないよう、内部監査室が予防及
び牽制機能の整備・運用状況を調査・検討・評価し、不備があれば是正していく体制の維持、向上を図
る。
キ．当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、
当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、並びに監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する体制
当社は、現在のところ監査役の職務を補助すべき従業員は置いていないが、将来必要となり監査役が求
めた場合には、代表取締役はその意向を尊重するものとし、その場合当該従業員の選解任については、監
査役会と事前に協議のうえ決定するものとする。
また、当該従業員を置いた場合には、当社は、監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保する。
ク．当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員等が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報
告に関する体制
ａ．当社の内部監査室は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、あるいは当社及び子会社の取締役・執行役員・
従業員等からその旨の報告を受けたときは、速やかにコンプライアンス推進委員会（監査役も参加）に報
告を行う。また、取締役・執行役員に関する事案の場合は、監査役に報告を行う。
ｂ．当社の監査役は、決算関係書類、稟議書、各種会議の議事録、その他業務執行に関する重要な文書を関
係部署からの直接送付又は回覧等により閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役・執行役員・従業員
等から直接説明を求めることとする。
ｃ．当社は、監査役及び内部監査室に報告を行った当社グループの取締役・執行役員・従業員等に対し、当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、監査役が取締役会への出席はもとより、意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、重要
な会議に出席するとともに、代表取締役、内部監査室、社外取締役とも定期的に打合せ、情報交換を行う
ことができるよう的確な体制を構築する。
ｂ．監査役が、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けると
ともに、定期打合せや随時意見交換、情報交換を行うなど緊密な連携を図っていくことができるよう的確
な体制を構築する。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、考えられる様々なリスクを事前にチェックし極小化するため、開発・生産・営業・物流など各部
門の代表者が集まってそれぞれの立場から意見を述べ、議論を尽くすことを重視しておりますが、これとは別
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に取締役会直結の組織として代表取締役社長を当社グループ全体に亘るリスクに関する管理統括責任者とする
「リスク管理委員会」を設置しております。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況 ウ．
当 社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、各種施策により子会社の経営管理体制の強化を図っており
ます。その内容は、前記の「ⅰ．内部統制システムの整備の状況 オ．その他の当社及び子会社から成る企業
集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ⅳ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役・社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当該社外取締役・社外監査役が
職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める額を限度とする旨の契約を各社外取締
役・社外監査役との間で締結しております。
ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及びその子会社の取締役、監査役としており、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員として業務において行った行為（不作為を含
む）に起因して被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることになります。ただし、被保険者の職
務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識して行った行為や被
保険者の犯罪行為等に該当する場合には填補されないなど、一定の免責事由を設けております。
ⅵ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
ⅶ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うものとします。
ⅷ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
イ．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の
決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
ⅸ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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ⅹ．取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を12回開催しており、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に
基づき、決算、主要人事、取締役報酬、資本政策などの経営に関する重要事項について審議のうえ、決定しま
した。
なお、個々の取締役（2023年3月31日現在）の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会の出席状況
代表取締役社長 社長執行役員 吉岡 成充 全12回中12回
取締役 専務執行役員 殿井 一史 全12回中12回
取締役 専務執行役員 小島 一行 全12回中12回
取締役 専務執行役員 河村 好則 全12回中12回
取締役 常務執行役員 川島 久幸 全12回中12回
取締役 八木 清文 全12回中12回
取締役 田尻 直樹 全12回中12回
取締役 西 浩明 全12回中11回
(注) 取締役のうち、八木清文、田尻直樹、西浩明の各氏は、社外取締役であります。
ⅺ.指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を4回開催しており、株主総会の取締役選任議案のほ
か、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の重要事項について審議し、取締役会に対し答申を行いまし
た。
なお、個々のメンバー（2023年3月31日現在）の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 当委員会の出席状況
委員長（議長） 吉岡 成充 全４回中４回
委員 八木 清文 全４回中４回
委員 田尻 直樹 全４回中４回
委員 西 浩明 全４回中４回
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年４月 (株)住友銀行入行
2018年４月 (株)三井住友フィナンシャルグ
ループ常務執行役員兼(株)三井
住友銀行常務執行役員東アジア
代表取締役社長
本部長
(注)７ 6
吉岡成充 1963年９月14日
社長執行役員
2020年５月 当社顧問
2020年６月 取締役副社長執行役員就任
2021年６月 代表取締役社長、社長執行役員
就任(現任)
1986年４月 (株)住友銀行入行
2014年４月 (株)三井住友銀行本店営業第十
取締役
部長
専務執行役員
2015年４月 当社顧問
(注)７ 3
経営企画部長 殿井一史 1963年11月７日
2015年10月 常務執行役員就任
調達本部・財務部・環境
2016年６月 取締役常務執行役員就任
室担当
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1987年４月 当社入社
2012年４月 経営企画部長
取締役
2013年４月 執行役員就任
専務執行役員
2014年４月 上席執行役員就任
生産本部長
2015年４月 上席執行役員海外本部長兼経営
(注)７ 5
システム統括部・品質保 小島一行 1965年３月８日
企画部長
証部・ＣＳ推進部・性能
2015年６月 取締役上席執行役員就任
評価センター・安全推進
2016年６月 取締役常務執行役員就任
室担当
2018年４月 取締役専務執行役員就任(現任)
1986年４月 当社入社
2009年10月 首都圏営業部長
取締役
2014年４月 執行役員就任
常務執行役員
(注)７ 4
川島久幸 1963年８月31日
2015年４月 上席執行役員就任
営業本部長
2016年６月 取締役上席執行役員就任
サポートセンター担当
2018年４月 取締役常務執行役員就任(現任)
1992年４月 日本セメント(株)入社
2010年４月 (株)日本セラテックMMC事業部
製造部長
取締役 2014年４月 日本ファインセラミックス(株)
上席執行役員 MMC事業部事業部長兼製造部長
(注)７ 1
岡宗次 1968年１月27日
技術本部長 2019年１月 当社技術本部副本部長
研究開発部担当 2019年10月 執行役員就任
2020年10月 上席執行役員就任
2023年６月 取締役上席執行役員就任(現任)
1986年10月 司法試験合格
1989年３月 最高裁判所司法研修所終了
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年１月 磯邊・髙橋・八木法律事務所
パートナー弁護士就任(現任)
2004年６月 三和機材(株)社外監査役(現任)
2009年４月 第一東京弁護士会副会長
(注)７
取締役 八木清文 1960年５月４日 －
2009年８月 (株)徳間書店社外監査役
2009年９月 りんかい日産建設(株)社外監査
役
2012年６月 当社監査役就任
2015年４月 日本弁護士国民年金基金常務理
事
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1972年４月 住友金属鉱山(株)入社
2001年６月 同社経理部長
2003年６月 同社執行役員経理部長
2006年６月 同社常務執行役員経理部長
2008年６月 同社取締役専務執行役員経営企
(注)７
取締役 田尻直樹 1949年３月10日 －
画部長
2010年６月 同社常任監査役
2014年６月 同社顧問
2015年６月 当社監査役就任
2019年６月 当社取締役就任(現任）
1983年10月 等松青木監査法人入所
1987年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人トーマツパートナー
2012年７月 デロイトトーマツファイナン
シャルアドバイザリー(株)パー
トナー
2015年４月 デロイトトーマツ(同)パート
(注)７
取締役 西浩明 1960年８月８日 －
ナー
2020年６月 西浩明公認会計士事務所開設、
所長就任(現任)
当社監査役就任
2021年６月 税理士登録
当社取締役就任(現任)
1987年４月 日本情報サービス(株)入社
1996年４月 (株)日本総合研究所法務部長
(注)７
取締役 大谷和子 1964年１月９日 －
2016年５月 同社執行役員法務部長(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)
1980年４月 当社入社
2005年11月 生産技術部長
2009年４月 執行役員就任
監査役
(注)６ 7
柴田佳寛 1957年７月10日
2013年４月 上席執行役員就任
(常勤)
2014年６月 取締役上席執行役員就任
2015年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1979年４月 住友信託銀行(株)入社
2004年10月 同社渋谷支店長
2006年７月 当社総務部部長
監査役
(注)４ 2
水野昭彦 1955年９月７日
2008年４月 執行役員就任
(常勤)
2014年４月 上席執行役員就任
2016年６月 監査役(常勤)就任(現任)
1976年４月 名古屋国税局入局
2007年７月 広島国税局厚狭税務署長
2008年７月 名古屋国税局名古屋東税務署長
2011年７月 同局津税務署長
2013年７月 同局調査部長
2014年９月 税理士登録
(注)４
監査役 杉浦勝美 1954年２月24日 －
杉浦勝美税理士事務所開設、所
長就任(現任)
2015年４月 名古屋経済大学大学院客員教授
(現任）
2015年６月 (株)ＫＶＫ社外監査役(現任）
2016年６月 当社監査役就任(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年９月 監査法人太田哲三事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュリー
パートナー
2006年６月 新日本監査法人シニアパート
ナー
2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所開
(注)６
監査役 佐々木健次 1955年９月14日 －
設、所長就任(現任)
2019年６月 木村工機(株)社外監査役(現任)
当社監査役就任(現任)
2020年６月 ｄｅｐ.ＦＡＳ合同会社代表社
員（現任）
2021年６月 (株)オービーシステム社外監査
役（現任）
1983年10月 監査法人中央会計事務所入所
1987年３月 公認会計士登録
1992年７月 税理士登録
2007年８月 監査法人トーマツ入所
2011年10月 岩本公認会計士事務所開設、所
長就任(現任)
(注)５
監査役 岩本吉志子 1957年８月27日 －
2012年４月 ネクサス監査法人入所
2012年４月 兵庫県川西市監査委員
2021年６月 当社監査役就任(現任)
2021年７月 ネクサス監査法人代表社員（現
任）
31
計
（注）１．取締役のうち、八木清文、田尻直樹、西浩明、大谷和子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、杉浦勝美、佐々木健次、岩本吉志子の各氏は、社外監査役であります。
３．当社は取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能
を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。
なお、提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
社長執行役員 １名
専務執行役員 ３名
常務執行役員 ３名
上席執行役員 ４名
執行役員 ４名
４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しております。
いずれも当社との間に人的関係及び取引関係はありません。（社外取締役４名、社外監査役３名の当社株式の
保有状況については前記の「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。）
また、社外取締役・社外監査役に関する独立性の基準又は方針については、会社法に定める社外取締役・社外
監査役の要件のほか、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役については、取締役会において、専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質問・問題提起・助
言等を行うことにより取締役会の活性化に努めております。また、取締役による経営判断や業務執行状況の妥当
性に係るチェック・助言等の役割を果たすとともに、監査役会や総務部・財務部などとも連携して経営監督機能
の強化を図っております。
社外監査役については、取締役会・監査役会において、各々の専門的な知識や豊富な経験に基づいて適宜、質
問・問題提起・助言等を行うことにより、経営監視機能の充実に寄与しております。また、当社各工場、支店や
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必要に応じて海外拠点、重要な連結子会社へも実際に足を運び、実態の把握に努めており、代表取締役社長とも
適宜意見交換を行い、会社の外からの客観的な眼による監査を実施するなど、企業行動の公正性、透明性を高め
る ことに努めております。
当社は、現在、社外監査役を補佐する担当者は置いておりませんが、常勤の社内監査役及び総務部・財務部な
どの協力・連携の下、取締役会資料等主要な書類を送付、必要に応じ、情報を電話や電子メールで報告する体制
