表示灯株式会社 有価証券報告書 第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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表示灯株式会社(E36464)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第57期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 表示灯株式会社
【英訳名】 ＨＹＯＪＩＴＯ Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德毛 孝裕
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6633（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
【電話番号】 052-307-6655
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 永井 東一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
12,116,179 13,065,401 13,237,395
売上高 （千円） － －
9,676,056 9,960,242
売上収益 （千円） － － －
1,129,509 1,204,513 1,460,018 754,246 621,019
経常利益 （千円）
821,794 807,184 984,297 391,698 82,316
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
153,236 153,236 153,236 923,761 923,761
資本金 （千円）
777,449 777,449 3,887,245 4,720,245 4,720,245
発行済株式総数 （株）
4,567,311 5,173,580 6,031,800 7,490,993 7,292,198
純資産額 （千円）
11,250,326 12,065,055 12,778,823 13,512,765 13,762,244
総資産額 （千円）
1,174.95 1,330.91 1,551.69 1,587.01 1,544.89
１株当たり純資産額 （円）
250.00 175.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( 30.00 ) ( 30.00 )
211.41 207.65 253.21 83.46 17.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
40.6 42.9 47.2 55.4 53.0
自己資本比率 （％）
19.3 16.6 17.6 5.8 1.1
自己資本利益率 （％）
15.11 76.26
株価収益率 （倍） － － －
23.7 16.9 23.7 71.9 344.0
配当性向 （％）
1,565,195 1,318,109 2,434,323 515,072 1,339,174
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 753,195 △ 805,733 △ 653,233 △ 2,206,702 △ 2,010,311
1,118,868
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 235,210 △ 236,794 △ 178,796 △ 285,944
3,369,057 3,644,638 5,246,931 4,674,169 3,717,088
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
417 434 445 456 457
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 121 ) ( 122 ) ( 96 ) ( 92 ) ( 102 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － 3,375 1,696
最低株価 （円） － － － 1,167 1,222
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率については、2021年４月７日をもって東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に株式を
上場いたしましたので第53期から第55期については記載しておりません。
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５．当社は、2020年12月17日開催の取締役会決議により2021年１月７日付で普通株式１株につき５株の割合で株式
分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の
株式数及び配当額を記載しております。
６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり臨時雇用者数
（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
７．第53期から第57期の株主総利回り、比較指標については、2021年４月７日に東京証券取引所市場第二部（現ス
タンダード市場）に上場したため、記載しておりません。
８．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2021年４月７日をもって同取引所に株
式を上場いたしましたので第55期以前の株価については記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10．「売上高」については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用を
契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第56期から「売上収益」として表示することとしました。
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２【沿革】
当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業を
したい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交
通表示灯株式会社として創業いたしました。
そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容
（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道
（現ＪＲ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社
に変更いたしました。
年 月 概 要
1967年 ２月
公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）
12月
名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置
1968年 ２月
ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1969年 ７月
名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅
バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
1970年 ５月 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナ
ビタの設置を開始
1971年 ７月 日本国有鉄道（現ＪＲ各社）にナビタの設置開始
1972年 ２月 札幌支社を開設
３月 大阪支社を開設
４月 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始
８月 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始
1973年 ５月 福岡支店（現福岡支社）を開設
９月 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転
1976年 ６月 東京支社を移転
1977年 ５月 商号を表示灯株式会社に変更
11月 大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転
1978年 ６月 仙台支店（現仙台支社）を開設
1979年 ９月 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転
1981年 １月 広島支店を開設
２月 新潟支店を開設
1983年 ５月 金沢営業所（現金沢支店）を開設
1986年 ２月 東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工
東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設
1987年 ２月 盛岡支店を開設
1989年 １月 高松支店（現四国支店）を開設
３月 都営地下鉄にナビタ設置開始
４月 横浜営業所を開設
1992年 10月 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始
1993年 11月 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始
1997年 ５月 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始
６月 首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始
2004年 ４月 営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始
2005年 ４月 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート
2007年 ８月 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
2010年 ２月 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置
2011年 ６月 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設
2012年 ５月 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転
11月 トー・ナビタ株式会社を関連会社化
2013年 12月 大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置
2014年 ９月 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携
2017年 ４月 東京、名古屋の２本社制を導入
関東支社を開設
11月 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化
12月 トー・ナビタ株式会社を吸収合併
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2018年 12月 京都営業所を開設
2019年 ８月 長野営業所を開設
2021年 ４月 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場
2022年 ４月 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行
盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設
３【事業の内容】
当社は、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以
下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ
事業を展開しています。元々ナビタ事業のみでの展開でしたが、交通広告や屋外広告などナビタ事業の周辺領域もカ
バーすべくアド・プロモーション事業を開始し、加えて広告の設置工事まで自社で内製化するためにサイン事業も展
開するに至りました。ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案か
ら設置まで自社で一気通貫で対応ができる体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。
（１）ナビタ事業
ナビタとは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場など
に設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広
告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。スポンサー数は、延べ約74,000件（2023年３月31日現在）と安定的な
収益の基盤となっています。
ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当
社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタ
の制作が可能になっています。
ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋
がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名
称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）に
より収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当
社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。
ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすい
こともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種
に依存することがない上、安価な価格設定のため全国の従業者10名以上の約128万事業所のみならず従業者10名未満
の約389万事業所（令和３年経済センサス‐活動調査（速報集計））という大きな潜在顧客マーケットをターゲット
として新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高
い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類の
ナビタに大別することができます。
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①ステーションナビタ：ＪＲ各社、地下鉄、私鉄の全国2,473駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要
駅823駅）（2023年３月31日現在）の改札付近に設置され、掲出されている飲食業、医療関連、サービス業などの
スポンサーの数は延べ約38,000件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用し
た媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例と
なっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっておりま
す。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しており
ます。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期
待できます。
・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。
・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。
・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できま
す。
・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。
・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。
・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。
・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。
・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金に
よる収入を得ることができます。
また、神社・寺院（神社・寺院については、2024年3月期からシティナビタでの集計に移行致します。一方で、
シティナビタにて集計していましたコミュニティバスをステーションナビタでの集計に移行致します。）、サービ
スエリア、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。その他専用ラックを設置し、各地、各エリアの
周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。
②シティナビタ：市区町村などの自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると
共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自
治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多
くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,038自治体との取引実績（2023年３月31日現在）
があります。また、以下の効果も期待できます。
・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。
・広告モデル（「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」の図を参照ください）により、自治体
がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活
性化に繋がることが期待できます。
その他市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポン
サー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社費用で設置しており
ます。また、病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと
同様のスキームで設置を進めています。その他、ステーションナビタと同様のフリーペーパー「ペーパーナビ
タ」を発行しています。
③公共ナビタ：交番20ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター76ヵ所、交通安全協会６ヵ所、合計141ヵ所（2023年
３月31日現在）の警察関連の施設に設置される地図案内板を通してスポンサー情報を発信し、より地域に密着した
広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。
・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待でき
ます。
・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちま
す。
・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。
・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関
わる情報発信を行っています。
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（２）アド・プロモーション事業
当社は独自性のあるナビタ事業を端緒として全国の主要駅やエリアで指定業者となっており交通媒体（車内・駅構
内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告各種を幅広く手が
けております。広告目的に沿った最適な企画立案・プレゼンテーション・予算管理までを含めたトータルプランニン
グを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成により６種類に大別することができます。
①駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デ
ジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアと
して定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位と
した広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。
・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。
・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。
・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。
・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。
②車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出
エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となりま
す。
・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体で
す。
・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。
・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。
③屋外広告：屋外を通行する歩行者や車に乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時または
一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴
となります。
・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。
・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体
です。
④バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。
・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジ
ネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。
・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。
⑤Ｗｅｂサービス：当社は従来現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、ネット
の普及によりネットとリアルの相乗効果も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施し
ております。ナビタのスポンサーをＷｅｂで紹介するｅ－ナビタ、地域中核病院の提携医療機関の検索サービスｅ
－メディケアサーチ、免税店情報を紹介するＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ、及びＱＲコードを撮影することで
モバイルで展開できる、ナビゲーションアプリの「ここからＧＯ！」などのアプリの開発・運用も行っておりま
す。また、ネット広告に精通しているパートナー企業とのネットワークを生かし、他社媒体を含めたより効果のあ
るネット広告の提案を行っています。
⑥マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近
年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インター
ネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。
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（３）サイン事業
サイン事業は、ナビタ事業の取引先である鉄道会社、自治体とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板な
どの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能
的な生活空間の創造をコンセプトに提供しており、４種類に大別することができます。さらに、2023年４月より番号
案内表示システムの販売を開始しました。
①交通サイン：ＪＲ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリ
アした製品を安全に配慮して施工しています。
②公共サイン：自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品製作、施工までを行います。
③商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応していま
す。
④避難誘導サイン：全国の自治体を中心に蓄光素材を活用した視認や誘導に効果的な避難誘導サインなどの調査や研
究を行い、開発から施工までをトータルで提案できる体制を有しています。誰もが安心して生活できる街づくりを
目指します。
⑤番号案内表示システム：2023年４月に西菱電機株式会社より当該システム製造販売事業（西菱電機株式会社の「発
券機システム」事業を当社では「番号案内表示システム」と呼んでいます）を譲り受けました。自治体を中心に当
該システム機器の販売、設置施工、運用管理受託を進めてまいります。
［事業系統図］
（注）１．筐体機器とは、ナビタ本体のことです。表示機器とは、モニター関連の機材のことです。
２．ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケー
ションソフトウエアのことです。
３．外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広
告物の制作、印刷などを依頼しています。
４．広告納金は、ロケーションオーナーに筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
457 45.1 8.9 4,736
（ 102 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
189
ナビタ事業 （ 0 ）
25
アド・プロモーション事業 （ 1 ）
27
サイン事業 （ 0 ）
216
全社（共通） （ 101 ）
457
合計 （ 102 ）
（注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含
む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数
で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
（２）労働組合の状況
当社の従業員により、表示灯労働組合（組合員数149人）が組織されており、愛知一般同盟に加盟しています。
また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うちパート・
全従業員 うち正社員
（注）１. （注）２.
