ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 有価証券報告書 第53期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社(E05462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第53期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
【英訳名】 NEC Capital Solutions Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅沼 正明
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】 (０３)６７２０－８４００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 204,131 220,716 221,255 249,907 258,107
経常利益 (百万円) 8,900 9,092 6,089 11,422 12,440
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,391 5,117 4,118 6,939 6,418
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,079 6,951 3,961 11,172 10,914
純資産額 (百万円) 105,999 105,248 113,885 121,740 128,815
総資産額 (百万円) 895,683 997,510 1,057,653 1,030,617 1,055,875
１株当たり純資産額 (円) 4,131.64 4,306.21 4,438.33 4,794.13 5,085.69
１株当たり当期純利益 (円) 296.81 237.66 191.29 322.37 298.14
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.9 9.3 9.0 10.0 10.4
自己資本利益率 (％) 7.4 5.6 4.4 7.0 6.0
株価収益率 (倍) 5.7 7.7 10.6 6.4 8.5
営業活動による
(百万円) 5,661 △ 69,902 △ 28,770 46,815 29
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97 △ 3,529 △ 6,699 △ 501 △ 9,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,999 95,627 30,956 △ 46,932 7,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 20,686 43,022 38,828 37,467 35,557
の期末残高
767 784 811 812 866
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）
( 66 ) ( 60 ) ( 60 ) ( 77 ) ( 21 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、
当連結会計年度から算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含
めて記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 186,627 197,438 209,914 230,196 231,557
経常利益 (百万円) 5,333 5,754 5,031 8,861 8,882
当期純利益 (百万円) 3,355 3,200 3,366 5,892 6,560
資本金 (百万円) 3,776 3,776 3,776 3,776 3,776
発行済株式総数 (千株) 21,533 21,533 21,533 21,533 21,533
純資産額 (百万円) 86,460 88,458 90,573 95,639 100,745
総資産額 (百万円) 858,830 957,891 1,012,614 983,328 1,013,839
１株当たり純資産額 (円) 4,015.27 4,108.09 4,206.31 4,441.55 4,678.74
１株当たり配当額
55.00 60.00 60.00 74.00 110.00
(うち１株当たり (円)
( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 37.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 155.85 148.64 156.36 273.71 304.67
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 10.1 9.2 8.9 9.7 9.9
自己資本利益率 (％) 3.9 3.7 3.8 6.3 6.7
株価収益率 (倍) 10.9 12.4 13.0 7.6 8.3
配当性向 (％) 35.3 40.4 38.4 27.0 36.1
596 609 632 641 703
従業員数
(外、平均臨時雇用者数）（人）
( 54 ) ( 56 ) ( 59 ) ( 77 ) ( 14 )
株主総利回り (％) 85.7 95.3 107.3 113.4 140.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,148 2,817 2,266 2,219 2,818
最低株価 (円) 1,371 1,572 1,585 1,888 1,894
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、
当事業年度から算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて
記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1978年11月 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月
本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中
心にリース事業の営業を開始
1980年11月 福岡営業所(現九州支店)を開設 その後主要都市に支店、営業所等を開設
1983年４月 ファクタリング事業の営業開始
1997年４月 資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始
1998年４月 株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更
1999年12月 環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得
2002年２月 「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更
2004年６月 「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更
2005年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場
情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得
2007年10月 ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式
会社)を設立
2008年４月 リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサー
ビス株式会社)を設立
2008年11月 「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更
2010年12月 株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化
2011年２月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録
2012年４月 「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロ
ジーサービス株式会社)に商号を変更
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立
2012年12月 シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited（現連結子会社）を設立
2013年11月 本社を東京都港区港南に移転
2013年12月 マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立
2015年10月 「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更
2018年９月 品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現
西日本官公社会システム営業本部）
2020年４月 プライバシーマークを取得
米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化
2020年11月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社48社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企
業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者
と仕入先の関係にあります。
当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事
業に分類されます。
(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
(2) ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
(3) インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(4) その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
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事業系統図については、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業
有（又は被
名称 住所 出資金 関係内容
所有）割合
の内容
（百万円）
(％)
(連結子会社)
中古ICT関連機器の再生
東京都
キャピテック＆リブートテクノロ 及び売却、管理サービス
100 リース事業 100.0
ジーサービス株式会社 の委託、事務作業の受託
港区
及び不動産の賃貸
東京都
匿名組合広野東町住宅 (注)２ 520 リース事業 ― ―
港区
役員の兼任有り
東京都
株式会社リサ・パートナーズ 100 インベストメント事業 99.9
資金の貸付及び不動産の
港区
賃貸
東京都
リサ企業再生債権回収株式会社 100.0
500 インベストメント事業 ―
(注)２、４ 〔100.0〕
港区
東京都
100.0
株式会社リサ投資顧問 (注)４ 100 インベストメント事業 ―
〔100.0〕
港区
リサ・コーポレート・ソリューショ
東京都
ン・ファンド４号投資事業有限責任 16,124 インベストメント事業 ― ―
港区
組合 (注)２
東京都
広島リサ地域活性化ファンド投資事
1,540 インベストメント事業 ― ―
業有限責任組合 (注)２
港区
東京都
MR投資事業有限責任組合 (注)２ 2,175 インベストメント事業 ― ―
港区
RISA Vertex Venture Fund LP
Singapore 10,321 インベストメント事業 ― ―
(注)２
リサ・コーポレート・ソリューショ
東京都
ン・ファンド５号投資事業有限責任 9,551 インベストメント事業 ― ―
港区
組合 (注)２
松伏町物流開発特定目的会社 (注) 東京都
832 インベストメント事業 ― ―
２ 港区
東京都
イノベーティブ・ベンチャー投資事
3,800 インベストメント事業 ― 組合管理の受託
業有限責任組合 (注)２
港区
東京都
価値共創ベンチャー有限責任事業組
1,055 インベストメント事業 ― 組合管理の受託
合 (注)２
港区
価値共創ベンチャー２号有限責任事 東京都
1,809 インベストメント事業 ― 組合管理の受託
業組合 (注)２ 港区
東京都
NVC１号有限責任事業組合 (注)２ 3,003 インベストメント事業 ― 組合管理の受託
港区
東京都
シリウス・ソーラー・ジャパン17合
0 その他の事業 ― ―
同会社 (注)２
港区
東京都
地域活性化有限責任事業組合 (注)
1,500 その他の事業 ― ―
２
中央区
東京都
Mega Solar1414-L合同会社 (注)２
513 その他の事業 ― ―
港区
NEC Capital Solutions Singapore
SGD 百万 リース事業
Singapore 100.0 債務保証
Pte. Limited (注)２
26 ファイナンス事業
NEC Capital Solutions Malaysia
Kuala Lumpur, MYR 百万 リース事業
100.0 債務保証
Sdn. Bhd. (注)２
Malaysia 30 ファイナンス事業
NEC Capital Solutions America, New Jersey, USD 百万 リース事業
100.0 ―
Inc. (注)２ U.S.A. 45 ファイナンス事業
NEC Financial Services, LLC New Jersey, USD 百万 リース事業
100.0
資金の貸付及び債務保証
〔100.0〕
(注)２、４ U.S.A. 32 ファイナンス事業
上記の他、37社の連結子会社があります。
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議決権の所
資本金又は
主要な事業
有（又は被
名称 住所 出資金 関係内容
所有）割合
の内容
（百万円）
(％)
(持分法適用非連結子会社)
Hong Kong, HKD 百万 リース事業
日本電氣租賃香港有限公司 (注)５ 100.0 ―
China 32 ファイナンス事業
Capital Solutions Consulting Bangkok, THB 百万 リース事業
100.0
―
〔0.0〕
Ltd. (注)４、６ Thailand 35 ファイナンス事業
NEC Capital Solutions（Thailand) Bangkok, THB 百万 リース事業
100.0
―
〔0.0〕
Ltd. (注)４、６ Thailand 98 ファイナンス事業
(持分法適用関連会社)
東京都
エナジーアンドパートナーズ株式会
120 その他の事業 39.0 太陽光発電設備のリース
社
中央区
東京都
ヘルスケアアセットマネジメント株
150 その他の事業 33.3 役員の兼任有り
式会社
千代田区
秋田県
株式会社みらい共創ファーム秋田 100 その他の事業 30.0 ―
南秋田郡
兵庫県
株式会社ホロニック 50 その他の事業 15.7 資本業務提携
神戸市
AIRA Leasing Public Company THB 百万
Bangkok,
リース事業 20.0 ―
Thailand
Limited 500
上記の他、43社の持分法適用関連会社があります。
(その他の関係会社)
社会公共事業
社会基盤事業
リース物件の仕入、賃
東京都
エンタープライズ事業
日本電気株式会社 (注)３ 427,831 (37.7) 貸、保守の委託及びファ
港区
クタリング取引
ネットワークサービス事業
グローバル事業
国内リース事業
不動産事業
三井住友ファイナンス＆リース 東京都
リース物件の仕入及び賃
15,000 トランスポーテーション事 (25.0)
貸
株式会社 (注)３ 千代田区
業
国際事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．「議決権の所有（ 又は 被所有）割合」欄の 〔 内書 〕 は間接所有であります。
５．当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、日本電氣租賃香港有限公司を清算することを決議しまし
た。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。
６．当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、Capital Solutions Consulting Ltd.及びNEC Capital
Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了と
なる予定です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リース事業
ファイナンス事業
564 ( 9 )
インベストメント事業
その他の事業
全社(共通) 302 ( 12 )
合計 866 ( 21 )
(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してお
ります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、
当連結会計年度から算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含
めて記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
703 ( 14 ) 43.1 13.4 7,699
セグメントの名称 従業員数(人)
リース事業
ファイナンス事業
435 ( 5 )
インベストメント事業
その他の事業
全社(共通) 268 ( 9 )
合計 703 ( 14 )
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、
当事業年度から算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて
記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注)1,4
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注)2,3
労働者 有期労働者
(注)1
5.5 76.9 55.7 55.5 73.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得者のみで算出した取得率を表記しております。なお、育児目的の休暇取得者を加えると100%の
取得率であります。
４． 賃金の格差は管理職に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因と
なっております。女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、2022年度の5.5％を
2025年度には10%にする目標を設定し、改善を図っていく計画です。また、外部教育機関への派遣や専門知
識の習得支援により、女性の職種転換の推進、上位役職への昇進促進を図り、改善してまいります。
なお、マネージャー職に就いている社員で比較した場合、男女の賃金の格差は96.5％となります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは2023年４月、当社経営の基本方針として、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードす
るSolution Company」を策定いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創
造）は継続しながら、気候変動対応をはじめとする社会課題の多様化、デジタル技術(IoT、AI、ロボット)等の先端