をとっております。
また、会計監査との連携については、社外監査役が会計監査人の実施する監査報告会等に出席して意見・情報
交換を行うなど、相互認識を深めるよう努めております。
さらに、総務部・財務部などに対しては、各社外監査役が社内常勤監査役と連携して適宜、コンプライアン
ス・リスク管理・会計等に関する必要な提言や助言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤２名、非常勤３名の５名体制で、非常勤の３名は会計士・税理士の社外監査役であります。
その他手続等については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制
を採用する理由 ｉ．企業統治の体制の概要 イ．監査役会・監査体制等」に記載のとおりであります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則月１回開催とし、当事業年度においては合計12回開催いたしました。個々の監査役の出席
状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 監査役会の出席状況
監査役（常勤） 柴田 佳寛 全12回中12回
監査役（常勤） 水野 昭彦 全12回中12回
監査役 杉浦 勝美 全12回中11回
監査役 佐々木 健次 全12回中12回
監査役 岩本 吉志子 全12回中12回
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク
対応やコーポレートガバナンスの状況等であります。
各監査役は監査役会で定めた「ニチハ株式会社監査役監査基準」に従って、監査方針、監査計画、監査の方
法、監査業務の分担等を作成し、以下の活動を実施しております。
・取締役会その他重要な会議、委員会に出席し必要な意見を表明しております。
・取締役及び執行役員、従業員等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。
・代表取締役とは半期に１回の定例打合せのほか、必要の都度、意見交換を行っております。また、社外取締役
それぞれとも意見交換を行っております。
・会計監査人より監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見
交換を行っております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実
施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
・常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、国内外の事業所や子会社等への往査を
実施し、その際には、執行役員、主要な従業員及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適
宜説明を求め、意見を表明しております。
なお、当事業年度の監査計画の重点課題として、当社名古屋工場、同いわき工場、海外子会社はNichiha
USA,Inc.（米国）、国内子会社はニチハ富士テック(株)に対し社外監査役とともに往査を実施し、課題進捗の把
握と意見交換等を行いました。
・常勤監査役は、重要な決裁書類、契約書類の閲覧等、総務部・財務部等から定期的に情報を収集するなどし、
監査に関する情報を監査役全員で共有し、実効性ある監査に取り組んでおります。
・内部監査室から監査役会に定期報告がなされ、また、会計監査人と相互に連携し、各監査が効率的かつ実効性
を持つように監査に取り組んでおります。
・監査役会の実効性評価を2017年度より毎年実施しております。監査役会として１年の監査活動を振り返り、評
価を行い、翌年度の監査計画に反映させることで監査役会の実効性向上に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
内部監査室は４名で構成しており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統制
システムが有効に機能しているかについて調査・確認・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業
員等がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めてお
ります。なお、内部監査室は毎月、代表取締役社長及び監査役会に監査報告を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
35年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
細矢 聡
大門 亮介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士５名、その他13名により構成されてお
ります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選
定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況につい
て、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通しているこ
とから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協
会）を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任又は不再任としないことを決議
しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任し
た旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法（前記第340条第１項各号以外の事由）、公認会計士法の法令に違反、抵触した
場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議の上、株主総会に付議する会計監査人の解任
又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会
計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監
査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役ある
いは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であ
ります。
この結果、解任又は不再任とする事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 48
提出会社 － －
3 0 3 0
連結子会社
49 0 51 0
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
12
提出会社 － － －
10 17
連結子会社 － －
10 30
計 － －
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関する助言業務で
す。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、153千米ドル支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、178千米ドル支
払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よ
りその妥当性を判断し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした
見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定して
います。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた
上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であ
り、その権限及び裁量は、株主総会決議により取締役会に委任された役員報酬に関する事項の範囲内としており
ます。
当社では、取締役会において、下記のとおり、当該決定方針に関する決議を行っております。また、当社取締
役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針に整合していること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。加えて、当該決定方針に基づき、代表取
締役に対し、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定を委任いたしました。当事業年度のう
ち、2022年４月から同年６月までの期間に係る報酬額は、当時の代表取締役会長 会長執行役員山中龍夫氏が決
定し、2022年７月から2023年３月までの期間に係る報酬額は、代表取締役社長 社長執行役員吉岡成充氏が決定
しております。なお、委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を踏まえた報酬の
額の決定を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。また、委任された内容の決定過程に
おいては、指名・報酬諮問委員会においてその妥当性等について確認しております。
指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動に関しては、当該決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会が取締
役の基本報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションの報酬水準等について審議を行うとともに、この審議の内
容を踏まえ、取締役会が当事業年度に係る取締役の基本報酬・賞与の支給及び株式報酬型ストックオプションの
割当について審議し、決定しました。
[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針]
ⅰ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針について
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を
推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の
時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）
を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。
また、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員
の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この指名・報酬諮問委員会
は、取締役の個人別の報酬等の決定過程において取締役の報酬総額及び部門間の業績評価を踏まえた報酬水準
等について審議し、取締役会に対し答申を行います。
各報酬等の割合については、他社の報酬水準等を参考にしつつ、各取締役の責任や当社の業績向上に向けた
インセンティブとしての機能に鑑み、標準的な業績の場合で、月例定額報酬約55～75％、賞与約20～35％、株
式報酬型ストックオプション約5～15％を目安に配分しております。 ただし、賞与は各期の功労・業績等によ
り変動し、また株式報酬型ストックオプションは株価の影響を受けるため、前記の各報酬等の割合は変動する
可能性があります。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとして
おります。
ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位及び常勤・非常勤の別を基準としております。また、取
締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬
型ストックオプションは株価及び役位等を基準としております。
ⅲ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法について
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で決議された範囲内において、指名・報酬諮問委員会
の答申内容を尊重し、取締役会からの授権を受けた代表取締役会長（代表取締役会長に欠員又は事故があると
きは、代表取締役社長とする）が各取締役の月例定額報酬及び賞与の額を決定します。また、同様に取締役会
が各取締役の株式報酬型ストックオプションの割当個数・割当日を決定しております。
なお、役員の報酬等の額に関する株主総会決議の概要は、下記のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬（月例定額報酬・賞与）
ア．決議日：2012年６月26日
イ．内 容：賞与を含めた取締役の報酬額を年額４億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
ⅱ．監査役の報酬（月例定額報酬）
ア．決議日：1994年６月29日
イ．内 容：監査役の報酬額を年額60百万円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の監査役の員数：４名
ⅲ．取締役の株式報酬型ストックオプション報酬
ア．決議日：2008年６月25日
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イ．内 容：取締役に対するストックオプションとしての新株予約権（非金銭報酬）に関する報酬等の額を、
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間につき年額１億円以内とする。
ウ．当該株主総会終結時点の取締役の員数：11名
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
291 197 63 31 9
取締役
40 40 5
監査役 － －
14
332 238 63 31
合計
(うち、社外役員)
( 6)
(36) (36) (－) (－)
（注）ストックオプションの欄には、取締役に対するストックオプションの報酬額としての新株予約権（非金銭
報酬）の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
（保有方針）
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グルー
プの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意
義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収
集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、
配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行って
おります。
（取締役会における検証の内容）
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合
理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 82
非上場株式
20 6,441
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
・１銘柄は営業取引関係の一層の拡充を目的と
した取得
2 460
非上場株式以外の株式
・１銘柄は取引先持株会を通じた継続的な株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 14
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
746,000 746,000
営業取引先として拡販等を目的とした
住友林業(株)
有
関係の維持・強化
1,954 1,617
406,000 406,000
営業取引先として拡販等を目的とした
大和ハウス工業(株)
無
関係の維持・強化
1,264 1,299
営業取引先として拡販等を目的とした
369,800 217,000
関係の維持・強化
住友不動産(株)
有
（株式数が増加した理由）営業取引関係
1,102 735
の一層の拡充を目的とした取得
377,059 377,059
JKホールディングス
営業取引先として拡販等を目的とした
有
(株)
関係の維持・強化
388 453
121,500 121,500
営業取引先として拡販等を目的とした
アイカ工業(株)
有
関係の維持・強化
368 363
51,097 51,097
(株)三井住友フィナ 金融取引を中心とした取引関係及び情報 無
ンシャルグループ 収集等の維持・強化 （注）２
270 199
三井住友トラスト・
51,304 51,304
金融取引を中心とした取引関係及び情報 無
ホールディングス
収集等の維持・強化 （注）３
232 205