有期社員
4.1 0.0 62.1 72.2 46.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、
本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
「道を表し示す灯になりたい」
当社の歴史は、地図・案内サインにその源流があります。
駅の利用者・街の生活者の利便性・快適さそして豊かさを追求するため、地域の企業・事業主等のクライアント
の皆様とともに考え、歩んできました。
当社は、広告を単なる商業広告として捉えず、地域社会のインフォメーション発信・コミュニケーション媒体とし
て考えています。そして企業・事業主等クライアントの皆様のビジネスパートナーとして、地域社会に役立つ・生活
者を豊かにする、情報・メッセージをクリエイトし発信します。
一方、これまでの経験や実績を生かし、地図上の図形に模様を入れることにより、色弱者の方への色覚バリアフ
リーマップを開発しました。このマップは、国土交通省による平成19年度［バリアフリー整備ガイドライン］に、色
覚障がい者に配慮した地図の手本として掲載され、現在も継承されています。また、災害時の避難誘導マップ、地域
の特性が分かりやすいイラストマップや鳥瞰図（パノラマ図）を採用した観光マップを作成する等、社会のインフラ
整備にもお役に立ちたいと考えています。更には当社の強みであるリアルなナビタ広告媒体とインターネットを活用
する様々なＷｅｂサービスを連携させ、利用者の利便性の向上を追求してまいります。
それが皆様に喜んでいただく、また、社会に貢献するための当社の使命だと信じています。
ナビタとメディアとサイン、私たちの全ての事業を通して誓います。
いつの時代にも「道を表し示す灯になりたい」
灯を目指し続ける企業。私たちは表示灯です。
（２）経営戦略等
「当社の強み」を更に強化してまいります。
①新規媒体の開発
新規媒体の開発部門は、その対象とする業態により、「鉄道・空港などを担当する交通カテゴリー事業本部」、
「自治体、市民センター、神社・寺院などを担当する自治体・寺社事業本部」、「病院医療、教育関係を担当するメ
ディカル・教育事業本部」、「警察署、交番、運転免許センターなどを担当する公共事業本部」に分かれています。
それぞれの担当組織が専門業種に特化した開発営業活動を行うことで早期の媒体開発を図ります。当社の今後のナビ
タ事業の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームにおける広告媒体設置の拡大によるところが大きく
なります。特に、以下のプラットフォームの開発に注力します。
・メディカルナビタの拡大
大学病院などの特定機能病院や公立病院などの地域医療支援病院、200床以上の病床数を持つ病院の内、当該病
院のＨＰあるいは当該病院の館内の登録医一覧等で確認した、おおむね100以上の登録医・提携医療機関を持つ754
病院をターゲットとして2017年より本格的に設置を進めています。既に242病院（2023年３月31日現在）に設置済
みです。
・神社、寺院ナビタの拡 大
参拝者数が多くその一部は観光名所にもなっている183神社・寺院を開発ターゲットとして、2018年より本格的
にデジタルサイネージ設置を進めています。既に122神社・寺院（2023年３月31日現在）に設置済みです。
②ナビタのデジタルサイネージ（電子看板）化・既存ナビタの更新
今後のインバウンド来訪者数の回復も見据え、ナビタ利用者の利便性を図るために、ナビタのデジタルサイネージ
化の推進を行います。また、既存のナビタのデジタルサイネージ化をはじめとした、設置場所の移設や筐体の更新、
広告納金の適正化などにより、媒体価値を向上させ売上拡大にも結び付けます。
③制作関連のコストダウン
最近の筐体は広告掲出面にモニターを使用するデジタルサイネージが多く、１機当たりの製造コストも従来に対し
て高額となるため、生産部門において、営業部門や開発部門と連携し、コストパフォーマンスを高める研究を行いま
す。また新筐体の開発も含め、ナビタ関連製品の生産性向上に重点的に取り組みます。
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④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化・生産性の向上
既存業務の自動化、デジタル管理の活用等により営業社員の非生産的業務をＤＸ化し、生産的業務時間の拡充をは
かります。また、ＤＸを積極的に取り込むことにより、業務効率が向上し事業拡大における収益につなげたいと考え
ております。
「新たな強み」を開発してまいります。
⑤新規ビジネスへの取り組み
更なる企業成長のために、自社開発にこだわらず、様々な企業との業務提携やＭ＆Ａを検討してまいります。サス
テナビリティを意識しそのリスク面ばかりではなく事業の機会にも目を配り、新たな成長へ向けて新規ビジネスの開
発を進めてまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とア
ド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベー
スの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する経営
会議、取締役会においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の
進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別
に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや
株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けており、収益力の改善を
通じ早期に８％を超える水準に回復させたいと考えています。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充
実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレー
ト・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業
務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくととも
に、業務の適正性および財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に
基づく法令遵守を徹底しております。
今後の経営環境は「アフターコロナあるいはウィズコロナ」に移行し、国際情勢不安や金融引き締めによる海外景
気減速の懸念はあるものの、国内景気は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部には残っている中でも緩やかな
回復基調になるものと予想しています。このような環境下で、当社が当面対処すべき課題は、収益力の回復と考えて
おります。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。
①Ｗｅｂ商品の強化、開発
ナビタ事業においても、デジタルサイネージ導入による多言語化（英語、中国語、韓国語など）、サービスの高機
能化（動画による伝達情報量の拡大）、競争力の強化が必要と考え対応しております。特に多言語化については、イ
ンバウンド来訪者数の回復が見込める中で対応を進めたいと考えています。また、デジタルサイネージ化の流れの延
長線上にあるＷｅｂ商品への対応も必要不可欠です。当社ではナビタと連動したｅ－ナビタから、業態に特化した
ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ、ｅ－メディケア、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサー
ビスを提供していますが、Ｗｅｂ商品の強化は喫緊の課題と考えております。交通検索機能を提供する他社（株式会
社ナビタイムジャパン、株式会社駅探）との連携をはじめ、今後もＷｅｂ関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材
の登用により体制を強化していきます。
②人材の育成と活用
今後、業績を維持・成長させていくためにも人材の採用・育成は不可欠です。適材適所に人員を配置し、多様な人
材やスキルを組み合わせることで、更なる付加価値を追求していきます。営業担当社員へのＯＪＴによる教育のみな
らず、ロールプレイング研修やモバイル端末を利用した営業ツールの共有、同行営業なども行い、営業力のボトム
アップを図ります。また、業務管理担当社員に対しては、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修などを行い
ます。
③システム強化による業務効率化
売上規模拡大、提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進め
ています。システム強化による業務効率化を進めることで、人員の適正化も図ります。
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④ナビタ事業における既存媒体の付加価値向上等
収益性の低い既存媒体を刷新する取り組みを進めます。筐体のリニューアルや移設により広告媒体価値を高めると
共に、ロケーションオーナーへの納金の適正化も進めていいきます。さらに、インサイドセールスによる他の商材の
クロスセルも推進し、収益力の向上を図ります。
⑤ナビタ事業におけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業
アド・プロモーション事業は、現在も駅構内の看板や車両広告を中心に、全国規模のネットワークや、ナビタ事業
におけるスポンサー・自治体とのつながりなど、当社独自の強みを生かし事業を進めています。特に、ナビタ事業に
おけるスポンサーへのアド・プロモーション商材の提案営業に一層注力していきます。今後、複数設置しているナビ
タ媒体へ一括して広告掲出を行うニーズなども想定されるため、従来の店舗単位の営業にとどまらず、本社向け営業
を強化しナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の獲得を目指します。
⑥ナビタ事業におけるロケーションオーナーへのサイン営業
サイン事業は、鉄道会社を中心とした受注活動を行っております。今後は、ナビタ事業におけるロケーションオー
ナーである自治体や地域の中核病院向けに施設利用者の利便性向上のみならず、地域の安心安全に資する避難・防災
関連などのサイン商材の提案営業に注力していきます。
⑦テレワークの推進
新型コロナウイルスなどの感染症の流行や自然災害の際にも、事業活動を継続するためテレワークに対応できる管
理体制構築を進めています。ＶＰＮ環境を設定したノートＰＣを標準化するなどの対応を行いました。また、技術職
におけるテレワークについては適宜継続し、営業活動においてもＷｅｂ営業に対応できる体制を維持する予定です。
⑧販売・製造原価や一般販売管理費等のコストコントロール
外注費用や仕入費用、業務委託費用などのついてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を
構築したいと考えています。
⑨プラットフォームを活かした新規ビジネス
様々な業種に広がるナビタ事業におけるスポンサーとのネットワークや自治体・病院・鉄道会社などのロケーショ
ンオーナーとのネットワークを活かした新しいサービス提供を行うため、自社開発にこだわらず、様々な企業との業
務提携やＭ＆Ａも検討してまいります。2023年４月には西菱電機株式会社より番号案内表示システム事業を譲り受け
ましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報をもとに、他社との連携・事業譲受・新規ビジネス創出を
進め、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。
⑩サステナビリティへの取り組み
当社の持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢
献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した筐体の製作、色覚バリアフリーを意識した地図作りをはじめ、子
育て支援や女性活躍推進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めて
まいります（詳細は、前述「第１ 企業の概要 ５ 従業員の状況」、および、次項の「第２ 事業の状況 ２ サ
ステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のナビタ事業モデルは、地域の方々と協働し、その地域の活性化に貢献する公益性と収益性を兼ね備えたもの
です。また、社会インフラを活用して事業活動を行っている企業は、サステナブルな社会の実現に向け貢献する責務
があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
当社のホームページ（https://www.hyojito.co.jp/sustainability/)に掲載のとおり、当社はＳＤＧsやＥＳＧの
観点から取り組むべき重点課題として、以下の４項目を掲げています。
①モビリティ社会への貢献
②持続可能な地域社会の発展に向けた自治体との連携
③スポーツを通じた健康促進の支援
④環境に配慮した廃棄物再生利用促進
上記の４項目に加え、人的資本への投資や人材活用のための環境づくりは、少子高齢化という社会課題の解決のた
めにも、また、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍できる会社として持続的に成長するためにも、非常に重
要な経営課題と位置付けています。また、気候変動から生じる異常気象などのさまざまな事象は、当社の事業環境へ
のリスクと新たな事業機会の創出という双方の観点から大きな影響を与えるものと認識しています。
（１）ガバナンス
当社のサステナビリティ関連を含むリスク管理に関する取締役会による監視体制や経営陣の役割などガバナンスの
詳細に関しては、「後述のリスク管理体制についての記載（ 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （１）リスク管
理体制について ）」をご参照ください。
当社では、気候変動や人的資本、循環型経済など、多岐にわたるサステナビリティに関連するリスク管理について
は、自社ビジネスモデルや事業に大きな影響を及ぼす事項を特定することが出発点になるとの認識に立ち、当該サス
テナビリティに関連するリスクと機会を特定し、組織の目標や戦略と関連付け（外部環境・内部環境を踏まえたリス
ク事象の類型分類）を行うべく、体制整備を進めてまいります。当該体制のもと、後述のリスク管理のフレームワー
クを通じ、その実効性を担保できるものと考えております。リスク管理のフレームワークに関しては、「後述のリス
ク管理体制についての記載（ 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （１）リスク管理体制について ）」をご参照く
ださい。
（２）戦略
気候変動は、上記のとおり当社の事業環境にリスクと新たな事業の機会をもたらすものと考えています。長期的に
は、石化燃料の代替やより一層のエネルギーの効率的使用の追求などが必要になります。中短期的には石化燃料の価
格上昇、それに伴うエネルギー価格の上昇、省エネルギー対応の要請、カーボンプライシングの導入による費用の発
生、異常気象によるサプライチェーンの寸断や当社事業資産への損失発生などの影響が考えられます。これらは、設
備投資金額や製造・販売原価の上昇、事業機会の逸失につながる可能性があります。一方で、異常気象による自然災
害への事前の対策や啓蒙活動、発生時の情報提供など当社の事業を通じて地域社会に貢献できる側面もあります。
新たなサービスや商材の開発、製品の省エネルギー化や再生素材の利用促進など現状の体制で取り組めることはそ
れぞれの担当部門で積極的に推進しています。一方で、主要駅や各地域の観光拠点、役所庁舎内外など全国で約
3,600ヵ所に広がるナビタなどの自社広告媒体の稼働に伴う温暖化ガス排出量の合理的な算出方法などは今後の検討
課題です。
当社では多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。採用地や性別によらず、従業員一人ひとりがお互
いを認め合い、刺激を受けながら各自の能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことを目指してい
ます。当社の成長のためには人材の育成と人材の適材適所への配置が不可欠であるとの認識のもと、社内環境の整備
を推進しています。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①多様性を力にする組織づくり
多様な個の「違い」を力に変える組織風土や働き方を実現するために、一人ひとりが活躍できる環境づくりを進め
ています。具体的には、ジェンダーに基づく偏見や不平等、各種のハラスメントなどに関する勉強会やオンライン学
習を実施しています。
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②多様な人材の活躍促進
特に女性の活躍推進に注力するとともに、それぞれの拠点で採用した人材の活躍推進を採用地によらず推進してい
ます。具体的には、出産の前後や育児中の休暇・休業・職場復帰、育児時短勤務などの子育て支援制度を充実させて
います。また、フレックス勤務の導入、ＤＸ化による業務効率化の推進による長時間労働の削減にも努めており、さ
まざまな観点から働き方改革を推進し、より働きやすい職場環境の整備を行っています。従業員の健康を守るととも
に、個人の生産性を高めることで企業価値の向上に寄与するものと考えています。
人材育成に関しては、ＯＪＴによる教育はもとより、デジタルツールを活用した業務知識や他拠点事例の共有化な
どをオンライン・オフライン双方で行っています。各個人の経験や知見が拠点や部門内で共有できる、また、拠点や
部門を超えて全社内でも共有できる職場環境を目指します。
③中途採用について
生成型ＡＩの急速な普及スピードを見ても、技術革新により商品や営業手法、ひいてはビジネスモデル自体も大き
く変化する可能性があります。このような変化に迅速に対応するためには多様な経験、知見、考え方を持つ人材を確
保することが必要だと考えています。社内で短期間に教育・育成することは困難なため、当社では中途採用に力をい
れています。当社での中途採用の実績は次のとおりです。
（2023年３月期の採用人員数）
人員（名） 比率（％）
新卒入社 4 14.8
中途採用 23 85.2
合計 27 100.0
また、教育、採用、リスキリング、人材の流動化などは当社の広告や情報発信事業において新しいビジネス展開の
可能性のある領域でもあります。2023年４月には、教育および医療の分野で新たな事業を専門に担当する組織を立ち
上げました。
（３）リスク管理
サステナビリティ関連を含むリスクの識別、評価、そのプロセスに関しての詳細は、後述の「リスク管理体制につ
いての記載（ 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）リスク管理体制について ）」をご参照ください。
（４）指標及び目標
広告という主たる事業の性質上製造業と異なり温暖化ガスを大量に排出していないものと考えています。しかし、
具体的な数値は、上記（２）戦略に記載のとおり把握できておりません。今後、温暖化ガス排出量の合理的な算出方
法などを検討してまいります。
当社では、営業部門、開発部門、生産部門、管理部門を問わず、ジェンダー平等に配慮した採用を進めています。
特に従来からの管理部門ばかりではなく、開発部門や営業部門などでも幅広く女性の採用を促進し 、女性従業員の比
率、女性幹部職の人数を高める取り組みを行っています。
仕事と育児の両立支援については、特に男性従業員による育児休職取得が課題と認識しています。今後新たな施策
を検討し、取得率向上に努める予定です。
なお、当事業年度末時点における女性の活躍状況、男性従業員による育児休業取得率は従業員の状況に記載のとお
りです。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した「第２ 事業の状況、第５ 経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日
現在において当社が判断したものであります。
（１）リスク管理体制について
当社では、「企業経営へ影響を与える事象にはリスクと機会の両面がある」との思想のもと、当社の事業に関係す
るリスクおよび機会を管理するために代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を、リスク管理規程に基づ
き、設置しています。同委員会は、当社に影響を与えるリスク項目を特定の上、リスクオーナー部で行われるリスク
の評価および対策の策定に関してサポートする体制づくりを目指しています。また、代表取締役社長は、リスク管理
に関する経営判断の最終責任を負います。取締役会は当該リスク管理委員会から最低、年に一度以上の報告を受け、
その報告内容につき協議を行う体制を採用しています。加えて、内部監査部門からの社内におけるリスク管理活動に
係る評価結果をふまえ、追加施策の策定指示などの措置を講ずることとしております。
当社では、具体的なリスク管理のフレームワークとして、ＣＯＳＯ「内部統制の統合的フレームワーク」の考え方
を導入しております。所謂３つの防衛線の考え方ですが、その詳細は以下のとおりです。
①第１の防衛線
各拠点・事業部門の管理者および当該部門の構成員です。各拠点・事業部門は、事業執行の担当者として、ビジネ
ス推進に伴って発生するリスクの発生源となり、管理者にもなります。そのため、自らがリスクの所有者（リスク
オーナー）であることを明確に意識し、かつ、これをコントロールする（重大なリスクを識別・評価する、低減させ
る、内部統制のプロセスを維持するなど）直接的な責任を持ちます。
②第２の防衛線
リスクマネジメント、財務、法務およびコンプライアンスなどを含む間接管理部門です。各拠点・事業部門が導入
したコントロールの手段やリスクマネジメントのプロセスが適切に設計されているか、また、確実な運用がなされて
いるかを並行的にモニタリングして、必要な支援・助言・監督を行う責任を担います。
③第３の防衛線
内部監査部門です。内部監査部門は、各拠点・事業部門および間接管理部門の行った業務を評価し、その適切性を
保証するほか、必要な助言を提供します。
