ＴＩＳ株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
420,769 443,717 448,383 482,547 508,400
売上高 （百万円）
38,603 46,070 39,257 55,710 63,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
26,034 29,411 27,692 39,462 55,461
（百万円）
純利益
16,814 23,911 38,573 37,481 47,746
包括利益 （百万円）
234,408 247,957 279,429 302,993 309,226
純資産 （百万円）
370,657 382,899 451,072 476,642 462,320
総資産 （百万円）
906.60 963.42 1,078.60 1,173.60 1,227.44
１株当たり純資産額 （円）
102.61 116.78 110.51 157.69 227.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
62.0 63.3 60.0 61.5 64.2
自己資本比率 （％）
11.5 12.5 10.8 14.0 18.8
自己資本利益率 （％）
17.0 15.3 23.9 18.2 15.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
37,558 38,569 33,345 56,126 33,634
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
11,300
（百万円） △ 1,213 △ 26,437 △ 17,522 △ 3,424
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
12,484
（百万円） △ 16,773 △ 14,544 △ 21,948 △ 64,573
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
57,083 54,684 82,924 113,820 94,306
（百万円）
残高
19,483 19,744 21,817 21,709 21,946
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,124 ) ( 2,081 ) ( 2,101 ) ( 2,060 ) ( 1,943 )
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、第11期～第15期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有
する当社株式を、第11期～第15期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、第11期～第15期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保
有する当社株式を、第11期～第15期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
181,070 196,661 199,354 222,986 238,140
売上高 （百万円）
23,364 27,866 33,282 38,833 41,599
経常利益 （百万円）
19,167 19,618 27,279 33,563 40,323
当期純利益 （百万円）
10,001 10,001 10,001 10,001 10,001
資本金 （百万円）
87,789 87,789 263,367 251,160 244,445
発行済株式総数 （千株）
200,424 203,786 227,995 242,920 228,815
純資産 （百万円）
292,697 307,775 368,578 396,315 362,079
総資産 （百万円）
791.28 810.25 909.17 972.59 945.52
１株当たり純資産額 （円）
70.00 90.00 35.00 44.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
75.54 77.90 108.87 134.12 165.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
68.5 66.2 61.9 61.3 63.2
自己資本比率 （％）
9.7 9.7 12.6 14.3 17.1
自己資本利益率 （％）
23.1 22.9 24.3 21.5 21.1
株価収益率 （倍）
30.9 38.5 32.1 32.8 30.3
配当性向 （％）
5,506 5,680 5,838 5,469 5,695
従業員数 （人）
126.1 131.2 194.5 214.5 261.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,013 2,440
最高株価 （円） 2,670 3,630 4,320
(6,040) (7,320)
1,353 1,348
最低株価 （円） 1,723 2,466 2,693
(4,060) (4,045)
（注）１．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い発行済株式総数は175,578,196株増加しております。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、第11期～第15期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保有
する当社株式を、第11期～第15期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、第11期～第15期はＴＩＳインテックグループ従業員持株会信託口が保
有する当社株式を、第11期～第15期においては役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載
しております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり
当期純利益」を算定しております。
７． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り 、 第14期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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２【沿革】
年月 概要
2007年12月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承
認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合すること
につき、各取締役会において決議の上、基本合意。
2008年４月 両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2008年10月 ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株
式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳ
リース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式
について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。
2009年３月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対
する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。
2009年４月 グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース
株式会社」を設立。
2009年６月 株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。
2009年７月 株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス
株式会社」を設立。
2009年10月 株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。
2009年12月 「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会
社化（議決権所有割合91.5％）。
2010年４月 ソラン株式会社の完全子会社化が完了。
株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の
全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。
当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とす
る吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。
2011年２月 株式会社ユーフィットを完全子会社化。
2011年４月 ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。
2012年２月 東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点
を同所に集約。
2012年10月 当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする
吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。
2013年１月 当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸
収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジ
ネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。
2013年11月 中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2014年４月 ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。
2014年６月 グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制
定。
2014年12月 株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する
議決権所有割合を93.3％とする。
2015年３月 株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。
2016年４月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。
2016年７月 当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社
の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。
2017年５月 2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。
2019年１月 グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。
2020年２月 Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。
2020年４月 当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。
2020年10月 持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付け
を通じて子会社化。
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年月 概要
2021年２月 グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願
い叶えよう。」とする。
2021年３月 東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを
開設。
2021年４月 当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
2021年11月 中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。
2022年４月 当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継す
るとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
2023年３月 当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。
2023年４月 日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社74社で構成されています。主な業務は、情報
化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウエア開発、ソリューションの提供であり、これ
らの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務につい
てもサービスを提供しております。
当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で
示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グ
ループの中心となって事業を展開しています。
なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービ
スを提供しております。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFEC Public Company Limited
(2) ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実
現・提供しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社アグレックス
(3) 金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しております。
(4) 産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社
(5) 広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューション
として蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。
〔主な連結子会社〕
株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社
(6) その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
〔主な連結子会社〕
ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円） 有割合(％)
ソフトウエア、シス
テムインテグレー システム開発を委託
(株)インテック
ション、ネットワー グループ経営に関する契約
富山県富山市 20,830 100.0
(注)1, 2
ク、アウトソーシン を締結
グ、ＩＴコンサル 役員の兼任あり
ティング
ビジネスプロセスア
ウトソーシング、ソ BPO業務を委託
(株)アグレックス
東京都新宿区 1,292 フトウエアソリュー 100.0 グループ経営に関する契約
(注)2
ション、システムイ を締結
ンテグレーション
ソフトウエア開発、
クオリカ(株)
東京都新宿区 1,234 運用・サービス、コ 80.0 システム開発を委託
(注)2
ンピュータ機器販売
ソフトウエア開発、
ＡＪＳ(株) 東京都新宿区 800 運用・サービス、コ 51.0 システム開発を委託
ンピュータ機器販売
システム開発を委託
ＴＩＳソリュー ソフトウエア開発、
グループ経営に関する契約
ションリンク(株) 東京都新宿区 230 オペレーションシス 100.0
を締結
(注)2 テム
役員の兼任あり
ＴＩＳシステム システムオペレー システム開発を委託
東京都新宿区 100 100.0
サービス(株) ション 役員の兼任あり
MFEC Public
441 ＩＴサービス、シス
タイ王国バン
Company Limited 百万 テムインテグレー 49.0
コク都
タイバーツ ション
(注)2,3
セキュリティシステ
ＴＩＳビジネス ム事業
東京都新宿区 50 100.0 総務、調達業務等を委託
サービス(株) スタッフサービス事
業等
清掃業務を委託
ソランピュア(株) 東京都新宿区 65 清掃業 100.0
役員の兼任あり
その他41社
（注）１．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。
(株)インテック ①売上高 113,208百万円 ④純資産額 91,583百万円
②経常利益 14,822百万円 ⑤総資産額 136,504百万円
③当期純利益 11,113百万円
２．特定子会社に該当しております。
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３．議決権の所有割合は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
（２）持分法適用会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(％)
銀行勘定系システムの提
インドネ 231,536 転換社債
供、システムインテグ
PT Anabatic Technologies
シア共和 百万 型新株予
レーション、ビジネスプ 37.3
国バンテ インドネシア 約権付社
Tbk
ロセスアウトソーシング
ン州 ルピア 債を取得
等
15,970
上海訊聯数据服務有限公司 中国上海 各種決済領域におけるプ
18.1
千
(CardInfoLink) 市 ロセシング事業
人民元
愛知県 ソフトウエア開発・販
エム・ユー・ティ・ビジネス
北名古屋 1,150 売、関連技術サービスの 49.0
アウトソーシング(株)
市 提供
0.1
(株)プラネット
東京都
436 化粧品・日用品業界VAN (0.1)
(注)1, 2, 3, 4
港区
[15.7]
その他 70社
（注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。
２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたもの
であります。
４．有価証券報告書の提出会社となります。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
5,683
オファリングサービス （ 176 ）
2,580
ＢＰＭ （ 1,106 ）
1,921
金融ＩＴ （ 10 ）
3,810
産業ＩＴ （ 72 ）
7,303
広域ＩＴソリューション （ 469 ）
21,297
報告セグメント計 （ 1,833 ）
649
その他 （ 110 ）
21,946
合計 （ 1,943 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
5,695 7,517
40 歳 5 カ月 14 年 6 カ月
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）２. （注）１.
める女性労
働者の割合 補足説明
うち正規雇 うちパー
うち正規雇用 うちパート・
（％）
全労働者 全労働者 用 ト・有期労
労働者 有期労働者
（注）１.
労働者 働者
11.9 75.7 75.7 － 79.2 79.3 75.5 （注）３.
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３．労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給
与・賞与において、差は見られませんでした。
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②主要な連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（％）
（注）１.
める女性労
（注）２.
名 称 働者の割合 補足説明
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
（注）１.
働者 期労働者 働者 期労働者
(株)インテック 9.8 80.3 80.3 － 74.9 75.9 90.5 （注）４.
(株)アグレックス 14.3 95.0 95.0 － 61.5 78.8 82.0 （注）４.
クオリカ(株) 8.8 87.5 87.5 － 78.8 78.9 78.2 （注）４.
ＡＪＳ(株) 9.4 90.0 90.0 － 77.5 78.3 55.1 （注）４.
ＴＩＳソリューショ
1.9 28.6 28.6 － 81.4 81.2 86.1 （注）４.
ンリンク(株)
ＴＩＳシステムサー
6.1 46.2 46.2 － 75.4 76.7 68.4 （注）４.
ビス(株)
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
３．上記には連結子会社のうち主要な連結子会社について記載しており、「女性の職業生活における活躍の推進に
関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がある上記以外の連結子会社については、③に記載
しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給
与・賞与において、差は見られませんでした。
③「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又
は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社
ａ．管理職に占める女性労働者の割合
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
名 称
（注）
(株)インテック ソリューション パワー
6.0
(株)高志インテック 2.6
TIS千代田システムズ(株) 9.7
(株)マイクロメイツ 52.6
TISビジネスサービス(株) 17.3
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり
ます。
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ｂ．労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
名 称 補足説明
うち
うち
全労働者 パート・有期労働
正規雇用労働者
者
(株)インテック ソリューション パ
81.4 81.8 68.3 （注）２．
ワー
(株)高志インテック 79.1 80.5 86.1 （注）２．
(株)マイクロメイツ 89.9 91.4 79.5 （注）２．
TISビジネスサービス(株) 72.4 93.1 48.3 （注）２．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給
与・賞与において、差は見られませんでした。
ｃ．男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）
名 称
うち うち
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
(株)インテック ソリューション パワー
100.0 100.0 －
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令
第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
（基本理念）
当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表して
います。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考
え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われま
す。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の
景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。
また、当社グループではグループビジョンを定めており、TISインテックグループの全員で共有し、一人ひと
りが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を
目指してまいります。
（グループビジョン）
①目指す企業像
「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と
市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジ
し、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。
②戦略ドメイン
目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。
業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できない
ストラテジックパート
ビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹
ナーシップビジネス
を担う。
当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせるこ
ＩＴオファリングサー
とで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピー
ビス
ディーに提供する。
当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活
ビジネスファンクショ
用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りして
ンサービス
サービスとして提供する。
当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業
フロンティア市場創造
界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体と
ビジネス
なってビジネスを展開する。
(2）経営戦略等
市場環境において、企業の成長や競争力強化のためにＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジ
タル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革に対しての活動が今まで以上に拡大しています。
この状況に対して、グローバルのＩＴプラットフォーマーやコンサルティングファームの躍進など、ＩＴ市場にお
ける競争は大きく変動しております。
当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目
指し、中期経営計画(2021-2023)を策定しました。本中期経営計画では「Be a Digital Mover 2023」をスローガン
に、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実
現に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換にて事業の継続的な拡大と企業価値のさらな
る向上を目指しております。中期経営計画（2021-2023）では「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580
億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課
題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。
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(4）経営環境
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、先行きについ
ては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクなど、多くの事柄を注視
する必要があります。
このような中、当社グループは国内市場においてはペイメント領域を中心に、事業の重要な企業インフラを構築
し、かつ安定的に支え、柔軟な対応によりスピーディなサービス提供の遂行を通じて成長してきました。また、更
に事業を飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識し、海外のスピー
ド感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優
位性のあるポジションを確立してまいりました。
当社グループが更なる持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における優位性をより高め、加え
て社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認識しております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現
を目指し、当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩
りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通
貫の価値提供を目指し、さらには社会課題解決の実現を目指してまいります。
実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多
様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。
①ＤＸ提供価値の向上
ＤＸ領域に関しては、国内トップレベルのペイメント領域をはじめ、データアナリティクス、ＡＩ・ロボティク
ス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなどグループに培われた強みを中心として、お客様の業務プロセス改革
やインフラ改革、さらにはビジネス自体の革新まで、事業パートナーとしてお客様の事業の成長を支え、その期待
に応えるＤＸ提供価値を向上してまいります。このＤＸ提供価値の向上に必要な取り組みとして「ステークホル
ダーとの共創促進」「ＤＸコンサルティング機能強化」「ＩＴデリバリーの強化」を設定しています。
ステークホルダーとの共創促進においては、業種・業界において豊富なノウハウと経営基盤をお持ちの企業と、
当社グループで培ってきた業務ノウハウやデリバリー力を強固に組み合わせて、展開力を強化し事業を推進してま
いります。
また、社会課題、経営課題に応える構想力として、ＤＸを推進展開するための戦略立案や課題形成に上流領域の
コンサルティング機能が重要ととらえ、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。
そして、それらを実現するためのソリューションを提供する実装力については、スピーディーな対応とコストの
最適化に継続的に取り組んでまいります。
②グローバル経営の深化と拡張
「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成（FY2026におけるグローバル事業の連結売上高1,000億
円）を目指し、「チャネル」と「テクノロジー」という２つを軸とした戦略的投資によるアライアンスを最大限活
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用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化
による事業領域拡大を推進しています。こうした中、連結子会社であるMFEC Public Company Limitedは、タイ国
内 エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである地位を活かし、タイ国内事業は
好調に進展しています。また、当社とのソリューションクロスセル及び金融を中心とした日系深耕の強化も進んで
おり、共同での大型案件の受注といった実績も出始めています。また、東南アジア最大のデジタルペイメントプ
ラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.をはじめとした海外企業との戦略的パートナーシップ関係では、当
社海外事業会社間の協業が本格化しており、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新た
な決済技術の開発にも共同で取り組んでいます。引き続き、ＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化
し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア
市場創造ビジネスを拡大してまいります。
また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進み、従来のＩＴプレイヤーにとっては競合と
して脅威となりつつあることを踏まえ、「コンサルティング」を新たな軸として追加し、バリューチェーンの拡充
による「コンサルティング+ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化するとともに、Next
ASEANの開拓にも注力し、グローバル事業の展開を加速させてまいります。
③人材の先鋭化・多様化
社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進し
てまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推
進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエン
ゲージメント向上に取り組んでまいります。またコンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭人
材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。
当社では以前より人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。現中期
経営計画における人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人
材投資を進めており、2023年4月から導入する新人事制度によって「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進
めます。新人事制度では、報酬・評価・等級制度を全面的に刷新し、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を
生みだすことで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。
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④経営マネジメントの高度化
当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請
に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企
業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。
＜TISインテックグループの目指すサステナビリティ経営の全体像＞
これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４
つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポレート・サス
テナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組み
を進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみな
らず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識してお
り、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべ
く、マネジメント体制を強化してまいります。
また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推
進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成
長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業
ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業務のシェアード化を含む
本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資する成長投資（ソフトウェア投
資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マ
ネジメントの高度化も推進してまいります。
同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的
なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果が社員の
働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとした
サービスブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 戦略
当社グループは、社会の動向やステークホルダーからの期待、当社グループらしさを踏まえた企業成長等への重
要性の観点から、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。このマテリアリティを基礎として、中期経営
計画を策定し、中期経営計画の達成を通じてその実現に取り組んでまいります。
＜TISインテックグループのマテリアリティ＞
(2) ガバナンス
当社のサステナビリティ経営体制は、コーポレートサステナビリティ委員会を通して、潮流を捉え、サステナビ
リティに関する課題を議論し、注力すべき課題の選定と対応の方向性が取締役会にて示されます。この課題設定と
方向性は、経営会議等を通じて執行側に示され、執行側にてその企画や計画を経営会議で審議した後、取締役会を
通じて策定されます。またその執行も、取締役会を通じてモニタリング、監督されます。
コーポレートサステナビリティ委員会は、コーポレートサステナビリティの最高責任者（議長）、取締役、監査
役、コーポレートサステナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長により構成されます。
＜TISインテックグループのサステナビリティー経営体制＞
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(3) リスク管理
サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ推進の専任部署が常に情報を収集し、全社のリスク管理プロ
セスおよび、コーポレートサステナビリティ委員会を通じて半年に一度リスク評価を行っています。
さらに、ステークホルダーの期待や影響度、当社グループらしさやグループの成長への寄与の観点から、マテリ
アリティの特定の基礎となる課題の重要性マトリクスを作成しており、毎年1回コーポレートサステナビリティ委
員会にて状況と課題の有無を確認します。
(4) 指標と目標
当社グループでは、事業を通じて社会課題解決に貢献していき、社会要請に応える経営高度化を推進することで
ステークホルダーとの価値交換性を向上してまいります。この推進状況をマネジメントすべく、当社グループでは
ステークホルダーとの価値交換性に経済指標を加えた形で指標値を定めており、以下の定量および定性指標を設定
しております。
(5) サステナビリティに関する重要なテーマへの対応方針
本テーマについても本章記載の「ガバナンスとリスク管理」の枠組みにて実効性を確保しているため、以下に戦
略と方針、および指標と目標について記載いたします。
①人材の多様性、および社内環境整備に関する方針
生産人口の減少や労働市場の流動化が進み、変化する社会において、高度IT技術者や経験豊富な人材を保有する
ことが重要と考えています。多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって、新た
な価値創造を行える環境を作ることによって、当社グループの競争力の維持拡大と、社会課題解決に向けたグルー
プ総合力を高めてまいります。
a.戦略と方針
「ジェンダー」「国籍」「職歴や経験」「障害の有無」「年齢」「性的指向性・性自認」「価値観や働き方」他
の違いに関わらず、いきいきと活躍できる風土醸成のため、積極的な登用、育成、制度・インフラを整備し、多様
な個性を持った人材が意見の多様性を活かし、新たな価値を創造する状態を目指してまいります。
（イ）多様性の確保に向けた人材育成方針
多様な人材が活躍する「働きがいのある職場」を目指し、組織マネジメントの高度化を促進します。また、一人
ひとりの社員が多様な経験から学び、成長を支援するため、積極的な教育投資や成長支援制度の整備を行っていま
す。
（ロ）多様性の確保に向けた社内環境整備方針
社員一人ひとりの働く意識、生活環境、業務環境の違いに注目し、多様な人材が自律したプロフェッショナルと
しての能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。働き方改革を推進し、「多様な働くニーズ」に応えるオ
フィスやインフラ、人事制度・ルールなど、柔軟に働くための環境整備を進めます。
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b.指標と目標
[指標の定義]
働きがい満足度：全社員への意識調査において、問「総合的にみて、“働きがいのある会社”だと言える」に対
し、肯定的な回答をした社員の割合
女性管理職比率：管理職（正社員）に占める女性従業員の割合
アブセンティズム：（休業者数（フィジカル＋メンタル）-復職者数 - 退職者数）/ 期末在籍社員数*100により算
出
学習日数／人：従業員一人当たりの年間学習研修日数の平均値