技術の発展、それらによる将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV経営と親和性の高いSDGsに同期
する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました 。
これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な３Ｒ処理による資源循環により循環型
社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効
率の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み
出し続ける循環型の経済社会となることを想定しています 。
この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がる
サービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の
好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してま
いります。
また、新たなグループビジョンに含まれる「Solution Company」の「Company」には、一般的な「会社」という意
味に加え、「価値観を共有する集団（仲間）」という意味も含めています。社会課題解決に向けた付加価値の提供に
よる収益力の向上と共に、このグループビジョンには価値観を共有する従業員が誇りに思える会社作り（エンゲージ
メントの向上）に向けた思いを込めたものとなっています。
なお、グループビジョンの策定に併せて、事業活動を通じた社会課題の解決とその活動を支える経営基盤に関し、
当社グループのマテリアリティを以下のように再特定しております。
・ 脱炭素社会・循環型経済の推進
・ 社会・ICTインフラ整備の推進
・ 社会課題解決に向けた新たなサービスや事業の創出
・ 人的資本への投資
・ 企業価値向上を支えるコーポレートガバナンスの追求
(2) 中長期的な会社の経営 戦略
グループビジョン2030「次世代循環型社会をリードするSolution Company」には以下に記載の３つの段階があり、
その第一段階の実現を目指す計画として「中期計画2025」を策定しております 。
第一段階 当社らしい循環型サービスを創出
第二段階 当社らしい循環型サービスを発展
第三段階 当社らしい循環型サービスの収益確立
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① 「中期計画2025」 策定の前提
新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改めてサステナビリティが議
論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要性、重要性について多
くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。しかしながら、昨今の
異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者に直接サステナビ
リティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であり、東証の市場再編に合
わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務化されること
となりました 。
このような足元の環境変化を踏まえ、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさらに進化させるべく、新たなグ
ループビジョンの策定とマテリアリティの特定を行いました。「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階とし
て「中期計画2025」を策定いたしました。
② 「中期計画2025」 の概要
グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持続的な成長
実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決すると共に、次
世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。お客様、社会、株主、自社の観点
から「中期計画2025」のねらいを以下のとおり定め、各戦略で施策を具体化しています 。
お客様：サービスの提供によりお客様の経営課題を解決
社会 ：事業を通じて社会の課題を解決
株主 ：CSV経営の実践による企業価値向上
自社 ：ビジョン実現のための事業戦略実行
「中期計画2025」は３つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。
事業戦略① サービス事業の拡大、新たな循環型サービスを創出
■ 再生可能エネルギー発電、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、観光の各事業における サ
ービス拡大
■ ICT製品のサブスクリプションサービスの推進や不動産の活性化促進等によるモノの循環利用に繋が
るサービス創出
■ PFI・PPP事業の拡大、地域金融の循環モデル構築支援、地域ベンダーが提供する自治体DXサービス
との連携強化による地域経済・社会の好循環に繋がるサービス創出
■ 企業のライフサイクルに応じたサービスやファンド投資事業、M&A等アドバイザリーの拡大による企
業成長の好循環に繋がるサービス創出
事業戦略② 注力事業への戦略的投資による成長加速
■ お客様・ベンダーとのシステム連携や企画機能強化を通したICT関連サービスの高付加価値化による
事業規模拡大
■ 国内外における金融プロダクトの領域拡大・高度化による高収益の獲得
事業戦略③ ベンダーファイナンスの強化および顧客基盤拡充
■ 新規ベンダー、パートナーの開拓や既存ベンダーとの連携強化による収益性向上および収益機会創
出
■ ベンダーファイナンス起点のお客様に対するダイレクト営業の強化をはじめとしたお客様の課題に
対するソリューション開発・提供による取引深耕
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経営基盤強化戦略
■ 業務プロセスのデジタル化やデジタル情報の活用を踏まえた基盤整備等による業務の標準化、品
質 ・効率の向上および「三つの防衛線」機能の高度化
■ DX基盤となるコアシステムの立ち上げと安定稼働やワークスタイル変革を支えるIT環境の構築を
はじめとしたデジタル技術の活用促進・DX活動の推進
■ 経営戦略に連動した組織作り・人材マネジメント制度導入と挑戦・革新し続ける風土作り、カル
チ ャー変革
■ 自律的なコンプライアンス風土の実現と、コーポレートガバナンスの実効性向上に加え、経営管理
の高度化、事業変革するための経営戦略および計画立案・推進機能の強化等によるスタフ機能の強
化並びに営業サポート機能の向上
■ カーボンニュートラルの実現（2040年度（2041年３月期）までに連結ベースのScope1+２を実質ゼ
ロ とする）に向けた諸施策の実行
(3) セグメント別経営方針
上記「中期計画2025」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります 。
① リース 事業
官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ高付加価値なリースおよびレンタルを提供す
ると共に、ベンダーソリューションの拡大による新規ベンダーやパートナーの開拓により高収益で良質なアセット
を積み上げていきます。また、国内外においてベンダーとのリレーション強化を図り、サービス基盤の共同開発等
を通じて共同サービスを確立することで新たな収益機会の獲得を目指します 。
② ファイナンス事業
既存顧客を維持しつつ、お客様やベンダーの様々なファイナンスニーズを捉え、課題に対するソリューション開
発・提供による取引を拡大し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、国内外における金融プロダクトの領
域拡大・高度化により収益性の高い戦略アセットの積み上げにより収益規模の拡大を目指します 。
③ インベストメント事業
リサ・パートナーズはファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、地域金融機関との連携強化を更に進
化・加速させると共に、海外案件にも取り組むことで持続的な成長を目指します。並行して、安定的なインカムゲ
インを得るための中長期保有資産を積み上げ、収益基盤の再構築を図ります。ベンチャー企業向けファンドビジネ
スは出口戦略を明確化し収益拡大を図ります 。
④ その他の事業
これまでも取り組んできたヘルスケアウェアハウジング事業や再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業の強化拡
大に加え、ICT製品のアセットマネジメントのノウハウを活用したサービスの拡充を図り、加えて新たな循環型サー
ビスを創出してまいります 。
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、afterコロナに向けた
経済活動の再開が進んだ一年となりました。その一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期
化の様相を呈し、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に、世界の中央銀行はインフレ対策として利上げを含
めた金融引き締め政策で対応に追われるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。また12月には、日本銀行
によるイールドカーブコントロールにおいて長期金利の許容変動幅が0.5％に拡大されるなど、国内においても金融
緩和の修正を想起させる動きが見られるようになりました。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動
の見通しについてはこれまで以上に注視していく必要があると考えています 。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2023年３月累計のリース取扱高は、前期
比2.2％増の４兆3,106億円となっています。 （出典：2023年５月29日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース
統計」）
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(5) 会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」への移行が決定されるなど、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きは継続している一方で、2022年２月に勃
発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を
与えています。侵攻以来、原油や穀物などの商品価格の高騰は続き、世界の中央銀行は利上げを含めた金融引き締め
政策で対応を図っているものの、その効果は限定的なものにとどまっています。また国内では日銀がイールドカーブ
コントロールの変動幅を拡大するなど、金融政策の転換が想起されるような動きも出てきており、これまで以上に注
視が必要な状況となっています 。
このような状況において、新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改め
てサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその必要
性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでした。し
かしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企業経営者
に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なものがTCFD
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であり、東証
の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの開示が義務
化されることとなりました。これら内外環境の対処すべき課題に対し、当社は、これまで掲げてきたCSV経営をさら
に進化させるべく、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードする
Solution Company」を策定すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計画2025」を策
定いたしました。グルービジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030年の目指す姿・持
続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会の課題を解決する
と共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます 。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社はサステナビリティ課題を自社の経営課題として認識すると共に、社会及びお客様の課題であると考えていま
す。自社における取り組みを進めると同時に、当社ならではのサービスを提供し、社会及びお客様の課題解決を通し
て着実な成長を実現していきます。
当社グループのサステナビリティに関する情報、また本報告書発行日以降の変更につきましては、当期中に発行す
る統合レポート並びに当社webサイト（https://www.necap.co.jp/）をご参照ください。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
当社は、CSV経営実現に向けた社会価値向上の取り組みのひとつである「地球温暖化の防止」への対応を加速するた
め、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明すると共に、TCFDコンソーシアムへ
参画しました。
また、2023年４月には、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の公表と共
に、新たなマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済の推進」を特定しました。今後はこの新たなグループビ
ジョン実現に向けたマテリアリティの実践を通して、これまで以上に気候変動対応の活動を進化させてまいります。
なお、気候変動に関連する事項については、取締役会の監督を受けるガバナンス体制・リスク管理体制を確立し、気
候変動に関するリスクと機会への対応を含め、TCFD提言に沿った情報開示を進めてまいります。
2022年のCDP(Carbon Disclosure Project)気候変動質問書への回答では、組織的対応ができている「スコアB」と評
価されました。
①ガバナンス
当社は、当社グループにおけるサステナビリティの審議機関として、「サステナビリティ委員会」を設置していま
す。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、関連部門の担当執行役員及び部門長で構成しています。
サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに関する方
針及び計画の策定、並びにPDCAサイクルの運用状況について議論します。
委員会で議論された結果は経営会議で審議の上、都度取締役会へ報告されるとともに、重要事項については取締役
会で決議を行い、適宜中期計画や事業戦略に反映します。推進体制図は以下のとおりです。
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②戦略
当社グループは気候変動に起因する事業への影響を考察し、当社グループの戦略立案・検討を行うため、シナリオ
分析を実施しました。シナリオ分析にあたっては、不確実な未来への対応力を高めるため、複数の気候変動シナリオ
を用いて将来の社会像を予想し、対応策を検討しました。
今回のシナリオ分析では、現状を上回る気候変動対策が行われず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリ
オ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両
面からリスクと機会の考察を行いました。
（シナリオ分析の主な要素）
ＩＥＡ(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)等の公
使用した主なシナリオ
開情報等に基づく４℃および1.5℃(一部2℃)シナリオ
世界観を想定した時間軸 2030年および2050年
■ 4℃シナリオ （ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：小 異常気象などの物理的なリスク：大）
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。
[参考シナリオ]IEA Stated Policies Scenario、RCP8.5
４℃シナリオの将来社会では、政策や法規制の強化等による移行リスクは低い代わりに異常気象の激甚化による物
理リスクが拡大すると予想されます。
当社グループにおいては、短期～長期的に取引先の物理的被害やサプライチェーンの寸断による業務の停滞等のリ
スクが想定される一方で、災害対策の観点からICTおよびリース需要の増加、異常気象対応に伴う新サービス、新規投
資機会の拡大等が予想されます。
分析後の主なリスクと機会、対応策は以下のとおりです。
■ 1.5℃シナリオ （ 脱炭素社会への移行に伴うリスク：大 異常気象などの物理的なリスク：小）
2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。
カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷か
れる。
[参考シナリオ]IEA Net Zero Emissions by 2050、Sustainable Development Scenario、RCP2.6
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1.5℃シナリオの将来社会では、異常気象の激甚化による物理リスクは低い代わりに政策や法規制の強化等による移
行リスクが増加すると予想されます。
当社グループにおいては、短期～長期的に再生可能エネルギーのシェア拡大に伴う電気料やリース物件の価格高騰
などのリスクが想定される一方で、脱炭素社会を実現するためのICTおよびリース需要の増加、新サービス、新規投資
機会の拡大などが予想されます。
代表的なリスクと機会についての認識は以下のとおりです。
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても一定のリスクは見込まれるものの、当社事業への影響は限定的
であり、むしろ、ICTおよびリース需要の増加、気候変動対応に伴う新サービス、新規投資機会の拡大など、事業機会
増大の可能性が高いとの結論に至りました。
今後も変化を続ける世界情勢に対し、社内関連部門および経営層と協議しながら随時リスクと機会を見直し、より
実効性の高い対応策へと見直していきます。
③リスク管理
当社は事業活動に影響を与えるリスクを「ERMリスク(※1)」と「その他のリスク」に区分しています。信用リス
ク・市場リスク・オペレーショナルリスク等業務に係るERMリスクは、リスクマネジメント委員会で管理します。その
他のリスクは、当社グループ事業に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして経営会議で管理します。（代表的
なリスクについては、 ３ 事業等のリスク を参照ください。）
気候変動関連リスクについては、双方に影響する経営上の重要なリスクと考え、総合的リスク管理の観点から、代
表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会で統合し管理します。具体的には、マクロトレンドや外部動向