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当社では、リスクマネジメントプロセスに関し、リスクイベント毎にリスク顕在化時の影響（リスクの重要度）、
発生頻度（リスクの発生可能性）を分析し、優先順位付けを行います。（なお、このプロセスにおいてはマイナス面
の「脅威」のみならず、プラス面の「機会」も含めた検討を行います。）これらのうち、優先度が比較的高いものに
ついて、当社としての対応方針の策定、当該方針にもとづく具体策の策定・実施・結果検証を行い、検証結果を踏ま
えた具体策の見直しを行う体制づくりを目指しています。当該プロセスに関しては、上記リスク管理のフレームワー
クを通じ、その実効性を担保できるものと考えています。
（２）経営管理体制に関するリスク
①内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとと
もに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確
保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしな
がら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
②人材の確保および育成について
当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則とし
て単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があ
ります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した
社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人
材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンス体制について
当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。その
ため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプラ
イアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生し
た場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）事業環境に関するリスク
①情報システム・情報管理について
当社では、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化
及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどに
より、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進め
ております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が
生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について
当社は、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作
業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者
などに損害が生じた場合、その規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サイン工事に関連する事故について
当社は、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアル
を配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板
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の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
④与信管理について
当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかし
ながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがありま
す。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤経済状況について
当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の
動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動
などは、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥モバイル機器の普及について
現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタの有用性はスポンサーから支持されており、色弱者対応、
多機能化など、更なる利便性の向上にも努めております。また、「ここからＧＯ！」などのスマートフォン向けのア
プリの開発にも注力しております。しかしながら、今後モバイル機器の地図ソフトが更に高性能化することにより、
ナビタの顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦法的規制等について
当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外
広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可（有効期限2027年12月16日まで）を有し建設業法
の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止して
います。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令
に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有
しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部
へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社の業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨大株主について
2023年３月31日現在において、当社の取締役会長である吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及
び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏（同
氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の
31.69％を所有しております。両名が所有する株式は、発行済株式総数の65.23％であり、引き続き大株主となる見込
みです。
両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社の経営指針の検討
において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使
に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社とい
たしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により
当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があ
り、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩他社との競合について
アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタ
マーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争に
より、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑪訴訟について
当社は、2023年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス
規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取
り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務な
ど、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産の減損について
当社では、支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識
し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の
兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを
創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑬ビジネスモデルに関するリスク
アド・プロモーション事業での壁面広告のデジタルサイネージ化、また、ナビタ事業における筐体表示部分のデジ
タルサイネージ化は、表示できる情報量が増加し利用者の利便性を高め顧客満足につながる反面、材料費、維持費な
どのコストが増加します。当社は設置箇所の市場性を勘案し設置コストの最適化を図ってスポンサーへの提案を行う
ことで、コストの増加抑制に努めております。しかしながら、コストの増加がスポンサーの掲出料金の値上げにつな
がり、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭納品の季節変動について
当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事
業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうし
た傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多く
の企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作など
を含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中
がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期
遅れとなり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害・感染症等の発生に関するリスク
①自然災害について
当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自
然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーを災害に対して堅牢なソフトバンク株式会社のデータセンターへ
移管するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施
設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事
業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイ
ネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②感染症拡大の影響について
今般の新型コロナウィルス感染症拡大は、当社の業績に大きな影響を与えました。2023年５月以降、各種の制約も
解除され、徐々に日常生活が戻ってきています。新型コロナウィルス感染症拡大の中で、当社ではテレワークの推
進、Ｗｅｂ営業の導入などの感染防止対策を行ってきました。しかしながら、新たな感染症の発生・拡大により営業
活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖などのリスクがあり、当社の業績および財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しによる経済活動の正常化
の動きがみられるものの、欧米各国の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響等を背
景とした各種価格の高騰、為替相場の不安定な動きによる物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界においては、2022年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインター
ネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられてお
ります。そのような状況の中、交通広告においては、鉄道においてポスター、デジタルサイネージとともに前年に続
き、ネットワーク系媒体よりも主要駅で人流が多いロケーションに設定されたインパクト型ＯＯＨ媒体に需要が集中
して、全国的に大型デジタルサイネージは前年を上回りました。屋外広告においても人流回復が顕著になり、広告需
要も高まってきました。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットフォームの拡大、自治体との取引深耕、中
核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」や「駅探」との協働
などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適
な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に
取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連の設備投資需要補足に注力するとともに、自治体及び病院への取引拡
大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は9,960百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は549百万円（同24.2％
減）、経常利益は621百万円（同17.7％減）、減損損失439百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は82百万円
（同79.0％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（ナビタ事業）
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体
開発による付加価値の向上、筐体の再利用による新たなナビタの設置、電子契約化促進などによるデジタル化やイン
サイドセールスの強化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加など
から売上収益は8,019百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は1,020百万円（同6.6％減）となりました。
（アド・プロモーション事業）
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにＷＥＢ商
材の開発やデジタルサイネージによる配信システム販売強化に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い
案件の減少などにより、売上収益は603百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は32百万円（同39.1％減）と
なりました。
（サイン事業）
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型
案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は1,337百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント損失
は54百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,762百万円（前年度末比249百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。
ａ．資産
流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、8,217百万円（同507百万円増）となりました。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定
資産の減少により、5,544百万円（同258百万円減）となりました。
ｂ．負債
流動負債は、仕入債務の増加や契約負債の増加などにより、6,261百万円（同436百万円増）となりました。
固定負債は、役員の退任等の役員退職慰労金の支払がある一方、退職給付引当金の増加などにより、208百万円
（同11百万円増）となりました。
ｃ．純資産
剰余金の配当を283百万円実施し、当期純利益82百万円を計上したことから純資産は7,292百万円（同198百万円
減）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,717百万円（前年度末比957百万円減）となりました。
現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益157百万円に対し、法人税等の支払額が115百万円、
売上債権及び契約資産の増加額が305百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が755百万円、減損損失の計上が
439百万円あったことなどから、1,339百万円の収入（前期比824百万円増）となりました。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支
出が619百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が167百万円、定期預金
の預入による支出が2,867百万円発生したことなどから、2,010百万円の支出（同196百万円増）となりました。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が283百万円発生したことなどから、285百万円の支出
（同1,404百万円減）となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりで
あります。
⑤生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自2022年４月１日 前年同期比（％）
至2023年３月31日）
ナビタ事業 （千円） 8,019,511 0.6
アド・プロモーション事業 （千円） 603,080 △0.8
サイン事業 （千円） 1,337,650 22.3
合計（千円） 9,960,242 2.9
（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が
10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行ってお
ります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上収益）
当事業年度の売上収益は9,960百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの
媒体（広告）の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、4,725百万円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主にナビタ事業における広告
納金や減価償却費の負担が増加したことと、サイン事業における工事の増加により外注費も大きく増加したことによ
るものであります。この結果、売上総利益は5,234百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,684百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に人件費の増
加や基幹システム開発費用、自社ビル修繕費用等の増加によるものです。この結果、営業利益は549百万円（前年同
期比24.2％減）となりました。
（経常利益）
当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が81百万円、賃貸費用等で営業外費用が10百万円発生しておりま
す。この結果、経常利益は621百万円（前年同期比17.7％減）となりました
（当期純利益）
当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失439百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期
純利益は82百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
③財政状態の分析
当事業年度末の総資産は13,762百万円（前年度末比249百万円増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
④キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,717百万円（前年度末比957百万円減）となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
⑤当社の資本の財源及び資金の流動性について
ａ．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元について
は、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