(株)
149,688 149,688
OCHIホールディング
営業取引先として拡販等を目的とした
無
ス(株)
関係の維持・強化
183 191
148,000 148,000
京阪神ビルディング
営業取引先として拡販等を目的とした
有
(株)
関係の維持・強化
177 221
10,000 10,000
営業取引先として拡販等を目的とした
大東建託(株)
無
関係の維持・強化
131 129
営業・調達等取引先として拡販及び経営
22,220 22,220
無
伊藤忠商事(株)
効率向上等を目的とした関係の維持・強
（注）４
95 92
化
営業取引先として拡販等を目的とした
33,345 32,749
関係の維持・強化
積水ハウス(株)
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
89 77
を通じた継続的な株式の取得
21,200 21,200
調達等取引先として経営効率向上等を目
大建工業(株)
有
的とした関係の維持・強化
48 46
34,500 34,500
ジューテックホール
営業取引先として拡販等を目的とした 無
ディングス(株)
関係の維持・強化 （注）５
41 42
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業・調達等取引先として拡販及び経営
14,672 14,672
住友商事(株)
効率向上等を目的とした関係の維持・強 有
34 31
化
16,197 16,197
(株)三十三フィナン 金融取引を中心とした取引関係及び情報 無
シャルグループ 収集等の維持・強化 （注）６
25 23
28,715 28,715
営業取引先として拡販等を目的とした
北恵(株)
有
関係の維持・強化
20 25
8,000 8,000
営業取引先として拡販等を目的とした
(株)ＡＶＡＮＴＩＡ
無
関係の維持・強化
6 6
1,790 1,790
営業取引先として拡販等を目的とした
(株)トヨタ自動車 無
関係の維持・強化
3 3
1,000 1,000
営業取引先として拡販等を目的とした
(株)山大 無
関係の維持・強化
0 1
20,000
－
竹田印刷(株)
－ －
12
－
（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
４．伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を
保有しております。
５．ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ
ーテックは当社株式を保有しております。
６．(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三十
三銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の退職給付信託として設定している
82,500 82,500
(株)三井住友フィナ 無
株式であり、議決権行使に関する指図権
ンシャルグループ （注）２
437 322
を有しております。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
２．(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
44,210 32,740
現金及び預金
※１ 24,451 ※１ 25,227
受取手形及び売掛金
2,089 1,768
電子記録債権
11,156 14,470
商品及び製品
1,895 2,222
仕掛品
3,992 6,668
原材料及び貯蔵品
1,554 2,494
その他
△ 38 △ 35
貸倒引当金
89,311 85,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,009 48,203
建物及び構築物
△ 32,497 △ 33,705
減価償却累計額
※２ 10,511 ※２ 14,498
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 98,165 119,237
△ 88,225 △ 89,077
減価償却累計額
※２ 9,939 ※２ 30,159
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,180 6,427
△ 5,795 △ 5,798
減価償却累計額
※２ 384 ※２ 628
工具、器具及び備品（純額）
※２ 20,399 ※２ 20,403
土地
469 485
リース資産
△ 264 △ 179
減価償却累計額
204 306
リース資産（純額）
20,114 5,157
建設仮勘定
61,555 71,152
有形固定資産合計
無形固定資産
20 6
リース資産
※２ 466 ※２ 532
ソフトウエア
521 350
その他
1,008 890
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,141 6,866
投資有価証券
1,915 757
繰延税金資産
291 582
退職給付に係る資産
1,648 3,559
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
9,969 11,736
投資その他の資産合計
72,533 83,780
固定資産合計
161,845 169,337
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
16,987 17,601
支払手形及び買掛金
200 280
短期借入金
2,111 2,928
１年内返済予定の長期借入金
116 89
リース債務
5,695 6,014
未払費用
2,080 578
未払法人税等
1,681 1,716
賞与引当金
99 66
役員賞与引当金
89 72
製品保証引当金
※３ 5,882 ※３ 5,491
その他
34,943 34,839
流動負債合計
固定負債
12,942 11,925
長期借入金
127 257
リース債務
97 174
繰延税金負債
173 182
役員退職慰労引当金
1,081 869
製品保証引当金
1,106 1,264
退職給付に係る負債
195 203
その他
15,723 14,877
固定負債合計
50,667 49,717
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
10,934 10,925
資本剰余金
89,789 95,027
利益剰余金
△ 1,293 △ 2,059
自己株式
107,567 112,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,561 2,754
その他有価証券評価差額金
748 4,429
為替換算調整勘定
388 519
退職給付に係る調整累計額
3,697 7,703
その他の包括利益累計額合計
210 150
新株予約権
※４ △ 298 ※４ △ 264
非支配株主持分
111,177 119,619
純資産合計
161,845 169,337
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
128,599 138,063
売上高
※１ ,※２ 77,111 ※１ ,※２ 85,753
売上原価
51,488 52,310
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,302 19,489
運賃及び荷造費
3,103 3,243
広告宣伝費及び販売促進費
3 6
貸倒引当金繰入額
8,107 8,431
給料手当及び福利費
798 828
賞与引当金繰入額
99 66
役員賞与引当金繰入額
200 197
退職給付費用
29 26
役員退職慰労引当金繰入額
864 530
減価償却費
※１ 1,320 ※１ 1,234
試験研究費
71
製品保証引当金繰入額 △ 121
6,010 6,671
その他
38,911 40,606
販売費及び一般管理費合計
12,576 11,704
営業利益
営業外収益
31 80
受取利息
209 260
受取配当金
89 90
不動産賃貸料
641 547
為替差益
213 286
その他
1,185 1,265
営業外収益合計
営業外費用
115 116
支払利息
45 47
その他
161 164
営業外費用合計
13,600 12,805
経常利益
58/131
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 4 ※３ 7
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
476
－
債務免除益
481 7
特別利益合計
特別損失
※４ 53 ※４ 81
固定資産除却損
※５ 11
減損損失 －
1
投資有価証券評価損 －
41
－
棚卸資産評価損
53 135
特別損失合計
14,027 12,678
税金等調整前当期純利益
3,256 2,408
法人税、住民税及び事業税
570 1,218
法人税等調整額
3,827 3,627
法人税等合計
10,200 9,050
当期純利益
（内訳）
10,146 9,037
親会社株主に帰属する当期純利益
53 13
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
193
その他有価証券評価差額金 △ 125
2,447 3,701
為替換算調整勘定
127 131
退職給付に係る調整額
※６ 2,449 ※６ 4,025
その他の包括利益合計
12,649 13,076
包括利益
（内訳）
12,584 13,043
親会社株主に係る包括利益
64 33
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,934 82,846 △ 1,291 100,626
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,203 △ 3,203
親会社株主に帰属する当期
10,146 10,146
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,943 △ 1 6,941
当期末残高 8,136 10,934 89,789 △ 1,293 107,567
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
2,687 △ 1,688 260 1,259 165 △ 362 101,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,203
親会社株主に帰属する当期
10,146
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 125 2,436 127 2,438 44 64 2,547
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 2,436 127 2,438 44 64 9,489
当期末残高
2,561 748 388 3,697 210 △ 298 111,177
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,934 89,789 △ 1,293 107,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,792 △ 3,792
親会社株主に帰属する当期
9,037 9,037
純利益
自己株式の取得 △ 883 △ 883
自己株式の処分 △ 16 117 100
利益剰余金から資本剰余金
6 △ 6 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 5,238 △ 766 4,462
当期末残高
8,136 10,925 95,027 △ 2,059 112,030
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,561 748 388 3,697 210 △ 298 111,177
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,792
親会社株主に帰属する当期
9,037
純利益
自己株式の取得 △ 883
自己株式の処分 100
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
193 3,681 131 4,005 △ 59 33 3,979
変動額（純額）
当期変動額合計 193 3,681 131 4,005 △ 59 33 8,442
当期末残高
2,754 4,429 519 7,703 150 △ 264 119,619
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,027 12,678
税金等調整前当期純利益
4,836 3,400
減価償却費
11
減損損失 －
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
41
棚卸資産評価損 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 201 △ 230
158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 290
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 340
115 116
支払利息
為替差損益（△は益） △ 102 △ 94
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
固定資産売却益 △ 4 △ 7
53 81
固定資産除却損
債務免除益 △ 467 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,010 △ 183
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,999 △ 5,653
2,133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38
△ 986 △ 422
その他
16,031 9,227
小計
利息及び配当金の受取額 228 332
利息の支払額 △ 116 △ 117
1,013
和解金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 2,320 △ 3,944
158 46
法人税等の還付額
14,993 5,543
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,466 △ 10,088
4 14
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 293 △ 97
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 461
14
投資有価証券の売却による収入 －
△ 22 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,779 △ 12,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
90 80
短期借入金の純増減額（△は減少）
914 1,911
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 888 △ 2,111
リース債務の返済による支出 △ 123 △ 98
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 883
配当金の支払額 △ 3,203 △ 3,792
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,212 △ 4,894
521 500
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,470
39,688 44,210
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 44,210 ※１ 32,740
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）
有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
④製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額
に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として13年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行ってお
ります。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の
期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客か
ら受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消
滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たし
ている場合には振当処理を採用しております。
また、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴
い時価評価を行った上で、評価差額は当連結会計年度の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
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③ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の
判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 11,156 14,470
仕掛品 1,895 2,222
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方
法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価
を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮
定に基づいて算定しております。
当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しており
ますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減
計上の可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,915 757
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子
会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働状況のほか、入手可能なあらゆる証
拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収
可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上することとしております。
当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働状況を含む事業計画等の仮定に
基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想さ
れる利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求
される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用
の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性
引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 1,170 942
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造
上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて
無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決
算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品
保証引当金を計上しております。
この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算し
た将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断してお
り、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えて
おりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リース会計（ASC Topic842)の適用）
当連結会計年度より、在外連結子会社において「リース」（ASC Topic842）を適用しております。これに
より、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することと
いたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、投資その他の資産の「その他」が23百万円、流動負債の「その
他」が19百万円、固定負債の「その他」が４百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、一部の国内連
結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、
長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形
固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものでありま
す。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が1,337百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付
に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△1,002百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△16百万円、「その
他」△986百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 73 百万円 73 百万円
24,377 25,154
売掛金
※２ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 47百万円
機械装置及び運搬具 855 845
工具、器具及び備品 8 7
土地 100 100
ソフトウエア 2 2
計 1,014 1,003
※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 201 百万円 222 百万円
※４ 非支配株主持分の処理
非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分に
ついて、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,505 百万円 1,387 百万円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 152 百万円 43 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 7百万円
計 4 7
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 13百万円
機械装置及び運搬具 42 35
工具、器具及び備品 0 1
その他 0 31
計 53 81
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
山口県下関市 社宅 建物及び土地等
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っておりま
す。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたし
ました。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地７百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合
理的な調整を行って算出した金額としております。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △181百万円 278百万円
組替調整額 － △0
税効果調整前
△181 278
税効果額 55 △85
その他有価証券評価差額金
△125 193
為替換算調整勘定
当期発生額 2,447 3,701
退職給付に係る調整額
当期発生額 244 280
組替調整額 △60 △90
税効果調整前
183 189
税効果額 △56 △57
退職給付に係る調整額
127 131
その他の包括利益合計
2,449 4,025
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,324 － － 37,324
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注） 711 0 － 711
合計 711 0 － 711
（注）増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 210
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 210
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,665 45.5 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,537 42.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 利益剰余金 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 37,324 － － 37,324
合計 37,324 － － 37,324
自己株式
普通株式（注） 711 338 64 986
合計 711 338 64 986
（注）１．増加は、主に自己株式の取得によるものです。
２．減少は、主にストックオプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― － － － － 150
（親会社） としての新株予約権
合計 ― － － － － 150
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 2,013 55.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 1,778 48.5 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,762 利益剰余金 48.5 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 44,210百万円 32,740百万円
現金及び現金同等物 44,210 32,740
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 42 －
１年超 7 －
合計 49 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用してお
り、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先の
ほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております
が、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部
には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少
であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日から最長で６年７ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権
残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報
共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低
減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案し
つつ保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務
部にて実行及び管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該
価額が異なる場合があります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
24,451 24,451 －
(2) 電子記録債権
2,089 2,089 －
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券 6,054 6,054 －
資産計 32,594 32,594 －
(1) 支払手形及び買掛金
16,987 16,987 －
(2) 短期借入金
200 200 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
15,053 15,033 △19
負債計 32,240 32,221 △19
デリバティブ取引 (*3)
(601) (601) －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形及び売掛金
25,227 25,227 －
(2) 電子記録債権
1,768 1,768 －
(3) 投資有価証券 (*2)
その他有価証券 6,780 6,780 －
資産計 33,776 33,776 －
(1) 支払手形及び買掛金
17,601 17,601 －
(2) 短期借入金
280 280 －
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
14,853 14,838 △14
負債計 32,734 32,719 △14
デリバティブ取引 (*3)
(510) (510) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 86 85
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ) で示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 44,210 － － －
受取手形及び売掛金 24,451 － － －
電子記録債権 2,089 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 0 － － －
合計 70,751 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 32,740 － － －
受取手形及び売掛金 25,227 － － －
電子記録債権 1,768 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － － － －
合計 59,736 － － －
４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 200 － － － － －
長期借入金 2,111 2,928 3,000 3,000 1,500 2,514
合計 2,311 2,928 3,000 3,000 1,500 2,514
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 280 － － － － －
長期借入金 2,928 3,000 3,000 1,500 2,889 1,536
合計 3,208 3,000 3,000 1,500 2,889 1,536
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,054 － － 6,054
資産計 6,054 － － 6,054
デリバティブ取引
通貨関連 － 601 － 601
負債計 － 601 － 601
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,780 － － 6,780
資産計 6,780 － － 6,780
デリバティブ取引
通貨関連 － 510 － 510
負債計 － 510 － 510
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 24,451 － 24,451
電子記録債権 － 2,089 － 2,089
資産計 － 26,540 － 26,540
支払手形及び買掛金 － 16,987 － 16,987
短期借入金 － 200 － 200
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 15,033 － 15,033
負債計 － 32,221 － 32,221
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 25,227 － 25,227
電子記録債権 － 1,768 － 1,768
資産計 － 26,995 － 26,995