調査をもとに中長期を含む気候変動対応方針の策定・見直しを行う他、リスク対応を含む年間施策案の策定、その実
行・モニタリング・評価・検証といったPDCAを行います。
なお、気候変動関連リスクによる重大な影響(※2)が想定される場合は、速やかに対応方針を議論し、経営会議で審
議の上、取締役会で決議し適宜事業計画に反映します。
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(※1) ERMリスク ERM（エンタープライズリスクマネジメント）における①信用リスク、②市場リスク、③オペ
レーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）
(※2) 重大な影響 東京証券取引所の適時開示基準（利益に係る影響の見込額等）に準拠
(※3) 環境関連法に関するリスクはISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて管理
④指標と目標
当社の事業活動は、自社の環境負荷が製造業等に比べて少ないことから、従来より事業を通じてお客様や社会の環
境正価（成果）向上に注力してきました。具体的には、「エコリース・エコファイナンスによる社会の低炭素化」
「リースによる資源の循環」をコンセプトに、環境課題を解決して社会全体に対してプラスの影響を与えるエコビジ
ネスに積極的に取り組んできました。
2023年４月には、 「中期計画2025」 を発表するとともに、環境中長期目標を新たに設定し、自社の事業活動に伴
うCo2排出量(Scope1,2 提出会社＋リサ・パートナーズ)を2025年度に2022年度見込み比20%削減し、2040年に
は、海外子会社を含む連結ベースでのCO2排出量(Scope1,2)の「実質ゼロ」を目指すこととしました。本社が入居
する品川インターシティが電力の100%再エネ化を実現したことにより、2022年度のCO2排出量は156t-co2（2023年
３月時点見込値。2021年度比53％減）となる見込みです。確定値および第三者検証の結果は、当社webサイト
（https://www.necap.co.jp/）へ当期中に反映予定です。今後は、社用車のEV（電気自動車）等への入れ替え、
支店オフィスのZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への移転、カーボンクレジットや非化石証書等の活用を
検討し、2040年度の実質カーボンニュートラルを実現していく予定です。
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また 「中期計画2025」 においては、「カーボンニュートラル実現に向けたCO2の削減」に加え、「社会インフラ整備
の推進」、「ICTビジネス拡大に伴う循環利用の促進」、「気候変動対応の推進」、「自然資本を意識した社会貢献活
動の推進」を非財務目標の一部として公表しました。これらの非財務目標に積極的に取り組むことで、新たなグルー
プビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現を目指していきます。なお、これら非財務目
標のPDCAについては、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて報告・議論し、実効性の高い取り
組みを進めてまいります。
(2) 人的資本、人材の多様性に関する開示
①人材戦略 （人材育成の基本方針および職場環境整備方針）
a.人材育成の基本方針
当社グループの事業においては、人材こそが最大の資産であり、人材の価値を最大限に引き出すことで当社の中長
期的な企業価値の向上を図ります。そのため、事業戦略に連動した人材・組織・カルチャー変革戦略を立案し、それ
に基づき多様な人材が持てる力を最大限に発揮し、働きがいを感じ、誇りに思える会社を目指していきます。
当社グループは2023年４月に新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定
しました。このグループビジョンのもと、既存事業のみならず周辺領域への事業拡大や新たな事業、循環型のサービ
ス創出に挑戦していきますが、そのためにはグループビジョン実現に向け、自ら変革するために挑戦・成長し続ける
従業員のWell-beingの向上を図り、多様な人材に選ばれる会社を目指していきます。
b.職場環境整備方針
上記の人材育成の基本方針に基づき、多様な人材が持てる力を最大限に発揮し活躍できる社内環境整備を進めてい
きます。育児や介護を始めとした様々な事情を抱える従業員が時間や場所の制約にとらわれずに力を発揮できる仕組
み、経験年数や年齢にかかわらず担っている役割（仕事 ）と会社業績への貢献を基準 とした処遇の仕組み、自由闊達
で挑戦を重んじ、自分らしく活躍できる組織文化の形成、などにより従業員が誇りに思える会社、即ちエンゲージメ
ントが高い従業員で満たされる会社・組織を目指し、種々の施策に取り組んでいきます。
②具体的取組（人材戦略の実践、施策）
新たに策定したグループビジョン2030実現に向けてマテリアリティ（重要課題）を再特定しました。そのマテリア
リティの一つが「人的資本への投資」で、「エンゲージメントの向上」「人材の多様性確保」「健康経営の実現」
「持続的成長を実現する人材・組織開発」「テクノロジー活用による働き方改革」の５つの領域につき、以下の取り
組みを進めていきます。
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a.エンゲージメントの向上
人材育成の基本方針に則った「働きがいを感じ、誇りに思える会社」への変革の状況をモニタリングし、改善の
PDCAサイクルを回すため、定期的に従業員エンゲージメントサーベイを実施します。2022年度より従業員エンゲージ
メントサーベイを毎年一回実施することとし、それに加えて年３回のミニサーベイを実施することでタイムリーに状
況把握を行い、改善のPDCAを速く廻していくこととしています。全社のエンゲージメントスコアおよびエンゲージメ
ントスコア改善のポイントを全役員で共有するとともに、部門別の結果を管掌役員及び部門長で共有し、改善に取組
んでいます。今中期計画の最終年度（2025年度）には、参加エンゲージメントサーベイにおいて日本国内参加企業の
上位1/4レベルを目標に改善を加速させていきます。
2023年４月に、社内外に公表したグループビジョン2030、 「中期計画2025」 について従業員の理解・納得・共感を
促進し、行動変革につなげるため、経営幹部が全国を廻り従業員と直接対話を行うことを進めています。また、従業
員エンゲージメントスコアを役員報酬の業績評価に連動させる仕組みを導入し、その改善に経営陣もコミットして参
ります。
＜従業員エンゲージメントスコア(提出会社)＞
2018年度 2022年度 2025年度目標
18％ 21％ 34％
※グローバル人事コンサルティング会社「Kincentric社」サーベイによる。
スコア34%は日本国内参加企業の上位25パーセンタイルのスコアレベル。
b.人材の多様性確保
当社は、新たな事業領域への事業拡大を通じて様々な分野から専門性・経験を持つ人材を採用してきたことから下
表に示す通り、ダイバーシティのある組織となっています。今後はさらにDiversity, Equity &Inclusion の観点から
多様な人材が真に活躍できる環境整備を制度面・組織風土面の両面から進めていきます。
その一つとして、育児や介護をはじめとする様々な事情を抱えている従業員が時間的・場所的制約にかかわらず活
躍できる環境を整えるため、コロナ禍で進んだテレワークの仕組みを今後も継続し積極活用することに加え、2023年
４月には勤務途中の中抜け（例：育児のための勤務中断）を可能する柔軟な働き方が出来る制度を導入しました。な
お、これらの施策は女性だけでなく男性も含めたすべての従業員が持てる力を最大限に発揮することに資するもので
あるとの認識で今後も取り組んでいきます。
＜従業員のダイバーシティの状況（提出会社・2022年度）＞
経験者採用者の比率 47％
女性社員比率 37％
①女性活躍
これまでも職種転換の推進、外部教育機関への派遣、専門知識の習得支援、自分らしさや働くための軸を探求す
ることを目的としたワークショップの開催等による人材育成施策と、法の要請を超えた育児と仕事の両立支援制度
の拡充、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の改定などにより柔軟な働き方を可能とする制度を導入し、女性活
躍につなげる施策を推進してきました。その結果、2021年には「えるぼし認定（３段階目）」を取得することが出
来ました。
また、2022年度には、別のアプローチで女性活躍を進めるため、役員を含むマネジメント層を対象にアンコン
シャス・バイアスに気づき、コントロールするためのワークショップを初めて実施しました。これらの上司層を対
象とした施策で女性が一層活躍できる環境整備を図っていきます。
しかしながら、女性管理職比率は以下に示すとおり改善してきているもののいまだ意思決定における多様性には
課題があります。当社はこれを最優先の経営課題の一つとして、人材の確保と計画的育成の両面から改善に取組
み、2026年３月末で女性管理職比率10％達成を目標に取組んで参ります。
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＜女性管理職比率（提出会社）＞
2018年度 2022年度 2025年度目標
2.4％ 5.5％ 10％
＜総合職の採用に占める女性比率（提出会社）＞
2018年度 2022年度 2025年度目標
新卒 33％ 60％ 50％
経験者採用 14％ 13％ 30％以上
②シニア人材の活用
年齢にかかわらず活躍できる会社を目指し、当社では本人や上司との事前面談を通して、これまでのキャリアや
適性、希望する業務、チャレンジ意欲を踏まえ配置を行い、成果に応じて処遇する制度としています。
③障がい者雇用
障がいの有無にかかわらず活躍できる会社を目指し、障がい者には、その状況に合わせて様々な合理的配慮を
行っています。たとえば、オフィスは段差のないフラットな構造になっているほか、オフィス内の導線について
も、デスク間の幅を広くとることで車いすでの移動を容易にするなど様々なバリアフリー対策を講じています。
また、2021年７月からは「障がい者が安心して長く働ける環境の提供」「障がい者就業機会の創出による地域貢
献」を目的として当社の農園を開設し、障がい者の雇用の促進につなげています。
希望する本社従業員が障がい者と一緒に種まきや収穫をするイベントを開催したり、障がい者が育てた新鮮な野
菜を本社で従業員に配布したり、農園での活動をホームページで紹介するなどして本社従業員が当社の農園で活躍
する障がい者を身近に感じることができる施策にも取り組んでいます。今後もこのような交流の機会を拡大してい
きます。
＜農園 写真＞
役員現場訪問 本社従業員も参加して収穫 収穫した野菜をその場で試食
＜障がい者雇用率（提出会社）＞
2020年度 2021年度 2022年度
1.52％ 2.28％ 2.38％
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c.健康経営の実現
事業活動の源泉は生き生きと働く社員であり、全ての従業員の心身の健康と安全は最も大切なものと考えていま
す。当社は健康経営の推進にあたって、社長を推進責任者として、当社、産業医・保健スタッフ、健康保険組合と連
携を図り、三位一体で社員とその家族の健康維持・増進に取組んでいます。
また、2022年９月に「健康経営宣言」を行い社内外に公表を行うとともに2023年３月には経済産業省及び日本健康
会議主催の「健康経営優良法人認定2023(大規模法人部門)」に認定されました。
NECキャピタルソリューション健康経営宣言
NECキャピタルソリューションは、全ての社員の心と体の健康と安全を
最も大切なものと考え、社員一人ひとりが働きがいを実感し、自分ら
しく生き生きと働くことができる環境づくりと、当社の最大の財産で
ある社員とその家族の健康維持・増進に取り組みます。
①疾病予防・健康増進対策
＜各種健康診断＞
疾病の予防および早期発見等の観点から、法定の定期健康診断項目の受診に加え、年齢に応じ、健康保険組合と
協働して、生活習慣病検診（がん検診）・人間ドック・婦人検診等の受診推奨および費用補助を実施していま
す。また、健診結果に対する産業医の判定に基づき、精密検査等が必要な対象者への医療機関受診推奨など、事
後措置管理の強化を行っています。
＜感染症予防＞
2020年４月の緊急事態宣言発出後に速やかにモバイルパソコン、スマートフォンを配布し、在宅勤務を可能とす
るとともに、会社では自動検温器、消毒液や会議室、職場内にパーテーション設置するなど感染予防対策を施し
ました。また、2021年には新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行いました。
なお、インフルエンザ予防接種の費用補助ならびに社内での集団接種を行い疾病予防の強化を図っています。
＜禁煙・卒煙＞
健康保険組合と連携し、無料オンライン卒煙プログラム（専門医によるオンライン診療・禁煙補助薬配送・フォ
ローメール等）を通じた禁煙サポートを実施しています。
＜健康セミナー＞
健康に対する意識やヘルスリテラシーの向上を目的として、社員とその家族を対象に「オンライン健康セミ
ナー」を定期的に開催しています。運動・睡眠・食事・がん・女性特有の病気などの様々なテーマのセミナーを
実施し、健康増進およびセルフケアの強化を図っています。
②メンタルヘルスケアへの取組み
当社では、社員の身体的な健康だけではなく、精神的にも健康で、自分らしく生き生きと働くことができる職場
環境づくりを重要課題と位置づけ、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。
（1）１次予防（啓発活動・未病対策）
・外部相談窓口の設置
・フレッシャーズ面談の実施
・ストレスチェックの実施（年１回）
・WEBメンタルヘルス研修の実施（セルフケア・ラインケア）
・長時間勤務者対応・高ストレス者対応
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（2）２次予防（早期発見・早期対応）
・上司および本人との産業医面談の実施
・通院・経過観察中のメンタルフォロー
（3）３次予防（再発防止）
・産業医や外部カウンセラーによる職場復帰支援カウンセリングの実施
・試験出社制度
・職場復帰後、経過支援の産業医・保健師面談の実施
＜健康経営モニタリング指標と実績(提出会社)＞
2020年度 2021年度 2022年度 2025年度目標
残業時間／月 22.0時間 22.9時間 23.0時間 18.4時間未満
有給休暇取得率 61.2％ 66.5％ 70.9％ 80％以上
定期健康診断受診率 100％ 100％ 100％ 100％
40歳以上＋30歳女性
37％ 44％ 42％ 60％以上
がん健診受診率
禁煙率 18.8％ 17.5％ 16.0％ 12％以下
メンタル研修受診率（セルフ） 99％ 100％ 100％ 100％
メンタル研修受診率（ライン） 99％ 100％ 99％ 100％
d.持続的成長を実現する人材・組織開発
当社は、自らチャレンジすることで会社の変革・成長に貢献し続け、かつ、お客様満足の追求に力を発揮できる人
材の育成に取り組み、社員一人ひとりが高い専門性と自律的な行動、さらに市場環境の変化に対応できる能力を身に
つけることを目指しています。
今後グループビジョン2030に基づき、事業戦略に合致した人材ポートフォリオを策定し、そのギャップを埋めるた
め人材・組織開発に計画的に取り組んでいきます。そのために必要な研修には費用・時間を積極的に投資してまいり
ます。
＜人材育成体系＞
＜研修関連指標と資格保有者数（提出会社）＞
2022年度 一人当たり研修費用 45千円／人・年
2022年度 一人当たり研修時間 25.2時間／人・年
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1.次世代リーダー候補者育成
当社では経営幹部候補者から若手のハイポテンシャル人材まで次世代リーダー候補者を社外、海外現地法人へ
の派遣も含めた戦略的な人事ローテーションの実施と選抜による外部教育機関への派遣等により計画的な育成に
取り組んできました。2022年度から改めてその取組を強化し、サクセッションプランの本格的展開をスタートさ
せています。
2.キャリア自律を促す人材育成制度の拡充
キャリア自律を促進させるため、従来から実施していた自己申告制度を元にした希望の叶う人事育成配置に加
えて、2022年度に人材公募制度を導入し、今後これを拡充させていきます。また、個々人の多様な業務・役割に
則した自律的な学習・キャリア形成を支援できるよう、外部教育機関と提携して専門性を高める研修を含め幅広
いニーズに応える研修メニューを提供し、金融関連有資格者の計画的育成を図っています。
2023年３月末時点
貸金業取扱主任者資格保有者（提出会社） 212人
3.組織カルチャーの変革とマネジメントの強化
2023年４月に策定したグループビジョン2030、 「中期計画2025」 の実現に向け、2023年度４月に従業員に期待
する行動基準の策定とそれに基づく行動評価の仕組みを新たに導入しました。ビジョン実現に向けた行動基準は
「顧客志向」、「自ら進化」「挑戦」、「スピード」、「オープンコミュニケーション」の5つのカテゴリーと
し、それぞれにおいて期待行動の事例を示すことにより、一人ひとりの言動を変え、それにより組織カルチャー
の変革につなげていきます。
また、挑戦・変革の組織カルチャーを現場で効果的に実践する上では、マネジメント力とオープンで心理的安
全性の高い職場風土が欠かせないことから、マネジメント力の強化と心理的安全性を高めるための施策を実施し
てきており、今後も継続的にその取組みを強化、実践していきます。
＜これまでの実践施策＞
施策
2019年度～ 全管理職を対象にコーチング研修
2021年度 全管理職を対象に評価・育成研修
2022年度～ １on１導入
上級管理職を対象とした360度フィードバック
役員・全管理職を対象としたアンコンシャスバイアスワークショップ
e．テクノロジー活用による働き方改革
社員一人ひとりが、自律的に働き方や働く場所を選択できるように、全社員にモバイルパソコンやスマートフォン
を配備し、自宅やサテライトオフィスなど、状況に合わせて柔軟に業務が行えるようIT環境を整備しています。ま
た、生産性の向上、BCP、環境配慮の面で紙を削減・廃止し、デジタルを用いて仕事が進められるよう承認プロセスの
電子ワークフロー化の促進なども進めてきましたが、今後はDX基盤となるコアシステムの立ち上げやRPA（Robotic
Process Automation）の活用、AIの活用などDX活動をより推進し、高い生産性の実現を目指していきます。
本社オフィスには、社員間のコミュニケーションを促すコラボレーションスペース、個人が集中して作業やWEB会議
を行えるブースなど、様々な機能を兼ね備えたオフィスデザインとし、働き方に合わせて最適な場所を選ぶことがで
きる環境を整えています。自律性を高め、新たな発想が生まれることを期待するフレキシビリティの高いオフィスと
しています。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは2023年４月、新たなグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を策定
いたしました。これまで掲げてきたCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値の創造）は継続しながら、気候変動
対応をはじめとする社会課題の多様化、先端技術の発展、将来の産業や社会生活の大きな変化に対応するべく、CSV
経営と親和性の高いSDGsに同期する2030年を新たなグループビジョンのゴールとしました 。
これまで私たちはリース事業を通して、環境に配慮した製品の導入、高度な3R処理による資源循環により循環型社
会の実現に向けた取り組みを推進してきました。一方で、2030年以降を見据えた「次世代循環型社会」は、資源効率
の向上による環境負荷の低減のみならず、資源を循環利用し続ける世界、そこから発展し、新たな付加価値を生み出
し続ける循環型の経済社会となることを想定しています 。
この想定する社会において、当社グループはキャピタルソリューションの革新により、モノの循環利用に繋がる
サービス、地域経済・社会の好循環に繋がるサービス、企業成長の好循環に繋がるサービスを提供し、環境と成長の