ｂ．財政政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うこ
とができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
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⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおり
であります。
2023年３月期 2023年３月期 2023年３月期
経営指標
（計画） （実績） （計画比）
売上収益 （百万円） 10,379 9,960 △418（4.0％減）
営業利益 （百万円） 597 549 △47（7.9％減）
当期純利益 （百万円） 456 82 △373（82.0％減）
（注）2023年３月期（計画）につきましては、2022年５月13日に公表した2022年３月期決算短信に記載した2023年３
月期の業績予想数値であります。
当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにＲＯＥ（自己資本利益
率）を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上（筐体リニューアル）と収益性の高い新規媒体開発、自
治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、ＷＥＢ商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常
的費用の抑制、さらには人的資本への投資、Ｍ＆Ａによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長
を図ってまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、
様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあった
サービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいり
ます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額 806,138 千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
(ナビタ事業)
駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では 775,118 千円の設備投
資を実施いたしました。
なお、当事業年度の重要な設備の除却・売却等はありません。
(アド・プロモーション事業)
当事業年度の重要な設備投資はありません。
(サイン事業)
当事業年度の重要な設備投資はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 工具、器具 ソフト
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 （人）
（千円）
及び備品
構築物 ウエア
（千円） （千円）
（面積㎡）
（千円） （千円） （千円）
本社 本社機能 761,593 121
（注）１ 657,171 28,846 211,696 6,039 1,665,345
(名古屋市中村区) 生産設備 (545.7) （67）
東京本社
850,458 157
（注）１ 本社機能 111,549 16,022 － 3,993 982,022
(東京都港区) (512.23) （16）
大阪支社 95,868 59
事務所
（注）１ 56,418 2,479 － 6,975 161,740
(大阪市中央区) (171.1) （6）
駅他周辺案内図設備
ナビタ事業 筺体設備 － 2,022,424 － 63,868 31,103 2,117,395 －
(東京都港区等)
（注）１．上記の本社、東京本社、大阪支社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業に属しておりま
す。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定の合計であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．本社の延べ床面積3,434.13㎡のうち、床面積682.73㎡を賃貸しております。年間賃貸料は32,980千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等（2023年３月31日現在）
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
セグメント 資金調達
事業所名（所在地） 設備の内容 加能力
総額 既支払額 着手
の名称 方法
完了
（注）２
（千円） （千円） （注）１
2023年 2024年
駅他周辺案内設備 ナビタ事業 ステーションナビタ 135,447 8,841 自己資金 52
４月 ３月
2023年 2024年
駅他周辺案内設備 ナビタ事業 シティナビタ 525,203 25,345 自己資金 162
４月 ３月
2023年 2024年
駅他周辺案内設備 ナビタ事業 公共ナビタ 39,350 9,853 自己資金 25
４月 ３月
本社 2022年 2024年
全部門 基幹システムの改修 300,000 103,399 自己資金 （注）３
（名古屋市中村区）
１月 ３月
（注）１．駅他周辺案内図設備の着手年月については、設置開始年月を記載しております。
２．駅他周辺案内図設備の完成後の増加能力については、既存広告媒体の更新投資予定契約単位数及び増加する広
告媒体元との販売契約単位数の合計数を記載しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,880,980
計 18,880,980
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
4,720,245 4,720,245
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,720,245 4,720,245
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年１月７日 普通株式 普通株式
－ 153,236 － 8
（注）１ 3,109,796 3,887,245
2021年４月６日 普通株式 普通株式
601,250 754,486 601,250 601,258
（注）２ 650,000 4,537,245
2021年５月７日 普通株式 普通株式
169,275 923,761 169,275 770,533
（注）３ 183,000 4,720,245
（注）１．普通株式の777,449株について１株を５株に分割
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき 2,000円
引受価額 １株につき 1,850円
資本組入額 １株につき 925円
払込金総額 1,202,500千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 １株につき 1,850円
資本組入額 １株につき 925円
割当先 野村證券株式会社
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 30 13 11 2,649 2,722 －
所有株式数
－ 342 630 29,095 2,631 53 14,343 47,094 10,845
（単元）
所有株式数
－ 0.72 1.33 61.78 5.58 0.11 30.45 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対
（株）
する所有株式数の
割合（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町４丁目26番地
1,024,020 21.69
喜平会株式会社
の４
500,000 10.59
ＨＫＯ株式会社 大阪府大阪市西区靭本町１丁目19番16号
500,000 10.59
ＹＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
愛知県名古屋市昭和区車田町１丁目40番地
423,725 8.97
ＴＹシエル株式会社
の２
366,795 7.77
ＭＫＴ株式会社 大阪府豊中市中桜塚３丁目２番21号
HSBC PRIVATE BANK(SUISS
E)SA GENEVA-SEGREG HK
９-17 QUAI DES BERGUES 1201 GENEVA
IND１ CLT ASSET 183,600 3.88
SWITZERLAND
（香港上海銀行東京支店 カスト (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
ディ業務部 )
135,345 2.86
吉田 大士 愛知県名古屋市瑞穂区
130,000 2.75
野田 賢次郎 愛知県尾張旭市
129,000 2.73
栗本 肇 大阪府豊中市
71,800 1.52
株式会社ケシオン 兵庫県宝塚市美座２丁目13番２号
3,464,285 73.39
計 －
（注）2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏が2023年３月13日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に対
（株）
する所有株式数の
割合（％）
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 237,200 5.03
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
4,709,400 47,094
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
なお、単元株式数は
100株であります。
10,845
単元未満株式 普通株式 － －
4,720,245
発行済株式総数 － －
47,094
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 45 － 45 －
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と考えており安定的な配当に配慮するとともに、業績を反映した利益
還元を基本とし、かつ長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、総合的な株主利益の向上を図ることを
利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当は年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定め
ております。なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とし、このほか、基準日を
定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来投資のための財源として利用していく予定であります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当を実施することを決定いたし
ました。この結果、当事業年度の配当性向は344.0％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
決議年月日 配当金の総額（千円）
（円）
2022年11月11日
141,606 30
取締役会決議
2023年５月18日
141,606 30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確
保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・
充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づき取締役会及び監査役会を設置しており、現行の経営体制は取締役９名、監査役３名であ
ります。当社の取締役は15名以内とすること及び任期は１年とすることを定款で定めております。また、取締役の
うち社外取締役は３名、監査役のうち社外監査役は２名であり独立した視点から経営監視を行っております。
・取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、取締役 吉
田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫、社外取締役 那須國宏
の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として月１回開催される定時取締役会と必要
に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定め
られた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。2023年3月期は合計19回開催
しております。
・取締役会の活動状況
個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 取締役会出席率
德毛 孝裕 100％（15／15回）
永井 東一 100％（19／19回）
内藤 浩文 93％（14／15回）
吉田 大士 100％（19／19回）
栗本 肇 100％（19／19回）
栗本 勉 84％（16／19回）
髙岡 次郎 95％（18／19回）
白木 和夫 95％（18／19回）
那須 國宏 95％（18／19回）
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略・サスティナビリティ・ガバナンス関連33件、決算・
財務関連11件、リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連15件、人事関連19件を付議し決議して
おります。
・監査役会
監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 橋本幸夫（議長）、社外監査役 大隈圀彦、社外
監査役 田嶋好博の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回
開催され、法令、定款及び「監査役会規程」等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しておりま
す。また、各監査役と監査役会は取締役の職務執行を監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要
な役割を担っております。
・経営会議
経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関
であり、経営の意思決定を支えております。代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役
内藤浩文、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉の常勤取締役６名と、ヒューマンディベロップメ
ント本部長 税所直矢、交通カテゴリ―事業本部長 富山整、メディカル教育事業本部長 竹井大、自治体・寺社
事業本部長 浅野正臣、インフォメーションサイン事業本部長 佐々木光義、生産副本部長 横田章洋、公共事業
部長 岡本努、経営企画室長 西島史顕、内部監査室長 塚本泰裕、デジタル推進室長 羽野禎、東京本社管理本部
長 神田秀彦、経理部長 熊谷誠、総務部長 高桑研一、人事部長 東谷博史、常勤監査役 橋本幸夫が構成メン
バーであり、原則として月１回開催しております。
・人事報酬委員会
取締役会の諮問機関であり、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を
審議・答申するための人事報酬委員会は、代表取締役 德毛孝裕が議長を務め、代表取締役 永井東一、取締役
内藤浩文、取締役 吉田大士、取締役 栗本肇、取締役 栗本勉の常勤取締役６名が構成メンバーであります。
・人事報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 人事報酬委員会出席率
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德毛 孝裕 100％（2／2回）
永井 東一 100％（3／3回）
内藤 浩文 100％（2／2回）
吉田 大士 100％（3／3回）
栗本 肇 100％（3／3回）
栗本 勉 100％（3／3回）
人事報酬委員会における具体的な検討内容として、執行役員賞与額、退任役員退職功労金案、人事報酬委員会
選任、新任執行役員報酬額について検討致しました。
・役員報酬委員会
役員報酬委員会は、取締役会の諮問機関であり取締役の報酬等の内容について審議・答申を行います。構成メ
ンバーは委員長である社外取締役 那須國宏が議長を務め、代表取締役 德毛孝裕、代表取締役 永井東一、社外
取締役 髙岡次郎、社外取締役 白木和夫の５名が委員であり、委員の過半数が社外取締役であることを基本とし
ております。
・役員報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 役員報酬委員会出席率
永井 東一 100％（2／2回）
髙岡 次郎 100％（2／2回）
白木 和夫 100％（2／2回）
那須 國宏 100％（2／2回）
役員報酬委員会における具体的な検討内容として、個別役員報酬額、次期役員報酬算定方法、役員報酬委員
会選任、役員退職功労金規程改正について検討致しました。
・内部監査室
内部監査室は、室長 塚本泰裕と室員１名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライ
アンス体制の構築・維持に関する代表取締役社長直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、「内部監査
規程」に基づき、全社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守
状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長、経営会議、取締役会に報告しております。また、内部
監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
・コンプライアンス委員会
当社は、当社の事業活動が法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範を遵守し、社会的信用の向
上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。この規程内において当社のコンプライ
アンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進されることとなり、構成メンバーは、委員長
に代表取締役 德毛孝裕、委員には代表取締役 永井東一、取締役 内藤浩文、社外取締役 髙岡次郎、社外取締役
白木和夫、社外取締役 那須國宏、常勤監査役 橋本幸夫、購買審査部長 木原太郎であり、社外取締役は全員委
員として選任されます。基本は年４回の開催ですが、必要に応じて随時開催ができます。
・リスク管理委員会
当社は、サステナビリティ関連を含むリスクおよび機会を監視、管理するために取締役会直下に「リスク管理
規程」に基づきリスク管理委員会を設置しています。代表取締役 德毛孝裕を委員長とし、代表取締役 永井東
一、取締役 内藤浩文、社外取締役 那須國宏、常勤監査役 橋本幸夫が委員に就任しています。
・会計監査人
当社は、仰星監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しておりま
す。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役２名による助言・提
言により、監視・監査体制の強化を図っております。監査役は専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を
厳正に行っております。さらに、監査役３名のうち過半数を超える２名を社外監査役とすることで、より独立した
立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確
保できると判断し、現在の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムに関す基本的な考え方及びその整備状況
当社では、会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会決議にて「内部統制に関する
基本方針」（2019年７月改正）を制定しており以下のように体制を整備しております。
（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続と発展のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠なものであると認識し、企業活動におい
て求められるあらゆる法令等の遵守と、高い倫理観に立って、公正かつ透明性の高い企業活動を行います。
・取締役は、取締役相互において法令および定款への適合性を監視するとともに、毎月の定時取締役会において、
各々委嘱された職務の執行状況を報告します。
・取締役は、事業所長より職務執行状況の報告を定期的に受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がない
ことを確認します。
・当社は、公共の秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を持ちません。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報について「文書管理規
程」および「情報セキュリティ管理規程」等の、社内規程に従って適切に保存、および管理します。また、必要
に応じて保存および管理状況の検証、見直しを行います。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営に重大な影響をおよぼす恐れのある損失の危険をリスクと定め、リスクを未然に防止するととも
に、万一、リスクが顕在化した時には迅速かつ的確な施策が実施できるように、「リスク管理規程」を整備し、
リスク管理体制を構築します。