支払手形及び買掛金 － 17,601 － 17,601
短期借入金 － 280 － 280
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 14,838 － 14,838
負債計 － 32,719 － 32,719
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
6,016 2,320 3,695
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,016 2,320 3,695
(1) 株式
38 47 △9
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 0 0 －
(3) その他
－ － －
小計 38 48 △9
合計 6,055 2,369 3,686
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
6,752 2,781 3,971
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,752 2,781 3,971
(1) 株式
27 34 △7
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 27 34 △7
合計 6,780 2,816 3,964
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額85百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
14 0 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 14 0 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル － － － －
取引
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
4,226 2,092 △601 △601
支払米ドル
合計 4,226 2,092 △601 △601
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(1)為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル － － － －
取引
(2)通貨スワップ取引
受取日本円・
2,092 － △510 △510
支払米ドル
合計 2,092 － △510 △510
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金
制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結
子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,186百万円 7,249百万円
勤務費用 346 344
利息費用 7 7
数理計算上の差異の発生額 △20 △88
退職給付の支払額 △272 △381
退職給付債務の期末残高 7,249 7,130
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 7,099百万円 7,329百万円
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 224 191
事業主からの拠出額 270 265
退職給付の支払額 △272 △381
年金資産の期末残高 7,329 7,411
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,249百万円 7,130百万円
年金資産 △7,329 △7,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △80 △281
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △80 △281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △80 △281
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 346百万円 344百万円
利息費用 7 7
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 △60 △90
確定給付制度に係る退職給付費用 286 253
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △183百万円 △189百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △559百万円 △748百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 21％ 21％
株式 32 33
一般勘定 45 44
その他 2 2
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5％、当連
結会計年度7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.11％ 0.11％
長期期待運用収益率 0.11％ 0.11％
（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 275百万円 291百万円
退職給付費用 △69 △36
退職給付の支払額 49 16
制度への拠出額 36 29
退職給付に係る資産の期末残高 291 300
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,124百万円 1,186百万円
退職給付費用 135 176
退職給付の支払額 △73 △98
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 1,186 1,264
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 554百万円 576百万円
年金資産 △846 △865
△291 △289
非積立型制度の退職給付債務 1,186 1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 894 963
退職給付に係る負債 1,186 1,264
退職給付に係る資産 △291 △300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 894 963
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度204百万円 当連結会計年度213百万円
４．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度140
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 44 40
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2010年７月27日 2011年７月27日 2012年７月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 13名 当社取締役 12名 当社取締役 11名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 29,000株 普通株式 33,700株 普通株式 42,200株
プションの数(注)１.
付与日 2010年８月26日 2011年８月25日 2012年８月28日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2010年８月26日） 付与日（2011年８月25日） 付与日（2012年８月28日）
対象勤務期間 から当社の第74期定時株主 から当社の第75期定時株主 から当社の第76期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2010年８月27日 自 2011年８月26日 自 2012年８月29日
(注)２． 至 2045年８月25日 至 2046年８月24日 至 2047年８月27日
新株予約権の数（個）
25 60 80
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 2,500株 普通株式 6,000株 普通株式 8,000株
(注)２.
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 545 発行価格 811 発行価格 813
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 273 資本組入額 406 資本組入額 407
(注)２.
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２.
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項 (注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)５. 同左 同左
約権の交付に関する事項
(注)２.
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
当社取締役 9名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 10名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 24,000株 普通株式 24,500株 普通株式 13,100株
プションの数(注)１.
付与日 2013年８月28日 2014年８月27日 2015年８月27日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2013年８月28日） 付与日（2014年８月27日） 付与日（2015年８月27日）
対象勤務期間 から当社の第77期定時株主 から当社の第78期定時株主 から当社の第79期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2013年８月29日 自 2014年８月28日 自 2015年８月28日
(注)２． 至 2048年８月27日 至 2049年８月26日 至 2050年８月26日
新株予約権の数（個）
53 79 78
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 5,300株 普通株式 7,900株 普通株式 7,800株
(注)２.
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,224 発行価格 911 発行価格 1,441
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 612 資本組入額 456 資本組入額 721
(注)２.
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２.
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項 (注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)５. 同左 同左
約権の交付に関する事項
(注)２.
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年７月28日 2017年７月28日 2018年７月31日
当社取締役 9名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,100株 普通株式 9,300株 普通株式 7,600株
プションの数(注)１.
付与日 2016年８月25日 2017年８月25日 2018年８月29日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に
あることを要する。なお、
対象勤務期間の内に退任す
権利確定条件 ることとなった場合には、 同左 同左
当該期間開始日より退任日
までに見合うストック・オ
プションについて権利が確
定する。
付与日（2016年８月25日） 付与日（2017年８月25日） 付与日（2018年８月29日）
対象勤務期間 から当社の第80期定時株主 から当社の第81期定時株主 から当社の第82期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2016年８月26日 自 2017年８月26日 自 2018年８月30日
(注)２． 至 2051年８月24日 至 2052年８月24日 至 2053年８月28日
新株予約権の数（個）
169 73 69
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 16,900株 普通株式 7,300株 普通株式 6,900株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,588 発行価格 3,474 発行価格 2,616
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 794 資本組入額 1,737 資本組入額 1,308
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５. 同左 同左
(注)２．
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有価証券報告書
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年７月30日 2020年７月31日 2021年７月30日
当社取締役 6名
当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社役付執行役員 3名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 12,500株 普通株式 20,000株 普通株式 17,500株
プションの数(注)１.
付与日 2019年８月28日 2020年８月27日 2021年８月26日
新株予約権の付与日におい 新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役の地位に て、当社の取締役及び役付
あることを要する。なお、 執行役員の地位にあること
対象勤務期間の内に退任す を要する。なお、対象勤務
ることとなった場合には、 期間の内に当社の取締役及
権利確定条件 当該期間開始日より退任日 同左 び役付執行役員のいずれを
までに見合うストック・オ も退任することとなった場
プションについて権利が確 合には、当該期間開始日よ
定する。 り退任日までに見合うス
トック・オプションについ
て権利が確定する。
付与日（2019年８月28日） 付与日（2020年８月27日） 付与日（2021年８月26日）
対象勤務期間 から当社の第83期定時株主 から当社の第84期定時株主 から当社の第85期定時株主
総会の日まで 総会の日まで 総会の日まで
権利行使期間 自 2019年８月29日 自 2020年８月28日 自 2021年８月27日
(注)２． 至 2054年８月27日 至 2055年８月26日 至 2056年８月25日
新株予約権の数（個）
114 200 175
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 11,400株 普通株式 20,000株 普通株式 17,500株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３. 同左 同左
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,227 発行価格 2,105 発行価格 2,585
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,114 資本組入額 1,053 資本組入額 1,293
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４. 同左 同左
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を 同左 同左
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５. 同左 同左
(注)２．
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2022年
ストック・オプション
決議年月日 2022年７月29日
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社役付執行役員 3名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 17,700株
プションの数(注)１.