好循環を実現すると共に、多様化するお客様と社会の課題解決を通して、「次世代循環型社会」の実現を目指してま
いります 。
こうした取り組みの中、リスクマネジメント（管理）とリスクコントロール（制御）は事業展開を決定する重要な
要素のひとつであると捉え、収益の源泉として管理すべきリスクと収益の源泉とはならない削減すべきリスクに分け
て考えております。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。
(1) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、８月をピークとした第７波、11月以降の第８波と新型コロナウ
イ ルス感染症拡大の波はあったものの、重症化率は波を追うごとに低下し、経済活動の正常化に向けた動きは継続
しています。また、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行することが決定さ
れるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについては低減する傾向にあると考えています。
一方で、ニューノーマルなど新型コロナウイルスがもたらした社会の変化は今後も継続すると想定され、このよ
うな変化に応じた対応が必要になるものと思われます。新しい社会の枠組みが業界や個社ごとにどのような影響を
及ぼすかを見極めるなど、事業活動においてこれまでにはない価値判断や基準が必要になるものと想定されます 。
なお、経営基盤強化として進めてきた新型コロナウイルス感染症対策により、持続的な企業活動を維持できるICT
インフラの整備や社内体制の構築が完了し、当社社員が感染した場合においても、当社グループの経営成績に及ぼ
す影響は限定的であると考えています。
(2) ウクライナ情勢に係るリスク
2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界
経済に大きな影響を与えています。原油をはじめとした資源価格の高騰や食料品価格の高騰を引き起こすと共に、
当該地域ビジネスの信用不安が高まっています 。
このような状況において、当社事業に影響を及ぼす可能性のあるものとして、与信コストの増加、資金調達コス
トの増加、為替変動幅の拡大などが懸念されますが、当社においては、当該地域ビジネスの債権は有しておらず、
与信コストの増加についての直接的なリスクは限定的であると考えています。一方で資金調達コストの増加、為替
変動幅の拡大については引き続き注視してまいります。
(3) 気候変動に係るリスク
地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではなく、今そこにある危機として認識されるよう
になってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、個別企業によっては事業継続上無視できない
レベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリスクを意識することが必要になってきたと認識
しております 。
こうした状況を踏まえ、当社はTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務
情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへ
の対応を開始しております 。
(4) 信用リスク
当社グループでは、リース事業やファイナンス事業等の与信を伴う各種事業を営んでおります。新規取引時は、
顧客の信用状況のほか、リース取引についてはリース物件の将来中古価値等も勘案し、海外取引についてはカント
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リーリスクも含めて、厳格に審査を行っております。また、取引開始後は定期的に顧客の業況をチェックし、財務
状況や市場動向の変化を把握できるように管理をするとともに、信用リスクの程度に応じて、担保・物件処分等に
よ る回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金の計上を行っております 。
さらに、既存顧客ごとの信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高が集中し
ないように、ポートフォリオ管理を行っております 。
しかしながら、リース事業やファイナンス事業は回収期間が中長期にわたることから、景気変動やその他の事由
により延滞・倒産等不測の事態を蒙り、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加して当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性はありますが、その場合においてもリース物件や担保資産の売却等で債権保全・回収の極大化に
努めております。
(5) 流動性リスク
当社グループは金融情勢の変動に対して柔軟に対処していくため、特定の資金調達先や調達方法に依存しないよ
う留意しております。直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ
安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引
を行っております 。
直接調達については格付機関より短期債及び長期債の格付けを取得しておりますが、今後の業績の変動等により
当社グループの格付けが見直された場合や、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となり、通常より
も著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります 。
なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は354億82百万円と
なりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点に
おける未使用総額は3,164億11百万円となっております 。
(6) 金利変動リスク
一般的にリース会社は、リース事業やファイナンス事業等の成約に伴い、対象物件の購入資金や貸付資金のた
め、必要資金の多くを金融機関等から調達しております。このため、当社においても長・短借入金等を中心とする
有利子負債比率が高くなっております。市場金利が急激に上昇した場合は、調達コストの増加につながり、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、営業資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施することにより
金利変動リスクの低減に努めております 。
(7) 為替変動リスク
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っており、為替相場の急激な変動により当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性がありますが、基本方針である外貨建営業資産とバランスさせた外貨建調達を実行することで
為替変動リスクの低減に努めております 。
(8) 残価変動リスク
当社グループでは、中古価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」とい
う。）を設定したオペレーティング・リースを展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件
を、当初設定した残価を上回る価格で売却することにより利益を得る可能性を有する半面、売却価格が残価を下回
る場合には損失が発生するリスクを有しております 。
そのため予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、当該物件の処分価格が残価を下回った場合、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、定期的なモニタリングの実施とリスク量の計測を行うと共
に、物件の種類や満了時期を分散させることで残価変動リスクの低減に努めております 。
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(9) 株価及び有価証券価格変動リスク
当社グループでは、上場・非上場の株式及び債券を保有しております。これらの資産の価格は変動するものであ
り、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格が著しく下落した場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性がありますが、これらの変動リスクの対処としては、当社グループが許容する範囲内に当該リスク
量を収めるべくリスク管理を行っており、当社グループのリスクの管理低減に努めております 。
(10) 不動産価格変動リスク
当社グループでは、販売用不動産を保有しております。販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が
発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。不動産担保ローンや建物リース、また不動産からの
キャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンにおいては、取引の対象となる不動産の価値が目減り
し、当該取引の債権の与信が悪化する可能性があります。不動産価格の変動が当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性がありますが、当社グループでは、不動産関連与信の集中状況を確認しながら取引審査を厳格に行うと共
に、その後の与信管理にも万全を期し、担保として設定されている不動産の再評価に注力し、健全な債権内容の維
持に努めております 。
(11) 海外投資のリスク
当社グループでは、海外の企業に対する投融資を行なっております。これら投資先の経営状況の悪化、株式・債
券市場の市況の悪化及び海外投資における国・地域固有の政治・経済・社会情勢の変動によるカントリーリスクの
顕在化等による事業環境の変化が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
これらのリスクの対処として、海外営業取引に関するカントリーリスクの管理制度を定めており、特定の国への
リスクへの集中や過大なリスクの管理低減に努めております 。
(12) ＮＥＣグループとの関係
当社グループは、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」といい、当連結会計年度末現在、当社株式のうち37.66％を
直接保有する大株主）の持分法適用関連会社としてＮＥＣグループに属しており、当社グループにおけるＮＥＣ製
品・サービスの取扱比率の高さから、ＮＥＣの業績動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
一方で当社グループは、ＮＥＣグループ国内唯一の金融サービス会社として、官公庁や大企業、中小企業等の幅
広い顧客層に対して、リース事業を中心とした各種ファイナンスサービスを提供することを主たる事業としており
ます。「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの
「コアバリュー」と位置付けており、従来のリース・ファイナンス事業を強化拡大すると共に、様々な商材を組み
合わせるアレンジ力の活用や社内外とのシナジー創出による顧客課題の解決提案など、「コアバリュー」の３つの
強みを活かした当社ならではの「サービス」の確立に取り組んでおります 。
(13) 設備投資の動向及びリース業界における競合
当社グループが基軸として事業展開しているリース事業は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つと
なっております。従いまして、経済環境の急激な変化や顧客の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した
場合、当社のリース事業の取扱高が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
また、リース業界では依然として多くのリース業を営む会社が存在しており、金融緩和による料率競争も激しさ
を増し、厳しい競合状態にあります。こうした市場環境の下で、当社グループは中長期的な経営戦略に基づき、
メーカー系リース会社としての特色を生かしつつ収益体質を一層強化し競合に対処する方針であります 。
(14) 自然災害によるリスク
当社グループは、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある地震及び台風等の自然災害や感染症の流行
等に対し、費用対効果を検討の上、事業活動への影響を最小化するための対策を実施しております 。
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(15) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っておりま
す。現行の制度や基準が将来大幅に変更された場合には、商品・サービスのメリット喪失や、規制対応へのコスト
増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対し、当社は既存の顧
客基盤を深耕すると共に新規顧客の開拓を行いながら、顧客の経営資源に関わるさまざまな課題に対して解決策を
提供することで、収益性向上とリスクの低減に取り組んでまいります 。
(16) 重要情報漏えいリスク
当社グループは、業務に関連して多数の機密情報や個人情報を保有しており、機密情報の漏えいが生じた場合に
は、罰則・損害賠償による損失、業務停止処分、信用の低下及び風評の悪化等により、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対処として、当社グループでは情報セキュリティ教育やアクセ
ス制御等の情報セキュリティ管理体制の整備を通じ、人的・物理的・技術的対策を講じております 。
(17) システムリスク
当社グループでは、様々な情報システムを使用し業務を行っております。従業員の不適正な事務・事故・不正
等、自然災害及びシステム障害等により情報漏えいや業務が中断するリスク等が想定されます 。
情報システムに重大な障害が発生した場合には、営業関係業務を中心に支障をきたすとともに当社グループへの
信頼が損なわれ、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性がありますが、こうしたリスクへの対処として、これ
までに情報システム機器のコンピュータ専用ビルへの移転、高速専用回線用バックアップ回線装備、外部不正アク
セス防止強化及びシステム障害に即座に対応するための専門要員配置等を行っており、今後とも一層の情報システ
ム管理の整備・強化に努めてまいります 。
(18) 人材の育成・確保に関するリスク
当社グループの事業を展開する上で必要な人材を育成または雇用できない場合や雇用している人材が退職した場
合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループとしては、事業展開上必要なノウハウの承継や新たな事業への取り組みの鍵は従業員であり、従業
員の能力こそが会社にとっての大きな財産であると考え、採用活動の強化や計画的な教育・研修活動の強化に努め
ております 。
(19) 内部統制の構築等に係るリスク
当社グループにおいて、財務報告にかかる内部統制が有効に機能しなかった場合、或いは想定外の問題が発生し
た場合等の要因により、当社の内部統制部門または当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について
重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります 。
このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下等に基づく、当社株価の下落等によ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、財務報告にかかる内部統制を
構築し内部統制の有効性の確保と評価に努めております 。
(20) コンプライアンスリスク
当社グループは、業務を行うに際して、会社法、貸金業法、金融商品取引法、宅地建物取引業法、個人情報保護
法及び独占禁止法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。また、海外においては現地の法令等の
適用や規制当局の監督を受けております 。
これらについて違反が生じた場合には、罰則・契約解除・損害賠償による損失や、業務停止処分、登録・届出資
格抹消、信用の低下、風評の悪化等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プでは、「ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範」を定め、コンプライアンス教育や内部通報制度を
通じて、法令等のみならず広く社会ルールの遵守徹底に努めております 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、afterコロナに向けた
経済活動の再開が進んだ一年となりました。その一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期
化の様相を呈し、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に、世界の中央銀行はインフレ対策として利上げを含
めた金融引き締め政策で対応に追われるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。また12月には、日本銀行
によるイールドカーブコントロールにおいて長期金利の許容変動幅が0.5％に拡大されるなど、国内においても金融
緩和の修正を想起させる動きが見られるようになりました。このような国内外の環境変化を踏まえ、今後の経済活動
の見通しについてはこれまで以上に注視していく必要があると考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2022年４月から2023年３月累計のリース取扱高は、前期
比2.2％増の４兆3,106億円となっています。（出典：2023年５月29日付公表 公益社団法人リース事業協会「リース
統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前期比1.4％減、成約高は同8.7％増となりました。契
約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであ
り、その影響を除くと前期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより
前期比増となっています。
ファイナンス事業においては、ファクタリングや企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前期を上回る結
果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことから売上高は増加したものの、
ベンチャーファンドビジネスのEXIT収益減少等により、売上総利益、営業利益については前年割れとなりました。
その他の事業においては、PFI・PPP手数料の増加や太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共
に前期を上回る水準を維持しました。
経営成績においては、前期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業はほぼ横ばいの売上高となるものの、
ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前期比増加と
なりました。また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益については前期を
上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、非支配株主に帰属する当期純利益の増加