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（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役以下の職務
執行の状況を監督します。
・職務の執行に関しては「職務権限表」により意思決定の対象範囲と決定権限者を定め、「稟議規程」に基づき手
続きの適正を確保します。
・内部監査室は、公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により、取締役
の職務執行が効果的に行われる体制を確保します。
（e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役が、その職務の執行の補助者を必要とするときは、まず、内部監査室に監査役の職務の執行の補助を委嘱
します。なお、不足する場合には、別途直属の使用人を配置し監査業務を補助します。
（f）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めにより、内部監査室を監査役補助者として配置した場合は、内部監査室に対する異動、懲戒、人事
考課等については監査役の意見を聞き、これを尊重します。また、直属の使用人を配置した場合の使用人に対す
る異動、懲戒、人事考課等についても監査役の意見を尊重するものとします。
（g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、「監査役会規程」に従い、監査役の要請に応じて下記の事項の報告および情報提供を行
うものとします。
・重要な社内会議で決議された事項。
・当社の業務または業績見込みの内容。
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更。
・内部監査の状況、およびリスク管理に関する重要な事項。
・法令違反、もしくは不正行為の事実、苦情等。
（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役および使用人は、監査役から監査業務執行に関する事項の報告、調査を求められた場合は、速やかに当該
事項について報告する体制を確保します。
・監査役は、会計監査人および内部監査室との間で密接な連携を保ち、監査役監査に必要な情報の提供を受けま
す。
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等、重要な会議に出席しま
す。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では「リスク管理規程」を制定し、規程に基づきリスク管理の徹底を図っているところです。当社のリスク
は「コンプライアンス違反リスク」「営業活動に関するリスク」「信用リスク」「市場リスク」「事務リスク」
「システムリスク」「環境リスク」「財務報告に関するリスク」「自然災害、事件等に関するリスク」「その他、
当社の業務に関するリスク」の10を定義いたしました。体制は代表取締役社長を責任者として、全社及び事業所ご
とのリスク管理責任者を任命し、前述のリスクの発見に努めます。また、緊急事態と認識した時点でその対応策を
設定し、それぞれ取組むものであります。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス規程」を制定し、規程に基づきコンプライアンス経営の徹底を図っているところ
です。この規程内において当社のコンプライアンス経営への取組みは「コンプライアンス委員会」によって推進さ
れることとなり、構成メンバーは、委員長に代表取締役社長、委員には取締役、監査役、顧問弁護士等から４名以
上とし、社外取締役は全員委員として選任され構成されるものです。
ｄ．その他の体制整備状況
当社は、内部監査室を設置し、本社及び各事業所を定期的あるいは緊急的に訪問し、業務監査及び会計監査を実
施しております。また、会計監査人を仰星監査法人に選定し、当社のコンプライアンス経営に直結した会計監査を
行っております。その他、取締役、執行役員等の重要な人事の審議・答申及び、執行役員等の報酬の内容を審議・
答申するための人事報酬委員会、取締役会の諮問機関で取締役の報酬等の内容を審議・答申する役員報酬委員会を
設置しております。
ｅ．取締役及び監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。
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ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めておりま
す。
ｇ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
ｉ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役３名および社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項によ
る賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限
度額としております。
ｊ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該
保険により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生ずる損害である防御費用及び損害賠償金等の一部または全部を補償します。ただし法令違反の行為のある
ことを認識して行った際の損害は補償されない等、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は取締役
等と監査役であり、保険料は全額会社負担としております。
ｋ．剰余金の配当等の決定機関
株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定
めております。
ｌ．支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策
当社は、支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主
保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予
定です。
ｍ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ｎ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 日本電信電話株式会社入社
2020年８月 当社入社 執行役員 営業本部 名古屋
支社担当
（注）
2020年９月 当社執行役員 生産本部副本部長
代表取締役社長 德 毛 孝 裕 1966年10月12日 生 ３ －
2021年７月 当社執行役員 名古屋支社長
2022年２月 当社副社長執行役員 名古屋支社長
2022年４月 当社副社長執行役員
2022年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1986年３月 当社入社 東京支社
1988年３月 表示灯アーキプラン株式会社出向
1991年２月 当社本社社長室
1995年６月 当社本社総務部業務推進課
1996年12月 当社本社総務部
2010年４月 当社執行委員就任 総務部長
代表取締役副社長 2013年４月 当社執行役員就任 統轄本部企画広報部
（注）
長
管理本部長 永 井 東 一 1963年８月28日 生 5,000
３
生産本部長 2014年４月 当社取締役就任 社長室長
2019年４月 当社取締役 管理本部長
2022年４月 当社取締役副社長 管理本部長
2022年５月 当社取締役副社長 管理本部長、生産本
部長
2022年６月 当社代表取締役副社長 管理本部長、
生産本部長 就任（現任）
1986年４月 警察庁警務局人事課採用
2011年８月 佐賀県警察本部長
2017年９月 長野県警察本部長
2021年９月 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公
文書監理官
取締役副社長 （注）
内 藤 浩 文 1963年８月４日 生 －
公共事業本部長 2022年１月 警察庁 辞職 ３
2022年５月 当社入社 顧問
2022年６月 取締役副社長 公共ナビタ事業本部長
2023年４月 取締役副社長 公共事業本部長就任（現
任）
1967年２月 日本交通表示灯株式会社
代表取締役社長就任 （注）
取締役会長 吉 田 大 士 1941年５月17日 生 1,583,090
1999年４月 当社代表取締役会長就任
３
2003年４月 当社取締役会長就任（現任）
1967年２月 日本交通表示灯株式会社
代表取締役副社長就任 （注）
取締役副会長 栗 本 肇 1942年３月29日 生 1,495,795
1999年４月 当社代表取締役副会長就任
３
2003年４月 当社取締役副会長就任（現任）
1973年11月 株式会社日本テクニカルプリント（表示
灯グループ会社）入社
1977年４月 当社転籍
1983年８月 パンライフジャパン株式会社転籍
1984年８月 朋和株式会社（のち、トー・ナビタ株式
会社）取締役就任（非常勤）
1986年４月 朋和株式会社取締役就任（常勤）
1987年７月 灯地建設株式会社取締役就任（常勤）
（注）
朋和株式会社取締役就任（非常勤）
取締役副会長 栗 本 勉 1945年７月19日 生 31,660
1995年11月 灯地建設株式会社取締役辞任 ３
フラーテル株式会社（のち、トー・ナビ
タ株式会社）取締役就任（常勤）
2002年６月 同社 代表取締役社長就任
2017年12月 当社との合併により
当社取締役副社長就任
2019年４月 当社取締役副社長 生産本部長
2022年４月 当社取締役副社長
2022年６月 当社取締役副会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1960年４月 八幡鋼管株式会社入社
1964年10月 公認会計士太田哲三事務所入所
1965年４月 公認会計士今井冨夫事務所入所
1968年12月 監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移
籍
1981年９月 当社監査役就任
1986年９月 公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設
1988年４月 監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等
松青木監査法人(現 有限責任監査法人
トーマツ)と合併、専務代表社員就任
1989年１月 今井会計合同事務所 所長就任
1990年４月 株式会社アタックス 代表取締役会長就
任
1999年５月 監査法人トーマツ 会長就任
2000年５月 監査法人トーマツ 包括代表社員 （注）
取締役 髙 岡 次 郎 1936年７月７日 生 550
兼務 ３
2001年５月 監査法人トーマツ 会長兼包括代表社員
退任、相談役代表社員就任
2001年７月 ニック株式会社 取締役会長就任
2001年７月 NPO新産業創造研究会 副理事長就任
2002年１月 監査法人トーマツ 相談役就任
2002年４月 アタックス税理士法人（旧今井会計
合同事務所/髙岡次郎事務所）設立 代表
社員就任
2006年７月 株式会社アタックス 最高顧問就任
（現任）
2007年３月 NPO新産業創造研究会 理事長就任
2012年４月 アタックス税理士法人代表社員から社員
へ資格変更（現任）
2018年４月 当社社外取締役就任（現任）
1973年４月 大日本印刷株式会社入社
1975年４月 株式会社シロキ入社
1983年１月 同社取締役就任
1986年６月 同社代表取締役社長就任
1987年２月 株式会社JUS 代表取締役社長就任
1996年３月 株式会社JUS 取締役就任（現任）
2009年３月 株式会社シロキ 代表取締役会長就任
2017年１月 株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会
社株式会社シロキホールディングス社長
（注）
取締役 白 木 和 夫 1950年７月５日 生 －
就任（現任）
３
株式会社シロキ 取締役会長就任
シロキコーポレーション株式会社取締役
会長就任
2019年１月 シロキコーポレーション株式会社取締役
就任（現任）
2020年５月 当社社外取締役就任（現任）
2023年３月 株式会社シロキ 取締役相談役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 名古屋弁護士会（現、愛知県弁護士会）
登録（現任）
1975年10月 那須國宏法律事務所（現 那須・岩﨑
法律事務所）開設、
同所長弁護士（現任）
1999年４月 名古屋弁護士会（現、愛知県弁護士会）
会長就任
（注）
日本弁護士連合会 副会長就任
取締役 那 須 國 宏 1944年６月５日 生 －
2003年７月 愛知県人事員会 委員長就任 ３
2009年４月 当社顧問弁護士就任
2015年６月 株式会社サンゲツ 社外取締役監査等委
員就任
2018年６月 東海旅客鉄道株式会社
社外監査役就任
2018年10月 愛知県公安員会 委員（現任）
2020年６月 当社社外取締役就任（現任）
1985年３月 当社入社 大阪支社
2012年１月 当社本社事業部統括部長
（注）
常勤監査役 橋 本 幸 夫 1954年12月16日 生 5,000
2012年２月 当社取締役就任 統括営業本部長
４
2018年４月 当社監査役就任（現任）
1964年４月 名古屋弁護士会登録（現任）
田嶋好博法律事務所開設
1987年４月 名古屋弁護士会副会長就任
1988年４月 名古屋地方裁判所、同簡易裁判所
調停委員就任
1990年１月 名古屋地方裁判所鑑定委員就任
1997年６月 当社監査役就任 （注）
監査役 田 嶋 好 博 1939年３月１日 生
550
1999年６月 岐建株式会社 監査役就任
４
1999年12月 愛知県地方労協委員会 会長就任
2002年10月 田嶋・水谷法律事務所開設
2004年７月 愛知県個人情報保護審議会 会長就任
2008年２月 株式会社エイチーム 監査役就任
（現任）
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
1968年４月 株式会社大隈鐡工所入社
1977年６月 同社取締役就任
1980年３月 大隈エンジニアリング株式会社 取締役
就任
1983年３月 同社常務取締役就任
1991年６月 同社専務取締役就任
（注）
監査役 大 隈 圀 彦 1942年11月26日 生 1992年３月 同社代表取締役専務取締役就任
550
４
2001年３月 同社顧問就任
2001年６月 株式会社ユニソン入社 監査役就任
2007年２月 ライツ信託株式会社 監査役就任
2010年６月 同社監査役退任
2012年11月 当社監査役就任
2018年４月 当社社外監査役就任（現任）
計 3,122,195
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（注）１．取締役 髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。
２．監査役 田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の第56回定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2020年10月22日開催の臨時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．取締役副会長栗本肇は、取締役副会長栗本勉の実兄であります。
６. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びＴＹシエル株式会社が所有す
る株式数を含めて表示しております。
７. 取締役副会長栗本肇の所有株式数には、資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式
会社が所有する株式数を含めて表示しております。
８．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は27名で構成されております。
上席執行役員 大阪支社長、京都営業所長 石川 勝巳
上席執行役員 公共事業本部副本部長 伊勢 昌弘
上席執行役員 ヒューマンディベロップメント本部長 税所 直矢
上席執行役員 関東支社長、新潟支店長、横浜営業所長 佐々木 雅也
上席執行役員 インフォメーションサイン事業本部長 佐々木 光義
上席執行役員 メディカル・教育事業本部長 竹井 大
上席執行役員 内部監査室長 塚本 泰裕
上席執行役員 交通カテゴリ―事業本部長 富山 整
執行役員 自治体・寺社事業本部長、大阪支社インフラ開発部副部長 浅野 正臣
執行役員 名古屋支社長 出口 有洋
執行役員 公共事業本部公共事業部長 岡本 努
執行役員 札幌支社長 小椋 秀勝
執行役員 東京支社スマートビジネス部長 小畠 伸和
執行役員 東京支社総務部長、東京本社管理本部総務部担当部長 神田 秀彦
執行役員 関東支社メディカルパートナー部長 木内 雅人
執行役員 生産本部ナビタコンテンツ室長 久木 浩之
執行役員 交通カテゴリ―事業本部コラボレーション推進室長 工藤 英男
執行役員 東京支社長 佐合 克典
執行役員 生産本部ナビタクリエイト室長 志田 剛雄
執行役員 管理本部総務部長 高桑 研一
執行役員 生産本部デジタルソリューション室長 佃 直幸
生産本部デジタルオペレーション室長、ヒューマンディベロプ
執行役員 猶原 弘晃
メント本部副本部長
執行役員 経営企画室長 西島 史顕
執行役員 デジタル推進室長 羽野 禎
執行役員 管理本部人事部長 東谷 博史
執行役員 交通カテゴリ―事業本部副本部長 矢島 研一
執行役員 生産本部副本部長 横田 章洋
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税
務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資
本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また同氏は当社との間に人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。ま
た同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。ま
た同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
はありません。
社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株
式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それ
に基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
社外監査役は、監査役２名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けてお
り、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。
監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実
効性を高めるよう努めています。
監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査
結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通
じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、監査役３名で構成し、このうち２名は社外監査役であり、常勤の監査役は１名を選定してお
ります。
監査役会は原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の
結果及び会計監査人や内部監査室との連携状況を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。
なお、常勤監査役橋本幸夫は、長年にわたり当社に勤務し取締役統括営業本部長等の重要な役職を歴任しており、
当社の業務に精通しております。また監査役田嶋好博は現役の弁護士であり、企業法務やコンプライアンス等に関
する専門的な知識を有しております。監査役大隈圀彦は、長年上場企業で管理部門の役員を勤めており豊富な実務
経験があります。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、内部監査室と連携を図り、監査役監査の実効性を確保しており
ます。
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ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において開催した監査役会は12回で、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。
区 分 氏 名 出席状況（出席率）
監査役（常勤） 橋本 幸夫 12回/12回（100％）
監査役（社外） 田嶋 好博 12回/12回（100％）
監査役（社外） 大隈 圀彦 12回/12回（100％）
監査役会の具体的な検討事項は次のとおりであります。
(a)監査役監査計画の策定、監査役報酬額の協議、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役会監査報告書の作成
等、法令や社内規程等で定められた決議事項または協議事項
(b)常勤の監査役が行った月次監査実施状況（重要会議や重要書類、往査の内容）等の報告事項
(c)リスク事案の発生状況とその対応状況をはじめとした内部統制システムの整備・運用状況
また、上記に資するため、必要に応じ、取締役等からは直近の重要事項や専門性のある事項等に関する報告を、
会計監査人からは監査結果等に関する報告を、それぞれ聴取し情報の共有を図りました。
ｃ．監査役の主な活動状況
常勤の監査役は、取締役会に加え、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、
内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。
各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、業務改善の促進、経営効率の向上及び業務の適正を確保するため、内部監査部門として内部監査室（所