※開示の範囲：働きがい満足度はTIS及びインテック 、女性管理職比率、アブセンティズム、学習日数／人はグ
ループ国内主要７社
②気候変動への対応方針
当社グループは、グループ基本理念であるOUR PHILOSOPHYに基づき「コーポレート・サステナビリティ基本方
針」を策定し、その項目の一つとして「地球環境の保全」を定めています。
地球環境問題の中でも、とりわけ重要度が増している気候変動への対応について、事業活動からの温室効果ガス
排出削減、事業活動を通じた気候変動対応の推進の両面から取り組みを進め、当社グループの社会的責任を果たす
とともに、社会との協働の機会獲得を目指します。
a.戦略と方針
(イ)カーボンニュートラル宣言
脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ
自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、および2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス
排出量のネットゼロの実現を目指します。
当社グループは、地球環境問題の中でもとりわけ重要度が増している気候変動への対応に向け、その原因とされ
る温室効果ガスの排出量削減の重要性を認識し、脱炭素に向けて取り組んできました。そして、当社グループにお
いて最大量の電力を使用するデータセンター運営において、2023年４月より主要４データセンターの全使用電力に
再生可能エネルギー由来の電力を使用していくことを決定しています。
(ロ)気候変動のリスクと財務影響及び機会
当社グループは、2021年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、TCFDの
求めている基礎項目について情報開示しております。
気候関連リスクとその財務影響については、IEA 等の科学的根拠等に基づき、4℃シナリオと1.5℃シナリオを用
いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施し、評価しております。
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＜気候関連のリスクと財務影響＞
中期 長期 2030年 財務影響
No. リスク分類 短期
１～３年 ４～20年 財務影響 概要
移行リスク(評判)
カーボンニュートラ
・GHG削減達成できない
GHG削減結 移行リスク(規制) 8,010百万円 ルの達成など厳しい
ことによる社会的信頼の
1 果に関連し － ・エネルギー価格の上昇 ～ GHG削減目標の達成に
低下や顧客離れ
たリスク ・地域条例による規制 8,810百万円 より損失を回避でき
移行リスク(規制)
る可能性のある金額
・炭素税によるコスト増
GHG削減方 移行リスク(市場) GHG排出削減の過程で
移行リスク(市場)
2 法に関連し － ・GHG削減や再エネ購入 203百万円 追加で必要となり得
・再エネ購入コスト
たリスク のコスト増 る費用
物理リスク(急性) 物理リスク(慢性) 気候変動の物理的影
物理的影響
3 － ・異常気象によるリスク ・気温上昇に伴うコスト 20百万円 響下で生じる可能性
リスク
増 増 のある追加費用
＜気候関連の機会＞
No. 機会 時期 気候変動対応に伴い増加するニーズと対象 当社及び当社グループの対応
TIGデータセンターの再エネ比率／エネル
低・脱炭素
各企業においてはオンプレミス・クラウド ギー効率を高めていくことで、DCサービス
化に対応の
ともにエネルギー効率の高いHWの利用や活 の提供機会を拡大する。
データセン 短期
用する電源が再エネ由来のものを使用する 現在の目標として、DCの再エネ比率を2030
1 ター及びク ～
企業が増える。特に、RE100やTCFDで削減 年度中に100%とすることを掲げている。
ラウドサー 長期
目標などを設定している企業から需要が拡 （TIS-DCでは、環境配慮型データセンター
ビス提供機
大すると想定される。 への統合も併せ、再エネ導入比率を2025年
会の増大
度に100%とすることを目指す）
日本の40%を占める発電所を中心としたエ
電力会社の
ネルギー転換部門におけるGHG排出量を減 30年来に渡るエネルギー会社との取引で
環境改善や
らすべく、火力発電中心の社会から水力・ 培った業務ノウハウをもとに、エネルギー
電力インフ 短期
風力・太陽光を中心とした再エネへの転換 会社の発電・送電・配電のDX化や法制度変
2 ラ再設計で ～
が急務。合わせて、分散化電源社会に合わ 更に基づくシステム更改などを通じて、電
のシステム 中期
せた送電・配電のネットワーク網の再構 力インフラやエネルギー会社の脱炭素化を
更改ニーズ
築・改修の需要が増えてくると考えられ 間接的に実施中。
の増大
る。
気候変動に 当社の今後の強みとすべく、先行投資型開
関する新し 節エネ・創エネの代表格ともいえるVPPや 発やステークホルダーとの協業・共創によ
いニーズに エネルギー効率を自動的に制御するAI・ り、デジタル技術を駆使した各種ITサービ
短期
対応したIT IoT技術の利活用。更に見えない電源を見 スを展開・企画開発中。VPPソリューショ
3 ～
サービス／ える化する各種ITサービスや気候変動リス ンや企業向け非財務情報参照・点検サービ
長期
ソリュー クに対応したレジリエンスサービス等の スなどを展開、環境価値取引移転実証等新
ション提供 ニーズが増えてくると想定される。 技術のビジネス実装にも積極的に取り組み
機会の増大 を進める。
b.指標と目標
当社グループでは、気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス排出量の削減を目標としております。気候
関連のリスク評価にあたっては、温室効果ガス（GHG）排出量（SBT1.5℃認定を取得）、財務影響を指標として用
い、気候関連の機会を評価する際には、市場規模、売り上げ等を参考値として用いております。
Scope 1 + 2 ：2040年度に2019年度比で100%削減
Scope 1 + 2 + 3：2050年度までにネットゼロを実現
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状
態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクは以下のとおりです。
なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するお
それのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとと
もに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショ
ナルリスクに分類しています。
いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に
勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが
顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であること
から、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定し
ており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管
理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管
理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化
したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。
また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グルー
プ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニ
タリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備していま
す。
＜リスクアセスメントプロセス＞
グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクショ
ン・重大リスク）と各部門で特定されているリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会におい
てグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。
この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。
＜リスク管理プロセス図＞
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(1）戦略リスク
①人材について
当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加
価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育
成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このた
め、当社グループでは事業や事業戦略実現に向けた構造転換をけん引する特定人材及び各事業領域で継続的に強
化が必要な注力人材について、現状の状況を踏まえ、拡充すべき目標を人材ポートフォリオとして可視化し、人
材獲得・成長を目的とした投資を強化しております。事業に合わせた人材戦略の実効性を高めるため、事業経営
トップとビジネスや組織の課題を共有し、事業環境や課題に合わせた現場における人材獲得、育成、配置、組織
風土改革、事業戦略の実現を支援する「ＨＲビジネスパートナー機能」を強化するとともに、実行状況を把握・
分析し、その遂行をサポートする「ＨＲＤＸ基盤の整備」を推進しています。あわせて、働き方改革・働きがい
向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保
に努めるとともに、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人
材の育成に注力しております。
②市場の変化について
当社グループのビジネスドメインの変化や社会が変化していく中で、社会が必要とする技術やサービスが大き
く変化することが予想されます。そのため今後必要となっていく技術シードの把握が遅れ当社グループの技術や
サービスの陳腐化が生じ、競争力が低下するおそれがあります。その変化に適切な対応をとることができず、当
社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる、また
は想定を超える価格競争に取り込まれる等、技術による競争優位性を失った場合当社グループの事業及び経営成
績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供す
るサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化や情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進
めており、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推
進及び成果の展開を図るとともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上、不採算案件の抑制や生産性の革新
活動等対応を強化しております。
③投資について
当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・
業務提携に伴う出資、またはＭ＆Ａの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業
を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的
な維持・運用のための継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資を行って
おります。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合また
は資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、出
資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不祥事・システム障害等が生じた場合、当社グループの信用・ブランドイメージ
の失墜や訴訟などの影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等におい
て、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計
画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動
におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等によ
り状況が素早く把握できるように努めています。
④海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要
因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの
事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・
業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的
に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海
外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。
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⑤海外事業について
海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要
因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの
事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・
業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について
詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的
に当社の取締役会等において報告を行っております。
また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海
外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。
⑥人権の尊重について
当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可
能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用を損失し、当社グループ
の事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当
社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進すること
で、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを目指
しております。2022年度は、前年度特定した当社グループの事業に関係の深い潜在的人権リスクについて、その
特定プロセスと詳細分析内容・対応方針を公開しました。今後、特定されたリスクについてより詳細な分析と対
応を進めてまいります。
⑦地政学リスクについて
戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影
響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発
生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、これにより事業継続に障害が生じるおそれが考え
られる場合には適宜ＢＣＰ計画に基づいた対策を実施いたします。2022年度は、海外駐在員の危機対応とオフ
ショア取引が遮断した際の対応について検討しています。
⑧レピュテーショナルリスクについて
リスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の
関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネス
パートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上
と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ
全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応でき
るよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。
(2）財務リスク
①保有有価証券について
当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限
り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を
保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著
しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及
び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認す
るとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めるこ
とを基本方針としています。
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(3）ハザードリスク
①パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について
パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企
業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があり
ます。
このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切
に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地
域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を
進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。
②自然災害について
地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている
中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセ
ンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性がありま
す。
このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設
備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発
電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへ
の集約を進めています。さらに、ＢＣＰ計画を作成しそれに基づき、備蓄品設置や訓練、出勤困難時への影響軽
減のためのリモートワーク体制の確立及び業務フローのペーパーレス化等を推進して事業継続力を高めていま
す。
(4）オペレーショナルリスク
①システム開発について
当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つと
して展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合
または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回る
ほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、
専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の
向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及
び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。
また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネス
パートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェク
ト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や
関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。
②システム運用について
当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事
業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機
器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グ
ループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした
保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確
認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
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③情報セキュリティについて
当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情
報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄
等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業
及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆ
る情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不
正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場
合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等
に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステ
ムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めて
います。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確
認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原
因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。今期は、ＳＯ
Ｃ（Security Operation Center）、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）を更改し、ゼロ
トラスト環境の全社・グループ展開を推進しました。
当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、
グループレベルの管理体制を構築するとともに社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底
した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプ
レイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループで
は、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得してい
ます。
また、サイバー攻撃等に対しては、グループ全体でのＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response
Team）体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に
検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内ＣＳＩＲＴとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さら
に、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信
をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。
④法制度、コンプライアンスについて
当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した
場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があ
ります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下
が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言
に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組
み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重
要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図ってお
ります。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別の
リスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適
切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策として
グループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。ま
た、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とし
た教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。
⑤知的財産権について
当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産
権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っ
ております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請
求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修
を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保
護に努めています。
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⑥気候変動について
気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する
「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活
動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギー
の需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生
可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性がありま
す。
このため、当社グループではＴＣＦＤへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続
的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみら
れました。先行きについては、世界的に金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押
しリスク、物価上昇、供給面での制約及び金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウエア投資計
画（金融機関を含む全産業）がいずれも前期比増を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデル
の変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂
行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取
り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,321百万円減少の462,320百万円（前連結会計年度
末476,642百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,421百万円増加の268,682百万円（前連結会計年度末259,261百万円）と
なりました。これは主に売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が20,126百万円増加し、借入金の返済
及び自己株式の取得等により現金及び預金が19,518百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,743百万円減少の193,637百万円（前連結会計年度末217,381百万円）と
なりました。これは主に政策保有株式の縮減等により投資有価証券が24,024百万円減少したこと等によるもので
す。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,555百万円減少の153,094百万円（前連結会計年度
末173,649百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,057百万円減少の117,179百万円（前連結会計年度末139,236百万円）と
なりました。これは主に短期借入金が23,239百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加の35,914百万円（前連結会計年度末34,412百万円）とな
りました。これは主に長期借入金が1,839百万円増加したこと等によるものです。
なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ21,489百万円減少の16,043百万円（前連結会計年度末
37,533百万円）となり、有利子負債比率も3.5％（前連結会計年度末比4.4ポイント減）となりました。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,233百万円増加の309,226百万円（前連結会計年度末302,993百万円）とな
りました。これは主に利益剰余金が44,006百万円増加した一方、資本剰余金が自己株式の消却に伴って24,498百万
円減少したこと及び政策保有株式の縮減等に伴うその他有価証券評価差額金の減少13,090百万円等によるもので
す。
なお、利益剰余金の増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加55,461百万円と配当金支払
いによる減少11,451百万円の結果です。また、自己株式は4,496百万円増加しましたが、取得により30,005百万円
増加した一方で上述のとおり消却により24,498百万円減少した結果によるものです。本消却は、資本構成の適正化
を図る一環として取得した約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合
2.7％）について当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2023年２月28日に当初の予定
通り実施したものです。
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セグメント別の財政状態は以下のとおりです。
イ．オファリングサービス
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて8,746百万円減少し、146,642百万円となりました。
ロ．ＢＰＭ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、12,767百万円となりました。
ハ．金融ＩＴ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて6,366百万円減少し、85,625百万円となりました。
ニ．産業ＩＴ
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて14,057百万円減少し、72,178百万円となりました。
ホ．広域ＩＴソリューション
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,811百万円増加し、110,902百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高508,400百万円（前期比5.4％増）、営業利益62,328百万円（同13.9％
増）、経常利益63,204百万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55,461百万円（同40.5％増）
となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売上高 482,547 508,400 +5.4%
売上原価 353,699 366,668 +3.7%
売上総利益 128,848 141,732 +10.0%
売上総利益率 26.7％ 27.9％ +1.2P
販売費及び一般管理費 74,108 79,403 +7.1%
営業利益 54,739 62,328 +13.9%
営業利益率 11.3% 12.3% +1.0P
経常利益 55,710 63,204 +13.5%
親会社株主に帰属する
39,462 55,461 +40.5%
当期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大
により、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、
生産性・品質向上施策の推進等により売上総利益率が27.9％（前期比1.2ポイント増）に向上したことが、構造
転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一
般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は12.3％（同1.0ポイント増）となりました。経常利
益については、営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益について
は、経常利益の増加に加えて特別損益が大きく改善したことから、前期を大きく上回りました。なお、当連結
会計年度における特別利益は投資有価証券売却益及び子会社売却益等で22,040百万円（同10,747百万円増）、
特別損失は出資金評価損や減損損失等で3,752百万円（同1,769百万円減）を計上しました。
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＜営業利益要因別増減分析（前期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体での
マネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度からセグメント区分を変更しています。なお、各セ
グメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメント
に組み替えたものを用いています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
売上高 103,167 111,752 +8.3%
オファリング
営業利益 4,692 6,426 +36.9%
サービス
営業利益率 4.5% 5.8% +1.3P
売上高 42,951 43,255 +0.7%
ＢＰＭ 営業利益 4,991 5,123 +2.6%
営業利益率 11.6% 11.8% +0.2P
売上高 91,651 101,184 +10.4%
金融ＩＴ 営業利益 12,355 13,896 +12.5%
営業利益率 13.5% 13.7% +0.2P
売上高 108,751 113,632 +4.5%
産業ＩＴ 営業利益 15,356 16,728 +8.9%
営業利益率 14.1% 14.7% +0.6P
売上高 156,231 160,010 +2.4%
広域ＩＴ
営業利益 16,492 19,343 +17.3%
ソリューション
営業利益率 10.6% 12.1% +1.5P
売上高 6,369 8,957 +40.6%
その他 営業利益 770 878 +13.9%
営業利益率 12.1% 9.8% △2.3P
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イ．オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
当連結会計年度の売上高は111,752百万円（前期比8.3％増）、営業利益は6,426百万円（同36.9％増）となり
ました。海外事業が売上高伸長に寄与するとともに、決済や基盤系のＩＴ投資拡大の動きに加えて生産性・品質
向上施策の推進等を通じた収益性改善等により前期比増収増益となり、営業利益率は5.8％（同1.3ポイント増）
となりました。
ロ．ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを
実現・提供しています。
当連結会計年度の売上高は43,255百万円（前期比0.7％増）、営業利益は5,123百万円（同2.6％増）となりま
した。既存のデータエントリー業務は苦戦も、デジタル化ニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前期比
増収増益となり、営業利益率は11.8％（同0.2ポイント増）となりました。
ハ．金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は101,184百万円（前期比10.4％増）、営業利益は13,896百万円（同12.5％増）とな
りました。クレジットカード系の根幹先顧客及び公共系金融機関の大型案件が牽引し、前期比増収増益となり、
営業利益率は13.7％（同0.2ポイント増）となりました。
ニ．産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は113,632百万円（前期比4.5％増）、営業利益は16,728百万円（同8.9％増）となり
ました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性・品質向上施策の
推進等を通じた収益性改善により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.7％（同0.6ポイント増）となりま
した。
ホ．広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当連結会計年度の売上高は160,010百万円（前期比2.4％増）、営業利益は19,343百万円（同17.3％増）となり
ました。ソリューション展開の進展に加えて採算性を重視した事業活動の推進等により前連結会計年度中にグ
ループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外を打ち返したことから、前期比増収増益とな
り、営業利益率は12.1％（同1.5ポイント増）となりました。
ヘ．その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当連結会計年度の売上高は8,957百万円（前期比40.6％増）、営業利益は878百万円（同13.9％増）となり、営
業利益率は9.8％（同2.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループの
シェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影
響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメイ
ンへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組ん
でいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に
精力的に取り組みました。
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＜2023年３月期 グループ経営方針＞
イ．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
ロ．ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
ハ．事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
ホ．人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
グループ経営方針における主な課題や取組み状況は以下の通りです。なお、これらの取組みの結果、中期経営計画
（2021-2023）で定めた重要な経営指標のうち主要なものについて、１年前倒しで達成いたしました。詳細について
は、Ｐ．36「第２．事業の状況 ４．経営者による財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
イ．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のＥＳＧ高度化や本社機能の高度化・