に伴い前年割れとなりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、 売上高2,581億７百万円 （ 前期比3.3％増 ）、 営業利益117億15百万円 （ 同
12.1％増 ）、 経常利益124億40百万円 （ 同8.9％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益64億18百万円 （ 同7.5％減 ）
となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. リース事業
売上高は、前年並みの 2,243億７百万円 となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、 前期比７億51百万
円減少 の 63億68百万円 となりました。
b. ファイナンス事業
売上高は、金利収益の増加等により 前期比25.9％増 の 65億69百万円 となり、営業損益は 前期比28億９百万円増加
の 21億54百万円 となりました。
c. インベストメント事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、 前期比39.4％増 の 228億13百万円 となったもの
の、営業利益は営業投資有価証券売却益の減少等により、 前期比９億83百万円減少 の 44億12百万円 となりました。
d. その他の事業
売上高は、ヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上等により、 前期比6.8％増 の 44億62百万円 となり、営業
利益は 前期比２億18百万円増加 の ４億93百万円 となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて252億58百万円増加 し、 １兆558億75百万円 となり
ました。主な要因としては、リース債権及びリース投資資産が116億65百万円減少したものの、営業貸付金が143億57
百万円、投資有価証券が128億16百万円増加したことによります。
負債は、 前連結会計年度末に比べて181億83百万円増加 し、 9,270億60百万円 となりました。主な要因としては、社
債（1年内償還予定の社債を含む）が100億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが270億円増加したことによ
ります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べて70億74百万円増加 し、 1,288億15百万円 となりました。主な要因としては、
利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により47億17百万円、為替換算調整勘定が13億47百万円、非支配株
主持分が７億98百万円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び
企業融資等のファイナンスサービスを提供している他、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流動化等のサービ
スについても行っており、割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金等の営業債権を保有しており
ます。また、営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、純投資目的
及び営業推進目的で保有しています。さらにこれらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの
一部の連結子会社では、自己勘定やファンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行って
おります。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行ってい
ます。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関からの借入れ
を中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をしております。
また、当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達
は主に変動金利での借入を中心に行っているため、営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利変動リスク
及び流動性リスクの低減に努めております。その一環として、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジす
るために金利スワップ取引を利用しています。
なお、外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、外貨建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通
貨スワップ取引を用いてヘッジしております。
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資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッシュ・
フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係を適切に維持することのほか、資金調達手段の多様化への取組み
や適正な水準の手許流動性を維持することなどによりリスクの低減を図っております。なお、金融環境の変化に対応
した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は354億82百万円となりました。また、複数の金融
機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,164億11百
万円となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、 355億57百万円 となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果によって 得られた資金は29百万円 （前期は 468億15百万円の収入 ）となり
ました。これは税金等調整前当期純利益 124億43百万円 を計上していることに加え、主に営業貸付金の増加額 174億
91百万円 、利息の支払額 49億６百万円 及び法人税等の支払額 16億48百万円 があったものの、リース債権及びリース
投資資産の減少額 128億39百万円 があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果によって 使用した資金は95億81百万円 （前期は ５億１百万円の支出 ）と
なりました。これは主に投資有価証券の償還による収入 119億42百万円 があったものの、投資有価証券の取得による
支出 176億75百万円 及び社用資産の取得による支出 40億67百万円 があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果によって 得られた資金は78億75百万円 （前期は 469億32百万円の支出 ）と
なりました。これは主に長期借入金の返済による支出 1,805億11百万円 、社債の償還による支出 300億円 及び非支配
株主への配当金の支払額 50億８百万円 があったものの、長期借入れによる収入 1,775億54百万円 、コマーシャル・
ペーパーの増加額 270億円 及び社債の発行による収入 200億円 があったことによります。
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(2) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、当社の貸付金（営
業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2023年３月31日 現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
(％)
消費者向
無担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
有担保(住宅向を除く) ― ― ― ― ―
住宅向 ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
事業者向
計 4,466 100.00 207,143 100.00 2.76
合計 4,466 100.00 207,143 100.00 2.76
②資金調達内訳
2023年３月31日 現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
501,575 0.82
金融機関等からの借入
346,985 0.13
その他
343,000 0.12
社債・ＣＰ
848,560 0.54
合計
102,074
自己資本 ―
3,776
資本金・出資額 ―
③業種別貸付金残高内訳
2023年３月31日 現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
5 1.24 2,760 1.33
農業、林業、漁業、鉱業
建設業 15 3.71 7,385 3.57
78 19.31 59,595 28.77
製造業
19 4.70 13,163 6.35
電気、ガス、熱供給、水道業
18 4.46 5,569 2.69
情報通信業
12 2.97 5,660 2.73
運輸業
46 11.39 10,918 5.27
卸売・小売業
28 6.93 25,080 12.11
金融・保険業
54 13.37 36,282 17.52
不動産業
16 3.96 1,268 0.61
飲食店、宿泊業
5 1.24 2,629 1.27
医療、福祉
2 0.50 1,007 0.49
教育、学習支援業
105 25.97 35,439 17.11
サービス業
個人 ― ― ― ―
1 0.25 381 0.18
その他
合計 404 100.00 207,143 100.00
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④担保別貸付金残高内訳
2023年３月31日 現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
444 0.21
有価証券
444 0.21
うち株式
7,924 3.83
債権
うち預金 1,335 0.64
189 0.09
商品
42,664 20.60
不動産
― ―
財団
9,008 4.35
その他
計 60,232 29.08
7,158 3.46
保証
139,753 67.46
無担保
207,143 100.00
合計
⑤期間別貸付金残高内訳
2023年３月31日 現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 3,275 73.34 85,131 41.10
788 17.64 76,585 36.97
１年超 ５年以下
323 7.23 29,965 14.47
５年超 １０年以下
43 0.96 4.13
１０年超 １５年以下
8,556
37 0.83 6,905 3.33
１５年超 ２０年以下
２０年超 ２５年以下
― ― ― ―
２５年超 ― ― ― ―
4,466 100.00 207,143 100.00
合計
一件当たり平均期間 20.57月
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(3) 営業取引の状況
①契約実行高
当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、契約実行高は提
出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
セグメントの名称
契約実行高 契約実行高
前期比(％) 前期比(％)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 180,214 △12.1 164,500 △8.7
オペレーティング・リース 13,207 △28.2 19,054 44.3
リース事業
割賦 16,760 △10.7 22,894 36.6
リース事業計 210,182 △13.3 206,449 △1.8
ファイナンス事業 321,068 △11.4 356,119 10.9
その他の事業 2,703 △49.5 3,790 40.2
合計 533,954 △12.5 566,358 6.1
（注）リース事業については、当事業年度に取得した資産の購入金額を表示しております。
②営業資産残高
当連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
リース事業 619,961 65.7 612,525 63.4
ファイナンス事業 220,954 23.4 242,384 25.1
インベストメント事業 83,528 8.9 84,077 8.7
その他の事業 18,964 2.0 27,073 2.8
合計 943,408 100.0 966,060 100.0
（注）当連結会計年度におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が 14,373百万円 、買取
債権が 12,419百万円 、営業投資有価証券が 22,875百万円 、販売用不動産が 7,115百万円 、投資有価証券が
27,292百万円となっております。
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③営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース事業 224,200 205,194 19,006 2,435 16,570
ファイナンス事業 5,219 130 5,089 947 4,142
インベストメント事業 16,366 6,374 9,991 421 9,570
その他の事業 4,180 2,601 1,578 126 1,451
調整 △58 △25 △33 － △33
合計 249,907 214,275 35,632 3,931 31,701
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース事業 224,307 205,254 19,052 2,444 16,607
ファイナンス事業 6,569 17 6,551 1,720 4,830
インベストメント事業 22,813 13,281 9,531 698 8,833
その他の事業 4,462 2,596 1,866 189 1,677
調整 △45 △16 △28 － △28
合計 258,107 221,133 36,974 5,053 31,920
（注） １．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表
を作成しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
当社グループの連結財務諸表に関して、認識している重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。
貸倒引当金
当社は、官公庁・自治体等や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦及び企業
融資等の営業取引を行っており、これらの営業債権の回収は、景気変動やその他の事由により延滞や倒産等が生じ
た場合、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのため当社の営業債権である割賦債権、
リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されており、重要な会計上の見積りを必要とします。
当社の営業債権に関する信用リスクの管理にあたっては、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタ
リングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。取組時において個別案件毎の与信審査、与信限度額、与信情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行ってお
りますが、途上の与信管理で与信不安情報等を入手した際は与信ランクの変更をしております。
当社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）
1．貸倒引当金」に記載のとおり、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区
分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引
当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込
額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計
上しております。
債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務
指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債
権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の
悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となってくる
可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高 2,581億7百万円 （前期比 3.3％増 ）、営業利益 117億15百万
円 （同 12.1％増 ）、経常利益 124億40百万円 （同 8.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 64億18百万円 （同
7.5％減 ）となりました。前期に大型の賃貸資産の売却を計上したリース事業はほぼ横ばいの売上高となるものの、
ファイナンス事業、インベストメント事業、その他の事業が伸長したことから売上高、売上総利益共に前期比増加
となりました。また与信関連費用の改善に伴い販売費及び一般管理費は減少し、営業利益、経常利益については前
期を上回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、非支配株主に帰属する当期純利益
の増加に伴い前年割れとなりました。
なお、上記実績により、当連結会計年度を最終年度とした「中期計画2020」で掲げた３か年の累計利益計画（親
会社株主に帰属する当期純利益累計額170億円）について目標を達成いたしました。
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「中期計画2020」は、新型コロナウイルス感染症拡大という、前例のない状況と対峙しながら事業に取り組んだ
３年間となりました。加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻という想定外の紛争が勃発するなど、
国内外に様々な不確定要因が生じることとなりました。このような足元の事業環境はあるものの、「中期計画
2020」の最終年度となる当連結会計年度を含めたこの３年間を振り返ると、withコロナ＆afterコロナにおいて生じ
た新たなニーズを捉えながら、CSV経営実現に向けた歩みを着実に進めることができたと認識しております。「中期
計画2020」の成果と課題については以下の５つの観点から総括を行いました。
①当期純利益は３か年累計計画を達成、収益力向上は継続課題
一つめは、利益計画と収益力についてです。この３か年においては、リース事業がコロナ禍における需要増を取
込み利益を拡大すると共に、高収益アセットの積み上げやインベストメント事業の取り組みも収益貢献したことか
ら、利益計画を達成することができました。こうした収益力拡大は外部格付の向上にもつながり、R&I格付が「BBB
＋」→「A-」、JCR格付が「A-」→「A」とそれぞれ１ノッチずつ格上げとなっています。一方で、同業他社比の水