属人員２名）を設置しております。
内部監査室は、監査計画を策定し、内部組織に対して適時に監査を実施しております。また、監査対象組織に対
して、監査結果及び指摘事項を通知し、改善方法を求めるとともに、その取組み状況をフォローアップし、コンプ
ライアンスの充実と経営効率の向上に努めております。
さらに、内部監査室は財務報告に係る内部統制の評価及び報告も担っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、内部監査室及び会計監査人は、監査計画やその結果等について情報交換を行うことにより連携を図り、
効率的かつ効果的な監査に努めております。
なお、常勤の監査役及び内部監査室は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は内部統制部門に対して独立した立場で監査を実施するとともに、必
要に応じて内部統制部門からリスク管理体制等に関して報告を受け、意見交換等を実施して、内部統制システムの
充実に取り組んでおります。
ｃ．内部監査の実効性とレポーティング
内部監査の実効性を担保するため、レポーティングラインについては、 コーポレートガバナンス・コード補充
原則４-13③の改訂を踏まえ、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の２つの報告経路（デュアルレポー
ティング）を保持しています。具体的には、営業拠店等への内部監査実施後に内部監査報告書を社長及び常勤監査
役に提出するとともに、毎月の経営会議及び取締役会において、内部監査報告書の概要や金融商品取引法に基づく
財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の進捗状況、評価の結果等を共有しております。また、会計監査人とリ
スクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果などの情報共有を行っております。
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③会計監査の状況
会計監査についての監査契約を仰星監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。
なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
当事業年度において、業務を執行した公認会計士は、小出修平、淺井孝孔の２氏であり、仰星監査法人に所属して
おります。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名となっております。
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 小出修平
公認会計士 淺井孝孔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 その他６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門
性の有無、監査手続の適切性等を総合的に検討した結果、仰星監査法人は適格であると判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する際、
及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に、その監査業務の適切性等について実施しておりますが、本
事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているもの
と考えております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 19,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査法人から受けた監査の全体像、監査内容、作業時間、単価等についての説明について、これまでの実
績も勘案し特段の問題がないと判断したこと、及び合理化への努力も窺えたことであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年６月28日開催の
定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内（決議時点の取締役の員数は８名）で決定
しております。
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に
資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構
成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うことと
しております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ．業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金
報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じ
て配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業
の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標とな
る業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答
申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標550,000千円、実績は549,741千円でありま
す。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態
に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成と
し、役員報酬委員会において検討を行うものとしております。
取締役会は役員報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬及び報酬算定の比率によって
算出される取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、決定の透明性を確保するため独立性の高い任意の役員報酬
委員会に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を尊重して、取締役会において個人別の報酬等の内容を
決定するものとしております。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連
動報酬を設けず、固定報酬のみで構成されており、2018年６月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限
度額である年額30,000千円以内（決議時点の監査役の員数は３名）で監査役の協議により決定しております。個
別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
187,068 166,350 16,818 3,900 7
（社外取締役を除く）
監査役
18,000 12,000 6,000 1
－
（社外監査役を除く）
30,660 25,200 5,460 5
社外役員 －
（注）１．対象となる役員の員数には、2022年６月24日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
を含んでおります。
２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．2022年６月24日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、取締役２名に対し役員退職功労金21,800千円を支
払っております。当該金額には、当事業年度および過年度の事業報告において役員退職慰労引当金の繰入額と
して開示済の金額が含まれております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変
動または株式に係る配当により利益を受ける事を目的としております。「純投資目的以外の目的」は取引先及び当社
の企業価値の維持・向上等を目的としております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
１銘柄につき1,000万円以上は稟議書にて代表取締役社長決裁とし、5,000万円以上を取締役会にて決議しており
ます。当社の株式保有については、これまでは現状の取引先及び将来の取引候補先との関係維持或いは改善を目的
として保有をして参りました。今後は引き続き中長期的な企業価値向上に資する場合に、取引先等の株式を取得・
保有することといたします。それらの保有株式については、安定的な取引関係の影響や、他に有効な資金活用は無
いか等の観点を踏まえ、保有意義が乏しい株式については、取引の状況、取引先との関係等の影響を見極めたうえ
で代表取締役社長あるいは取締役会にて処分または縮減を判断致します。代表取締役社長決裁の保有内容について
は定期的に取締役会に報告を行います。また、保有株式の議決権については、保有先企業の提案を無条件に賛成す
ることはせず、取引関係の維持・協力を通じて、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点から議
決権行使を行う事を議決権行使の基準としております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 7,050
非上場株式以外の株式 9 60,947
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数（銘柄） 株式数の増加の理由
価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 299 取引先持株会定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数（銘柄）
価額の合計額（千円）
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
－ －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（保有目的）
15,400 15,400
ナビタ事業及びサイン事業における同
リゾートトラスト株式会社 無
社との良好な取引関係の継続・強化を
32,478 32,232
図るため保有
（保有目的）
ナビタ事業における同社との良好な取
2,992 2,903
引関係の継続・強化を図るため保有
京阪ホールディングス株式会社 同社の共栄会に加入しております 無
（株式が増加した理由）
10,339 8,739
共栄会への拠出金（株式積立の自動継
続投資）による増加
（保有目的）
2,100 2,100
イオン株式会社 サイン事業における同社との良好な取 無
5,388 5,479
引関係の継続・強化を図るため保有
（保有目的）
1,800 1,800
株式会社御園座 無
サイン事業における同社との良好な取
3,195 3,594
引関係の継続・強化を図るため保有
（保有目的）
200 200
東海旅客鉄道株式会社 ナビタ事業における同社との良好な取 無
3,162 3,193
引関係の継続・強化を図るため保有
（保有目的）
200 200
東日本旅客鉄道株式会社 ナビタ事業における同社との良好な取 無
1,467 1,422
引関係の継続・強化を図るため保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（保有目的）
当社の日常的な多くの預金や資金決済
1,665 500
等の取引を行う金融機関であり、同社
との良好な取引関係の継続・強化を図
あいちファイナンシャル るため保有
無
グループ （株式が増加した理由）
2022年10月３日をもちまして株式会社
愛知銀行を完全子会社とする持株会社
3,581 2,270
設立により旧株式に対して3.33の割当
てによる株式移転が行われたため
（保有目的）
200 200
西日本旅客鉄道株式会社 無
ナビタ事業における同社との良好な取
1,091 1,018
引関係の継続・強化を図るため保有
（保有目的）
100 100
ナビタ事業、アド・プロモーション事
第一生命ホールディングス
業及びサイン事業における同社との良 無
株式会社
好な取引関係の継続・強化を図るため
243 249
保有
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策
保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
6,351,189 6,584,111
現金及び預金
24,961 57,178
受取手形
11,400
電子記録債権 －
※１ 657,933 ※１ 919,702
売掛金及び契約資産
※２ 107,271 ※２ 99,140
棚卸資産
39,047 45,868
前渡金
417,639 458,463
前払費用
118,667 50,927
その他
△ 6,631 △ 9,069
貸倒引当金
7,710,077 8,217,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
840,600 835,025
建物（純額）
6,973 6,276
構築物（純額）
647 5
機械及び装置（純額）
9,045 6,033
車両運搬具（純額）
2,137,886 1,673,396
工具、器具及び備品（純額）
1,710,972 1,710,972
土地
10,546 10,967
リース資産（純額）
23,546 31,102
建設仮勘定
※４ 4,740,218 ※４ 4,273,780
有形固定資産合計
無形固定資産
203,597 256,459
ソフトウエア
10,716 10,716
その他
214,313 267,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,249 67,997
投資有価証券
625 625
出資金
244 290
長期貸付金
84,924 83,554
破産更生債権等
133,247 156,325
長期前払費用
279,997 280,622
保険積立金
182,496 304,306
繰延税金資産
※５ 186,295 ※５ 193,399
その他
△ 84,924 △ 83,554
貸倒引当金
848,156 1,003,565
投資その他の資産合計
5,802,688 5,544,522
固定資産合計
13,512,765 13,762,244
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
648,212 880,463
買掛金
3,830 4,006
リース債務
167,353 197,665
未払金
299,226 268,826
未払費用
55,679 121,716
未払法人税等
48,748 75,619
未払消費税等
4,386,491 4,518,239
契約負債
4,746 3,131
前受金
25,191 25,138
預り金
182,426 165,005
賞与引当金
1,111 1,111
資産除去債務
1,268 278
その他
5,824,286 6,261,203
流動負債合計
固定負債
8,755 9,077
リース債務
79,559 91,764
退職給付引当金
80,200 74,860
役員退職慰労引当金
13,400 14,670
資産除去債務
15,570 18,469
その他
197,486 208,842
固定負債合計
6,021,772 6,470,046
負債合計
純資産の部
株主資本
923,761 923,761
資本金
資本剰余金
770,533 770,533
資本準備金
770,533 770,533
資本剰余金合計
利益剰余金
38,301 38,301
利益準備金
その他利益剰余金
50,000 50,000
利益積立金
703,500 703,500
別途積立金
4,979,142 4,778,247
繰越利益剰余金
5,770,943 5,570,048
利益剰余金合計
自己株式 △ 85 △ 85
7,465,152 7,264,257
株主資本合計
評価・換算差額等
25,840 27,940
その他有価証券評価差額金
25,840 27,940
評価・換算差額等合計
7,490,993 7,292,198
純資産合計
13,512,765 13,762,244
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 9,676,056 ※１ 9,960,242
売上収益
4,342,771 4,725,870
売上原価
5,333,284 5,234,371
売上総利益
※２ 4,608,369 ※２ 4,684,630
販売費及び一般管理費
724,915 549,741
営業利益
営業外収益
112 103
受取利息
965 1,152
受取配当金
49,933 47,004
受取家賃
2,112 20,387
保険解約返戻金
14,388 12,677
その他
67,512 81,325
営業外収益合計
営業外費用
61
支払利息 －
10,639 8,825
賃貸費用
26,577
株式公開費用 －
901 1,221
その他
38,180 10,047
営業外費用合計
754,246 621,019
経常利益
特別損失
※３ 129
固定資産売却損 －
※４ 27,167 ※４ 24,726
固定資産除却損
※５ 11,712 ※５ 439,113
減損損失
39,009 463,840
特別損失合計
715,236 157,179
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 227,953 197,020
95,584
△ 122,158
法人税等調整額
323,538 74,862
法人税等合計
391,698 82,316
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
282,200 6.2 290,378 5.8
Ⅱ 経費 4,293,032 4,699,956
※１ 93.8 94.2
小計 100.0 100.0
4,575,233 4,990,334
期首製品棚卸高 17,791 9,100
期首仕掛品棚卸高 13,315 15,935
65,583 8,415
期首未成工事支出金
合計
4,671,923 5,023,785
期末製品棚卸高 9,100 10,827
期末仕掛品棚卸高 15,935 12,790
期末未成工事支出金 8,415 －
295,700 274,297
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
4,342,771 4,725,870
原価計算の方法
筐体制作費や個別受注案件は、実際原価による個別原価計算により、それ以外の売上原価については実際原価によ
る総合原価計算の方法によっております。加工費については、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製
品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
制作費 （千円） 361,683 368,846
広告納金 （千円） 2,074,826 2,175,645
外注費 （千円） 834,384 1,074,300
減価償却費 （千円） 616,054 629,978
支払手数料 （千円） 128,705 135,677
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産 （千円） 263,967 243,603
無形固定資産 （千円） 31,732 30,694
合計 （千円） 295,700 274,297
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
利益積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 5,059,576 5,851,378 － 6,004,622
会計方針の変更
による累積的影 △ 97,291 △ 97,291 △ 97,291
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 153,236 8 8 38,301 50,000 703,500 4,962,285 5,754,086 － 5,907,331
高
当期変動額
新株の発行 770,525 770,525 770,525 1,541,050
剰余金の配当 △ 374,842 △ 374,842 △ 374,842
自己株式の取得 △ 85 △ 85
当期純利益 391,698 391,698 391,698
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 770,525 770,525 770,525 - - - 16,856 16,856 △ 85 1,557,821
当期末残高 923,761 770,533 770,533 38,301 50,000 703,500 4,979,142 5,770,943 △ 85 7,465,152
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 27,178 27,178 6,031,800
会計方針の変更
による累積的影 △ 97,291
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
27,178 27,178 5,934,509
高
当期変動額
新株の発行 1,541,050
剰余金の配当 △ 374,842
自己株式の取得 △ 85
当期純利益 391,698
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,337 △ 1,337 △ 1,337
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,337 △ 1,337 1,556,483
当期末残高 25,840 25,840 7,490,993
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
利益積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高