効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。コーポレート・サステナビリティ基本方針
に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進め
ています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リ
スクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業及びライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能
性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先
や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目
的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。また、環境問題に関しては、脱炭素社会の実現に
向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス
排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロ
の実現を目指していくこととしました。特に、当社グループにおいて最大量の電力を使用するデータセンター運
営においては、2023年４月より主要４データセンターの全使用電力に再生可能エネルギー由来の電力を使用して
いくことを決定し、準備を進めています。
加えて、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を
軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクトの発足等を開始していま
す。
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また、サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月以降、コーポレー
トサステナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しています。新たなコーポレートサステナビリティ委員会
は、社外取締役を含む全取締役を中心に構成され、サステナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の
議論を通じて対応の方向性と目標を示すことを目的としています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group
MAGAZINE」を立ち上げ、ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、
様々な領域で社会課題解決を目指す当社グループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り
組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
ロ．ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、Ｒ＆Ｄ、ソフトウエアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸
長を目的としたＭ＆Ａを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進する
ための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ
分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社との連携強化を継
続しています。また、2022年９月にエンタープライズ向け業務システムのＵＩ（注１）/ＵＸ（注２）デザイン
コンサルティングから事業会社向けのデザインシステムの構築・運用支援などを手掛けるFixel株式会社を子会
社化するとともに、お客様のプロダクトやサービスのデザイン、事業の課題抽出からアイデア出し・コンセプト
開発などを支援するＤＸデザインの専門チームを立ち上げました。同社をグループに加えることで、同社の優秀
なデザインコンサルティング力と当社の顧客対応力・システム構築力の融合によりＤＸ提供価値を強化していき
ます。今後もこうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、ＤＸコンサルタントを更に増員し、顧客のＤ
Ｘ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
当社グループの強みである決済領域においては、「クレジットカードプロセッシングサービス」（注３）が
サービスインしたほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用とい
うデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加え
て、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービスを提供する株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有
する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、
決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。引
き続き、キャッシュレス社会の進展に応じて成長が見込まれる決済領域に対し、リテール決済ソリューションの
トータルブランド「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じ
て、キャッシュレス決済の更なる普及に貢献してまいります。
今後も当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、お客様の事
業を革新していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあ
う一つの連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指してまいりま
す。
また、2023年３月には現在賃借中のシステム運用業務及び自社ブランドのクラウドサービス提供の中核拠点で
ある施設について、不動産信託受益権を分割取得することを決定しました。本決定は、当社の事業を支える基盤
として必要となる大規模かつ希少性の高い施設については長期安定的な事業継続性を確保する観点から所有する
ことを基本方針としている中で、賃借中の当該施設を所有に切り替える機会を得たこと、賃借から所有に切り替
えることでの経済合理性及び大規模な投資の実行が可能である現在の当社財政状態等を総合的に勘案した結果、
当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。
注１）User Interface/ユーザーインタフェース。ユーザーがＰＣとやり取りをする際の入力や表示方法など
の仕組み。
注２）User Experience/ユーザーエクスペリエンス。サービスなどによって得られるユーザー体験。
注３）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジット
カード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益
性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型
のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスの利用が可能。
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ハ．事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを
推進することとしています。
更なる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループ
フォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替え
を推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジ
ネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しました。各セグ
メントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長
戦略の実現を推進してまいります。
2023年３月には、税理士事務所及びその顧問先企業向けに会計/税務パッケージ等を提供する日本ＩＣＳ株式
会社（以下、「日本ＩＣＳ」という）の全株式を取得することを決定し、2023年４月に当社の連結子会社としま
した。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つである
ＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインター
ゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳをグループに迎え入
れ、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。日本ＩＣＳの顧客層
である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や、新技術
適用による税理士業務の効率化や確実性向上の実現、当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ
化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供等、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキー
ムの実現を目指してまいります。一方、当社のデジタルウォレットサービスを拡大することを目的として2020年
１月に連結子会社化したSequent Software Inc.に関しては、海外市場における事業展開の状況等を踏まえてペ
イメント事業とは別の事業を志向する方針が同社の少数株主より提案されたことを受けて検討した結果、同社の
有するペイメント事業に関する知的財産及びソフトウエアを当社が取得した上で当社保有の全株式をグループ外
へ譲渡しました。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッ
シュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一
環として、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円相当と合わせて総額約300億円（8,223,000
株）の自己株式の取得を2022年12月までに完了しました。このうち、資本構成の適正化を図る一環として取得し
た約245億円相当の自己株式（6,715,483株、消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）については、当社方
針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2023年２月28日に当初の予定通り消却しました。
一方、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、原則として発行済株式総数の５％を
上限として保有し、５％を超過する保有分については消却するという当社の自己株式保有等に関する方針に沿っ
て対応する予定です。
また、当社グループは、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、前期末
には543億円を計上していた政策保有株式は当期末には276億円となりました。これにより、政策保有株式の貸借
対照表計上額の連結純資産に対する比率は8.9％となり、目標としていた10％水準への引き下げの早期実現を達
成しました。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りし
たＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域。
ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバル
パートナーシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、「AINO」と
いう）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケー
ジ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究
等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシ
ア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、
「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と
資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。
今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を
図ってまいります。
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また、2022年７月には、自動運転EV(電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有
限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のＥＶ化や自動運
転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウエアの重要性が高まる中において、同社との提携を通
じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなＩＴサービスの創出を目指してまいります。
さらに、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の実現をより確かなものとするため、これまでのチャ
ネル・テクノロジーに加えて、コンサルティングを新たな軸として追加し、グローバルにおける「コンサルティ
ング＋ＩＴ」プレイヤーとしてのプレゼンスとケイパビリティを強化していくこととしました。2022年11月に
は、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業であるVector Consulting Groupと資本・業務提
携契約を締結し、2023年１月に持分法適用会社化が完了しました。全世界においてコンサルティングとテクノロ
ジーの融合が進む中、同社の持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループ
のインド、日本、ASEAN地域、および中国のお客様に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指してまい
ります。
一方で、上述のSequent Software Inc.の当社保有全株式の譲渡のほか、タイのMFEC Public Company Limited
が同社連結子会社の株式を譲渡して業績貢献の高い領域への再投資に注力する等、海外における事業構造転換の
加速に向けた取組みも進めています。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの
案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関から
Ridehailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関
の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入
及び利用が可能。
ホ．人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとし
ています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼
働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、
構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確
保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループ推進体制を構築
し、「健康経営」を推進しています。グループで働く一人ひとりの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」
「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進しています。こうした取組みの結果、当社、株式会
社インテックをはじめとした計４社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023」に認定
され、当社と株式会社インテックは「健康経営優良法人2023～ホワイト500～」にも認定されました。
さらに、当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、デジタル技術
を駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを現中期経営計画の目標として掲
げ、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。当社では、以前より
「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりました
が、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面
的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資
し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた
取組みを推進しています。これにより、2024年３月期には前期比50億円規模の人件費増を見込んでいますが、当
社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実
施することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを発揮することを促し、付加
価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の
善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指して
まいります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,514
百万円減少し、当連結会計年度末には94,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は33,634百万円（前期比22,492百万円減）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益81,492百万円（同20,010百万円増）に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償
却費15,700百万円（同616百万円増）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額29,712百万円
（同15,349百万円増）、売上高の増加により売上債権及び契約資産の増加額18,792百万円（同20,510百万円
増）、投資有価証券売却益18,313百万円（同13,435百万円増）などがあったことによるものです。
なお、法人税等の支払額の増加は当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が前連結会計年度
中に米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じた影響も一因となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は11,300百万円（前期比14,725百万円増）となりました。これは主に、資金
の増加として、政策保有株式の縮減等による投資有価証券の売却及び償還による収入23,685百万円（同16,558
百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出6,045百万円（同186百万
円減）、有形固定資産の取得による支出4,337百万円（同4,710百万円減）などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は64,573百万円（前期比42,624百万円増）となりました。これは主に、資金
の増加として、短期借入金の純増加額10,399百万円（同9,078百万円増）などがあった一方で、資金の減少と
して、長期借入金の返済による支出35,450百万円（同28,437百万円増）、自己株式の取得による支出30,005百
万円（同25,171百万円増）、配当金の支払額11,451百万円（同2,123百万円増）などがあったことによるもの
です。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計で
あるフリーキャッシュ・フローは44,935百万円の黒字（前期比7,766百万円減）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、アウトソーシング業務・クラウドサービス及びソフトウエア開発についてのみ記載しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
オファリングサービス（百万円） 99,057 101.4
ＢＰＭ（百万円） 40,796 31.6
金融ＩＴ（百万円） 98,081 175.6
産業ＩＴ（百万円） 114,569 231.0
広域ＩＴソリューション（百万円） 155,839 106.0
報告セグメント計（百万円） 508,344 106.1
その他（百万円） － －
合計（百万円） 508,344 106.1
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
オファリングサービス 100,617 104.8 33,199 107.9
ＢＰＭ 39,904 95.2 7,449 87.6
金融ＩＴ 108,841 120.0 48,799 123.9
産業ＩＴ 113,115 99.0 38,064 100.5
広域ＩＴソリューション 161,477 105.9 52,861 117.7
合計 523,956 105.8 180,373 111.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
オファリングサービス（百万円） 99,132 108.2
ＢＰＭ（百万円） 40,958 100.9
金融ＩＴ（百万円） 99,432 110.5
産業ＩＴ（百万円） 112,916 105.6
広域ＩＴソリューション（百万円） 153,531 101.9
報告セグメント計（百万円） 505,971 105.4
その他（百万円） 2,429 89.4
合計（百万円） 508,400 105.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」
に記載したとおりであります。
また、当社グループは、資産効率化及び財務体質の向上の観点から政策保有株式の縮減に努めており、前期末
には543億円を計上していた政策保有株式は当期末には276億円となりました。これにより、政策保有株式の貸借
対照表計上額の連結純資産に対する比率は8.9％となり、目標としていた10％水準への引き下げの早期実現を達成
しました。
さらに、資本構成の適正化を図る一環として約245億円相当の自己株式を取得し、当社方針及び将来の株式の希
薄化懸念を払拭すること等を勘案して消却を実施しております。
自己資本比率は64.2％となり、積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。
なお、当連結会計年度末の現金及び預金は保有方針である月商の２ヶ月程度を上回る状況にありますが、今後
の資金需要等を考慮すれば適正な水準であると考えています。キャッシュアロケーションに関しては、構造転換
の着実な進展による利益成長及び政策保有株式の縮減を加速させたことでキャッシュ創出力が当初想定よりも強
まっており、これを受けて、投資・株主還元の強化に加えて資本構成適正化や財務健全性に向けた財務施策を積
極的に実行することができています。今後もこうした善循環を推進することで経営の質の転換を進めてまいりた
いと考えています。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」
に記載したとおりであります。
中期経営計画の基本方針に沿って、構造転換のための積極的な成長投資を進める中においても収益性を向上さ
せる取り組みを推進することができていると考えています。具体的には、構造転換推進のための先行投資コスト
の増加17.2億円や処遇改善に伴う人材投資コストの増加51.5億円をはじめとする将来成長に資する投資がある中
においても、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進した結果、売上総利益率は前期比1.2ポイント
増の27.9％に向上し、これが牽引する形で営業利益は同 13.9％増の623.2億円、営業利益率は同1.0ポイント増の
12.3％となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は554.6億円（同40.5％増）と前期を大きく上回り
ましたが、主に資産効率化及び財務体質の向上の観点から進めた政策保有株式の縮減や海外における事業構造転
換を目的とした連結子会社株式の譲渡に伴って特別利益を計上したことによるものです。
ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載したとおりであります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、当社グループで
は、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経
営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株
当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500
億円」を掲げています。
当連結会計年度は、中期経営計画における重要な経営指標のうち主要なもの（売上高、営業利益及び営業利益
率）について１年前倒しで達成する等、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換は着実に進展してお
り、継続的な利益成長やキャッシュ創出力向上という成果につながっていると認識しています。
また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）において事業収益力の向上に
伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、
安定的に15％を実現できる企業への成長を目指しています。
当連結会計年度は、事業収益力の向上に加えて特別利益の計上による親会社株主に帰属する当期純利益の大幅
な増加とともに、当社グループの経営の質が転換してきていることを踏まえて実施した資本構成の適正化を図る
一環としての自己株式取得（約245億円相当）が奏功したことにより、自己資本当期純利益率は18.8％に向上しま
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した。なお、特別利益の計上を除いた事業活動をベースとして算出した場合においても、自己資本当期純利益率
水準は中期経営計画の目標を上回る状況にあると認識しています。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載したとおりであります。
事業から創出されるキャッシュおよび政策保有株式をはじめとする非事業資産の資産最適化等に伴うキャッ
シュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を目指す中期経営計画（2021-2023）における財務投資
戦略及びキャッシュアロケーションの考え方に基づいて、当連結会計年度においては営業活動によるキャッ
シュ・フローの大幅な増加に加え、政策保有株式の縮減およびグループの事業ポートフォリオ見直しによる
キャッシュを創出し、３年間で約1,000億円を想定する成長投資の一部を構成する固定資産の取得による支出に充
当しました。
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、449億円の黒字となりました。前期に比べて77億円減少してお
りますが、成長投資による構造転換が進捗し、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力は高い水準を維持してい
るものと考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの支払いに充当す
る運転資金が主な内容になります。投資活動においては中期経営計画の３年間で約1,000億円を想定する投資戦
略に基づき、ＤＸ提供価値の向上や新技術獲得のためのＭ＆Ａやソフトウエア開発投資、Ｒ＆Ｄや人材育成な
どへの成長投資を実施しております。この成長投資の一環として、2023年４月に日本ＩＣＳ株式会社の連結子
会社化を実施しており、225億円の株式取得資金を自己資金及び借入金により充当しております。その他、働き
方改革を推進するため経常的な設備の更新、増設等を目的とした設備投資を実施しております。
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ロ．財務政策
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として
12.5％～13％を中期経営計画（2021-2023）における目標とし、長期的には構造転換を進めることで、安定的に
15％を実現できる企業への成長を目指しています。
当連結会計年度のＲＯＥについては、前連結会計年度の14.0％から4.8ポイント上昇の18.8％となり、中期経営
計画の目標水準を上回りました。これは、経常利益の増加に加えて特別損益が大きく改善したことで当期純利益
率が10.9％（前期比2.7ポイント増）となったことに加えて、資本構成適正化を目的とした自己株式の取得（約
245億円相当）が主要因です。なお、一過性の特別損益等を除いた場合でも中期経営計画の目標水準を上回ってい
ると認識しています。
なお、当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負
債の調達を実施することを基本とし、現金及び預金は月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。借入
金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としてお
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループでは、新規事業創出および中長期の事業成長、競争力強化を目指し、継続的に研究開発活動に取り
組んでいます。
当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、 3,104 百万円です。当社グループの研究開発は各セグメント
に共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響が落ち着きを見せ始める中、2022年11月にOpenAI社が大規模
言語モデルを応用したChatGPTをリリースしました。その後わずか2か月で、全世界で１億人ユーザーを突破し、テ
レビや新聞などで話題となる日々が続いております。このように、先端技術を用いたソリューションが求められる
中、経営環境や技術競争環境は劇的に変化しています。社会ニーズをとらえ、社会課題解決につながるテクノロ
ジーをビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、最先端技術トレンドを幅広く分析し、最先端技術を応
用するために、次に掲げる３つの領域の研究開発に注力しております。
(1) 将来の新規事業の核となるコア技術を中心とした研究開発
(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発
(3) 先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発
(1) 近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発
2021年度より進めておりますコア技術戦略として、「XR*1研究」、「Multi-Level Edge Computing研究」、「量
子及び古典コンピュータによる大規模処理」および「Data Labeling for AI」を引き続き重点テーマとして研究開
発を行っております。それぞれ新規事業などにおける差別化技術として研究開発を行い、要素技術を国内外の大学
や研究機関との産学連携にて進めております。
「XR研究」では、社会実装に向けた新しい遠隔コミュニケーション技術の具体化をテーマに、東京大学および東
京都市大学と共同研究を進めており、この共同研究により得られた知見を用いて、実写観光メタバースアプリ
「BURALIT」および決済完結型バーチャルショップを構築できる「XR Pay」をリリースしております。2022年度
は、京都府京都市、福島県喜多方市、大阪府高槻市、滋賀県東近江市などにおいて実証実験を実施しました。
「Multi-Level Edge Computing研究」では、テレワークが急激に普及する中、また、将来メタバース空間におい
て相互的にコミュニケーションを行うことなどを考えると、ネットワーク上に画像等の大容量の通信が必要となっ
てきます。その際に必要な要素技術について、電気通信大学の複数の研究者とともに課題解決型共同研究を行って
おります。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準
化」に参画し、次世代のIoTシステムにおける情報フォーマットを定義することで、ヘルスケア分野などにおいて
貢献していきます。
「量子及び古典コンピュータによる大規模処理」では、大阪大学および九州大学と共同研究を行い、新規アルゴ
リズムFQAOA*2を開発し、NISQ*3と呼ばれるエラーの多い小規模な量子コンピュータにおけるエラー抑制技術にお
いて成果を上げており、組み合わせ最適化問題に対する新たな計算手法を提案し、近い将来での量子コンピュータ
への実装において貢献を行いました。また、量子コンピュータを扱える人材育成のためのカリキュラムについて検
討しております。
(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発
当社グループでは、長期トレンドに基づき、解決に貢献する社会課題として「金融包摂」「都市への集中・地方
の衰退」「低脱炭素化」「健康問題」と定め、中長期な中核事業化を目指し、積極的に取り組む事業分野として金
融、製造、物流、電子政府、エネルギー、医療・ヘルスケアなどを特定し、新たな価値創出を目指しております。
特に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）における要素技術の研究開発に取り組んでおります。2022年度
には、本人確認業務の利便性を向上のため、「マイナンバーカード本人確認サービス」を提供開始しました。
金融、電子政府分野等では、地域課題解決型デジタル地域通貨サービスを開始しており、金融包摂および地域活
性化において貢献しております。また、スマートシティにおけるデータ連携基盤の整備をサポートし、地域の行政
運営や市民への情報開示で貢献しております。
エネルギー分野では、Web3.0*4技術やNFT*5を活用して地域の森林資源の循環利用を活性化するプログラム
「WOOD DEAM DECK」をつくり、地域の森林資源を活かして経済循環と環境保全を両立するエコシステムの構築を目
指しております。
医療・ヘルスケア分野では、地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の機能を拡張し、臨床結果や
服薬記録などを簡単に閲覧できるようになっております。また、PHR*6サービス産業の健全な発展を通じて国民の
健康増進や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献することを目的とする「PHRサービス事業協会（仮称）」の設
立検討に参画しております。
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(3) 先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発
ソフトウエア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化
するため、アジャイル開発*7、UI/UXデザイン、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性
の向上につながる技術開発をしております。当連結会計年度は、昨年度に整備したクロスプラットフォーム*8に対
応したフレームワークを活用したモバイルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サン
プルなど）や、新規事業開発におけるエンジニアリングの最適化につながるノウハウ（ガイド）を用い、モバイル
エンジニアの教育および実プロジェクト（モバイル開発、新規事業開発）での実践に注力しました。
また、高い生産性、堅牢性を武器とするJavaアプリケーションフレームワークであるNablarch（ナブラーク）で
培ったノウハウをSpring Frameworkでも活用できるよう、Nablarch向けの設計標準・サンプルをSpring Framework
向けに整備、公開致しました。
*１ XR（Extended Reality）
VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などの
さまざまな仮想空間技術の総称
*２ FQAOA（Fermionic Quantum Approximate Optimization Algorithm）
QAOAは、量子近似最適化アルゴリズムと呼ばれ、量子ゲート方式による組合せ最適化問題の解を求めるためのア
ルゴリズム。FQAOAは、QAOAをベースにした新規アルゴリズム
*３ NISQ（Quantum Approximate Optimization Algorithm）
エラー訂正機能のない、ノイジーな中規模量子コンピュータのこと
*４ Web3.0
ブロックチェーン技術を活用し、デジタルデータを分散管理することで、特定の管理者を介さずデータやコンテ
ンツなどのやり取りを可能にする、ボーダレスなサービスを展開できる分散型インターネットの概念
*５ NFT（Non-Fungible Token）
暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引される、偽造不可の鑑定書・所有証明書
付きのデジタルデータ
*６ PHR（Personal Health Record）
生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個
人が自ら日々測定するバイタル等）
*７ アジャイル開発
システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることな
く、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、ア
ジャイル（素早い）と呼ばれる。
*８ クロスプラットフォーム
Android/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした投資のほか、サービス型ビジネス推
進のためのソフトウエア投資等を実施した結果、設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は 11,230 百万円となり
ました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 土地 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
オファリングサー
ビス
東京第４ＤＣ(ＧＤＣ御殿山) － 175
データセンター 2,163 6,118 8,282
金融ＩＴ
(東京都品川区) (－) (12)
産業ＩＴ
オファリングサー
ビス
東京第１ＤＣ 976 216
データセンター 1,113 55 2,145
金融ＩＴ
(東京都江東区) (3,494) (62)
産業ＩＴ
オファリングサー
ビス
東京第３ＤＣ 2,088 101
データセンター 292 20 2,401
金融ＩＴ
(東京都江東区) (6,236) (52)
産業ＩＴ
ＢｉｚＴＲＵＸＩＡ(ビズトラシア) － 1,256
ＢＰＭ ＢＰＯセンター 249 1,005 1,254
(東京都多摩市) (－) (－)
オファリングサー
大阪第２ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ) ビス － 19
データセンター
305 57 362
(大阪府大阪市) 金融ＩＴ (－) (10)
産業ＩＴ
オファリングサー
大阪第３ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ－ＥＸ) ビス － 5
データセンター
512 34 546
(大阪府大阪市) 金融ＩＴ (－) (1)
産業ＩＴ
オファリングサー
大阪第４ＤＣ(ＧＤＣ大阪) ビス － 145
データセンター 241 1,580 1,821
(大阪府茨木市) 金融ＩＴ (－) (69)
産業ＩＴ
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 土地 (名)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
万葉ＤＣ(万葉スクエ
131
広域ＩＴソリュー 376
ア) データセンター 1,661 499 2,537
(株) インテック
ション
(3,753)
(－)
(富山県高岡市)
162
横浜ＤＣ 広域ＩＴソリュー －
データセンター 226 571 798
(株) インテック
ション
(神奈川県横浜市) (－)
(－)
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。