準からみれば改善余地が残る収益性の向上については、顧客基盤拡充や付加価値の高い取り組み推進等を通して、
改善を図っていく必要があると考えております。
②新規事業における収益化は領域ごとに進捗のばらつき
二つめは、新規事業における収益化は領域ごとに進捗のばらつきが出ているという点になります。エネルギー領
域は事業範囲を拡大、ヘルスケア領域はウェアハウジング事業のアセットを順調に獲得する等、収益化を実現する
一方で、コロナ禍の影響を大きく受けた観光領域は観光資源を活用した投融資・オペレーション・ファンド事業を
推進したものの、収益化はこれからという状況になりました。
また農業領域は６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・収益化に苦戦し、今後の
方向性を含めた検討が必要になっていると考えております。一方で、PFI事業についてはコロナ影響や物価高の影響
を受け、市場がシュリンクする一時期もありましたが、その中でも少ない機会を捉え、代表企業としての案件獲得
などによって収益化を進展することができました。
③新たなサービスの立ち上げ等は道半ば
三つめは新たなサービスの立ち上げ等は道半ばであるという整理です。成果のひとつとしてはサービス化で先行
する北米において「NEC Financial Services, LLC」を子会社化し海外事業の拡大につなげることができました。一
方で、ベンダーとの新たなサービスモデルの立ち上げや新たなサービス創出に取り組むものの、事業化に向けた道
筋としては道半ばと考えております。この点については、改めて当社らしい新たなサービスの創出・確立に向け、
体制を含め強化が必要と認識しています。
④従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを強化
四つめは従業員エンゲージメントの向上に向けた取組を強化した点になります。リモートワーク環境の整備や業
務プロセスの見直し等、働き方の見直しを推進する中で、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」の認定
や、えるぼし認定取得（３段階目）が出来た点は成果だと思っています。引き続き、働きがい向上に向けた活動を
加速し、一層のエンゲージメント向上につなげていきたいと考えております。
⑤サステナビリティへの取り組みを強化
最後はサステナビリティへの取り組みを強化した点になります。当社初のサステナビリティボンドの発行や、サ
ステナビリティ経営の推進体制を強化するためのサステナビリティ委員会の新設と運用開始、またTCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明を行う
など、目に見えるかたちでのアウトプットを出せたと考えております。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日銀の異次元金融緩和政策が挙げられます。この影
響により、銀行をはじめとする金融機関の競合が激化し、国内のリース市場にも影響を与えていると考えておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済の停滞や混乱は、国内設備投資の減少やリース市場
へのマイナス影響にもつながる可能性があるものと想定されます。加えて、2022年２月に勃発したロシアによるウ
クライナ侵攻は、商品価格の高騰や金利上昇、為替変動幅の拡大など、当社事業に影響を与える要因となりうるも
のと考えております。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性について、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー、投資活動によるキャッシュ・フローは共に、問題ない状態と考えております。外貨調達に関してはFRBの段階
的な利上げ影響もあり、今後の動向を注視する必要があると考えておりますが、当社の外貨建てアセットについて
は、変動金利アセットとなっていることから、米国金利が上昇したとしてもその損益影響は軽微であります。一方
で、円貨調達においては、日銀の金融緩和政策の継続に伴い、会計年度を通じて安定した調達を行うことができま
した。
なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資本的支出はありません。
b. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであ
ります。
リース事業
リース事業の営業状況におきましては、リース業界全体の国内リース取扱高は前期比2.2％増（2023年５月29日付
公表）となり、当社グループにおいては、契約実行高は前期比1.4％減、成約高は同8.7％増となりました。契約実
行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に大型のGIGAスクール案件（小中学校向け端末配備事業）の計上が
あったことによるものであり、その影響を除くと前期を上回る水準となっています。足元の営業動向を示す成約高
については官公庁、民需ともに伸長したことから前期比増となりました。これは主に当社の主力取扱い機種である
情報通信機器の取扱いが拡大したことによるものであります。なお当連結会計年度のセグメント損益については、
前期と同様に今期についても大型の賃貸資産売却を計上したことから売上総利益はほぼ前期並みとなりました。し
かしながら、前期に与信コストの戻入益があったことや、業績連動による今期の賞与増加などから販管費が増加、
営業利益水準では前期比マイナスとなりました。来期以降の見通しは、Windows10の更新やGIGAスクール案件のよう
な特需が想定できないことから、大幅な資産の積み上げは難しいと考えているものの、当社ならではの強みを活か
し、５Ｇ対応やコロナ禍における民間のICT需要、またデジタル庁創設に伴う官公庁自治体のICT化推進の需要等を
着実に取り込むことで、安定的な成長を実現していきたいと考えております。
ファイナンス事業
ファイナンス事業においては、ファクタリングや企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前期を上回る
結果となりました。これは主に国内外の短期の資金ニーズを取り込めたことによるものであります。なお当連結会
計年度のセグメント損益については、有価証券償還益の計上などによる売上総利益の増加に加え、与信費用の前期
比大幅改善などから、前期営業赤字より営業損益は大幅に改善しました。来期以降の見通しは、リース事業のよう
な差別化が難しいなか厳しい事業環境が継続するものと考えておりますが、再生可能エネルギ―や社会インフラな
ど特定の領域にリソースを集中する等の施策を講じながら、収益性を重視した事業活動を推進してまいります。
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インベストメント事業
インベストメント事業においては、大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高は前期を上
回ったものの、前期にベンチャー企業向け投資において大型IPOのEXIT収益を計上した反動に加え、リサ・パート
ナーズにおいて今期与信コストの追加引当を行ったことから売上総利益、営業利益共に前期を下回る結果となりま
した。来期以降の見通しは、リサ・パートナーズ、ベンチャーファンドビジネス双方において、既に投資した案件
のバリューアップ及び回収最大化を目指すと共に、リサ・パートナーズについては更にインカムゲインの獲得など
多様な収益の組み合わせにより、利益の拡大を図っていく予定です。
その他の事業
その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上
高、売上総利益、営業利益共に前期比増加となりました。エネルギー、ヘルスケア領域については、引き続き安定
的な収益確保が可能と考えていますが、観光、農業領域においてはコロナ禍の影響を大きく受け、収益化に向けて
は厳しい状況が続いています。コロナ禍は収束に向かいつつあると認識しておりますが、来期以降の見通しについ
ては慎重に見極める必要があると考えております。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、当社は「中期計画
2020」において、連結ROA（連結経常利益÷連結営業資産残高平残）を公表いたしました。これはアセットビジネス
を中心とした当社のビジネス特性から、中計３か年における収益性の向上を図るうえで適切な指標であると判断し
たためであります。当連結会計年度の連結ROAの実績は1.3％であり、「中期計画2020」において最終年度（2023年
３月期）の目標とした1.3％を達成しました。今後は「中期計画2025」で掲げた諸施策の着実な遂行を通して、更な
る収益力向上を目指してまいります。
d. 気候変動への対応について
事業等のリスクにおいても記載した通り、地球規模の気候変動に係るリスクが、中長期的な将来のものではな
く、今そこにある危機として認識されるようになってきました。昨今の異常気象がもたらすビジネス上の損失は、
個別企業によっては事業継続上無視できないレベルに達しており、日々の経営判断においても気候変動に係るリス
クを意識することが必要になってきたと認識しております。
工場等の製造設備を持たない当社にとって、気候変動への対応は自社の環境負荷軽減活動以上に、事業活動を通
した環境負荷軽減活動が重要になってくると考えております。当社はこれまでも「リースは循環型産業である」と
いう考え方のもと、各種取り組みを進めてまいりましたが、こうした状況を踏まえTCFD（Task Force on Climate-
related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同すると共に、その枠組みに準拠
したPDCA体制を構築し、気候変動に係るリスクへの対応を開始しております。
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e. 今後の見通し
2023年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」への移行が決定
されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きは継続し
ていくものと想定されます。一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、
欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。侵攻以来、原油や穀物などの商品価格の高
騰は続き、世界の中央銀行は利上げを含めた金融引き締め政策で対応を図っているものの、その効果は限定的なも
のにとどまっています。また国内では日銀がイールドカーブコントロールの変動幅を拡大するなど、金融政策の転
換が想起されるような動きも出てきており、これまで以上に注視が必要な状況となっています。
このような状況において、新型コロナウイルスの影響が世界的に鎮静化するなか、グローバルなテーマとして改
めてサステナビリティが議論されるようになりました。SDGsをはじめサステナビリティについてはこれまでもその
必要性、重要性について多くが語られてきましたが、企業経営に直接的にアプローチするものではありませんでし
た。しかしながら、昨今の異常気象による世界的な経済損失の拡大が無視できない規模となってきたことから、企
業経営者に直接サステナビリティ経営の推進を促す国際的なフレームワークが確立されました。その代表的なもの
がTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開示タスクフォース）であ
り、東証の市場再編に合わせプライム市場上場企業については2023年３月期以降、その枠組みに沿った取り組みの
開示が義務化されることとなりました。このような足元の環境変化を踏まえ、当社は、これまで掲げてきたCSV経営
をさらに進化させるべく、SDGsのゴールでもある2030年に向けた新たなグループビジョン「次世代循環型社会を
リードするSolution Company」を策定すると共に、「次世代循環型社会」の実現に向けた第一段階として「中期計
画2025」を策定いたしました。グループビジョン実現に向けた最初のステップとなる「中期計画2025」では、2030
年の目指す姿・持続的な成長実現に向けて変革に挑戦する３年間とし、CSV経営を実践し事業を通じてお客様と社会
の課題を解決すると共に、次世代循環型社会の実現に向けて当社らしい循環型サービスを創出していきます。
上記方針のもと、2024年３月期の通期連結業績予想は、リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長とインベ
ストメント事業の収益拡大を図り、経常利益は当期比0.5％増の125億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期
比16.8％増の75億円といたしました。
また、配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を前提に、上記利益予想を踏
まえ、当期よりも20円増配となる１株当たり年間130円の配当（うち中間配当65円）を実施する予想とさせていただ
きました。
なお、以上の文中における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
締結年月 契約の名称 相手先 契約の概要 期間
当初契約
2003年４月１日～
「ＮＥＣ」表示及び標章の使用 2004年３月31日
「ＮＥＣ」標章
許諾の対価として日本電気株式 現行契約
2003年３月 日本電気株式会社
会社に使用料を支払うもので 2008年11月30日～
等使用許諾契約
す。 2009年12月31日
以降１年毎の自動更
新
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【賃貸資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度における賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 19,332
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 6,091
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
オペレーティング・リース資産 57,256
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２ 【その他の営業資産】
(1) 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度のその他の営業資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
区分 取得価額(百万円)
太陽光発電事業等に係る資産 2,260
当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額(百万円)
太陽光発電事業等に係る資産 7,199
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
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３ 【社用資産】
(1) 設備投資等の概要
当連結会計年度における社用資産の設備投資は、主にソフトウエアの新設・拡充等の38億53百万円であります。
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
ソフト 土地
(所在地) 内容 (人)
建物 器具備品 合計
ウエア (面積㎡)
リース事業
本社等
― 703
ファイナンス事業
事務所 170 83 5,072 5,325
(―)
(東京都港区等)
(14)
その他の事業
（注） １．上記には、本社及び全国各地29か所の支店、営業所を含んでおります。
２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間778百万円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。な
お、当事業年度から算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に
含めて記載しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している社用資産は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 契約種類
(百万円) (百万円)
社用車 オペレーティング・リース契約 17 36
(3) 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,533,400 21,533,400
プライム市場 100株
計 21,533,400 21,533,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2005年２月９日
3,300 21,533 2,735 3,776 4,106 4,648
(注)
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 2,200円 引受価額 2,073.5円 発行価額 1,658円 資本組入額 829円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 13 18 190 67 57 25,175 25,520 ―
(人)
所有株式数
― 14,174 3,120 135,742 11,185 127 50,887 215,235 9,900
(単元)
所有株式数
― 6.585 1.449 63.066 5.196 0.059 23.642 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式709株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７－１ 8,110 37.66
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 5,373 24.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 897 4.16
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 255 1.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 225 1.04
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 200 0.92
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 193 0.89
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 112 0.52
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 110 0.51
東京ビルディング
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 93 0.43
計 ― 15,570 72.31
(注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係
る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 700
普通株式 21,522,800
完全議決権株式(その他) 215,228 ―
普通株式 9,900
単元未満株式 ― ―
21,533,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 215,228 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目15
ＮＥＣキャピタル
700 ― 700 0.00
番３号
ソリューション株式会社
計 ― 700 ― 700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2022年６月28日)での決議状況