付与日 2022年８月26日
新株予約権の付与日におい
て、当社の取締役及び役付
執行役員の地位にあること
を要する。なお、対象勤務
期間の内に当社の取締役及
権利確定条件 び役付執行役員のいずれを
も退任することとなった場
合には、当該期間開始日よ
り退任日までに見合うス
トック・オプションについ
て権利が確定する。
付与日（2022年８月26日）
対象勤務期間 から当社の第86期定時株主
総会の日まで
権利行使期間 自 2022年８月27日
(注)２． 至 2057年８月25日
新株予約権の数（個）
177
(注)２．
新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び株式数 普通株式 17,700株
(注)２．
新株予約権の行使時の払込金
１(注)３.
額（円） (注)２.
新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,242
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,121
(注)２．
新株予約権の行使の条件
(注)４.
(注)２．
新株予約権を譲渡するに
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社取締役会の承認を
項(注)２.
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 (注)５.
(注)２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023
年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株
式の数を乗じた金額とする。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員（常務執行役員以上）のいずれの地位をも喪失した日の
翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は
新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することがで
きる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約書にて定めるものとする。
５．組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,500 6,000 8,000
権利確定 － － －
権利行使 2,500 6,000 8,000
失効 － － －
未行使残 － － －
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有価証券報告書
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,300 7,900 7,800
権利確定 － － －
権利行使 5,300 7,900 5,800
失効 － － －
未行使残 － － 2,000
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 16,900 7,300 6,900
権利確定 － － －
権利行使 7,900 3,400 2,900
失効 － － －
未行使残 9,000 3,900 4,000
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2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 11,400 20,000 17,500
権利確定 － － －
権利行使 4,200 6,200 4,400
失効 － － －
未行使残 7,200 13,800 13,100
2022年
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 17,700
失効 －
権利確定 17,700
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 17,700
権利行使 －
失効 －
未行使残 17,700
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②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,650 2,650 2,650
付与日における公正な評価単
544 810 812
価（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,650 2,650 2,650
付与日における公正な評価単
1,223 910 1,440
価（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,650 2,650 2,650
付与日における公正な評価単
1,587 3,473 2,615
価（円）
2019年 2020年 2021年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
2,650 2,650 2,650
付与日における公正な評価単
2,226 2,104 2,584
価（円）
2022年
ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単
2,241
価（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2022年
ストック・オプション
株価変動性（注）１ 34.9％
予想残存期間（注）２ 6.7年
予想配当（注）３ 97円／株
無リスク利子率（注）４ 0.11％
（注）１．６年８ヵ月間（2015年12月から2022年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役及び役付執行役員の平均在任期間に基づいて見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 351百万円 277百万円
棚卸資産評価差額 332 345
未実現利益消去に伴う税効果調整額 500 421
賞与引当金 447 453
退職給付に係る負債 415 383
減損損失 752 745
繰越欠損金（注） 1,119 605
減価償却費 422 351
その他 494 424
繰延税金資産小計
4,838 4,007
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △99 △90
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △751 △748
評価性引当額小計
△851 △839
繰延税金資産合計
3,986 3,167
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △88 △91
圧縮記帳積立金 △17 △17
連結子会社の時価評価差額 △721 △721
その他有価証券評価差額金 △1,079 △1,164
減価償却費 △233 △544
その他 △28 △46
繰延税金負債合計
△2,169 △2,584
繰延税金資産の純額
1,817 583
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
45 31 12 4 25 1,000 1,119
損金(※１)
評価性引当額 △24 △31 △12 △4 △25 △0 △99
繰延税金資産 20 － － － － 999 1,020
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,119百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,020百万円を
計上しております。当該繰延税金資産1,020百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社
Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会社Nichiha
USA,Inc.は新工場建設計画も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
31 12 4 25 0 531 605
損金(※３)
評価性引当額 △15 △4 △4 △25 △0 △39 △90
繰延税金資産 15 7 － － － 491 514
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金605百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産514百万円を計上
しております。当該繰延税金資産514百万円は、子会社高萩ニチハ株式会社とニチハ富士テック株式会
社、並びに子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したもので
あります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み（子会
社Nichiha USA,Inc.は新工場稼働状況も考慮）により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しており
ません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.3
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額の増減
△0.6 △0.1
試験研究費等の特別税額控除 △1.5 △1.7
海外子会社税率差異 △1.5 △2.5
その他 △0.8 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.3 28.6
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 98,348 9,442 107,791
米国 17,659 － 17,659
その他 3,148 － 3,148
119,156 9,442 128,599
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
119,156 9,442 128,599
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事
業、その他事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
外装材事業
日本 100,707 9,789 110,496
米国 24,239 － 24,239
－
その他 3,328 3,328
128,274 9,789 138,063
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
128,274 9,789 138,063
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事
業、その他事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対
して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定めら
れた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金とし
て認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 123百万円 201百万円
契約負債（期末残高） 201 222
顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のう
ち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。
契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収
益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は
充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は123百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約負債が77百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は201百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が21百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用してお
ります。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事
業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
119,156 9,442 128,599 128,599
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
909 2,521 3,430
△ 3,430 －
は振替高
120,065 11,963 132,029 128,599
計 △ 3,430
15,469 269 15,739 12,576
セグメント利益又は損失（△） △ 3,162
117,410 7,773 125,183 36,661 161,845
セグメント資産
その他の項目
4,164 113 4,278 558 4,836
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
9,386 200 9,586 387 9,973
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,222百万円及びその他の調整額59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万
円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
128,274 9,789 138,063 138,063
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,010 2,633 3,643
△ 3,643 －
は振替高
129,284 12,422 141,707 138,063
計 △ 3,643
14,452 108 14,561 11,704
セグメント利益又は損失（△） △ 2,856
133,930 7,379 141,310 28,026 169,337
セグメント資産
その他の項目
3,032 96 3,129 271 3,400
減価償却費
11 11 11
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資
8,837 198 9,036 318 9,355
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万
円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、当
社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法に変更しており
ます。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「外装材事業」で1,238
百万円、「その他」で36百万円、「調整額」で５百万円それぞれ増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
107,791 17,659 3,148 128,599
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
37,523 23,073 958 61,555
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 34,370 外装材事業
住友林業（株） 29,778 外装材事業
伊藤忠建材（株） 16,657 外装材事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
110,496 24,239 3,328 138,063
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
41,534 28,717 900 71,152
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SMB建材（株） 35,634 外装材事業
住友林業（株） 29,566 外装材事業
伊藤忠建材（株） 19,796 外装材事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
外装材事業 その他 全社・消去 合計
11 11
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,039.02円 3,294.99円
１株当たり当期純利益 277.14円 247.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 276.30円 246.67円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,146 9,037