２．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウエア）を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資（無形固定資産を含む。）については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案
して計画しております。
当連結会計年度末現在における翌１年間の投資予定金額は、17,000百万円であり、有形固定資産については経常的
な設備の更新のための増設や働き方改革推進における各種改修等に加えて、御殿山ＳＨビルの取得分も含んでおりま
す。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウエア投資を予定しています。なお、設備投資
の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年６月26日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
244,445,411 244,445,411
普通株式
プライム市場 100株
244,445,411 244,445,411
計 － －
（注）2023年２月28日付で実施した自己株式の消却により、6,715,483株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日
175,578,196 263,367,294 － 10,001 － 4,111
（注）１
2021年９月28日
△12,206,400 251,160,894 － 10,001 － 4,111
（注）２
2023年２月28日
△6,715,483 244,445,411 － 10,001 － 4,111
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 31 248 635 13 10,243 11,220 －
所有株式数
－ 742,527 35,291 248,376 1,139,875 92 276,072 2,442,233 222,111
（単元）
所有株式数の
－ 30.4 1.4 10.2 46.7 0.0 11.3 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,510,057株は、「個人その他」に15,100単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式8,340株は、「その他の法人」に83単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれ
ております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
39,587 16.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH
いちごトラスト・ピーティーイー
・リミテッド 23,171 9.54
STREET CENTRE, SINGAPORE 179094
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
14,702 6.05
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＴＩＳインテックグループ従業員持
6,595 2.72
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
株会
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
6,235 2.57
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト 6,219 2.56
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS 4,731 1.95
E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
4,550 1.87
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 2000 AUSTRALIA
エイ東京支店) （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 4,152 1.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部)
3,484 1.43
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１番22号
113,430 46.69
計 －
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（注）１．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エル
エルシーが2022年５月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容
が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
18,684 7.44
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
計 － 18,684 7.44
２．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が７社連名により、2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 3,748 1.49
式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV (BlackRock
639 0.25
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
マネジャーズ・リミテッド
487 0.19
(BlackRock Fund Managers
モートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン 4 D04 YW83 アイルランド共和国
ド・リミテッド(BlackRock
ダブリン ボールスブリッジ ボール 2,382 0.95
Asset Management Ireland スブリッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ(BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 4,243 1.69
Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 3,630 1.45
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ケー）リミテッド(BlackRock
357 0.14
モートン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 15,489 6.17
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３．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが４社連名により、2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,474 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 7,069 2.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,721 0.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 815 0.32
レー証券株式会社
計 － 13,080 5.21
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 39,587千株
株式会社日本カストディ銀行 14,702千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,510,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
242,713,300 2,427,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,111
単元未満株式 普通株式 － －
244,445,411
発行済株式総数 － －
2,427,133
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当
社株式727,400株（議決権7,274個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式208,600株（2,086個）及
び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権83個）がそれぞれ含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式57株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿８丁
1,510,000 1,510,000 0.62
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
1,510,000 1,510,000 0.62
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が936,000株あります。
これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式727,400株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する当社株式208,600株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っておりま
す。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
イ．従業員株式所有制度（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）の概要
当社は、当社及び当社グループの従業員に対し、当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じたグループの恒
常的な発展を促すため、2021年２月25日開催の取締役会決議により、2021年２月から信託型従業員持株イン
センティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を再導入しました。
本プランは、「ＴＩＳインテックグループ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
てのグループ従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、当社が信託銀行に「ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は信託設定後３年間にわた
り持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を取引先金融機関からの借入金を原資として、当社からの
第三者割当によって予め取得しております。
その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を
満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
ロ．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
1,602,100株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会の会員または会員であった者のうち、受益権適格要件を充足する
者。
② 役員株式所有制度
イ．役員株式所有制度（業績連動型株式報酬）の概要
当社は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬制度として「役員
報酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という）を導入し、当社取締役（社外取締役、非常勤取締役
を除く）、役付執行役員、執行役員、エグゼクティブフェロー（以下、「取締役等」という）を給付対象者
としております。
また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会にて、本ＢＩＰ信託制度の対象に当社子会社である株式
会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」とい
う）を追加する等の一部改定ならびに本ＢＩＰ信託制度を継続することにつき決議しました。
ロ．ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）を
制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に
金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしております。
ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等および子会社取締役等にポイントを付与し、そのポ
イントに応じて、取締役等および子会社取締役等に株式を給付する仕組みです。
ハ．取締役等および子会社取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株（うち当社分99,000株）（上限）
ニ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等および子会社取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11 日）での決議状況
12,000,000 30,000,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2023年３月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,223,000 29,999,853,433
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,777,000 146,567
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 31.48 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 31.48 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月９日）での決議状況
1,800,000 6,200,000,000
（取得期間 2023年５月10日～2023年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 234,800 932,084,497
提出日現在の未行使割合(％) 86.96 84.97
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式買取りによる株式数
は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,366 5,158,250
当期間における取得自己株式 71 257,885
（注）2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
6,715,483 24,498,753,532 － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
－ － － －
株式
その他
100 385,100 － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 1,510,057 － 1,744,928 －
（注）2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適
正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としておりま
す。
この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化
のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実さ
せることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させてい
くためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ま
しいと考えています。
当期の剰余金の配当については、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、期末配当金を当初
予定の32円から３円増配し、35円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配
当金は50円となり、自己株式取得55億円（資本構成適正化を図るための自己株式取得を除く）と合わせた当期の総還
元性向は31.9％となりますが、上述した当社の考えに基づいて計算した総還元性向は44.0％となり、基本方針に沿っ
た水準となります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。
当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準と
して中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月２日
3,665 15
取締役会決議
2023年６月23日
8,502 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの
充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るた
め、そのうち３分の１以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では３名の独立社外取締役を選任してお
ります。
取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な
意思決定を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針
説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則、月２回）しているほか、社内外の有識者に
よる勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長と
の意見交換会、社外取締役・社外監査役のみの意見交換会を開催し、取締役会において円滑で積極的な議論が
できるようにサポートを行っております。
更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入してお
り、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命
令・監視を行っております。
加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に
関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。
なお、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を
設置しています。各委員会の議長は独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外役員
で構成しています。
（注）１．社外取締役は、佐野鉱一、土屋文男及び水越尚子の３名です。
２．社外監査役は、小野行雄、山川亜紀子及び工藤裕子の３名です。
３．取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」のとおりです。な
お、当該機関の議長は、次のとおりです。
取締役会 取締役会長 桑野徹
監査役会 常勤監査役 浅野哲也
４．当事業年度における取締役会の出席状況は以下の通りです。
取締役会長 桑野 徹 100.0％ (19回中19回出席)
代表取締役社長 岡本 安史 100.0％ (19回中19回出席)
代表取締役 安達 雅彦 100.0％ (19回中19回出席)
代表取締役 柳井 城作 89.5％ (19回中17回出席)
取締役 北岡 隆之 100.0％ (19回中19回出席)
取締役 新海 章 100.0％ (19回中19回出席)
取締役（社外取締役） 佐野 鉱一 100.0％ (19回中19回出席)
取締役（社外取締役） 土屋 文男 100.0％ (19回中19回出席)
取締役（社外取締役） 水越 尚子 100.0％ (19回中19回出席)
※監査役の取締役会出席状況については、後記「（３）監査の状況」のとおりです。
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５．取締役会の実効性に関する評価
当社は、常に最良なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む中、課題や改
善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取り組みにつなげることを目的に、2015年度か
ら取締役会の実効性評価を毎期実施しています。2022年度の評価にあたっては、取締役および監査
役全員を対象に、取締役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を行う匿名のア
ンケート調査を行うとともに個別のインタビューを行い、これらの結果を踏まえて取締役会におい
て議論を実施しました。評価の方法、評価の結果につきましては、次のとおりです。
１）評価の方法
当社は、取締役会の実効性等に関する質問票をすべての取締役および監査役に配布し、回答を受
け、また、すべての取締役および監査役に対して事務局よりインタビューを行い、これらの結果
を踏まえ、当社取締役会は取締役会の実効性に関する分析および評価を行いました。
なお、今回の実効性に関する評価については、外部弁護士の助言・確認のもとに実施しておりま
す。
２）前年度認識した課題への取り組み
2021年度の実効性評価で認識した諸課題に対しては、2022年度において以下のような取り組みを
行いました。
①更なる取締役会の機能向上
当社取締役会において複数回に亘って、当社の中長期の成長に向けたガバナンスの在り方につ
いて議論を行いました。主なテーマとして、取締役会の役割・機能、機関設計、執行側への権
限委譲、取締役会が備えるべきスキル、人数・構成、社外取締役の後継計画などに関して議論
いたしました。その結果として、当社取締役会は中長期な議論への注力を図るため、モニタリ
ング型へ志向をより進め、本年度より取締役会への付議基準の改定を行い執行側への権限委譲
を実施しております。
②中長期的な企業価値の向上に向けた議論
当社取締役会において、中長期の企業価値の向上に重要性の高いテーマを抽出し、年間スケ
ジュール案を作成の上で、各テーマをもらすことなく適時適切に行える体制を整え、特に上記
の取締役会の機能の向上に関して議論を行いました。
３）取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
当社取締役会は、当社規程に基づく審議運営によって当社およびグループ各社の事業の推進状
況、投資などの経営上重要な事項の承認と業務執行の監督を適切に行うための一定の実効性が確
保されており、加えて、前年度の取締役会の実効性評価の結果を基にした改善施策によって、継
続的に改善されていると評価しております。
一方、当社の経営をより高度に推進するために、当社の成長に合わせて議論の質を高めること、
また、中長期の経営テーマへの更なる注力が必要であることを確認しました。
４）分析および評価を踏まえた対応
前述の分析および評価を踏まえ、当社は特に以下の対応に注力し、取り組んでまいります。
①議論の質の向上
当社取締役会のさらなる審議の充実と円滑な議論の実現に向けて、運営方式、資料の形式、会
議体構成に関しての継続的な改善を実施していきます。
②中長期的な議論への注力
当社取締役会において、中長期の戦略策定・その実現に関して討議すべき経営テーマや戦略
テーマを年間アジェンダとして計画し、より積極的な議論や進捗の確認を通じて、企業価値向
上に向けた活動を実施していきます。
６．指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任等について決定プロセスの客観性
及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備して
おります。なお、当事業年度中における当該機関の委員長は、2022年４月１日から2022年６月24日
まで独立社外取締役 水越尚子（委員長就任は2021年６月24日）、2022年６月24日から当事業年度
末の期間は独立社外取締役 佐野鉱一が務めております。
また、構成員は委員長のほか、社外取締役２名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名であ
り、当事業年度において計４回開催し、取締役等、重要な使用人の選退任について諮問し、当該機
関による諮問結果に基づき役員等の異動に関する議案の上程を行いました。あわせて、より透明性
の高い諮問の実施を目指し、諮問とは別に意見交換を２回開催し、役員人事の目的等についての理
解共有を図るとともに、その方向性について議論を行いました。なお、委員会及び意見交換会への
委員会構成メンバーの出席率は100％となっております。
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なお、当事業年度内の指名委員会の構成メンバーは次の通りであります。
2021年６月24日から2022年６月24日任期 2022年６月24日から2023年６月23日任期
水越 尚子（独立社外取締役） 委員長 佐野 鉱一（独立社外取締役） 委員長
佐野 鉱一（独立社外取締役） 委員 土屋 文男（独立社外取締役） 委員
土屋 文男（独立社外取締役） 委員 水越 尚子（独立社外取締役） 委員
船越 貞平（独立社外監査役） 委員 小野 行雄（独立社外監査役） 委員
岡本 安史（代表取締役社長） 委員 岡本 安史（代表取締役社長） 委員
７．報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬等について決定プロセスの客観性
及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として整備して
おります。なお、事業年度中における当該機関の委員長は、2022年４月１日から2022年６月24日ま
で独立社外取締役 水越尚子（委員長就任は2021年６月24日）、2022年６月24日から当事業年度末
の期間は独立社外取締役 佐野鉱一が務めております。
また、構成員は委員長のほか、社外取締役２名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名であ
り、当事業年度において計３回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分
析による当社報酬の妥当性について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に
基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
あわせて、役員のインセンティブとなる役員報酬のあり方をテーマに諮問とは別に意見交換を２回
開催し、企業価値の向上に寄与する役員報酬改定の方向性について議論を行いました。なお、委員
会及び意見交換会への委員会構成メンバーの出席率は100％となっており、当事業年度内の報酬委
員会の構成メンバーは前項６．の指名委員会と同様であります。
８．経営会議は、取締役会の委嘱を受けた当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議
を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役会の委嘱を受けた範囲
を権限とした審議機関です。
なお、当該機関の議長は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は、議長のほか、常勤取締役
を含む担当役員、常勤監査役、本部長、企画部長をもって構成しており、当事業年度においては37
回開催しております。
９．グループ内部統制委員会は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制に関する重要事項に
ついての審議機関であり、その結果はリスク統括部を通じて取締役会に報告しております。
なお、当該機関の委員長（議長）は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は議長のほか、常
勤取締役、常勤監査役及び内部統制管理責任者、内部監査担当部門責任者、企画本部長、人事本部
長並びに主要な事業子会社の代表取締役社長等であり、当事業年度においては７回開催しておりま
す。
10．コーポレートサステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営を実践する上で、潮流を捉え、サ
ステナビリティに関する課題を議論し、対応の方向性と目標を示します。この方向性と目標に従
い、コーポレート部門及び事業部門は施策を企画・推進し、その企画や進捗は適宜経営会議で審議
され取締役会にて監督されます。委員会は社長を議長とし、取締役、監査役、コーポレートサステ
ナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長および議長が出席を認めた者にて構成しており、当
事業年度においては２回開催しております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能
をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外
取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じ
て、取締役会の監督機能の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり方針を定めており、グループ全体へ
浸透する施策を継続的に推進しています。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、会社法および同施行規則の規定に則り、当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「グ
ループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下の
とおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を
行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子
会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社
等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
１）グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社は、グループ会社の取締役および使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令および定
款に適合することを確保するため、「コーポレート・サステナビリティ基本方針」を制定する。代表取締
役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守および社会倫理の遵守を企業活動の前提とすること
を徹底する。
・グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
・当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コ
ンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握
および役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。
・コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整
備する。
・内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制
度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
・反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任および企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社
会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
・反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門
として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士および警察等関連機関
との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制
法令および文書管理規程に従い、当社取締役会の記録およびその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係
る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定
する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、
リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
・リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行
う。
・グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制する
ための適切な措置を講ずる。
４）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社取締役会は、法令および「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定す
るとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
・当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
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・当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社およびグループ会
社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執
行する。
５）グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資する
ため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」、「内部統制管理基本規程」および「グ
ループ管理規程」を定める。また、子会社等に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念および統制
環境の統一に努めるものとする。
・子会社等には、必要に応じて当社から取締役および監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図
り、経営のモニタリングを行う。
・当社は、グループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部
門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備および問題点の把握に努める。内部統制統括責任部
門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリ
ティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
・当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施また
は統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制およびその適正な運用状況について監視、指導す
る。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合は、監査役の必要とする能力・知見を有する使用人に対し、補助者として監査
業務の補助を行うよう命令できるものとする。
７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の
指揮命令を受けないものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、あらかじめ監査役の承諾を得るも
のとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行ううえで
必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。
８）グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役への報告に関す
る体制
・グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置
された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等につ
いて、定期的に当社監査役に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報
告を行う。
・当社は、当社監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な
扱いを行わないものとする。
・コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況および重要な報告・相談事項について定期的に当
社監査役に報告を行う。
・グループ会社の役職員は、いつでも当社監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社監査役は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見
を述べることができるものとする。
・当社の代表取締役、会計監査人および内部監査担当部門は、当社監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会
を開催する。
・当社は、当社監査役会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言を
受ける機会を保証する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る
各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内
部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しております。取締役会への報告
を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでおります。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社と
の間で締結しております。
１）被保険者の範囲
・当社および当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員
・当社海外子会社および海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員および従業員
２）保険契約の内容の概要
被保険者が１）に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしておりま
す。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外として
おり、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありませ
ん。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１）当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
２）当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
リ．株式会社の支配に関する基本方針
現時点におきまして、買収防衛策の導入は検討しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社東洋情報システム入社
2000年６月 同社取締役
2004年４月 同社常務取締役
2008年４月 同社専務取締役 金融・カード事業
統括本部長兼カード第１事業部長
2009年４月 同社専務取締役 金融・カード事業
統括本部長
2010年４月 同社代表取締役副社長 金融事業統
括本部長
2011年４月 同社代表取締役社長
取締役会長 桑野 徹 1952年５月３日 生 （注）３
173
2013年４月 同社代表取締役会長兼社長
2013年６月 同社代表取締役会長兼社長
当社取締役
2016年６月 ＴＩＳ株式会社 代表取締役会長兼
社長
当社代表取締役社長
2016年７月 当社代表取締役社長 監査部担当
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長 監査部
担当
2021年４月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 株式会社東洋情報システム入社
2010年４月 ソラン株式会社 常務執行役員 企
画管理本部長
2011年４月 ＴＩＳ株式会社執行役員 企画本部
企画部長
2011年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
海外事業企画室長
2012年１月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
海外事業企画室長
TISI (Singapore) Pte. Ltd.