923,761 770,533 770,533 38,301 50,000 703,500 4,979,142 5,770,943 △ 85 7,465,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,212 △ 283,212 △ 283,212
当期純利益 82,316 82,316 82,316
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △ 200,895 △ 200,895 - △ 200,895
当期末残高 923,761 770,533 770,533 38,301 50,000 703,500 4,778,247 5,570,048 △ 85 7,264,257
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 25,840 25,840 7,490,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 283,212
当期純利益
82,316
株主資本以外の
項目の当期変動 2,100 2,100 2,100
額（純額）
当期変動額合計
2,100 2,100 △ 198,794
当期末残高 27,940 27,940 7,292,198
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
715,236 157,179
税引前当期純利益
742,370 755,557
減価償却費
11,712 439,113
減損損失
27,167 24,726
固定資産除却損
129
固定資産売却損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,077 △ 1,256
61
支払利息 －
26,577
株式公開費用 －
207,919
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 305,386
27,779 8,131
棚卸資産の増減額（△は増加）
24,069
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,821
前払費用の増減額（△は増加） △ 47,028 △ 40,823
1,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,193
232,250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 443,031
26,772
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,034
29,889
前受金の増減額（△は減少） △ 1,614
131,748
契約負債の増減額（△は減少） △ 53,736
4,548
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,421
8,398 12,204
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5,340
18,590
未払金の増減額（△は減少） △ 6,994
24,918
△ 17,237
その他
1,173,127 1,453,597
小計
利息及び配当金の受取額 1,077 1,256
利息の支払額 △ 61 －
△ 659,071 △ 115,678
法人税等の支払額
515,072 1,339,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 736,019 △ 619,729
110
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 69,575 △ 167,406
定期預金の預入による支出 △ 1,679,034 △ 2,867,030
279,026 1,677,027
定期預金の払戻による収入
△ 1,099 △ 33,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,206,702 △ 2,010,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 18,200 －
1,541,050
株式の発行による収入 －
株式公開費用の支出 △ 26,577 －
自己株式の取得による支出 △ 85 －
リース債務の返済による支出 △ 2,635 △ 2,869
△ 374,683 △ 283,074
配当金の支払額
1,118,868
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 572,762 △ 957,080
5,246,931 4,674,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,674,169 ※ 3,717,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用して
おります。
仕掛品(フィルム制作)
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
仕掛品(デジタルサイネージデータ制作)
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており
ます。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 20年
工具、器具及び備品 10年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権においては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております 。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から会計処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を
掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告
の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しており
ます。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の
媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出
ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を
認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認
識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
サイン事業では、顧客との契約に基づいてサインを製作し設置する履行義務を負っております。当該工事契約
については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事について
は、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金の見積りについて
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 91,555 92,623
貸倒引当金繰入額 9,756 5,783
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は継続
するものの当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、貸
倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には
不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の財
務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損について
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
有形固定資産 4,273,780
無形固定資産 267,176
減損損失 439,113
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失
を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積
額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 653,797 千円 903,679 千円
4,135 16,022
契約資産
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
製品 9,100 千円 10,827 千円
15,935 12,790
仕掛品
73,819 75,522
原材料及び貯蔵品
8,415
未成工事支出金 －
３．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
※４．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,808,922 千円 5,364,328 千円
※５．担保資産
投資その他の資産にあるその他の一部の定期預金は、次のとおり営業取引保証のため担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 2,000千円 2,000千円
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（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
役員報酬 214,524 千円 220,368 千円
2,390,584 2,446,976
給料手当
163,511 144,966
賞与引当金繰入額
3,600 15,360
役員退職慰労引当金繰入額
79,748 81,413
退職給付費用
402,801 403,617
法定福利費
119,852 119,099
減価償却費
239,179 319,632
支払手数料
306,489 305,441
旅費交通費
9,756 5,783
貸倒引当金繰入額
5,000 8,055
貸倒損失
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
工具、器具及び備品 129千円 －千円
※４. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
建物 2,947千円 5,216千円
工具、器具及び備品 22,907 19,434
リース資産 944 －
ソフトウェア 367 76
計 27,167 24,726
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※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 金額
工具、器具及び備品 306,687
大阪府大阪市等 駅他周辺案内設備
ソフトウエア 13,004
工具、器具及び備品 96,021
北海道札幌市等 駅他周辺案内設備
ソフトウエア 5,962
工具、器具及び備品 7,500
広島県三原市等 周辺案内設備
ソフトウエア 136
愛知県名古屋市等 遊休資産 ソフトウエア仮勘定 9,800
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピング
を行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった
場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるもの
としております。
駅他周辺案内設備等については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産
税評価額を基礎として適用しております。
遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。なお、回収可能価額の評価は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めない
ため零として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 3,887,245 833,000 － 4,720,245
合計 3,887,245 833,000 － 4,720,245
自己株式
普通株式 （注）２． － 45 － 45
合計 － 45 － 45
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加833,000株は、新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 233,234 60 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 141,607 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月19日
普通株式 141,606 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,720,245 － － 4,720,245
合計 4,720,245 － 4,720,245
自己株式
普通株式 45 － － 45
合計 45 － － 45
２．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月19日
普通株式 141,606 30 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 141,606 30 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月18日
普通株式 141,606 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,351,189千円 6,584,111千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,677,019 △2,867,022
現金及び現金同等物 4,674,169 3,717,088
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクについては
当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、上場株式については四半期ごとに時価の把
握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に
決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を
行う等の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券
株式 58,199 58,199 －
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前事業年度 （千円）
非上場株式 7,050
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券
株式 60,947 60,947 －
(※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消
費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 当事業年度 （千円）
非上場株式 7,050
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,351,189 － － －
受取手形 24,961 － － －
売掛金 653,797 － － －
合計 7,029,948 － － －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,584,111 － － －
受取手形 57,178 － － －
電子記録債権 11,400 － － －
売掛金 903,679 － － －
合計 7,556,369 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 58,199 － － 58,199
資産計 58,199 － － 58,199
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 60,947 － － 60,947
資産計 60,947 － － 60,947
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 54,605 17,419 37,185
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 54,605 17,419 37,185
(1）株式 3,594 3,879 △284
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 3,594 3,879 △284
合計 58,199 21,298 36,900
（注）非上場株式（貸借対照表計上額は7,050千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 57,752 17,719 40,032
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 57,752 17,719 40,032
(1）株式 3,195 3,879 △684
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 3,195 3,879 △684
合計 60,947 21,598 39,348
（注）非上場株式（貸借対照表計上額は7,050千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりませ
ん。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合においてはすべて減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 746,318千円 814,009千円
勤務費用 83,776 85,792
利息費用 3,672 3,998
数理計算上の差異の発生額 3,202 4,173
退職給付の支払額 △22,959 △7,937
退職給付債務の期末残高 814,009 900,036
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
年金資産の期首残高 619,514千円 687,953千円
期待運用収益 7,743 8,599
数理計算上の差異の発生額 4,156 △2,287
事業主からの拠出額 72,575 73,820
退職給付の支払額 △16,036 △4,697
年金資産の期末残高 687,953 763,388
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 461,472千円 513,631千円
年金資産 △687,953 △763,388
△226,480 △249,757
非積立型制度の退職給付債務 352,536 386,405
未積立退職給付債務 126,055 136,648
未認識数理計算上の差異 △50,441 △48,112
未認識過去勤務費用 3,945 3,228
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,559 91,764
退職給付引当金 79,559 91,764
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,559 91,764
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
勤務費用 83,776千円 85,792千円
利息費用 3,672 3,998
期待運用収益 △7,743 △8,599
数理計算上の差異の費用処理額 8,909 8,790
過去勤務費用の費用処理額 △717 △717
確定給付制度に係る退職給付費用 87,896 89,264
（５）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 －％ －％
株式 － －
一般勘定 100 100
その他 － －
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 28,019千円 28,346千円
未払事業税等 11,710 14,382
賞与引当金 55,829 50,498
減価償却超過額 14,580 18,662
減損損失 5,659 138,245
退職給付引当金 24,348 28,083
役員退職慰労引当金 24,544 22,910
投資有価証券評価損 4,769 4,769
未払費用 32,698 23,705
会員権等評価損 23,509 23,509
税務上の収益認識差額 34,668 31,244
17,224 16,978
その他
277,564 401,337
繰延税金資産小計
△80,959 △82,976
評価性引当額
196,604 318,361
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,060 △11,408
△3,048 △2,645
その他
繰延税金負債合計 △14,108 △14,054
繰延税金資産（負債）の純額 182,496 304,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.3
住民税均等割 2.8 12.7
評価性引当額の増減 11.3 1.2
0.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.2 47.6
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、名古屋市において、オフィスビルを賃貸しております。