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,146 9,037
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,612 36,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 110 79
（うち新株予約権（千株）） （110） （79）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 200 280 0.91 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,111 2,928 0.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 116 89 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,942 11,925 0.80 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 127 257 － 2024年～2030年
合計 15,497 15,480 － ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 3,000 1,500 2,889
リース債務 94 67 62 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,100 67,209 103,694 138,063
税金等調整前四半期（当期）
3,545 6,755 9,217 12,678
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,525 4,791 6,530 9,037
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
68.95 130.74 178.32 247.21
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
68.95 61.78 47.53 68.98
（円）
②訴訟
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を
被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計245名の原告か
ら、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定め
る不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額74億円の損害賠償を求める訴
訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。
当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。
なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
29,199 20,244
現金及び預金
※２ 26,127 ※２ 27,893
受取手形及び売掛金
1,888 1,606
電子記録債権
8,196 9,533
商品及び製品
745 944
仕掛品
1,707 3,168
原材料及び貯蔵品
※２ 284 ※２ 291
前払費用
※２ 2,075 ※２ 2,349
未収入金
※２ 4,796 ※２ 8,190
短期貸付金
※２ 823 ※２ 610
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
75,822 74,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,884 ※１ 3,710
建物
※１ 470 ※１ 444
構築物
※１ 3,917 ※１ 4,627
機械及び装置
63 46
車両運搬具
※１ 143 ※１ 124
工具、器具及び備品
※１ 11,580 ※１ 11,572
土地
151 269
リース資産
1,693 5,043
建設仮勘定
21,904 25,839
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
借地権
319 421
ソフトウエア
11 5
リース資産
379 206
その他
723 644
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,864 6,524
投資有価証券
12,086 9,521
関係会社株式
3,436 3,436
関係会社出資金
※２ 4,589 ※２ 2,353
長期貸付金
251 203
長期前払費用
445 271
繰延税金資産
※２ 1,174 ※２ 3,171
その他
△ 811 △ 834
貸倒引当金
27,038 24,648
投資その他の資産合計
49,666 51,132
固定資産合計
125,488 125,941
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
113
支払手形 －
838 813
電子記録債務
※２ 22,972 ※２ 22,497
買掛金
2,111 2,928
１年内返済予定の長期借入金
85 74
リース債務
※２ 1,454 ※２ 1,581
未払金
※２ 5,378 ※２ 5,560
未払費用
1,442 403
未払法人税等
63 62
預り金
862 883
賞与引当金
90 60
役員賞与引当金
68 36
製品保証引当金
1,069 938
営業外電子記録債務
63 24
その他
36,614 35,864
流動負債合計
固定負債
12,942 11,925
長期借入金
92 231
リース債務
479 467
退職給付引当金
82 79
役員退職慰労引当金
1,081 869
製品保証引当金
※２ 70 ※２ 70
その他
14,748 13,644
固定負債合計
51,362 49,508
負債合計
純資産の部
株主資本
8,136 8,136
資本金
資本剰余金
11,122 11,122
資本準備金
9
－
その他資本剰余金
11,132 11,122
資本剰余金合計
利益剰余金
768 768
利益準備金
その他利益剰余金
16,160 16,160
別途積立金
36,609 39,604
繰越利益剰余金
53,538 56,533
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,293 △ 2,059
71,515 73,733
株主資本合計
評価・換算差額等
2,400 2,549
その他有価証券評価差額金
2,400 2,549
評価・換算差額等合計
210 150
新株予約権
74,125 76,432
純資産合計
125,488 125,941
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 107,891 ※１ 112,982
売上高
※１ 71,163 ※１ 76,380
売上原価
36,727 36,601
売上総利益
※２ 30,568 ※２ 30,987
販売費及び一般管理費
6,158 5,614
営業利益
営業外収益
※１ 47 ※１ 88
受取利息
※１ 1,197 ※１ 2,202
受取配当金
※１ 148 ※１ 143
不動産賃貸料
588 595
為替差益
※１ 238 ※１ 325
その他
2,220 3,355
営業外収益合計
営業外費用
113 113
支払利息
42 38
不動産賃貸原価
25 53
その他
180 205
営業外費用合計
8,198 8,763
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 2
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
2 3
特別利益合計
特別損失
※４ 12 ※４ 50
固定資産除却損
※５ 11
減損損失 －
1
－
投資有価証券評価損
12 62
特別損失合計
8,188 8,704
税引前当期純利益
1,999 1,802
法人税、住民税及び事業税
58 108
法人税等調整額
2,058 1,910
法人税等合計
6,129 6,793
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
8,136 11,122 9 768 16,160 33,683 △ 1,291 68,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,203 △ 3,203
当期純利益 6,129 6,129
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,926 △ 1 2,924
当期末残高
8,136 11,122 9 768 16,160 36,609 △ 1,293 71,515
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,583 2,583 165 71,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,203
当期純利益 6,129
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 183 △ 183 44 △ 138
動額（純額）
当期変動額合計 △ 183 △ 183 44 2,786
当期末残高 2,400 2,400 210 74,125
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,136 11,122 9 768 16,160 36,609 △ 1,293 71,515
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,792 △ 3,792
当期純利益 6,793 6,793
自己株式の取得 △ 883 △ 883
自己株式の処分
△ 16 117 100
利益剰余金から資本剰余金へ
6 △ 6 －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 9 － － 2,994 △ 766 2,218
当期末残高 8,136 11,122 － 768 16,160 39,604 △ 2,059 73,733
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,400 2,400 210 74,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,792
当期純利益 6,793
自己株式の取得
△ 883
自己株式の処分 100
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期変
148 148 △ 59 89
動額（純額）
当期変動額合計 148 148 △ 59 2,307
当期末残高 2,549 2,549 150 76,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(4) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を
考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っておりま
す。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。た
だし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場
合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について
消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
・当事業年度計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 8,196 9,533
仕掛品 745 944
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
製品保証引当金 1,150 906
・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事
業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社名古屋工場の設備増強投資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、長期
にわたり安定的な稼動が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産
の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が762百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益がそれぞれ704百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「受取手形」及び「売掛金」は、受取手形の金額的重
要性が乏しいため、当事業年度より「受取手形及び売掛金」に合算して表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」６百万円、「売掛金」26,120百万
円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」26,127百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、
当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」28百万円、「その他」351
百万円は、「無形固定資産」の「その他」379百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」に独立掲記していた「敷金及び保証金」及び「投資不動産」は、
金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」408百万円、「投
資不動産」676百万円、「その他」90百万円は、「投資その他の資産」の「その他」1,174百万円として組み替え
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 46百万円 46百万円
構築物 0 0
機械及び装置 327 318
工具、器具及び備品 8 7
土地 100 100
計 483 474
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 11,477百万円 15,845百万円
長期金銭債権 4,593 2,353
短期金銭債務 9,740 7,911
長期金銭債務 47 47
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社ＦＰコーポレーション 200百万円 株式会社ＦＰコーポレーション 280百万円
Nichiha USA,Inc. 0 Nichiha USA,Inc. 0
計 200 計 280
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,201百万円 8,318百万円
仕入高 29,586 29,091
営業取引以外の取引による取引高 1,250 2,263
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費 15,881 百万円 16,621 百万円
4,115 4,123
給料及び賞与
380 385
賞与引当金繰入額
90 60
役員賞与引当金繰入額
17 14
役員退職慰労引当金繰入額
706 364
減価償却費
71
製品保証引当金繰入額 △ 121
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
車両運搬具 1 2
計 2 2
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 3百万円 3百万円
構築物 2 0
機械及び装置 5 15
工具、器具及び備品 0 0
その他 0 30
計 12 50
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※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
山口県下関市 社宅 建物及び土地等
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当事業年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、建物３百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地７百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合
理的な調整を行って算出した金額としております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 12,086 9,521
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
製品保証引当金 351百万円 277百万円
棚卸資産評価差額 238 243
賞与引当金 263 270
退職給付引当金 213 214