Managing Director
2013年４月 ＴＩＳ株式会社常務執行役員 ＩＴ
ソリューションサービス本部長
代表取締役社長 岡本 安史 1962年３月３日 生 （注）３
2016年４月 同社専務執行役員 産業事業本部長 57
2016年７月 当社専務執行役員 産業事業本部長
2017年４月 当社専務執行役員 産業事業本部担
当、ビジネスイノベーション事業部
担当、ビジネスイノベーション事業
部長
2018年４月 当社専務執行役員 サービス事業統
括本部長
2018年６月 当社取締役 専務執行役員 サービ
ス事業統括本部長
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 サー
ビス事業統括本部長
2021年４月 当社代表取締役社長 監査部管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
2000年１月 株式会社東洋情報システム入社
2006年12月 同社カード第１事業部 カードシス
テム営業部長
2009年４月 同社執行役員 企画本部企画部長
2010年10月 同社執行役員 企画本部企画部長兼
合併推進室長
2011年４月 当社執行役員 企画本部長
2015年５月 当社常務執行役員 企画本部長
2016年４月 当社常務執行役員 企画本部長
ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企
画本部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員 企画本
部長
ＴＩＳ株式会社 常務執行役員 企
画本部長
2016年７月 当社取締役 常務執行役員 企画本
部担当、管理本部担当、企画本部長
2018年４月 当社取締役 専務執行役員 インダ
ストリー事業統括本部長
2020年４月 当社取締役 副社長執行役員 イン
代表取締役
ダストリー事業統括本部長
柳井 城作 1963年11月14日 生 （注）３
60
副社長執行役員
2021年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
金融事業本部管掌、産業公共事業本
部管掌、ＤＸビジネスユニット管
掌、エンタープライズビジネスユ
ニット管掌、ビジネスイノベーショ
ンユニット管掌、デジタル社会サー
ビス企画ユニット管掌、ＩＴ基盤技
術事業本部管掌、グローバル事業部
管掌、グローバル事業部ディビジョ
ンダイレクター
2022年４月 当社代表取締役 副社長執行役員
ＤＸ推進本部管掌、金融事業本部管
掌、産業公共事業本部管掌、ＤＸビ
ジネスユニット管掌、エンタープラ
イズコンサルティングビジネスユ
ニット管掌、ＩＴ基盤技術事業本部
管掌、ビジネスイノベーションユ
ニット管掌、デジタル社会サービス
企画ユニット管掌、グローバル事業
部管掌、グローバル事業部 ディビ
ジョンダイレクター（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 株式会社東洋情報システム入社
2002年12月 同社金融・カード第１事業部ビジネ
スシステム事業開発部長
2006年11月 同社カード第２事業部カードソ
リューション第６部長
2009年４月 同社企画本部人事部長
2012年４月 同社コーポレート本部企画部長
2013年４月 同社執行役員 金融第１事業本部ク
レジットプラットフォーム事業部長
2016年10月 当社執行役員 金融事業本部副事業
本部長兼同事業本部クレジットプ
ラットフォーム事業部長
2017年４月 当社常務執行役員 金融事業本部長
兼同事業本部クレジットプラット
フォーム事業部長
2018年４月 当社常務執行役員 インダストリー
取締役
堀口 信一 1962年６月23日 生 （注）３
事業統括本部金融事業本部長 24
専務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員 インダストリー
事業統括本部金融事業本部担当役
員、同事業統括本部金融事業本部長
2021年４月 当社専務執行役員 金融事業本部長
2022年４月 当社専務執行役員 金融事業本部長
兼ＩＴ基盤技術事業本部長
2023年４月 当社専務執行役員 企画本部管掌、
人事本部管掌、管理本部管掌、テク
ノロジー＆イノベーション本部管
掌、品質革新本部管掌、ＩＴ基盤技
術事業本部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員 企画本部
管掌、人事本部管掌、管理本部管
掌、テクノロジー＆イノベーション
本部管掌、品質革新本部管掌、ＩＴ
基盤技術事業本部長（現任）
1984年４月 株式会社インテック入社
2005年１月 同社プロダクトソリューション営業
部長
2008年４月 同社Ｎ＆Ｏ事業推進部長
2012年４月 当社経営企画部担当部長
2015年４月 株式会社インテック ＢＰＯ事業本
取 締 役 北岡 隆之 1960年12月14日 生 （注）３
17
部長
2016年４月 同社執行役員 企画本部長
2017年４月 同社常務執行役員 企画本部長
2018年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社インテック入社
2007年６月 同社西日本地区本部 第一営業部長
2015年４月 同社ネットワーク＆アウトソーシン
グ事業本部副本部長兼Ｎ＆Ｏ事業推
進部長
2018年４月 同社執行役員 首都圏産業本部副本
部長兼ＭＣＩ営業部長
2019年４月 同社常務執行役員 産業本部副本部
長
2019年５月 同社常務執行役員 ネットワーク＆
アウトソーシング事業本部長
2021年４月 同社専務執行役員 流通サービス事
業本部、ネットワーク＆アウトソー
取締役 疋田 秀三 1964年10月24日 生 （注）３
3
シング事業本部担当、ネットワー
ク＆アウトソーシング事業本部長
2022年４月 同社専務執行役員 流通サービス事
業本部、ネットワーク＆アウトソー
シング事業本部、中部西日本産業事
業本部担当、ネットワーク＆アウト
ソーシング事業本部長
2023年４月 同社取締役 副社長執行役員 ＭＣ
Ｆ事業部、ネットワーク＆アウト
ソーシング事業本部、東地域統括本
部担当、特命プロジェクトマネジメ
ント室長（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 三井石油化学工業株式会社（現 三
井化学株式会社）入社
2003年６月 同社執行役員 財務部長
取 締 役
佐野 鉱一 1948年８月30日 生 2005年６月 同社常務取締役 （注）３
4
（社外）
2009年６月 同社代表取締役副社長
2013年６月 同社特別参与
2016年６月 当社取締役（現任）
1971年７月 日本航空株式会社入社
1995年７月 同社マドリード支店長
1998年６月 同社外国航空会社契約業務室長
1999年５月 株式会社ＪＡＬホテルズ（現 株式
会社オークラニッコーホテルマネジ
メント）取締役経営企画室長
2001年４月 日本航空株式会社 経営企画室部長
2002年６月 同社経営企画室部長兼ＪＡＬ／ＪＡ
Ｓ統合準備委員会事務局長
2002年10月 株式会社日本航空システム（現 日
取 締 役
本航空株式会社）執行役員 経営企
土屋 文男 1948年５月10日 生 （注）３ －
画室副室長兼統合推進事務局長
（社外）
2004年４月 同社執行役員 経営企画室長
2004年６月 株式会社日本航空（現 日本航空株
式会社）取締役 経営企画室長
2006年４月 同社常務取締役 広報・ＩＲ・法
務・業務監理担当
2007年６月 株式会社ジャルカード 代表取締役
社長
2010年８月 株式会社フェイス 内部監査室長
2011年６月 同社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 大阪弁護士会登録
宮崎綜合法律事務所（現 弁護士法
人宮崎綜合法律事務所）
1998年４月 横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士
会）登録
株式会社野村総合研究所 法務部
1999年９月 第二東京弁護士会登録
オートデスク株式会社 法務部
取 締 役
2002年９月 マイクロソフト株式会社 法務本部
水越 尚子 1967年９月23日 生 （注）３
1
（社外）
カリフォルニア州弁護士資格取得
2006年11月 ＴＭＩ総合法律事務所
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2010年３月 エンデバー法律事務所設立 パート
ナー
2018年６月 当社取締役（現任）
エンデバー法律事務所 パートナー
2018年12月 レフトライト国際法律事務所 パー
トナー（現任）
1983年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
2006年９月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）茨木支
店 支店長
2008年３月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田
泉州銀行)出向 統合推進室長
2010年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株
式会社三菱ＵＦＪ銀行)帰任 リ
テール事務部長
2011年６月 同行執行役員リテール事務部長
常勤監査役 浅野 哲也 1960年10月22日 生
（注）４
9
2012年５月 同行退任
2012年６月 エム・ユー・コミュニケーションズ
株式会社 代表取締役社長
2017年６月 同社退任
2017年７月 当社常務執行役員 企画本部副本部
長
2017年10月 当社常務執行役員 管理本部副本部
長
2018年４月 当社常務執行役員 管理本部長
2020年４月 当社顧問
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年４月 株式会社東洋情報システム入社
1991年３月 Toyo Information Systems(NY)
Co.,Ltd . 出向 Vice President
2001年10月 ＴＩＳシステムサービス株式会社出
向 アウトソーシング推進部長
2002年４月 クオリカ株式会社出向 アウトソー
シング部長
2005年10月 ＴＩＳ株式会社 アウトソーシング
企画部長
2009年４月 同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事
業部副事業部長
2010年４月 同社執行役員 ＩＴ基盤サービス事
常勤監査役 辻本 誠 1960年12月７日 生 （注）６
61
業部長
2013年４月 同社常務執行役員 ＩＴ基盤サービ
ス本部長
2015年４月 同社常務執行役員 公共事業本部長
2018年４月 当社常務執行役員 インダストリー
事業統括本部公共事業本部長兼同事
業統括本部ＩＴ基盤技術本部長
2018年10月 当社常務執行役員 インダストリー
事業統括本部ＩＴ基盤技術本部長
2019年４月 クオリカ株式会社 代表取締役社長
2023年４月 当社顧問
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
63/170
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
1973年３月 等松・青木監査法人（現 有限責任
監査法人トーマツ）入所
1985年５月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー（社員）就任
2010年11月 同監査法人 経営会議議長就任
2013年10月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 委員長代行就任
2014年３月 有限責任監査法人トーマツ 退職
2014年４月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 委員長就任
監 査 役
2019年３月 同委員会 委員長退任
小野 行雄 1950年１月１日 生 （注）４
2
（社外）
2019年４月 同委員会 シニアアドバイザー就任
小野行雄公認会計士事務所設立 所
長（現任）
2019年６月 株式会社東京金融取引所 監査役
（現任）
2020年６月 世紀東急工業株式会社 社外監査役
（現任）
当社監査役（現任）
2021年３月 公益財団法人財務会計基準機構 企
業会計基準委員会 シニアアドバイ
ザー退任
1997年３月 最高裁判所司法研修所 入所
1999年３月 第一東京弁護士会登録
1999年４月 小松狛西川法律事務所 入所
2000年３月 同事務所 退職
2000年４月 フレッシュフィールズブルックハウ
監 査 役
山川 亜紀子 1973年４月５日 生 （注）４ －
スデリンガー法律事務所 入所
（社外）
2004年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年８月 同事務所 退職
2017年９月 Vanguard Tokyo法律事務所 設立、
パートナー（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 愛知淑徳大学現代社会学部 専任講
師
1996年４月 早稲田大学国際部（現 国際教養学
部）兼任講師（現任）
1998年４月 早稲田大学教育学部 専任講師
1998年７月 ヴェネツィア大学 公共政策学博士
号取得
2001年10月 内閣府経済社会総合研究所 客員研
究員
監 査 役 2002年４月 千代田区 監査委員
工藤 裕子 1968年２月28日 生 （注）５
0
2003年４月 早稲田大学教育学部 助教授
（社外）
2005年４月 中央大学法学部 教授（現任）
2008年４月 東京大学公共政策大学院 兼任講師
2016年４月 財務省財務総合政策研究所 上席客
員研究員
2018年５月 ニューキャッスル・ビジネス・ス
クール 客員教授
2020年４月 リュブリャナ大学行政学部 客員教
授（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
415
（注）１．取締役佐野鉱一氏、土屋文男氏及び水越尚子氏は、社外取締役であります。
２．監査役小野行雄氏、山川亜紀子氏及び工藤裕子氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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６．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．株式会社東洋情報システムは、2001年１月１日付にて、商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。
８．2011年４月１日付にて、当社完全子会社ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社ユーフィット及びソラン株式
会社を消滅会社とする３社合併を行っております。
９．2016年７月１日付にて、当社（旧商号 ＩＴホールディングス株式会社）を存続会社、完全子会社ＴＩＳ株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更
しております。
10．上記の所有株式数にはＴＩＳインテックグループ役員持株会における本人の単元持分を含めております。
② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を目的として、当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任し
ております。
＜社外取締役＞
・佐野鉱一
佐野鉱一氏は、三井化学株式会社において主に財務・経理部門を歴任し、代表取締役副社長を務めるなど、
企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2016年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいております。
また、同氏は2022年６月から取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を務め、
取締役等の指名、報酬について、取締役会の諮問に応じて見解をとりまとめ、取締役会へ答申するにあたり重
要な役割も果たしており、引き続き、当社の企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であ
ると期待されるため、社外取締役として選任しております。
なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
その他、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その
他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・土屋文男
土屋文男氏は、日本航空株式会社において、海外拠点、経営企画部門での要職を歴任し、2004年６月に同社
取締役に就任後、常務取締役を経て、2007年６月から同社グループ企業である株式会社ジャルカードにおいて
代表取締役社長を務めるなど、企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。
2017年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ、独立した立場か
ら取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企
業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任し
ております。
また、同氏は取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、
報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。なお、
2023年６月23日付にて両委員会の委員長に選定され就任しております。
また、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
その他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
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・水越尚子
水越尚子氏は、弁護士資格を有しており、また、知的財産、ＩＣＴ及び国際取引に関する豊富な専門知識と
経験を有しております。
2018年６月に当社社外取締役へ就任後、これらの経験と知見を当社経営に活かし、かつ、独立した立場から
取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただいており、引き続き、当社の企業
価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待されるため、社外取締役として選任して
おります。
また、同氏は取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名、
報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たしております。
なお、会社法における社外取締役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その
他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
＜社外監査役＞
・小野行雄
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び長年に亘る企業
監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。これらの経験と知見を活かし監
査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏は、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を2023年６月23日まで務
め、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果たし
ております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その
他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・山川亜紀子
山川亜紀子氏は、弁護士登録後、外資系の法律事務所に在籍され、グローバル企業における訴訟を担当する
など、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。これらの経験
と知見を活かし、監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏は2023年６月23日付けで取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員に選
定され、取締役等の指名、報酬について取締役会の諮問に応じ、取締役会へ答申するにあたり重要な役割を果
たしております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
なお、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
・工藤裕子
工藤裕子氏は、国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また大学教授、研究員として
グローバルに活躍されている人材であります。当社が中期経営計画に掲げる事業を通じた社会課題解決のため
のDX提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張に向け、的確な監視監督機能を期待し社外監査役として選
任しております。
また、会社法における社外監査役の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たし
ており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。
加えて、同氏の当社株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであり、その
他、同氏と当社との間には特別の利害関係等はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、会社法上の要件に加え、東京証券取引所のルー
ル等を参考に、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の独立性を確保するための判断基準を
以下のとおり定めております。
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＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準（2016年12月21日改定）
１．社外取締役（候補者を含む）においては、会社法第２条第15号（社外取締役の要件）のほか、過去にお
いても当社グループ（注１）の業務執行取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこ
と。
２．社外監査役（候補者を含む）においては、会社法第２条第16号（社外監査役の要件）のほか、過去にお
いても当社グループの取締役、支配人その他の使用人であったことが一度もないこと。
３．現事業年度及び過去３事業年度において、以下の各項目のいずれにも該当していないこと。
（１）当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家。なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者を含む。
（４）当社の主要株主（注５）。なお、当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者を含
む。
（５）上記（１）、（２）及び（３）以外の当社取引先（注６）の業務執行者
（６）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
（７）当社が寄付を行っている先またはその出身者
４．以下の各項目に該当する者の二親等内の親族ではないこと。
（１）前項（１）から（３）に掲げる者
（２）当社子会社の業務執行者
（３）当社子会社の業務執行でない取締役（社外監査役に限る。）
（４）最近（現事業年度及び過去４事業年度）において上記（２）、（３）または当社の業務執行者（社
外監査役の場合は、業務執行でない取締役を含む。）に該当していた者
５．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由を有していないこと。
注１：「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社とする。
注２：「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対し商品・役務を提供している取引先であり、当
社の支払額が、当該取引先の１事業年度における売上高の２％以上となる取引先とする。なお、
当社のメインバンク（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）及び幹事証券会社（野村證券株式会社、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社）についても取引金額の多
寡に関わらず、「当社を主要な取引先とする者」とする。
注３：「当社グループの主要な取引先」とは、連結総売上高に占める売上比率が２％以上となる取引先
とする。
注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度中に1,000万円以上の場合とす
る。ただし、金額の多寡にかかわらず、顧問契約等を締結し、定期的に金銭その他の財産を支払
うコンサルタント、会計専門家または法律専門家についてもこれに該当するものとする。
注５：「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者また保有する
企業等とする。ただし、当社の上位株主（10位程度）についても「主要株主」として扱う。
注６：「当社取引先」とは、１事業年度中の当社との取引が当社単体における売上高の２％以上の場合
とする。
以 上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役を含む取締役会に対して、内部監査に関する年１回の監査計画及び年２回の監査
状況の報告を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。また、社外取締役又は社外監査役
と会計監査人との意見交換を、必要に応じて開催できるようにしております。加えて、社外取締役及び社外監
査役を含む取締役会に対して、年２回の内部統制部門による内部統制システムの改善計画及び運用状況の報告
を行い、適切に監督及び監査が出来る体制を構築しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査
役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で
構成されております。また、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッ
フ（専任１名）を配置し、当該スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに
行っています。
なお、監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度
においては12回開催しており、各監査役の経験及び能力並びに当事業年度に開催した監査役会への出席率は以
下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏 名 経験及び能力等
監査役会出席率
金融機関及び会社経営における長年の経験があ
100％
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
常勤監査役 浅野 哲也
ており、監査業務に活かしております。また、特
(12回中12回出席)
定監査役及び監査役会議長を務めております。
金融機関及び会社経営における長年の経験があ
100％
常勤監査役 松岡 達文 り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
(12回中12回出席)
ており、監査業務に活かしております。
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等
監査役 100％
に関する専門的な知識・知見を有しており、当社
小野 行雄
のグループ監査体制強化に資する人材でありま
（社外監査役） (12回中12回出席)
す。
弁護士資格を有し、グローバル企業における訴訟
監査役 100％
を担当するなど、これまでの経験を活かし、当社
山川亜紀子
のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督
（社外監査役） (12回中12回出席)
機能を期待できる人材であります。
国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博
士号を有し、また、大学教授、研究員としてグ
100％
監査役
ローバルに活躍しており、社会課題解決のための
工藤 裕子 (10回中10回出席)
ＤＸ提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡
（社外監査役）
（注）１
張に対する的確な監視監督機能を期待できる人材
であります。
三菱商事株式会社における投融資・審査部門や管
理部門のマネジメント、ＩＴ企業における監査役
100％
監査役
を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験・知
船越 貞平 (２回中２回出席)
識を有しており、当社の経営に対する総合的な助
（社外監査役）
（注）２
言を得ること、及び業務執行に対する社外からの
監視監督機能を担っております。
（注）１．工藤裕子氏の監査役会出席状況については、2022年６月24日就任後に開催された監査役会を対象と
しております。
２．船越貞平氏は2022年６月24日をもって辞任により退任しており、監査役会出席状況については、退
任までに開催された監査役会を対象としております。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に
係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアン
ス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。
その他、当事業年度においては、「中期経営計画（Be a Digital Mover 2023）２年目の推進状況」、「新
収益認識基準適用等に関わる対応状況」、「グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況」、「成
長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況」及び「新型コロナウイルス感染症の影
響について」を重点監査項目として、監査を実施しました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明する
とともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情
報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報
の共有及び意思の疎通を図っています。
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非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計
監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
また、当事業年度より、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議
を行う方法で監査役会実効性評価を実施し、一定の実効性が確保されていること、継続的な改善を行っていく
ことを確認しています。
ａ．経常的な監査活動の状況
取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しておりま
す。また、加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っておりま
す。
イ．取締役の業務執行に係る監査
取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会のほか主要会議に付議される事項及び議事の運
営とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するよ
うな事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無につい
て、監視・検証を行っております。
（取締役会出席状況）
常勤監査役 浅野 哲也 100.0％ (19回中19回出席)
常勤監査役 松岡 達文 100.0％ (19回中19回出席)
監査役（社外監査役） 小野 行雄 94.7％ (19回中18回出席)
監査役（社外監査役） 山川亜紀子 100.0％ (19回中19回出席)
監査役（社外監査役） 工藤 裕子 100.0％ (15回中15回出席)（注）
（注）工藤裕子氏の取締役会出席状況は、2022年６月24日就任後に開催された取締役会を対象と
しております。
ロ．内部統制システムに係る監査
会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統
制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会に
て検証を行っております。
ハ．会計監査人の職務遂行に係る監査
当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎
の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密
な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。
また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の
検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びＫＡＭについて、監査役会において協議を
行っております。
ニ．コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査
労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生（再発）防止への取組状況につき、担当
部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実
施しております。
ｂ．重点監査項目
監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重点監査項目として監査しました。
イ．中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」２年目の推進状況
・ＤＸ提供価値の向上による構造転換の加速へ向けた、フロントライン強化、次なる強みへの投資拡
大、グローバル経営の深化と拡張等諸施策の進捗。
・事業活動を通じた社会課題の解決、社会要請に対応した経営高度化に向けた取組みの進捗。
・財務方針、主要係数目標の達成度
ロ．新収益認識基準適用等に関わる対応状況
・子会社を含む対応状況の確認
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ハ．グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況
・グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進。
・グループＰＪリスク管理強化へ向けての施策実施状況。
・「働き方改革関連法」等を踏まえた労務管理の徹底、請負派遣の適正化。
・投資拡大を支える投資管理高度化への取組み。
・海外現地法人、新規連結会社等のガバナンス体制強化。
・グループベースでの情報セキュリティ対策の整備・推進。
ニ．成長の源泉としての人財戦略、現場活力創出に係わる諸施策の取組状況
・人材ＰＦ推進（注力領域での人材拡充、ＤＸ推進人材の強化等）への取組み。
・2023年４月次期人事制度導入に向けた取組み。
・グループ一体でのエンゲージメント向上に向けた取組み。
ホ．新型コロナウイルス感染症の影響について
・在宅勤務・テレワークの増加等業務フローの変化に伴う内部統制システム等への影響。
・社員の心身の健康、人材育成への影響等。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査部）は24名で構成され、年間計画を社長承認後、取締役会に報告するとともに、
それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、監査結果については逐一社長へ報告し、取締役
会には定期的に報告しております。また、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社の内部監査状況のモ
ニタリング、監査部門の無い子会社および当社各部門について内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を
行っております。加えて、グループ各社の内部監査部門との定期的な情報交換、監査部と監査役、監査部と会
計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 木村 修 氏 ( 継続監査年数２年 )
公認会計士 三宅 孝典 氏 ( 継続監査年数５年 )
公認会計士 倉持 太郎 氏 ( 継続監査年数１年 )
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等３名、その他19名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任
の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する
議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有
限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。こ
の評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等
との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により
特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発
行した「監査品質に関する報告書2022」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準
などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
143 138 15
提出会社 －
99 9 97 9
連結子会社
243 9 235 24
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
なお、提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬のうち９百万円は、当連結会計年度において行
われた過年度に係る監査に対する報酬等の額として、当連結会計年度に支払ったものです。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
18 46 20 60
提出会社
19 0 12 3
連結子会社
37 46 32 63
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
会計に関する助言・指導等
また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
財務会計に関するアドバイザリー業務等
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会
の承認を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたこ
とによるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．報酬の決定方針
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図
るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しており
ます。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化すること
を基本方針とし、報酬委員会への諮問、答申を経て、取締役会の決議により決定しております。
ロ．役員の報酬体系
当社の取締役に対する報酬は、以下の図に示す通り、基準報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬より
構成しています。設定した会社業績指標の達成度が最大の場合、報酬構成比は、基準報酬：業績連動報酬：業
績連動型株式報酬＝６：３：１となります。
業績連動型
基準報酬 業績連動報酬
株式報酬
60％ 30％
10％
※業績連動型株式報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を
共有することを目的として、当社の取締役、執行役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取
締役、国内非居住者を除く）を対象に2018年度から導入しております。
ハ．社外取締役及び監査役の報酬体系
社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動報酬は支給しておりません。
また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わ
ず、基準報酬のみを支給することとしております。
役位別報酬比率
基準報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬
取 締 役
60％ 30％ 10％
（非常勤取締役を除く）
社 外 取 締 役 100％ － －
監 査 役 100％ － －
社 外 監 査 役 100％ － －
ニ．その他
ａ．業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により株式交付規程に非違行為を定め、これに違反し
た対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについ
て没収を可能とする条項を設けております。
ｂ．取締役（社外取締役を除く）については、中長期の業績を反映させる観点から、役位及び報酬額から算定
された拠出金に基づき、役員持株会を通じて一律に当社株式を取得するルールとしており、取得した株式
は株主の皆様と価値を共有することを目的として、在任期間中、そのすべてを保有することとしておりま
す。
ホ．役員報酬の決定プロセス
ａ．中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評
価会議にて評価する。
ｂ．上記ａ．の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。
ｃ．上記ｂ．の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
ｄ．上記ｃ．の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
ｅ．上記ｄ．の取締役会にて決議された役員報酬年額を７月より月割りにして支給する。
ｆ．役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析し
ている。
ｇ．上記ｆ．の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し役員報酬額改定の諮問を
実施している。
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業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量
の余地はございません。
ヘ．役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況
報酬委員会は、2023年３月期において計３回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比
較分析による当社報酬の妥当性について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき
役員報酬に関する議案の上程を行いました。
また、役員のインセンティブとなる役員報酬のあり方をテーマに諮問とは別に意見交換を２回開催し、企業
価値の向上に寄与する役員報酬改定の方向性について議論を行いました。
ト．報酬額の算定方法
ａ．基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
ｂ．業績連動報酬の算定概要
毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度に連
動して、基準報酬額に対し役位ごとに定められた業績評価係数０％～
50％の範囲内で支給することとしております。
会社業績評価により決定した業績連動報酬額に対し、役員毎に組織
業績評価と個人業績評価を設定しそれぞれ５段階で評価することによ