4,500 9
(取得期間2022年６月28日～ 2022年６月29日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,500 9
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注)１． 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取
得した株式数は含めておりません。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の 自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 34 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自
4,366 8 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 709 ― 709 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる。」こと、
また「剰余金の配当としての期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登
録株式質権者に対し、これを行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当は安定配当の維持を基本方針とし、事業の見通し、配当性向などを勘案して決定します。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間 110円 の配当(うち中間配当 37円 )を実施すること
に決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の当社成長戦略に資することで企業価値向上を第一の目的として有効に活用して
まいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
796 37
取締役会決議
2023年５月22日
1,571 73
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「次世代循環型社会をリードするＳｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｏｍｐａｎｙ」というグループビジョンを
制定し、多様化するお客様と社会の課題解決のため「ＣＳＶ経営（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕ
ｅ＝共通価値の創造）」を実践し次世代循環型社会の実現を目指しております。ＣＳＶ経営の実践をすること
がすなわち、当社の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化につなげるものと位置付けております。Ｃ
ＳＶ経営の実践として、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に
立ち、対話を重ねながら、中長期的観点で経営を監視・監督し、経営の機構改革に取り組んでおります 。
ＮＥＣグループにおける当社の位置づけ
当社グループは、ＮＥＣグループの金融サービス会社であります。金融業としてのビジネスリスクを負って
いることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふ
さわしい企業文化を育成することで独自性を高めてまいります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。ま
た執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層
の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております 。
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＜取締役会・取締役＞
当社の取締役は９名であり、このうち５名は社外取締役であります。取締役会は月１回の定時開催のほか、必
要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社
グループが保有するリスク量や内部監査結果などの各種報告を受けることで取締役の業務執行の状況を監督して
おります。当事業年度は、事業戦略上重要と位置付ける投融資案件の方針決定や人権方針の制定、新たなグルー
プビジョンおよび中期計画の策定などについて検討・決議を行いました 。
当社では、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を１年としております。当事業年度
において開催した取締役会は14回であり、個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 菅 沼 正 明 100％（10回／10回）
代表取締役社長 今 関 智 雄 100％（４回／４回）
代表取締役 永 井 克 紀 100％（14回／14回）
取締役 木 崎 雅 満 100％（10回／10回）
取締役 新 井 貴 100％（14回／14回）
取締役 手 塚 修 一 100％（４回／４回）
社外取締役 名 和 高 司 92％（13回／14回）
社外取締役 萩 原 貴 子 100％（14回／14回）
社外取締役 山 神 麻 子 100％（14回／14回）
社外取締役 大久保 智 史 100％（14回／14回）
社外取締役 永 井 孝 典 92％（13回／14回）
常勤社外監査役 音 田 亘 100％（14回／14回）
常勤監査役 小 泉 吉 之 100％（10回／10回）
常勤監査役 村 井 克 行 100％（４回／４回）
社外監査役 二 瓶 俊 哉 100％（14回／14回）
社外監査役 南 治 孝 司 100％（14回／14回）
（注）１．今関智雄氏及び手塚修一氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社取締役を退任してお
り、当事業年度の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された取締役会を対象としております。
（注）２．村井克行氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社監査役を退任しており、当事業年度
の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された取締役会を対象としております。
（注）３．菅沼正明氏及び木崎雅満氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任してお
り、当事業年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。
（注）４．小泉吉之氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社監査役に就任しており、当事業年度
の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。
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＜任意の指名・報酬委員会＞
当社は、当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役が過半数を
占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会におい
て、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております。また、当社は、役員報酬
制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付けており、指名・報酬委員会において、役員報酬を
審議し、取締役会に答申することとしております。
現在、指名・報酬委員会には３名の独立社外取締役（うち２名は女性）が含まれており、指名・報酬委員会に
よる取締役会に対する答申内容は、豊富な知識・経験に裏付けされ、また、ジェンダー等の多様性やスキルも考
慮されたものとなっております。なお、指名・報酬委員会は取締役５名によって構成されており、委員長は委員
の互選により選任しております。
当事業年度における開催および活動状況、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。
開催 活動状況
第52期定時株主総会に提出する役員選任案および取締役候補者のス
2022年度第一回（2021年４月26日付）
キルマトリックス案の審議
2022年度第二回（2022年５月31日付） 2022年度取締役の報酬に関する審議
取締役の報酬見直し（業績報酬の賞与化、評価指標の変更）に関す
2022年度第三回（2022年11月29日付）
る討議
2022年度第四回（2023年１月30日付） 2023年度役員体制の見直し及び取締役の報酬見直しに関する討議
2023年度常勤取締役改選案に関する審議及び業績報酬の賞与化に関
2022年度第五回（2023年２月16日付）
する審議
2022年度第六回（2023年３月29日付） 役員報酬テーブルの一部改訂案に関する審議
地位 氏名 出席状況
代表取締役社長 菅 沼 正 明 100％（４回／４回）
代表取締役社長 今 関 智 雄 100％（２回／２回）
代表取締役 永 井 克 紀 100％（６回／６回）
社外取締役 名 和 高 司 100％（６回／６回）
社外取締役 萩 原 貴 子 100％（６回／６回）
社外取締役 山 神 麻 子 100％（６回／６回）
（注）１．今関智雄氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社取締役を退任しており、当事業年度
の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された委員会を対象としております。
（注）２．菅沼正明氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社取締役に就任しており、当事業年度
の 開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された委員会を対象としております。
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＜経営会議＞
経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を
行っております 。
＜執行役員＞
当社の執行役員は10名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議
及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております 。
＜監査役会・監査役＞
当社の監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役であります。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に
応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査
役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月１回会合をも
ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するととも
に、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております 。
＜内部監査＞
内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効
性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行って
おります。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言及び運用状況の評価を行っております 。
＜会計監査人＞
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第２項、第444条第４項並びに金融商品
取引法第193条の２第１項に基づく監査及び四半期レビューを受けるべく契約を締結しております。また、当該
監査及び四半期レビューに加え、金融商品取引法第193条の２第２項に基づく内部統制報告書及び統合レポート
のための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております 。
ｂ．現状の体制を採用している理由
社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断
の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております 。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めておりま
す 。 この基本方針に基づき、当社は、内部統制システムの整備を、代表取締役社長の指導の下、取締役及び従業
員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を
整備しております 。
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１．当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループ（当社及び当社子会社を合わせたものをいいます。以下、同じ。）は、法令及び定款等社
内規程の遵守の確保を目的としてＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範を制定し、すべて
の当社取締役、従業員及び重要な子会社の取締役並びに従業員は、日常の業務遂行においてＮＥＣキャ
ピタルソリューショングループ行動規範に定めた事項を遵守します 。
(b) 当社グループは、金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、
日常的にモニタリングを行い体制の維持・改善を図り、財務報告の信頼性の確保をはじめ、業務の有効
性・効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に努めます 。
(c) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するととも
に、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対
応します 。
(d) コンプライアンスを企業風土として全社的かつ永続的に定着させるため、当社取締役は、自ら率先して
不断の研鑽、垂範、指導を行います 。
(e) 当社グループの取締役及び従業員に対して、ＮＥＣキャピタルソリューショングループ行動規範の周知
徹底のための教育研修活動を定期的に行います 。
(f) 当社監査部は、当社グループにおける法令及び定款等社内規程の遵守状況に関する内部監査及び子会社
監査を行い、監査結果を適宜、当社代表取締役社長及び当社監査役に報告します 。
(g) 当社グループにおける法令及び定款等社内規程違反行為の未然防止の徹底を図るとともに、当該違反行
為の早期発見に努め、また、当該違反行為を発見した場合の報告体制として、自浄作用の維持・強化を
図るため、社外専門家を窓口とする内部通報制度を設け、報告者の匿名性保持、関係者以外への報告情
報の不開示、報告に基づく調査・確認・措置、再発防止策の徹底、報告者への報復行為の禁止等の措置
を講じます。また、当社グループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役
社長及び当社監査役並びに取締役会に報告します 。
(h) 当社監査役は、企業集団における業務の適正性の確保のため、子会社の監査役等と意見交換を行い、連
携を図ります 。
(i) 内部統制委員会を設置し、当社グループにおいて、会社法及び金融商品取引法で要求されている内部統
制システムの構築、推進、維持、強化を行うとともに、コンプライアンス全般及びその他の内部統制に
関する対策を協議します 。
(j) 当社と当社の主要取引先であるＮＥＣグループに属する会社との取引が法令、会計規則、その他社会規
範に照らし不適切なものとならないよう徹底します 。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 情報セキュリティに関する規程を定め、情報セキュリティの責任体制を明確化し、情報セキュリティの
維持・向上のための施策を継続的に行います 。
(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等重要な会議に係る書類及び当社取締役の職務の執
行に係る各種の文書、帳票類等については、法令及び社内規程に従い適切に作成、保存、管理、廃棄を
行います 。
(c) 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得し、当社における
情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持します 。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、当社グループの不測の事態発生時のリスクを回避、極小化するため、各種のリスクを想定、分
類した形でリスク管理に関する規程を整備し、リスク発生時の迅速かつ適切な情報伝達と指揮命令系統
の確立等、リスクマネジメントの徹底を行う危機管理体制を整備します 。
(b) 当社の各部門は、担当業務及び主管する子会社に関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針及び対
策を決定し、適切にリスク管理を実施します 。
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(c) 当社は、リスク管理の強化を多角的に図るため、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性のある各種のリスクに関する対策を協議し、全社的なリスクマネジメントを
実施します 。
(d) 定期的に当社グループの与信及びリスクポートフォリオ並びに主要な取引先の状況を、リスクマネジメ
ント委員会及び取締役会において報告します 。
(e) 当社は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営
会議において十分な審議を行うほか、取締役会において報告します 。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、執行役員制度を導入し、当社取締役としての監督機能と執行役員としての執行機能の明確化及
び各々の意思決定の迅速化を図ります 。
(b) 当社は、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、執行役員・部門長等の指揮命令系統、職務権限・
責任を明確に規定するとともに、取締役会、経営会議等の各会議の機能・位置付け、委員会の機能・位
置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うための体制を整備・強化します 。
(c) 当社グループにおいて統一的な経営を図るため、当社グループの中期計画を策定し、子会社を主管する
各部門が定期的に当社代表取締役との間で子会社の目標・計画の進捗等について協議します 。
(d) 当社グループ間ファイナンスを活用し、子会社の資金調達の効率化を図ります 。
５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(a) グループ会社の管理に関する規程を定め、子会社を主管する各部門が子会社の事業運営に関する重要事
項について、子会社の取締役及び従業員との間で緊密に連絡をとり協議します。また、重要な子会社に
ついては、定期的に当該子会社取締役により当該子会社の状況を当社代表取締役へ報告します 。
(b) グループ会社の管理に関する規程において、災害の発生その他経営上の重要事項については、当社に報