減価償却費 364 334
関係会社株式 4,744 5,212
関係会社貸倒引当金 239 246
その他 552 528
繰延税金資産小計
6,969 7,328
評価性引当額 △5,508 △5,975
繰延税金資産合計
1,461 1,353
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,016 △1,081
繰延税金負債合計
△1,016 △1,081
繰延税金資産の純額
445 271
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.8 △12.0
住民税均等割 0.8 0.7
試験研究費等の特別税額控除 △2.1 △2.4
その他 △0.8 4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1 22.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
7
建物 3,884 69 236 3,710 16,168
(3)
構築物
470 8 0 34 444 2,519
機械及び装置 3,917 1,609 15 884 4,627 56,927
車両運搬具 63 13 6 23 46 455
0
工具、器具及び備品 143 29 47 124 3,633
(0)
7
土地
11,580 - - 11,572 -
(7)
リース資産 151 194 - 76 269 112
建設仮勘定 1,693 5,117 1,766 - 5,043 -
1,804
有形固定資産計 21,904 7,042 1,303 25,839 79,816
(11)
無形固定資産
借地権 11 - - - 11 -
ソフトウエア 319 265 - 164 421 2,773
リース資産 11 - - 6 5 14
その他
379 106 279 0 206 70
無形固定資産計 723 371 279 171 644 2,858
（注）１.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 名古屋工場 窯業系外壁材生産設備 560百万円
いわき工場 窯業系外壁材生産設備 815百万円
下関工場 窯業系外壁材生産設備 232百万円
建設仮勘定 当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであり
ます。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。
その他、当期増加額及び当期末残高の主なものは、名古屋工場生産設備投資でありま
す。
２.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 835 23 - 858
賞与引当金 862 883 862 883
役員賞与引当金 90 60 90 60
製品保証引当金 1,150 - 243 906
役員退職慰労引当金 82 14 17 79
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
訴訟の状況につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他 ②訴訟」に記載の
とおりであります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nichiha.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
（第85期） 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2022年６月27日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 （第86期第１四半期） 自 2022年４月１日 2022年８月９日
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
（第86期第２四半期） 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
（第86期第３四半期） 自 2022年10月１日 2023年２月10日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2022年６月28日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2022年12月１日 2023年１月12日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
ハ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連
結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用し
ていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難 当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由
な会計方針の変更） に記載のとおり、ニチハ株式会社及び の正当性及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監
一部の国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除 査手続を実施した。
く）の減価償却方法について、従来は定率法を採用してい (1)減価償却方法の変更理由の正当性の検討
たが、当連結会計年度より定額法に変更している。これに 経営者及び関係部署の担当者に対して、有形固定資産の
より、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、 減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応
経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,279百 したものであると判断した根拠について質問し、関連する
万円増加している。 資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。
会計方針は、継続して適用することを原則とするが、正 ●長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠
当な理由がある場合は変更することが認められる。会計方 を確認するため、業界販売出荷数量及び市場占有率の推
針の変更は、当該変更が企業内外の変化等に対応して行わ 移データを入手し、生産量の傾向を分析した。また、各
れるものであり、かつ、会計事象等を連結財務諸表により 工場の生産量及び修繕費の実績データを入手し、有形固
適切に反映するために行われる場合に、正当な理由による 定資産の使用実態を確かめた。さらに、設備の機能的劣
ものと認められる。有形固定資産の減価償却方法を変更し 化の観点からも検討し、有形固定資産が長期にわたって
た場合には、遡及適用は行われず、当該変更の内容及び変 安定的に稼働するという経営者の見込みが合理的である
更を行った正当な理由に加えて、当該変更が、当連結会計 か否かを評価した。
年度の連結損益及び包括利益計算書に与える影響を注記す ●減価償却方法の変更を当連結会計年度に行うことの妥当
る必要がある。 性を評価するため、経営者が減価償却方法を検討する契
経営者は、ニチハ株式会社名古屋工場の設備増強投資等 機となった名古屋工場の設備投資増強について、取締役
を契機として、有形固定資産の使用実態を検証した結果、 会議事録等の関連資料を閲覧し、当該増強に関する投資
長期にわたり安定的な稼働が見込まれることが判明した。 額がこれまでの会社の設備投資の実績額に比較して多額
このため、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配 に上ること、また大型設備投資による減価償却費の重要
分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、よ 性が一層高まっていることに対応するために行われるも
り経営実態を反映するものと判断し、減価償却方法の変更 のであることを確かめた。
を当連結会計年度に行っている。 (2)注記の適切性の評価
上記の有形固定資産の減価償却方法の基礎となる、生産 減価償却方法の変更に関する注記が適切に行われている
設備の長期にわたる安定的な稼働の見込み及び減価償却方 か否かを検討するため、以下の手続を実施した。
法を変更する適時性は、経営者による主観的な判断を伴う ●減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及び
ものである。また、当該会計方針の影響額は連結営業利益 その変更による影響額が適切に注記されているかどうか
の10.9%を占め、当連結会計年度の連結損益及び包括利益 を確認した。
計算書に与える影響が重要であることから、監査上、当該 ●注記された当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算
影響額を含む注記が適切になされているかどうかの検討は 書の各段階損益に与える影響額について、算出に利用さ
重要である。 れた基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法 該影響額を再計算した。
の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項の一つに該当すると判断した。なお、当監査
法人は、当該有形固定資産の減価償却方法に関する注記
が、利用者が連結財務諸表を理解する基礎としても重要で
あると判断している。
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製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニチハ株式会社の2023年3月31日に終了する連結会計年 当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引当金の見積
度の連結貸借対照表において、製品保証引当金942百万円 りの合理性について検証するため、主に以下の監査手続を
が計上されており、 注記事項「（重要な会計上の見積り） 実施した。
製品保証引当金の見積り」 に関連する開示を行っている (1)内部統制の評価
が、そのうち906百万円は親会社であるニチハ株式会社が 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
計上している。 積りに使用された主要な仮定の設定や製品保証費用の集計
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） に関連する内部統制を含む、製品保証引当金に関連する内
４．会計方針に関する事項（3）重要な引当金の計上基準 部統制の整備及び運用状況を評価した。評価にあたって
④製品保証引当金 に記載されているとおり、製品保証引当 は、特に製品保証費用の集計の正確性を担保するための統
金は、製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実 制に焦点を当てた。
績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実 (2)引当金の見積りに係る仮定の適切性の評価
情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上している。製 製品販売に伴い付与した保証に係る製品保証引当金の見
品保証費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づく無 積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、そ
償の補修費用と製造委託部品等の不具合に対する無償の補 の根拠について品質管理部署の責任者に対して質問したほ
修費用がある。 か、次の手続を実施した。
ニチハ株式会社が計上している製品保証費用は、主とし ●過去の製品保証引当金計上額と製品保証費用の実績値と
て製品販売に伴い付与した保証に基づく無償の補修費用で の整合性の評価、及びそれらが当連結会計年度における
ある。当該保証に係る製品保証引当金は、製造上やその他 製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響
の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因 についての検討
ごとに定められた保証期間に応じた将来の無償の補修費用 ●経営者が使用した主要な仮定の適切性の評価を含む引当
を合理的に見積り、計上している。 金の見積り方法と、見積りに使用する過去の発生実績率
将来の無償の補修費用は、過去の補修実績、売上実績を の正確性の検討
基礎に、残存保証期間等を踏まえた将来の見込みに基づい
て見積られており、それらの主要な仮定は、保証が長期間
にわたるため相対的に不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、ニチハ株式会社の製品保証引
当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の
一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチハ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチハ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ニチハ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 門 亮 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチハ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチハ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固
定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが 連結財務諸表の監査報告書において、「有形固定資
困難な会計方針の変更） に記載のとおり、ニチハ株式 産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切
会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
方法について、従来は定率法を採用していたが、当事 監査上の対応について記載している。
業年度より定額法に変更している。これにより、従来 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上
の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及 の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上
び税引前当期純利益がそれぞれ704百万円増加してい の対応に関する具体的な記載を省略している。
る。
会計方針は、継続して適用することを原則とする
が、正当な理由がある場合は変更することが認められ
る。会計方針の変更は、当該変更が企業内外の変化等
に対応して行われるものであり、かつ、会計事象等を
財務諸表により適切に反映するために行われる場合
に、正当な理由によるものと認められる。有形固定資
産の減価償却方法を変更した場合には、遡及適用は行
われず、当該変更の内容及び変更を行った正当な理由
に加えて、当該変更が、当事業年度の損益計算書に与
える影響を注記する必要がある。
経営者は、ニチハ株式会社名古屋工場の設備増強投
資等を契機として、有形固定資産の使用実態を検証し
た結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれること
が判明した。このため、定額法により耐用年数にわ
たって均等に費用配分することが、有形固定資産の使
用実態に即しており、より経営実態を反映するものと
判断し、減価償却方法の変更を当事業年度に行ってい
る。
上記の有形固定資産の減価償却方法の基礎となる、
生産設備の長期にわたる安定的な稼働の見込み及び減
価償却方法を変更する適時性は、経営者による主観的
な判断を伴うものである。また、当該会計方針の影響
額は営業利益の12.5%を占め、当事業年度の損益計算書
に与える影響が重要であることから、監査上、当該影
響額を含む注記が適切になされているかどうかの検討
は重要である。
以上から、当監査法人は、有形固定資産の減価償却
方法の変更理由の正当性及び注記の適切性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。な
お、当監査法人は、当該有形固定資産の減価償却方法
に関する注記が、利用者が財務諸表を理解する基礎と
しても重要であると判断している。
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（製品保証引当金の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品保証引当金の見積りの合理性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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