り支給額を算定しています。（組織業績評価：個人業績評価＝３：
７）
標準モデルにおいて、会社の業績評価係数が30％の場合、組織業績
評価、個人業績評価がAAの場合33％、同様にBB27％、CC20％、
DD13％、EE７％の支給額となります。
2022年３月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「ＥＰＳ」等で予め設定し
た目標値の達成度合いにより、業績評価係数50％を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
2022年３月期 2021年３月期
業績指標
計画 実績 実績
連 結 売 上 高 470,000百万円 482,547百万円 448,383百万円
連 結 営 業 利 益 48,500百万円 54,739百万円 45,748百万円
Ｅ Ｐ Ｓ 128.78円 157.69円 110.51円
ｃ．業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、制度導入に際し、「株式交付規程」を制定し、規程に定めた経営計画の会社業績
指標に対する達成度に基づき、役位ごとに定められた基準報酬額に対し０％～15％の範囲内でポイントを付
与し、ポイントに応じて株を給付することとしております。
なお、会社業績指標の選定理由といたしましては、株主の皆様より期待される企業価値の向上を着実に実
現するため、事業の成長を追求する財務指標として「連結営業利益額」、「ＥＰＳ」及び「サービス型事業
売上総利益」、ステークホルダーの当社に対する満足度の向上を追求する非財務指標として「働きがい満足
度」、「顧客・サービス満足度」及び「ビジネスパートナー満足度」を設定いたしました。
2023年３月期は、計画値（達成時業績連動係数100％）に対する各指標の達成度を「株式交付規程」に
従って評価を行い、業績連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。
2023年３月期
業績指標 ウェイト 備 考
計画 実績
連 結 営 業 利 益 額 25.00％ 52,500百万円 62,328百万円
Ｅ Ｐ Ｓ 25.00％ 141.00円 227.11円
サービス型事業売上総利益 25.00％ 31,349百万円 32,162百万円 (注)１
働 き が い 満 足 度 12.50％ 59％以上 58％ (注)２
顧 客 ・ サ ー ビ ス 満 足 度 6.25％ 57％以上 59％ (注)３
ビジネスパートナー満足度 6.25％ 79％以上 74％ (注)４
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（注）１．連結におけるサービス型事業の売上総利益を目標値として設定し、実績に基づき評価点を算出して
おります。
２．アンケート調査は、外部機関に委託しております。なお、調査結果のうち「総合設問（総合的にみ
て「働きがいのある会社」だと言える）」について「しばしば当てはまる（４）」以上を選択した
従業員の割合に応じて評価点を算出しております。
３．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「アカウント・サービス」
の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
４．アンケート調査は、自社にて実施しております。なお、調査結果のうち「案件及び取引先として」
の満足度を図る設問について(4)以上を選択した回答の割合に応じて評価点を算出しております。
＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
2018年６月26日開催の第10期定時株主総会にて決議をいただき、業績連動型株式報酬制度として「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を導入しております。給付対象者は、取締役、執行
役員及びエグゼクティブフェロー（社外役員及び非常勤取締役、国内非居住者を除く）（以下、取締役等）
といたしております。
また、2021年６月24日開催の第13期定時株主総会において、本ＢＩＰ信託制度の対象に当社子会社である
株式会社インテックの取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員（以下、「子会社取締役等」
といい、当社取締役等と併せて「対象取締役等」という。）を追加する等の一部改定ならびに本ＢＩＰ信託
制度を継続することにつき決議をいただいております。
ａ．ＢＩＰ信託制度の仕組み
ＢＩＰ信託制度の導入に際し、「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）
を制定しております。制定した株式交付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託
銀行に金銭(上限700百万円(うち当社分520百万円))を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当
社株式を取得いたしております。
ＢＩＰ信託制度は、株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取
締役等に株式を給付する仕組みです。算定方法は以下の通りです。
（算定式）給付株式数（ポイント※） ＝ 基準金額 × 業績変動係数 ÷ 取得単価
※小数点以下切捨て
ｂ．対象取締役等に給付する予定の株式総数
一事業年度 132,100株（うち当社分99,000株）（上限）
ｃ．ＢＩＰ信託制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬額の種類別総額
対象となる
区 分 報酬額の総額
業績連動型 左記のうち、
役員の員数
基準報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
取 締 役
249 百万円 160 百万円 67 百万円 21 百万円 21 百万円 6 名
（社外取締役を除く）
監 査 役
41 百万円 41 百万円 － － － 2 名
（社外監査役を除く）
社 外 役 員 61 百万円 61 百万円 － － － 7 名
（注）１．当事業年度については、使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。また、当社は役員退職慰労
金制度を導入しておらず、賞与の支給はありません。
２．当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）で
あります。なお、上記監査役の員数と相違しておりますのは、2022年６月24日開催の第14期定時株主
総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでいるためであります。
３．取締役及び監査役の報酬限度額（基準報酬及び業績連動報酬）は、2009年６月25日開催の第１期定時
株主総会において、取締役が年額400百万円以内（うち社外取締役が50百万円以内）、監査役が年額85
百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社
外取締役２名）、監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）であります。
４．業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）４名に対する当事業年度中の費
用計上額であります。
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なお、当該業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（社
外取締役、非常勤取締役を除く４名）、執行役員及びエグゼクティブフェローを対象として、また
2021 年６月24日開催の第13期定時株主総会において、当社子会社である株式会社インテックの取締役
（社外取締役、非常勤取締役を除く）、執行役員を追加する等の一部改定ならびに制度継続につき、
対象期間（３事業年度）ごとに700百万円（うち当社分520百万円）を上限とする金員を信託に拠出
し、当該信託を通じて交付等が行われる当社株式等の株式数の上限を１事業年度あたり132,100株（う
ち当社分99,000株）とすることを決議いただいております。
５．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬21百万円で
あります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な協業や取引関係強化を主目的とした投資
を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。
なお、当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の縮減を優先課題
と位置づけて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具
体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包
摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するため
に、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用にお
いて必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、
「戦略保有株式」と定義しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式につ
いては、毎年の取締役会において、個別銘柄毎に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄
については縮減を進めることを基本方針としています。
保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の３つに区分し、各々に検証方法を設定しています。
＜資本業務提携先＞
出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。一定期間経過後
は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有
意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と
協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。
＜顧客＞
各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会
社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10%を上回っているか否かを確認しま
す。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場
株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実
施します。
＜その他（上記区分に該当しないもの）＞
前年度の各発行会社との営業取引規模が過去３年の平均と比較して５％以上上昇しているか否かを確認しま
す。確認の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、事業運営における人材の確保、技術の確保に支障
を及ぼす場合を除き、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先
が見つかり次第、売却を実施します。
上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率
を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却14銘柄を含む17銘柄の政
策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2023年３月期の貸借対照表計上額は前年度
対比267億円減少の276億円となりました。結果、上記比率は2023年３月期においては8.9％（前期比9.0ポイン
ト減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は4.0％となっております。
ロ．政策保有株式の議決権行使基準
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グルー
プならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断
の上、適切に行使します。
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ハ．当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
第15期
第14期
区 分 2023年３月期
2022年３月期
（当連結会計年度）
銘 柄 数
85銘柄 74銘柄
（内訳） 戦 略 保 有 株 式 52銘柄 50銘柄
政 策 保 有 株 式 33銘柄 24銘柄
貸借対照表計上額の合計額 54,359百万円 27,628百万円
（内訳） 戦 略 保 有 株 式 18,946百万円 15,185百万円
政 策 保 有 株 式 35,413百万円 12,443百万円
ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
63 6,947
非上場株式
11 20,681
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に、オープンイノベーション推進に向けた戦
4 310
非上場株式 略的協業を目的とする、ベンチャー企業への投
資によるものです。
主に、持株会に入会し毎月一定額を拠出してい
1 1
非上場株式以外の株式
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 859
非上場株式
9 5,354
非上場株式以外の株式
ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ASEANトップクラスのスーパーアプリ
ケーションを展開する同社と、主に金
融・決済領域における協業事業拡大を目
26,220,996 31,720,996
的に株式を保有しております。なお、当
社の政策保有株式の縮減方針に基づき、
Ｇｒａｂ Ｈｏｌｄ
当事業年度中に保有株式の一部を売却し
無
ｉｎｇｓ Ｌｔｄ
ております。また、上記「イ．」の保有
基準に基づく検証のうえ、保有継続の合
理性があるものと判断しております。
10,538 13,588
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社との長期的・安定的な取引関係の構
築、および当社のインフラ・ネットワー
ク関連事業の拡大に向けた協業推進のた
2,112,000 1,056,000
め、株式を保有しております。なお、同
社株式の株式分割により株数が増加して
（株）インターネッ
おります。また、上記「イ．」の保有基 無
トイニシアティブ
準に基づく検証のうえ、保有継続の合理
性があるものと判断しております。
5,803 4,334
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
同社グループとの長期的・安定的な関係
の構築や、両社の強みによる新規事業創
1,278,500 1,278,500
出に向けた協業推進のため株式を保有し
ております。なお、上記「イ．」の保有
凸版印刷（株）
基準に基づく検証のうえ、保有継続の合 有
理性があるものと判断しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
3,407 2,769
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
金融領域のAI/データ分析において強み
がある同社との協業関係強化のため株式
340,000
－
を保有しております。なお、上記
「イ．」の保有基準に基づく検証のう
セカンドサイトアナ
え、保有継続の合理性があるものと判断 無
リティカ（株）
しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
519
－
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
AIを活用した与信管理の領域に強みのあ
る同社との技術連携の強化のため株式を
188,300 188,300
保有しております。なお、上記「イ．」
の保有基準に基づく検証のうえ、保有継
続の合理性があるものと判断しておりま
（株）ココペリ 無
す。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
121 262
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社の決済事業における主要なビジネス
パートナーの一社として、良好な関係の
維持、強化を図るため株式を保有してお
45,000 200,000
ります。なお、当社の政策保有株式の縮
減方針に基づき、当事業年度中に保有株
（株）電算システム 式の一部を売却しております。また、上
無
ホールディングス 記「イ．」の保有基準に基づく検証のう
え、保有継続の合理性があるものと判断
しております。
119 516
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
基幹システムのクラウド化事業の領域に
おいて強みがある同社との技術連携や、
35,700 35,700
協業関係強化のため株式を保有しており
ます。なお、上記「イ．」の保有基準に
（株）ＢｅｅＸ
基づく検証のうえ、保有継続の合理性が 無
あるものと判断しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
93 114
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
AIやデジタルマーケティング領域に強み
のある同社との技術連携強化のため株式
75,000 75,000
を保有しております。なお、上記
「イ．」の保有基準に基づく検証のう
（株）ＷＡＣＵＬ
え、保有継続の合理性があるものと判断 無
しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
45 75
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
クレジットカード業界向け事業でのトッ
プシェアを維持・拡大するための重要顧
客の一社として、長期的・安定的な関係
3,251 2,813
の構築や、今後の展望を踏まえて保有し
ております。同社の持株会に入会し毎月
一定額を拠出しているため、保有株式数
（株）ジャックス が増加しております。なお、上記 無
「イ．」の保有基準に基づく検証のう
え、保有継続の合理性があるものと判断
しております。
14 8
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社が強みとしている小売業における
ビッグデータを活用した協業・新規ビジ
20,000 20,000
ネス創出のため株式を保有しておりま
す。なお、上記「イ．」の保有基準に基
（株）Ｔｒｕｅ
づく検証のうえ、保有継続の合理性があ 無
Ｄａｔａ
るものと判断しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
9 13
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
当社の決済事業における主要なビジネス
パートナーの一社として、良好な関係の
12,000 12,000
維持、強化を図るため株式を保有してお
ります。なお、上記「イ．」の保有基準
（株）インテリジェ
に基づく検証のうえ、保有継続の合理性 無
ント ウェイブ
があるものと判断しております。
詳細な保有効果、判断に係る各種情報
8 6
は、同社との機密情報に抵触するため、
開示しておりません。
3,500,000
－
（株）リクルート 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
ホールディングス 株式を売却致しました。
18,949
－
940,200
－
（株）デジタルガ 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
レージ 株式を売却致しました。
4,324
－
（株）三菱ＵＦＪ
579,849
－
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
フィナンシャル・グ 無
株式を売却致しました。
440
－
ループ
47,346
－
（株）三井住友フィ 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
ナンシャルグループ 株式を売却致しました。
184
－
100,000
－
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）エーアイ 無
株式を売却致しました。
91
－
14,000
－
（株）データ・アプ 当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
無
リケーション 株式を売却致しました。
22
－
2,395
－
当社の政策保有株式の縮減方針に基づき
（株）スズケン 無
株式を売却致しました。
8
－
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 純投資目的で保有する投資株式について
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
114,194 94,675
現金及び預金
※１ 111,361 ※１ 131,488
受取手形、売掛金及び契約資産
4,014 4,542
リース債権及びリース投資資産
298 284
有価証券
1,454 3,518
商品及び製品
※７ 1,360 ※７ 1,758
仕掛品
217 207
原材料及び貯蔵品
24,739 27,810
前払費用
1,928 4,858
その他
△ 308 △ 461
貸倒引当金
259,261 268,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 35,471 ※６ 33,635
建物及び構築物（純額）
※６ 9,636 ※６ 8,336
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 9,675 ※５ 9,650
土地
3,723 3,835
リース資産（純額）
※６ 6,861
6,882
その他（純額）
※３ 65,389 ※３ 62,318
有形固定資産合計
無形固定資産
14,231 22,039
ソフトウエア
12,255 3,609
ソフトウエア仮勘定
770 692
のれん
1,493 1,329
その他
28,750 27,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 76,823 ※２ 52,799
投資有価証券
6,656 8,089
退職給付に係る資産
17,313 21,159
繰延税金資産
※２ 25,266 ※２ 24,174
その他
△ 2,820 △ 2,575
貸倒引当金
123,241 103,647
投資その他の資産合計
217,381 193,637
固定資産合計
476,642 462,320
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
22,475 26,976
支払手形及び買掛金
35,229 11,990
短期借入金
21,864 13,354
未払法人税等
15,840 17,540
賞与引当金
※７ 1,092 ※７ 607
受注損失引当金
140 160
その他の引当金
42,593 46,549
その他
139,236 117,179
流動負債合計
固定負債
2,213 4,052
長期借入金
3,554 4,011
リース債務
395 344
繰延税金負債
※５ 272 ※５ 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
208 218
その他の引当金
12,534 12,038
退職給付に係る負債
6,992 6,924
資産除去債務
8,240 8,051
その他
34,412 35,914
固定負債合計
173,649 153,094
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
64,960 40,470
資本剰余金
203,256 247,263
利益剰余金
△ 3,117 △ 7,614
自己株式
275,100 290,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,990 7,900
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 31
※５ △ 2,672 ※５ △ 2,672
土地再評価差額金
628
為替換算調整勘定 △ 70
1,093
△ 219
退職給付に係る調整累計額
18,024 6,918
その他の包括利益累計額合計
9,867 12,186
非支配株主持分
302,993 309,226
純資産合計
476,642 462,320
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
482,547 508,400
売上高
※４ 353,699 ※４ 366,668
売上原価
128,848 141,732
売上総利益
※１ ,※２ 74,108 ※１ ,※２ 79,403
販売費及び一般管理費
54,739 62,328
営業利益
営業外収益
443 563
受取利息
813 779
受取配当金
480 385
為替差益
835 759
その他
2,572 2,488
営業外収益合計
営業外費用
322 235
支払利息
1,012 1,088
持分法による投資損失
266 289
その他
1,601 1,612
営業外費用合計
55,710 63,204
経常利益
特別利益
4,910 19,201
投資有価証券売却益
6,362 2,774
子会社株式売却益
19 64
その他
11,293 22,040
特別利益合計
特別損失
32 887
投資有価証券売却損
2,593 631
投資有価証券評価損
※３ 909 ※３ 969
減損損失
※３ 560
のれん償却額 －
913
子会社出資金評価損 －
1,121
出資金評価損 －
511 141
その他
5,521 3,752
特別損失合計
61,481 81,492
税金等調整前当期純利益
28,074 21,552
法人税、住民税及び事業税
1,370
△ 7,785
法人税等調整額
20,288 22,922
法人税等合計
41,193 58,570
当期純利益
1,731 3,108
非支配株主に帰属する当期純利益
39,462 55,461
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
41,193 58,570
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,528 △ 13,086
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 55
126 812
為替換算調整勘定
228 1,315
退職給付に係る調整額
469 190
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,711 ※ △ 10,823
その他の包括利益合計
37,481 47,746
包括利益
（内訳）
35,761 44,356
親会社株主に係る包括利益
1,719 3,389
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,001 84,337 173,230 △ 18,812 248,756
会計方針の変更による累積
△ 108 △ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,001 84,337 173,122 △ 18,812 248,648
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,327 △ 9,327
親会社株主に帰属する当期
39,462 39,462
純利益
自己株式の取得 △ 4,833 △ 4,833
自己株式の処分 △ 19,376 20,527 1,151
連結子会社の増資による持
0 0
分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19,376 30,134 15,694 26,453
当期末残高 10,001 64,960 203,256 △ 3,117 275,100
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 25,513 － △ 2,672 △ 667 △ 449 21,724 8,948 279,429
会計方針の変更による累積
△ 108
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,513 － △ 2,672 △ 667 △ 449 21,724 8,948 279,321
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,327
親会社株主に帰属する当期
39,462
純利益
自己株式の取得 △ 4,833
自己株式の処分
1,151
連結子会社の増資による持
0
分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 4,523 △ 4 － 597 229 △ 3,700 919 △ 2,780
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,523 △ 4 － 597 229 △ 3,700 919 23,672
当期末残高 20,990 △ 4 △ 2,672 △ 70 △ 219 18,024 9,867 302,993
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,001 64,960 203,256 △ 3,117 275,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,451 △ 11,451
親会社株主に帰属する当期
55,461 55,461
純利益
自己株式の取得 △ 30,005 △ 30,005
自己株式の処分 8 1,009 1,017
自己株式の消却
△ 24,498 24,498 －
連結範囲の変動 △ 112 △ 2 △ 115
持分法の適用範囲の変動 △ 1 △ 1
連結子会社の増資による持
112 112
分の増減
連結子会社株式の売却によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 24,490 44,006 △ 4,496 15,019
当期末残高 10,001 40,470 247,263 △ 7,614 290,120
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価 その他の包
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 20,990 △ 4 △ 2,672 △ 70 △ 219 18,024 9,867 302,993
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,451
親会社株主に帰属する当期
55,461
純利益
自己株式の取得 △ 30,005
自己株式の処分 1,017
自己株式の消却
－
連結範囲の変動 △ 115
持分法の適用範囲の変動 △ 1
連結子会社の増資による持
112
分の増減
連結子会社株式の売却によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 13,090 △ 27 － 699 1,312 △ 11,105 2,319 △ 8,786
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,090 △ 27 － 699 1,312 △ 11,105 2,319 6,233
当期末残高 7,900 △ 31 △ 2,672 628 1,093 6,918 12,186 309,226
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
61,481 81,492
税金等調整前当期純利益
15,083 15,700
減価償却費
909 969
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,877 △ 18,313
2,593 631
投資有価証券評価損益（△は益）
377 127
固定資産除却損
889 157
のれん償却額
子会社株式売却損益（△は益） △ 6,362 △ 2,774
913
子会社出資金評価損 －
1,121
出資金評価損 －
434 1,700
賞与引当金の増減額（△は減少）
270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 360 △ 495
受取利息及び受取配当金 △ 1,257 △ 1,343
322 235
支払利息
1,012 1,088
持分法による投資損益（△は益）
1,718
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 18,792
1,745
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,317
4,198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,063
3,395
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 947
△ 4,695 △ 43
その他
69,530 62,306
小計
利息及び配当金の受取額 1,263 1,279
利息の支払額 △ 303 △ 239
△ 14,363 △ 29,712
法人税等の支払額
56,126 33,634
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 400 △ 400
400 400
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,048 △ 4,337
62 50
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,231 △ 6,045
投資有価証券の取得による支出 △ 2,746 △ 4,191
7,126 23,685
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 455 △ 228
1,366 827
敷金及び保証金の回収による収入
※２ 7,019 ※２ 2,435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
△ 519 △ 895
その他
11,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,424
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,320 10,399
短期借入金の純増減額（△は減少）
3,500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,012 △ 35,450
自己株式の取得による支出 △ 4,833 △ 30,005
1,151 1,017
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 9,327 △ 11,451
非支配株主への配当金の支払額 △ 756 △ 1,155
△ 2,490 △ 1,429
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,948 △ 64,573
142 271
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,367
現金及び現金同等物の期首残高 82,924 113,820
11
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 158
※１ 113,820 ※１ 94,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期 53 社、当期 50 社
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
当連結会計年度に、新規設立に伴い、１社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴
い、Sequent Software Inc.ほか３社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
前期 76 社、当期 74 社
主要な会社名
PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
当連結会計年度に、株式取得等に伴い４社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等
に伴い６社を持分法適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社） TinhVan Technologies JSC.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、
TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を
計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５
年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(ニ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損
失額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込
む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者に
よって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見
込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販
売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでお
りません。
(イ)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメント
に係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保
守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。その
ため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づ
き算定しております。
(ロ)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトに
よる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピュー
ティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(ハ)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウ
エアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービ
スの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の
部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及
び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採
用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
通貨スワップ 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等)
金利スワップ 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目
的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相
場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行ってお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。ま
た、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当て
た場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略
しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される
29,103 34,904
履行義務に係る売上
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される
30,837 37,050
履行義務に係る契約資産（注１)
（注１）当該契約資産は 、 流動負債の 「 その他 」 に含まれている 「 契約負債 」 と相殺前のものです 。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で
収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計
上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較す
ることにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価にお
ける主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見
積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または
開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性が
あります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見
積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継
続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上して
いると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金（注） 1,092 607
（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する
受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万
円です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点
において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的
に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定
は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、
システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に
完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
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このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見
積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継
続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額につい
て、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
３．のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 48 －
のれん
のれん 770 692
のれん相当額の減損損失
－ 666
持分法適用会社に関する
（注１）
のれん相当額
のれん相当額（注２） 518 963
減損損失 861 969
有形固定資産及びのれんを
有形固定資産及びのれんを
除く無形固定資産
93,369 89,297
除く無形固定資産
（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん
及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目