前事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は26,632千円（賃貸収益は受取家賃に、主な賃貸費用は賃貸費用
に計上）であります。当事業年度における賃貸等不動産に係る賃貸損益は24,155千円（賃貸収益は受取家賃に、主な
賃貸費用は賃貸費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 351,976 345,513
期中増減額 △6,463 △64,988
期末残高 345,513 280,524
期末時価 487,874 398,159
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の主な減少は、自社利用への用途変更と減価償却費相当額であ
ります。
３．期末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）により評価したものであり、一部の建物等の償却性資産については貸借対照表計上額
をもって時価とみなしております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロモー
ナビタ事業 サイン事業
ション事業
売上収益
ステーションナビタ 3,920,383 － － 3,920,383
シティナビタ 3,658,260 － － 3,658,260
公共ナビタ 396,061 － － 396,061
その他 － 607,687 1,093,662 1,701,350
顧客との契約から生じる収益 7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上収益 7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アド・プロモー
ナビタ事業 サイン事業
ション事業
売上収益
ステーションナビタ 3,778,968 － － 3,778,968
シティナビタ 3,841,053 － － 3,841,053
公共ナビタ 399,489 － － 399,489
その他 － 603,080 1,337,650 1,940,730
顧客との契約から生じる収益 8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上収益 8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、掲出期間が経過していない広告料であり、貸借対照表上、流動負債に「契約負債」として計上し
ております。
①契約負債の残高
前事業年度 当事業年度
契約負債（期首残高） 4,411,149千円 4,386,491千円
契約負債（期末残高） 4,386,491千円 4,518,239千円
前事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,242,480千円で
あります。なお、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、4,205,126千円で
あります。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に広告制作に関するものであ
り、345,215千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益
を認識することを見込んでおります。
当事業年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、主に広告制作に関するものであ
り、345,544千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益
を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ
等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設
計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社はこれを基にセグメントが構成されており、
「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の３つをセグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。
事業内容 主要品目等
駅周辺案内図ナビタの企画、制作、取扱
ナビタ事業 自治体専用インフォメーションの企画、制作、取扱
交番、運転免許試験場へのインフォメーションの企画、制作、取扱
交通広告、屋外広告、新聞雑誌広告、その他広告媒体の企画、制
アド・プロモーション事業
作、取扱
環境、交通、公共施設、商業施設、誘導案内サインの企画、開発、
サイン事業
設計、施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
アド・プロ 合計
（注）１．２
ナビタ事業 モーション サイン事業 計
事業
売上収益
7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056 9,676,056
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － －
は振替高
7,974,705 607,687 1,093,662 9,676,056 9,676,056
計 －
1,093,202 53,470 9,638 1,156,311 724,915
セグメント利益 △ 431,396
5,251,950 391,562 479,790 6,123,304 7,389,461 13,512,765
セグメント資産
その他の項目
708,990 20,818 6,098 735,907 735,907
減価償却費 －
11,712 11,712 11,712
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
739,116 9,065 3,588 751,770 751,770
－
の増加額
（注）１.「調整額」のセグメント利益△431,396千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.「調整額」のセグメント資産7,389,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等で
あります。
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
アド・プロ 合計
（注）１．２
ナビタ事業 モーション サイン事業 計
事業
売上収益
8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242 9,960,242
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益又
－ － － － － －
は振替高
8,019,511 603,080 1,337,650 9,960,242 9,960,242
計 －
1,020,667 32,565 998,372 549,741
セグメント利益又は損失（△） △ 54,860 △ 448,630
4,880,177 463,945 783,601 6,127,724 7,634,519 13,762,244
セグメント資産
その他の項目
726,232 14,982 7,863 749,078 749,078
減価償却費 －
431,476 7,637 439,113 439,113
減損損失 － －
有形固定資産及び無形固定資産
775,118 10,654 20,365 806,138 806,138
－
の増加額
（注）１.「調整額」のセグメント利益△448,630千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.「調整額」のセグメント資産7,634,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）、固定資産、長期投資資金（投資有価証券及び保険積立金）等で
あります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,587.01円 1,544.89円
１株当たり当期純利益 83.46円 17.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
当期純利益（千円） 391,698 82,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 391,698 82,316
普通株式の期中平均株式数（株） 4,693,271 4,720,200
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 7,490,993 7,292,198
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,490,993 7,292,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
4,720,200 4,720,200
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,822,121 38,117 13,431 1,846,807 1,011,782 38,475 835,025
構築物
19,730 － － 19,730 13,454 697 6,276
機械及び装置 5,728 － － 5,728 5,722 642 5
車両運搬具 16,977 － － 16,977 10,943 3,012 6,033
519,282
工具、器具及び備品 5,937,225 575,269 5,993,212 4,319,815 610,061 1,673,396
(410,209)
土地 1,710,972 － － 1,710,972 － － 1,710,972
リース資産
12,840 4,278 3,540 13,578 2,610 2,617 10,967
建設仮勘定
23,546 49,317 41,760 31,102 － － 31,102
578,014
有形固定資産計 9,549,141 666,982 9,638,109 5,364,328 655,506 4,273,780
(410,209)
無形固定資産
30,553
ソフトウエア 964,330 180,586 1,114,364 857,904 98,743 256,459
(28,903)
その他 10,716 － － 10,716 － － 10,716
30,553
無形固定資産計
975,047 180,586 1,125,080 857,904 98,743 267,176
(28,903)
長期前払費用 31,027 330 － 31,357 29,274 1,307 2,082
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な増加は、ナビタ枠の新設・増設を行ったこととナビタの開発費用
になります。
工具、器具及び備品及びソフトウエアの主な減少は、ナビタ枠の撤去を行ったことによるものです。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用のうち、保険料等の期間配分に係るものは、期間償却と性格が異なるため、本表から除いており
ます。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 91,555 6,065 4,715 282 92,623
賞与引当金 182,426 165,005 178,891 3,534 165,005
役員退職慰労引当金 80,200 15,360 20,700 － 74,860
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による戻入額で
あります。
２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、前期見積額と実際支給額との差額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,920
預金
当座預金 1,430,099
普通預金 834,045
通知預金 550,000
定期預金 3,767,045
小計 6,581,190
合計 6,584,111
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大成建設株式会社 37,500
株式会社渡辺組 14,444
株式会社大林組 4,600
その他 634
合計 57,178
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年４月 20,400
2023年５月 27,894
2023年６月 8,250
2023年７月 634
合計 57,178
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
福岡市交通局 90,563
大成建設株式会社 63,780
株式会社渡辺組 54,782
南幌町役場 38,786
奥村組株式会社 名古屋支店 35,530
その他 620,237
合計 903,679
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
653,797 4,445,451 4,195,570 903,679 82.2 63.9
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
製品
ペーパーナビタ 10,827
合計 10,827
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
地図広告制作費 12,790
合計 12,790
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
モニター・タッチパネル 39,583
デジタルサイネージ関連機器 26,885
ケーブル等接続関連品 3,589
地図印刷関連用品 2,010
小計 72,069
貯蔵品
切手・収入印紙等 2,722
その他 730
小計 3,452
合計 75,522
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ジェイアール東日本企画 69,839
株式会社ワイ・エス・ケイ 68,276
株式会社ミネテック 38,336
イベンタス株式会社 36,323
株式会社若穂製作所 26,600
その他 641,086
合計 880,463
ロ．契約負債
金額（千円）
ナビタ広告契約前受金 4,332,456
アド・プロモーション広告契約前受金 180,722
その他 5,060
合計 4,518,239
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上収益（千円） 2,369,682 4,656,671 7,091,286 9,960,242
税引前四半期（当期）純利益
105,251 220,494 334,028 157,179
（千円）
四半期（当期）純利益
66,547 140,014 212,247 82,316
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.10 29.66 44.97 17.44
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 14.10 15.56 15.30 △27.53
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故やその他やむを得ない事由により電子公告によることができない
場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.hyojito.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東海財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
表示灯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる表示灯株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、表示灯株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．売上債権の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2023年3月末現在、貸借対照表に受取手形57,178 当監査法人は売上債権の評価の妥当性を検証するため、
千円、電子記録債権11,400千円、売掛金及び契約資産 主として以下の監査手続を実施した。
919,702千円、破産更生債権等83,554千円等を計上してい (1)貸倒引当金の計上に関する内部統制の整備・運用状況
る。また当該債権に対する貸倒引当金を92,623千円計上し の有効性を検討するために、関連証憑の閲覧及び内部統制
ている。 実施者への質問を実施した。
会社はナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイ (2)貸倒引当金計上額の検証をするために、以下の監査手
ン事業を営んでおり、ナビタ事業においては原則として前 続を実施した。
受金にて収益の対価を回収しており、債権の貸倒れリスク ・滞留債権の貸倒引当金の計上ルールについて我が国にお
を回避しているものの、取引条件によっては売上債権が発 いて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
生する場合があり、得意先の多くが小規模であることから ているかどうか検討した。
相対的に貸倒れリスクが高い。 ・経理責任者に対して貸倒懸念債権等特定の債権の回収可
アド・プロモーション事業及びサイン事業においては、 能性について質問を実施した。
与信管理により貸倒れリスクを低減させているものの、１ ・上記を考慮し算出されている貸倒引当金の算出過程を検
案件当たりの契約金額が多額な場合があり、貸倒れが発生 証した。
した場合には一定の影響がある。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい
る通り、会社は、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上して
いる。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性について、
見積りに用いた仮定には不確実性があり、経営者の判断が
介在している。
売上債権の金額に重要性があり、売上債権の評価につい
てはその性質から不確実性を伴うとともに、経営者の主観
を伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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２．減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識に関する判定
会社は2023年3月末現在、貸借対照表に有形固定資産
の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施
4,273,780千円、無形固定資産267,176千円を計上してお
した。
り、損益計算書に減損損失を439,113千円計上している。
(1)固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい
の整備・運用状況の有効性を検討するために、関連証憑の
る通り、会社は資産グループに減損の兆候が認められた場
閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。
合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
を認識するかどうかの判定を行う。
画の合理性について、以下の検討を実施した。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場
・減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローにつ
合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高
いて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を
い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損
検討した。
損失に計上している。
・過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
当事業年度において、複数の資産グループにおいて減損
・会社全体及び減損の兆候のある拠点の事業の状況につい
の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が
て、経営者に対するヒアリングを行った。
行われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
・事業計画における契約の継続や新規の受注については、
ローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基
各資産グループにおける予測に関して、拠点長と討議する
礎として行われる。
とともに、過去の実績からの趨勢分析や、直近における受
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善
注状況の検証を行った。
の見積りによっているが、回収可能価額の見積りに用いた
・資本的支出については、新規の受注計画との整合性を検
仮定には不確実性があり、経営者の判断が介在している。
討した。
減損損失の金額に重要性があり、将来キャッシュ・フ
・不動産の正味売却価額について、会社の評価額の検討を
ローはその性質から不確実性を伴うとともに、経営者の主
行った。
観を伴うことから当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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