して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に
沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成
が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしており
ます。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識する
かを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グ
ループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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②主要な仮定
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において
は割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前
提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第
三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変
化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株
式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定において
は割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前
提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、
関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストに
よっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な
市場情報を考慮しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固
定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動
向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積り
を修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定
資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
４．非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券評価損（非上場株式） 1,699 628
投資有価証券（非上場株式）（注） 11,381 10,635
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株
式を有しております。１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘
柄に関しては 、 株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基
づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するため
の将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響
を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度に
おいて投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
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５．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 17,313 21,159
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プラン
ニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産
の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産
の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定し
ていますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必
要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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（未適用の会計基準等）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等
の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO
（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行
為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた26,668百万円は、「前払費用」
24,739百万円、「その他」1,928百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた60百万円は、「その
他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた544百万円は、「投資有価証券
売却損」32百万円、「その他」511百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式
を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、そ
の後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある
場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財
産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するた
め、従業員への追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,602百万円、1,179千株、当連結会計年度1,605百万
円、株式数は727千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,213百万円、当連結会計年度552百万円
（業績連動型株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識
を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメント
をより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連
動型株式報酬制度を導入しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度512百万円、213千株、当連結
会計年度500百万円、208千株であります。
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（固定資産（不動産信託受益権）の取得）
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産（不動産信託受益権）の取得について決議いたしま
した。
１．取得の理由
当社は、システムインテグレーターとして顧客のシステムライフサイクルにワンストップで対応するため、長
年に亘ってシステム運用業務をシステム開発業務と並ぶ中核事業と位置付けて展開するとともに、近年では事業
環境の変化等に応じた事業構造転換を推進する一環として、自社ブランドのクラウドサービス拡充に注力してい
ます。また、こうした事業を支える基盤として必要となる大規模な施設については、長期安定的な事業継続性を
確保する観点から所有することを基本方針としています。
本件対象の施設については、事業拡大に向けて開設を検討していた2000年代後半における社会情勢、事業環境
及び当社財政状態等を踏まえて賃借することを選択し、システム運用業務等の提供を開始しました。その後、ク
ラウド化の急速な進展をはじめとする事業環境の変化等を踏まえて当社ならではのシステム運用業務のあり方や
戦略を抜本的に見直しましたが、施設を所有することの重要性に対する認識に変わりはなく、基本方針に沿って
当該施設を賃借から所有に切り替える機会を継続的に模索してきました。
こうした経緯を経て、この度、本件対象の施設所有者との交渉を通じて、所有の効果を享受することができる
機会を得たこと、賃借から所有に切り替えることでの経済合理性及び大規模な投資の実行が可能である現在の当
社財政状態等を総合的に勘案した結果、本件対象の施設に関する不動産信託受益権を取得することが当社グルー
プの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。
２．取得資産（不動産信託受益権）の内容
（１）物件名称 御殿山ＳＨビル
（２）所在地 東京都品川区北品川六丁目５番17号
敷地面積 6,858.68㎡
用途地域 商業地域、準工業地域、第一種低層住居専用地域
（３）土地 建ぺい率 80％、60％、60％
容積率 500％、300％、150％
所有形態 所有権
延床面積 19,812.85㎡
構造／階数 Ｓ造・ＳＲＣ造／地下１階・地上７階
（４）建物
建築時期 2011年２月
所有形態 所有権
（５）用途 事業用施設
（６）取得持分 100％（最終取得完了後）
72,000百万円
（注）不動産信託受益権の取得価額70,000百万円及び取得に係る諸経費（概
（７）取得価額
算）の合計を記載しています。また、取得に際しては鑑定評価を取得
し、取得価額の妥当性を検証しています。
（８）取得資金 手元資金及び金融機関からの借入金を予定
2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各
（９）決済方法 7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得
時期は2028年４月30日の予定です。
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３．相手先の概要
（１）名称 積水ハウス・リート投資法人
（２）所在地 東京都港区赤坂四丁目15番１号
執行役員 木田 敦宏
（３）代表者の役職・氏名
資産を主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応型
（４）事業内容
証券等に対する投資として運用すること
（５）出資総額 161,283百万円（2022年10月31日現在）
（６）設立年月日 2014年９月８日
（７）純資産 294,484百万円（2022年10月31日現在）
（８）総資産 570,999百万円（2022年10月31日現在）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 25.80％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.73％
（９）大投資主及び所有投資口比率 積水ハウス株式会社 4.58％
野村信託銀行株式会社（投信口） 4.34％
（2022年10月31日現在）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、システム運用業務及び自社ブランドのクラウ
（10）上場会社と当該会社の関係
取引関係 ドサービス提供に係る事業用施設として、当該会社よ
り御殿山ＳＨビルを賃借しています。
関連当事者への該
該当事項はありません。
当状況
４．取得の日程
（１）取締役会決議日 2023年３月29日
（２）売買契約締結日 2023年３月29日
2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各
（３）信託受益権取得予定日 7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得
時期は2028年４月30日の予定です。
５．当該事象の財政状態及び損益に与える影響額
当該事象による当社の当連結会計年度の連結決算への影響については軽微です。ただし、現在の賃借から所有
に切り替えることに伴い、翌連結会計年度以降は不動産信託受益権の取得割合に応じて対象の施設に係る費用削
減効果を見込んでいます。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 725 百万円 1,040 百万円
80,504 93,413
売掛金
30,132 37,034
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,000百万円 5,735百万円
投資有価証券（その他の有価証券） 2,669 3,069
その他（出資金） 2,603 2,338
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
減価償却累計額 78,619 百万円 84,009 百万円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 434百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 343百万円
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日）に基づき、2002
年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価
に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調
整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
圧縮記帳額 78百万円 90百万円
（うち、建物及び構築物） 76 86
（うち、機械装置及び運搬具） 2 2
（うち、その他） － 1
※７ 損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示
した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
仕掛品 176百万円 176百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 25,962 百万円 30,739 百万円
4,071 3,499
賞与引当金繰入額
0 76
貸倒引当金繰入額
1,834 1,789
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,784 百万円 3,104 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
澪標アナリティクス株式会社
－ のれん 560
（東京都江東区）
ＴＩＳ株式会社
事業用資産 機械装置及び運搬具、ソフトウエア 442
（東京都江東区）
株式会社インテック
事業用資産 ソフトウエア 401
（富山県富山市）
その他 ソフトウエア仮勘定、のれん 65
合計 1,470
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに
資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピング
を行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、
将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで
減損損失を計上しております。
なお、当社連結子会社である澪標アナリティクス株式会社に係るのれんにつきましては、「連結財務諸表に
おける資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基
づき、のれんを償却しております。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定して
おり、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価
額をゼロとして評価しております。
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（減損損失の内訳）
機械装置及び運搬具 0百万円
ソフトウエア 843
ソフトウエア仮勘定 17
のれん 608
合計 1,470
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
ＴＩＳ株式会社
事業用資産 ソフトウエア 481
（東京都江東区）
ＴＩＳ株式会社
事業用資産 機械装置及び運搬具、ソフトウエア 211
（東京都品川区）
クオリカ株式会社 ソフトウエア、ソフトウエア仮勘
事業用資産 154
（東京都新宿区）
定、無形固定資産「その他」
機械装置及び運搬具、土地、ソフト
その他 122
ウエア、ソフトウエア仮勘定
合計 969
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに
資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピング
を行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、開発用固定資産における
収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回
収可能価額まで減損損失を計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、回収可能価額を使用価値
により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることか
ら、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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（減損損失の内訳）
機械装置及び運搬具 23百万円
土地 8
有形固定資産「その他」 1
ソフトウエア 868
ソフトウエア仮勘定 41
無形固定資産「その他」 26
合計 969
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,173百万円 378百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,682百万円 △36,366百万円
組替調整額 △4,886 17,465
税効果調整前
△6,569 △18,901
税効果額 2,041 5,814
その他有価証券評価差額金
△4,528 △13,086
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △34 △45
組替調整額 24 △24
税効果調整前
△10 △69
税効果額 2 13
繰延ヘッジ損益
△8 △55
為替換算調整勘定：
当期発生額 126 993
組替調整額 － △180
税効果調整前
126 812
税効果額 － －
為替換算調整勘定
126 812
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △83 1,811
組替調整額 417 66
税効果調整前
334 1,878
税効果額 △105 △563
退職給付に係る調整額
228 1,315
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 469 190
その他の包括利益合計
△3,711 △10,823
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
263,367,294 251,160,894
普通株式（注）１ － 12,206,400
263,367,294 251,160,894
合計 － 12,206,400
自己株式
12,595,655 1,394,103
普通株式（注）２，３，４ 1,558,618 12,760,170
12,595,655 1,394,103
合計 1,558,618 12,760,170
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首1,602,100株、当連結会計年度末1,179,000株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当
社株式（当連結会計年度期首217,399株、当連結会計年度末213,829株）がそれぞれ含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,558,618株は、単元未満株式の買取りによる増加1,118株、取締役会決議
による自己株式の取得による増加1,430,400株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得127,100株であり
ます。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,760,170株は、自己株式の消却12,206,400株、ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会への売却423,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少130,670株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 6,062 24 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会（注）１
2021年11月５日
普通株式 3,265 13 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会（注）２
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 利益剰余金 31 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
251,160,894 244,445,411
普通株式（注）１ － 6,715,483
251,160,894 244,445,411
合計 － 6,715,483
自己株式
1,394,103 2,446,057
普通株式（注）２，３，４ 8,224,366 7,172,412
1,394,103 2,446,057
合計 8,224,366 7,172,412
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式
（当連結会計年度期首1,179,000株、当連結会計年度末727,400株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式（当連結会計年度期首213,829株、当連結会計年度末208,600株）がそれぞれ含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加8,224,366株は、単元未満株式の買取りによる増加1,366株及び取締役会決
議による自己株式の取得による増加8,223,000株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,172,412株は、自己株式の消却6,715,483株、単元未満株式の売渡しによ
る減少100株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却451,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付
による減少5,229株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会（注）１
2022年11月２日
普通株式 3,665 15 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
２．2022年11月２日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 8,502 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 114,194 百万円 94,675 百万円
68 74
有価証券勘定
計
114,263 94,749
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △213 △249
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超え
△229 △194
る債券等
現金及び現金同等物 113,820 94,306
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった中央システム株式会社の連結除外時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,659 百万円
固定資産 681
流動負債 △2,510
固定負債 △296
株式売却に伴う付随費用 133
子会社株式売却益 6,362
株式の売却価額
7,030
現金及び現金同等物 △10
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
7,019
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったVulcan Digital Delivery Co., Ltd.の連結除外時
の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 190 百万円
子会社株式売却益 2,435
株式の売却価額
2,625
現金及び現金同等物 △190
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2,435
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産
1,266 百万円 1,931 百万円
及び債務の額
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業における建物附属設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 7,643 10,393
１年超 50,333 47,948
合計 57,977 58,341
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 3,256 3,242
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △93 △101
リース投資資産 3,163 3,140
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 361 253 151 76 27 7
リース投資資産 1,372 1,003 626 189 62 1
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 481 343 266 202 134 7
リース投資資産 1,418 938 487 268 121 7
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 17 10
１年超 20 10
合計 37 20
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な
資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行って
おります。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共
に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、
記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告して
おります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産
4,014 4,048 33
(2) 有価証券及び投資有価証券
59,136 62,891 3,755
資産計
63,150 66,939 3,789
長期借入金（１年内返済長期借入金含む） △36,003 △36,020 △16
負債計
△36,003 △36,020 △16
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 14,910
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第
27項に従い経過措置を適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は3,076百万円であります。
（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産
4,542 4,481 △61
(2) 有価証券及び投資有価証券
35,273 38,044 2,770
資産計
39,816 42,525 2,709
長期借入金（１年内返済長期借入金含む） △4,052 △4,052 －
負債計
△4,052 △4,052 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」につ
いては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 15,125
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第
24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は2,683百万円であります。
（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
リース債権及びリース投資資産 1,683 2,321 9 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － 92 － －
あるもの
－ － － －
債券（その他）
合計 1,683 2,413 9 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記
載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
リース債権及びリース投資資産 1,832 2,670 40 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が － 97 － －
あるもの
－ － － －
債券（その他）
合計 1,832 2,767 40 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記
載を省略しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,439 － － － － －
－ －
長期借入金 33,790 － 2,213 －
リース債務 2,022 1,538 825 557 408 224
合計 37,252 1,538 3,038 557 408 224
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,990 － － － － －
－ －
長期借入金 － 552 3,500 －
リース債務 2,136 1,608 1,092 803 457 49
合計 14,126 2,161 4,592 803 457 49
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 55,959 － － 55,959
債券 － 390 － 390
転換社債型新株予約権付社債 － 2,665 － 2,665
資産計 55,959 3,055 － 59,015
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,709 － － 31,709
債券 － 381 － 381
転換社債型新株予約権付社債 － 3,065 － 3,065
資産計 31,709 3,446 － 35,156
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 4,048 4,048
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 3,761 － － 3,761
資産計 3,761 － 4,048 7,809
長期借入金 － 36,020 － 36,020
負債計 － 36,020 － 36,020
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － － 4,481 4,481
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式 2,777 － － 2,777
資産計 2,777 － 4,481 7,258
長期借入金 － 4,052 － 4,052
負債計 － 4,052 － 4,052
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等
に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一
の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指
針第24-7項に定める取扱いを適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時点におけ
る当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、111百万円であります。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価と
しています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワッ
プの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 39,115 5,795 33,319
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 39,115 5,795 33,319
(1）株式 16,843 20,226 △3,383
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
2,757 4,409 △1,651
もの
③ その他
298 298 －
(3）その他 114 126 △11
小計 20,014 25,060 △5,046
合計 59,130 30,856 28,273
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,915百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 3,076百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 21,068 6,766 14,301
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 21,068 6,766 14,301
(1）株式 10,641 13,839 △3,198
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
3,162 4,409 △1,246
もの
③ その他
284 284 －
(3）その他 111 124 △13
小計 14,198 18,657 △4,458
合計 35,267 25,424 9,843
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,392百万円）については、上表の「その他有価証券」に
は含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上
額 2,683百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 6,808 4,908 △32
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 6,808 4,908 △32
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 25,253 19,200 887
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 25,253 19,200 887
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,593百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について631百万円減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 円 連結子会社への
振当処理
2,544 1,175 △141
支払 タイバーツ 貸付金
合計 2,544 1,175 △141
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ取引
為替予約等の
受取 円 連結子会社への
振当処理
2,678 － △160
支払 タイバーツ 貸付金
合計 2,678 － △160
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金
制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百
万円、当連結会計年度115百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 262,373百万円 273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858 221,054
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515 52,887
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.9％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.0％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び繰越剰余金52,942百万円で
あります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 41,139百万円 40,674百万円
勤務費用 1,690 1,688
利息費用 263 269
数理計算上の差異の発生額 193 △2,367
退職給付の支払額 △2,272 △1,952
過去勤務費用の当期発生額 － △294
その他 △340 10
退職給付債務の期末残高 40,674 38,028
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 34,619百万円 34,797百万円
期待運用収益 703 713
数理計算上の差異の発生額 109 △791
事業主からの拠出額 728 479
退職給付の支払額 △1,197 △1,131
その他 △166 12
年金資産の期末残高 34,797 34,079
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 25,592百万円 23,231百万円
年金資産 △34,797 △34,079
△9,204 △10,847
非積立型制度の退職給付債務 15,082 14,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,877 3,949
純額
退職給付に係る負債 12,534 12,038
退職給付に係る資産 △6,656 △8,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
5,877 3,949
純額
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 1,690百万円 1,688百万円
利息費用 263 269
期待運用収益 △703 △713
数理計算上の差異の費用処理額 419 68
過去勤務費用の費用処理額 △2 △60
その他 45 －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,714 1,252
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △2百万円 233百万円
数理計算上の差異 336 1,645
合 計 334 1,878
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 14百万円 247百万円
未認識数理計算上の差異 △357 1,287
合 計 △343 1,535
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 34％ 28％
株式 34 32
現金及び預金 7 10
保険資産 8 8
合同運用口 9 9
その他 8 13
合 計 100 100
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.0％、当連結会計
年度14.6％含まれております
２．簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3から1.8％ 0.3から3.4％
長期期待運用収益率 1.1から2.8％ 1.1から3.0％
予想昇給率 1.5から6.0％ 1.5から7.0％
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）4,278百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）3,396百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 999百万円 1,012百万円
貸倒引当金 1,183 1,095
賞与引当金 4,932 5,465
減価償却超過額 1,271 1,260
減損損失 3,382 3,074
繰越欠損金 122 103
退職給付に係る負債 5,237 4,988
投資有価証券評価損 2,067 1,900
関係会社株式評価損 3,106 1,426
棚卸資産評価損 597 346
資産除去債務 2,487 2,502
未実現利益消去に伴う計上額 1,175 1,139
株式譲渡差益 7,977 6,593
4,827 5,112
その他
繰延税金資産小計
39,368 36,020
△9,071 △7,383
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,296 28,636
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △627 △655
退職給付に係る資産 △2,033 △2,420
その他有価証券評価差額金 △9,328 △3,468
資産除去債務に対応する除去費用 △1,344 △1,225
△43 △41
その他
繰延税金負債合計 △13,378 △7,811
繰延税金資産の純額 16,918 20,824
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
17,313百万円 21,159百万円
固定負債－繰延税金負債 △395 △344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 0.0
住民税均等割 0.3 0.2
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除 △0.1 △0.5
試験研究費の税額控除 △0.4 △0.4
評価性引当額の増減 1.4 △1.6
持分法による投資損益 0.5 0.4
0.7 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 28.1
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（企業結合等関係）
（事業分離）
子会社株式の売却
当社連結子会社であるMFEC Public Company Limitedは、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社
の孫会社である連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.の株式499,998株をBluebik Group Public
Company Limitedに売却することを決議し、2023年２月20日に本件譲渡を実行いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Bluebik Group Public Company Limited
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.
事業の内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション
(3) 事業分離を行った主な理由
タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレ
イヤーであるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りまし
た。
(4) 事業分離日
2023年２月20日
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 2,435百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 190百万円
資産合計 190
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
オファリングサービス
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,616百万円
営業利益 111
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は△0.2％から2.4％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 6,347百万円 7,007百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,320 142
見積りの変更による減少額 △415 △91
時の経過による調整額 41 34
資産除去債務の履行による減少額 △294 △119
簡便法から原則法への変更による影響額 82 20
その他増減額（△は減少） △73 －
期末残高 7,007 6,993
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万円を含めて表
示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高69百万を含めて表示
しております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額91百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
オファリ
広域ＩＴ
合計
金融 産業
（注）
ング
ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
ション
サービス
ソフトウエア開発 47,073 17,290 46,770 70,135 78,701 259,972 － 259,972
運用・クラウドサービス 25,776 23,320 36,493 23,504 50,339 159,434 － 159,434
製品・ソフトウエア販売 18,736 － 6,747 13,296 21,644 60,424 － 60,424
その他 － － － － － － 2,716 2,716
合計
91,586 40,611 90,011 106,936 150,685 479,830 2,716 482,547
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を
含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
オファリ
広域ＩＴ
合計
金融 産業
（注）
ング
ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
ション
サービス
ソフトウエア開発 45,662 17,855 55,720 75,294 79,396 273,928 － 273,928
運用・クラウドサービス 31,441 23,103 36,952 24,078 54,793 170,368 － 170,368
製品・ソフトウエア販売 22,028 － 6,760 13,543 19,341 61,674 － 61,674
その他 － － － － － － 2,429 2,429
合計
99,132 40,958 99,432 112,916 153,531 505,971 2,429 508,400
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を
含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 85,117百万円 81,229百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 81,229 94,454
契約資産(期首残高) 26,239 30,132
契約資産(期末残高) 30,132 37,034
契約負債(期首残高) 14,586 16,775
契約負債(期末残高) 16,775 18,878
契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金で
す。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識してお
り、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのう
ち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。
収益の認識が見込まれる期間 前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 159,930百万円 178,374百万円
１年超２年以内 43,705 34,563
２年超 59,028 84,763
合計 262,664 297,700
（表示方法の変更）
前連結会計年度は残存履行義務に配分した取引価格のうち、各期間に配分した取引価格が占める割合を記載し
ておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高めるため、各期間に配分した取引価格を記載するよう変更して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、
「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。
（オファリングサービス）
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴ
サービスを提供
（ＢＰＭ）
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシン
グを実現・提供
（金融ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共
に検討・推進し、事業推進を支援
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化
及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（広域ＩＴソリューション）
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリュー
ションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩ
Ｔ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金
融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しており、各報告セグメントに属する
資産の範囲も変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
オファリ 広域ＩＴ 合計
金融 産業 （注１） （注２） 額
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ （注３）
サービス ション
売上高
外部顧客への売上
91,586 40,611 90,011 106,936 150,685 479,830 2,716 482,547 482,547
－
高
セグメント間の内
11,580 2,340 1,640 1,815 5,545 22,922 3,653 26,576
部売上高又は振替 △ 26,576 －
高
103,167 42,951 91,651 108,751 156,231 502,753 6,369 509,123 482,547
計 △ 26,576
4,692 4,991 12,355 15,356 16,492 53,888 770 54,659 79 54,739
セグメント利益
155,388 12,698 91,991 86,236 98,091 444,405 18,499 462,905 13,736 476,642
セグメント資産
その他の項目
3,662 639 1,287 4,897 3,994 14,482 485 14,967 116 15,083
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額13,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
オファリ 広域ＩＴ 合計
金融 産業 （注１） （注２） 額
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ （注３）
サービス ション
売上高
外部顧客への売上
99,132 40,958 99,432 112,916 153,531 505,971 2,429 508,400 508,400
－
高
セグメント間の内
12,620 2,297 1,752 716 6,479 23,865 6,528 30,394
部売上高又は振替 △ 30,394 －
高
111,752 43,255 101,184 113,632 160,010 529,836 8,957 538,794 508,400
計 △ 30,394
6,426 5,123 13,896 16,728 19,343 61,518 878 62,396 62,328
セグメント利益 △ 67
146,642 12,767 85,625 72,178 110,902 428,115 18,647 446,762 15,557 462,320
セグメント資産
その他の項目
4,981 673 873 4,872 3,690 15,090 496 15,587 112 15,700
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△67百万円には、未実現利益の消去額126百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額15,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
外部顧客への売上高 91,586 40,611 90,011 106,936 150,685 2,716 482,547
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
外部顧客への売上高 99,132 40,958 99,432 112,916 153,531 2,429 508,400
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 全社・消去 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
828 17 63 909
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 全社・消去 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
446 50 220 242 1 8 969
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 全社・消去 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
11 749 760
当期償却額 － － － － －
747 22 770
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
オファリ 広域ＩＴ
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー その他 全社・消去 合計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
150 6 157
当期償却額 － － － － －
676 16 692
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,173.60円 1,227.44円
１株当たり当期純利益 157.69円 227.11円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,179千株、当連結会計年度727千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前連結会計年度1,408千株、当連結会計年度967千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度213千株、当連結会計年度208千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。（前連結会計年度219千株、当連結会計年度210千株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
39,462 55,461
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
39,462 55,461
期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 250,246 244,212
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,800,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
6,200百万円（上限）
(4) 取得の期間
2023年５月10日～2023年８月31日
(5) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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（取得による企業結合）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、日本ＩＣＳ株式会社（以下、「日本ＩＣＳ」）の株式取得に係
る入札に参加することを決議し、2023年３月７日付の株式譲渡契約締結を経て、2023年４月６日付で同社株式を取得
いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本ＩＣＳ株式会社
事業の内容 税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッ
ケージ提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦
略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた
諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるために
は、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事
業として展開する 日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが
重要であると判断したものです。
今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビ
ジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまい
ります。
①士業の高度化
日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービ
スの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現
②金融機関の高度化
当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソ
リューションの提供
③両社の取組みを新たな企業に展開
全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコ
ミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出
（注１）グループビジョン2026で目指す 2026 年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回り
したＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。
(3) 企業結合日
2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 22,500百万円
取得原価 22,500百万円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 260百万円
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４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達及び支払方法
自己資金及び借入金により充当する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 90 － 2022年
（株）インテック 第14回無担保社債 0.1 なし
９月27日 (90) (－) ９月27日
90 －
合計 － － － － －
(90) (－)
（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,439 11,990 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 33,790 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2,022 2,136 1.92 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,213 4,052 0.12 2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,554 4,011 1.84 2024年～2031年
その他有利子負債 － － － －
合計 43,020 22,191 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 552 3,500 － －
リース債務 1,608 1,092 803 457
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 7,007 197 210 6,993
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 118,072 245,305 370,382 508,400
税金等調整前四半期（当期）純利
13,498 28,537 49,051 81,492
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
8,763 18,834 32,158 55,461
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.31 76.54 131.28 227.11
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.31 41.28 54.90 96.32
（円）
② 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
94,049 68,704
現金及び預金
348 576
受取手形
53,182 68,347
売掛金及び契約資産
399 1,038
商品及び製品
33 4
仕掛品
16,064 17,735
前払費用
2,671 2,828
関係会社短期貸付金
948 2,733
その他
△ 907 △ 936
貸倒引当金
166,791 161,032
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,434 ※１ 11,452
建物
29 0
構築物
※１ 6,186 ※１ 4,879
機械及び装置
2,273 2,142
工具、器具及び備品
3,065 3,065
土地
1,965 1,432
リース資産
149 573
建設仮勘定
26,103 23,544
有形固定資産合計
無形固定資産
9,085 17,151
ソフトウエア
11,537 2,649
ソフトウエア仮勘定
70 69
その他
20,693 19,871
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,105 30,774
投資有価証券
98,472 96,533
関係会社株式
2,559 2,559
関係会社出資金
10,310 10,035
差入保証金
2,053 1,664
長期前払費用
793 736
前払年金費用
4,155 3,747
関係会社長期貸付金
9,698 13,632
繰延税金資産
192 262
その他
△ 2,613 △ 2,315
貸倒引当金
182,726 157,631
投資その他の資産合計
229,523 201,047
固定資産合計
396,315 362,079
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,332 13,339
買掛金
33,500 10,000
短期借入金
46,701 54,614
関係会社短期借入金
642 470
リース債務
484 503
未払金
5,499 6,345
未払費用
15,644 6,584
未払法人税等
9,129 9,693
契約負債
502 585
預り金
6,153 6,368
賞与引当金
838 194
受注損失引当金
27 27
その他の引当金
32
資産除去債務 －
3,604 2,043
その他
133,061 110,801
流動負債合計
固定負債
2,213 4,052
長期借入金
3,590 4,090
関係会社長期借入金
1,688 1,238
リース債務
272 272
再評価に係る繰延税金負債
1,154 1,099
退職給付引当金
170 142
その他の引当金
4,367 4,331
資産除去債務
6,876 7,235
その他
20,332 22,462
固定負債合計
153,394 133,263
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
資本剰余金
4,111 4,111
資本準備金
104,485 79,994
その他資本剰余金
108,596 84,106
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
113,994 142,610
繰越利益剰余金
113,994 142,610
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,117 △ 7,614
229,474 229,103
株主資本合計
評価・換算差額等
16,118 2,384
その他有価証券評価差額金
△ 2,672 △ 2,672
土地再評価差額金
13,446
評価・換算差額等合計 △ 287
242,920 228,815
純資産合計
396,315 362,079
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 222,986 ※１ 238,140
売上高
※１ 162,946 ※１ 172,239
売上原価
60,040 65,901
売上総利益
※１ ,※２ 34,741 ※１ ,※２ 36,450
販売費及び一般管理費
25,298 29,450
営業利益
営業外収益
※１ 432 ※１ 616
受取利息
※１ 13,158 ※１ 11,635
受取配当金
※１ 641 ※１ 367
その他
14,232 12,620
営業外収益合計
営業外費用
※１ 269 ※１ 241
支払利息
3 119
支払手数料
※１ 75
貸倒損失 －
397
貸倒引当金繰入額 －
※１ 26 ※１ 34
その他
697 470
営業外費用合計
38,833 41,599
経常利益
特別利益
4,908 18,984
投資有価証券売却益
6,171 0
子会社株式売却益
34 0
その他
11,114 18,984
特別利益合計
特別損失
31 880
投資有価証券売却損
1,677 627
投資有価証券評価損
※３ 2,163 ※３ 4,198
関係会社株式評価損
1,121
出資金評価損 －
913
関係会社出資金評価損 －
442 750
減損損失
329 60
その他
5,558 7,639
特別損失合計
44,389 52,944
税引前当期純利益
18,826 10,739
法人税、住民税及び事業税
1,881
△ 8,000
法人税等調整額
10,826 12,620
法人税等合計
33,563 40,323
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
5,331 3.3 5,378 3.1
Ⅱ 労務費
33,054 20.3 32,871 19.1
Ⅲ 外注費
84,561 51.9 87,739 50.9
Ⅳ 経費
39,998 46,249
24.5 26.9
売上原価
100.0 100.0
162,946 172,239
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 特定株式 金合計
繰越利益
取得
剰余金
積立金
当期首残高
10,001 4,111 123,861 127,973 163 89,936 90,099 △ 18,812 209,261
会計方針の変更による累積的影
9 9 9
響額
会計方針の変更を反映した当期首
10,001 4,111 123,861 127,973 163 89,945 90,108 △ 18,812 209,270
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,327 △ 9,327 △ 9,327
当期純利益 33,563 33,563 33,563
自己株式の取得
△ 4,833 △ 4,833
自己株式の処分 △ 19,376 △ 19,376 20,527 1,151
分割型の会社分割による減少 △ 350 △ 350 △ 350
特定株式取得積立金の取崩 △ 163 163 － －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19,376 △ 19,376 △ 163 24,048 23,885 15,694 20,203
当期末残高 10,001 4,111 104,485 108,596 － 113,994 113,994 △ 3,117 229,474
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 21,405 △ 2,672 18,733 227,995
会計方針の変更による累積的影
9
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,405 △ 2,672 18,733 228,004
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,327
当期純利益 33,563
自己株式の取得 △ 4,833
自己株式の処分 1,151
分割型の会社分割による減少
△ 350
特定株式取得積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,287 △ 5,287 △ 5,287
額（純額）
当期変動額合計
△ 5,287 － △ 5,287 14,916
当期末残高 16,118 △ 2,672 13,446 242,920
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,001 4,111 104,485 108,596 113,994 113,994 △ 3,117 229,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,451 △ 11,451 △ 11,451
当期純利益 40,323 40,323 40,323
自己株式の取得
△ 30,005 △ 30,005
自己株式の処分 8 8 1,009 1,017
自己株式の消却 △ 24,498 △ 24,498 24,498 －
分割型の会社分割による減少
△ 256 △ 256 △ 256
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 24,490 △ 24,490 28,616 28,616 △ 4,496 △ 370
当期末残高 10,001 4,111 79,994 84,106 142,610 142,610 △ 7,614 229,103
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
16,118 △ 2,672 13,446 242,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,451
当期純利益 40,323
自己株式の取得
△ 30,005
自己株式の処分 1,017
自己株式の消却 －
分割型の会社分割による減少 △ 256
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,734 △ 13,734 △ 13,734
額（純額）
当期変動額合計 △ 13,734 - △ 13,734 △ 14,104
当期末残高 2,384 △ 2,672 △ 287 228,815
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）に
よる定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上して
おります。
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(4) 前払年金費用及び退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年
及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の
額で収益を認識しております。また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又
はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場
合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売につい
て、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の
対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(イ)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに
係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守で
す。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのた
め、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定
しております。
(ロ)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、SaaSを始めとし
たクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(ハ)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエ
アの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービス
の提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び
通貨スワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引（金銭債権債務）
通貨スワップ 外貨建取引（金銭債権債務）
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ
取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っておりま
す。
ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り
当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省
略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される
18,071 24,700
履行義務に係る売上
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される
19,014 26,144
履行義務に係る契約資産(注１)
（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識してお
ります。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期
までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の
見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における
主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価
は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に
完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切
にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積
りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えてい
ますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識す
る収益の金額に影響を与える可能性があります。
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２．受注損失引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 838 194
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原
価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能
なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、
ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム
開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場
合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適
切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見
積りの合理性を担保しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金
額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸
表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 442 750
有形固定資産及び無形固定
有形固定資産及び無形固定
資産
46,796 43,416
資産
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産
または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割
引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経
営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場
動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正
味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮していま
す。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定し
ていますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価
額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もし
くは追加計上する可能性があります。
４．非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） 1,677 627
関係会社株式評価損（非上場株式） 2,163 754
投資有価証券（非上場株式） 6,255 4,740
関係会社株式（非上場株式） 88,457 89,962
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有してお
り、１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計上し
た金額1,944百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成
状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非
上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将
来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与え
る可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において１株当たり
純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である1,944百万円を限度
として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
５．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(△は、繰延税金負債) 9,698 13,632
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回
収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可
能額を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定してい
ますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となっ
た場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与え
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、これによる財務諸表への影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は3百万円であります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却損」は31百万円であります。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
（業績連動型株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
（固定資産（不動産信託受益権）の取得）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記
帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 837百万円 1,336百万円
長期金銭債権 2,665 3,065
短期金銭債務 2,533 3,287
長期金銭債務 357 92
３ 保証債務
子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd. 221百万円 I AM Consulting Co., Ltd. 158百万円
ECM Consulting Co., Ltd. 5百万円 ECM Consulting Co., Ltd. －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
27,984百万円 32,135百万円
営業取引による取引高
13,564 12,062
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料手当 11,896 百万円 12,267 百万円
2,317 2,591
賞与
2,614 2,362
賞与引当金繰入額
3,488 5,467
外注費
1,302 1,078
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △10 △0
※３ 関係会社株式評価損
子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,803 8,357 4,553
関連会社株式 6,210 3,750 △2,460
合計 10,014 12,108 2,093
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 85,574
関連会社株式 2,882
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,803 6,723 2,919
関連会社株式 2,767 2,767 0
合計 6,570 9,490 2,919
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 85,741
関連会社株式 4,220
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 535百万円 488百万円
株式譲渡差益 7,977 6,593
関係会社株式評価損 3,040 3,082
投資有価証券評価損 1,616 1,526
賞与引当金 1,884 1,950
受注損失引当金 310 59
退職給付引当金 415 391
資産除去債務 1,656 1,680
未払費用否認額 262 267
貸倒引当金 1,075 995
減損損失 3,004 2,645
減価償却超過額 406 499
3,390 3,352
その他
繰延税金資産小計
25,576 23,533
△7,746 △7,936
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,830 15,597
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △289 △225
資産除去債務に対応する除去費用 △764 △691
△7,078 △1,047
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,131 △1,965
繰延税金資産(負債)の純額 9,698 13,632
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △6.3
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 2.6 0.4
試験研究費の税額控除 △0.6 △0.7
0.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 23.9
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（企業結合等関係）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記
を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記
を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
12,434 346 28 1,300 11,452 26,142
建物
固定資産
29 24 4 0 94
－
構築物
6,186 541 51 1,798 4,879 9,263
機械及び装置
(23)
2,273 401 28 504 2,142 3,927
工具、器具及び備品
3,065 3,065
－ － － －
土地
1,965 20 1 551 1,432 1,132
リース資産
149 566 142 573
－ －
建設仮勘定
26,103 1,876 277 4,158 23,544 40,559
計
(23)
無形
745
9,085 13,112 4,300 17,151 12,885
ソフトウエア
(727)
固定資産
11,537 2,368 11,256 2,649
－ －
ソフトウエア仮勘定
70 0 0 69 17
－
その他
20,693 15,480 12,002 4,300 19,871 12,903
計
(727)
(注)当期減少額の内書（括弧書）は減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,521 137 406 3,252
賞与引当金 6,153 6,368 6,153 6,368
受注損失引当金 838 194 838 194
その他の引当金 197 111 139 169
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.tis.co.jp/pn/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元株式数の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年５月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月７日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＩＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩ
Ｓ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、顧客企業の各種情報システムに 当監査法人は、ソフトウエア開発に関する受注契約につ
関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つ いて、受注損失引当金の計上の前提となる見積総原価の妥
として展開している。システム開発は高度化・複雑化・短 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
納期化する傾向にあり、計画通りの品質を確保できない場 １．内部統制の評価
合や開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂 収益認識の単位ごとのプロジェクト収支管理やプロジェ
のための追加対応に伴い、見積総原価が想定を大きく上回 クト進捗管理について、見積総原価の適時な見直し及び受
ることで損失が生じることがある。 注損失引当金の網羅的な計上に関連する内部統制も含め
会社及び連結子会社は、 注記事項（重要な会計上の見積 て、内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証
り）２．受注損失引当金の算定 に記載のとおり、受注制作 憑の閲覧及び内部統制実施者への質問を実施した。
のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当 ２．見積総原価の妥当性の検討
連結会計年度末時点で見積総原価が受注金額を超過したこ 受注損失引当金の計上の前提となるソフトウエア開発に
とにより将来の損失が見込まれ、かつ、 当該損失額を合 関する見積総原価の妥当性を検討するため、主に以下の手
続を実施した。
理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年
（１）見積総原価の異常性の有無を判断するために、見積
度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として
総原価の推移分析を実施し、プロジェクト責任者へ質問し
607百万円計上している（損失が見込まれる受注制作のソ
た。
フトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受
（２）ソフトウエア開発の作業内容に照らし、十分な工
注損失引当金と相殺表示しており、相殺表示した仕掛品に
数、外注費を見積もっているかを確認するために、重要な
対する受注損失引当金の金額は176百万円である。）。
会議体の議事録を閲覧した。
受注損失引当金は、受注制作のソフトウエアの契約にお
（３）見積総原価のうち、工数に基づき算定される人件費
ける受注金額と、主として人件費と外注費から構成される
の妥当性を確認するために、見積人件費と実績原価との比
見積総原価との比較を行い、見積総原価が受注金額を超過
較分析を実施した。また、開発人員計画表に記載の工数に
した場合にその超過額を引当金として計上することにより
基づき算定された人件費と、見積総原価との整合性を検討
算定される。
した。
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総
（４）見積総原価のうち、外注費の妥当性を確認するため
原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフ
に、見積外注費と実績原価との比較分析を実施した。ま
トウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外
た、開発外注費計画表に記載の見積外注費と見積総原価と
注費である。上述の通り、ソフトウエア開発においてはプ
の整合性を検討した。
ロジェクト完遂のために要する工数や外注費が当初見込み
（５）見積総原価の評価の妥当性を確認するために、見積
から大幅に増加する可能性があることから、総原価の見積
総原価の事前の見積りと実績値の比較分析を実施した。
りにあたっては、経営者の判断を伴い、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＩＳ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＩＳ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＩＳ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＩＳ株
式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り）２．受注損失引当金の算定 に記載のとおり、受注制作のソフトウエアの
契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で見積総原価が受注金額を超過したことにより将来の損失が見
込まれ、かつ、 当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失
額を受注損失引当金として194百万円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウエア開発の契約に係る受注損失引当金の見積り）と
同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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