告する体制を整備します 。
６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(a) 当社は、当社監査役の職務を補助する人員を設置します。
(b) 当社監査役を補助する人員、業務、体制等の具体的な内容については、当社監査役との適正な意思疎通
に基づき検討します 。
７．当社監査役の職務を補助すべき従業員の当社取締役からの独立性に関する事項
(a) 当社監査役の職務を補助すべき従業員の人事（異動・評価・懲戒等）については、監査役の事前の同意
を必要とします 。
(b) 当社監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた従業員は、当該指示・命令に関して当社代表取締
役社長等の指揮命令を受けません 。
８．当社監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記６．７．に加え、当社監査役の職務を補助する人員は専任とし、当社監査役の指示が迅速かつ適切
に実行されるよう体制を整えます 。
９．当社監査役に報告をするための体制
(a) 当社取締役及び従業員が当社監査役に報告をするための体制
・ 当社取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて速やかに必要な報
告を文書または口頭をもって行います 。
・ 当社監査役としての職務を適切に遂行するため、取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジ
メント委員会を含む会社のあらゆる会議への出席を可能とします 。
・ 当社監査部が、内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告します 。
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(b) 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
・ 当社監査部が、子会社の法令及び定款等社内規程の遵守状況を適宜、当社監査役に報告します 。
・ 当社監査部が、当社グループに適用される内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告し
ます 。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループに適用される内部通報制度において、内部通報者及び監査役へ報告を行った者に対する不
利な取扱いを禁止します。
11．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け、社内規程によ
り費用等の処理について定めます。
12．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社監査役は、監査役としての職務を適切に遂行するため、当社代表取締役社長との間で定期的な意見
交換を行います。
(b) 当社監査役は、会計監査人及び監査部との間で定期的な意見交換を行います。
b．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等以外の取締役及び常勤監査役以外の監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第427条第１項、第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認め
られるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または常勤監査役以外の監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がないときに限られます 。
c．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社及び当社の子会社（会社法上の子会社又は子会社に該当していた法人）
の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を
含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを
目的とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております 。
当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、一定額に至らな
い損害を填補の対象としない免責額の定め及び損害の一部を被保険者自身の負担とする旨の定めを設けておりま
す 。
d．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、独立社外取締役を含む社外取締役が過
半数を占め、取締役会の諮問機関と位置付ける指名・報酬委員会を設置し、同委員会の答申を踏まえ、取締役会に
おいて、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行うこととしております 。
取締役会を構成するメンバーには、当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グ
ループビジョンに共感する人物が就任すべきとの考えから、経験、知識、専門性等に加え、全体としての多様性も
踏まえて選任候補者を検討しております。
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また、迅速な意思決定を行うため、取締役会の員数を10名以内とする旨を定款に定めるとともに、透明性、客観
性を確保するため複数の独立社外取締役を指名するものとしております 。
さらに、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める基準に加え、その高い見識と豊富
な知見で経営に貢献いただける方か否かを、監査役候補者の選定にあたっては、財務・会計・法務に関する知識を
有する者を選任するよう検討しております 。
e． 取締役会の実効性についての分析・評価及び取締役会における充実した議論の確保
当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っ
ております。2023年１月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。ま
た、 アンケート結果に基づき、取締役会事務局が独立社外取締役へ個別にインタビューを実施し、各取締役から
意見が出されました。これらの結果を踏まえた上で、全取締役および監査役を構成員とする「経営懇談会」におい
て以下の視点に基づいて意見聴取を行い、分析・議論・評価を行いました 。
１. 取締役会による経営の監督
２. 適切な役員構成
３. 取締役会による経営の戦略的な方向付け
４． 取締役会における充実した議論の確保
2023年３月期における取締役会については、充分な実効性が確保されているとの評価をいたしました 。
上記１「取締役会による経営の監督」・上記２「適切な役員構成」の視点においては、多様性および必要なス
キルを備えた役員で構成する取締役会において必要な情報が適切な形で共有され、経営の監督が機能していると評
価しました。また、上記３「取締役会による経営の戦略的な方向付け」・上記４「取締役会における充実した議論
の確保」の視点においては、重要な経営課題につき自由な意見交換を行うための経営懇談会の開催や社外取締役に
対する議案の事前説明の充実化をはかりました。これに加え、新たなグループビジョンおよび中期計画策定等の戦
略を意識した議題設定を行うことにより、取締役会での戦略的な方向付けの議論を行うことができたと評価しまし
た 。
今後も、取締役会の実効性の向上に努め、当社が目指す姿である「次世代循環型社会をリードするSolution
Company」の実現に向けた中期計画の確実なフォローアップ等を通じ、中長期的な企業価値を高めてまいります 。
f．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める
事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款
に定めております 。
g．当社定款の規定
当社は、取締役は10名以内とする旨、また、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨、さらに取締役の解任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております 。
さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に
あたる多数をもって行う旨を定款に定めております 。
h．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております 。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本電気㈱ 入社
2008年４月 同社 流通・サービスソリューション事業
本部サービス業ソリューション事業部統括
マネージャー
2009年10月 同社 流通・サービス・交通営業本部サー
ビス営業統括マネージャー
代表取締役社長 菅 沼 正 明 1963年６月28日 生 (注)１ 2,232
2010年10月 同社 新事業推進本部統括マネージャー
2011年７月 同社 新事業推進本部長
2014年４月 同社 執行役員
2022年４月 当社 シニアオフィサー
2022年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1986年４月 日本電気㈱ 入社
2006年４月 同社 経営企画部統括マネージャー
2007年４月 同社 経営企画部長代理
2012年４月 同社 経営企画本部長代理
2014年４月 同社 経営企画本部長
2014年６月 当社 社外監査役
代表取締役 2016年６月 当社 社外監査役辞任
木 崎 雅 満 1963年５月１日 生 (注)１ 1,052
執行役員副社長 2017年４月 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 取締役執行役員
2017年６月 同社 執行役員
2022年４月 当社 執行役員
2022年６月 当社 取締役、執行役員常務
2023年４月 当社 取締役、執行役員副社長
2023年６月 当社 代表取締役、執行役員副社長（現
任）
1988年４月 日本開発銀行（現㈱日本政策投資銀行）
入行
2008年３月 同行 新事業・技術投資グループ次長
2009年６月 同行 企業投資グループ次長
2012年６ 月 同行 中国支店次長
2014年４月 当社 執行役員常務付兼㈱リサ・パート
取締役
ナーズ取締役
新 井 貴 1963年６月26日 生 (注)１ 2,712
執行役員常務
2016年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取
締役執行役員
2017年４月 当社 執行役員兼㈱リサ・パートナーズ取
締役常務執行役員
2021年６月 当社 取締役、執行役員
2022年４月 当社 取締役、執行役員常務（現任）
1989年４月 当社 入社
2010年４月 当社 事業戦略本部営業統括部長
2011年５月 当社 人事部長
2012年４月 当社 経営企画部長兼人事部長
2016年４月 日本電気㈱出向（同社 財務部事業ファイ
取締役
塚 田 雄 一 1966年12月22日 生 (注)１ 1,300
執行役員常務 ナンス部長）
2020年４月 当社 営業推進本部長
2022年４月 当社 執行役員
2023年４月 当社 執行役員常務
2023年６月 当社 取締役、執行役員常務（現任）
1980年４月 三菱商事㈱ 入社
1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク 入社
2001年６月 同社 ディレクター
名 和 高 司
取締役 1957年６月８日 生 (注)１ ―
2010年６月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 （現
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻）
教授（現任）
2011年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社
2002年４月 同社 ネットワークサービスビジネスカン
パニー人事部統括部長
2006年４月 同社 人材開発部統括部長
2008年２月 同社 ダイバーシティ開発部統括部長
2014年４月 ソニー希望㈱・ソニー光㈱ （現ソニー希
望・光㈱）代表取締役
取締役 萩 原 貴 子 1961年３月12日 生 (注)１ ―
2014年４月 独立行政法人国立女性教育会館外部評価委
員（現任）
2015年２月 ㈱グリーンハウス取締役・Chief Health
Officer
2020年７月 ㈱ＤＤＤ 代表取締役（現任）
当社 社外取締役（現任）
2021年６月
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所（現ポールヘ
イスティングス法律事務所） 入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱（出
向）
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
取締役 山 神 麻 子 1970年１月１日 生 (注)１ ―
2012年７月 名取法律事務所(現ⅠＴＮ法律事務所）パー
トナー（現任）
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
2005年３月 日本電気㈱ 入社
2013年４月 同社 経営企画本部関連企業部シニアマ
ネージャー
2014年４月 同社 経営企画本部コーポレートアライア
ンス部プロジェクトディレクター
2017年４月 同社 コーポレートアライアンス本部プロ
ジェクトディレクター
大 久 保 智 史
取締役 1969年１月７日 生 2018年４月 同社 経営企画本部長代理兼経営企画本部 (注)１ ―
関連企業部長
2018年６月 当社 社外監査役
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2022年４月 日本電気㈱ 経営企画部門経営企画部上席
プロフェッショナル兼関連企業室長
2023年４月 同社 経営企画部門グループ事業改革部長
（現任）
1993年４月 日本電気㈱ 入社
2016年７月 同社 システムデバイス事業部技術部長
2017年４月 同社 システムデバイス事業部長代理
2020年４月 同社 システムデバイス事業部長
取締役 藤 田 茂 樹 1970年12月10日 生 2022年４月 同社 システムプラットフォーム企画部門 (注)１ ―
マネージングディレクター
2023年４月 同社 パブリック企画統括部シニアディレ
クター（現任）
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
1984年４月 ㈱日本リース（現三井住友ファイナンス＆
リース㈱） 入社
2004年８月 当社 カスタマービジネス推進部担当部長
2012年４月 当社 エリア法人営業本部東日本営業部長
2013年４月 当社 エリア法人営業本部長
常勤監査役 小 泉 吉 之 1961年９月27日 生 (注)２ 700
2016年４月 当社 執行役員兼エリア法人営業本部長
2017年４月 当社 執行役員兼事業法人営業本部長
2020年４月 当社 執行役員
2022年４月 当社 主幹
2022年６月 当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本電気㈱ 入社
2014年４月 同社 経理部管理室長
2014年11月 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱出向（経
理財務サービス事業部長）
2016年10月 NEC Europe Ltd.出向（ＣＦＯ）
2020年10月 日本電気㈱ グローバルファイナンス本部
常勤監査役 駒 崎 宏 1963年６月13日 生 (注)３ ―
上席主幹
2021年５月 ＮＥＣマネジメントパートナー㈱ 経理財
務サービス事業部長
2023年４月 同社 経理財務サービス事業部 エグゼク
ティブエキスパート
2023年６月 当社 社外監査役（現任）
1988年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀
行）入行
1999年５月 東京三菱証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券㈱）入社
監査役 大 山 達 也 1965年３月13日 生 2011年12月 ㈱ファーストリテイリング 入社（計画管 (注)３ ─
理部財務部長）
2019年９月 日本電気㈱ 入社（財務部長）
2022年４月 同社 経理財務部門経理部長（現任）
2023年６月 当社 社外監査役（現任）
1997年４月
日本電気㈱ 入社
2019年４月
同社 財務部ＣＣＣ改革推進室シニアエキ
スパート
2022年４月 同社 経理財務部門ＣＦＯオフィスＲＯＩ
Ｃ経営推進グループＲＯＩＣ経営推進グ
ループ長
監査役 横 溝 重 利 1973年４月14日 生 (注)３ ―
2022年５月 同社 エンタープライズ企画統括部経理グ
ループシニアプロフェッショナル
2023年４月 同社 経理財務部門ＩＴサービスＦＰ＆Ａ
統括部ＩＴサービス・ソリューションＦ
Ｐ＆Ａグループシニアマネージャー（現
任）
2023年６月 当社 社外監査役（現任）
計 7,996
(注) １． 2023年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
２． 2022年６月28日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま で
３． 2023年６月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま で
４． 取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏、取締役山神麻子氏、取締役大久保智史氏及び取締役藤田茂樹氏は社外
取締役であります。
５． 監査役駒崎宏氏、監査役大山達也氏及び監査役横溝重利氏は社外監査役であります。
６． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上記記載の執行役員を兼務する取締役を含め、報告書提出日現在10名の執行役員が在任しております 。
７． 取締役名和高司氏、取締役萩原貴子氏及び取締役山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります 。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係等
１． 社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係 等
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります 。
社外取締役の大久保智史氏・藤田茂樹氏、社外監査役の大山達也氏・横溝重利氏については、その他の関係会
社である日本電気株式会社の従業員を兼務しております。当社と日本電気株式会社との間は、リース物件の仕
入、ファクタリング取引等がありますが、いずれの取引も一般的取引と同様の条件によっており、各個人が直接
利害関係を有するものではありません 。
社外取締役の名和高司氏については、一橋ビジネススクールの教授であり、かつ、株式会社ジェネシスパート
ナーズの代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社ジェネシスパートナーズとの間には特別な関係は
ありません 。
社外取締役の萩原貴子氏については、株式会社ＤＤＤの代表取締役を兼任しております。当社と株式会社ＤＤ
Ｄとの間には特別な関係はありません 。
社外取締役の山神麻子氏については、ＩＴＮ法律事務所のパートナーを兼任しております。当社とＩＴＮ法律
事務所との間には特別な関係はありません 。
社外監査役の駒崎宏氏は、その他の関係会社である日本電気株式会社の従業員でしたが、監査役就任を機に常
勤監査役となり、業務執行の監査を行うものです 。
なお、名和高司氏、萩原貴子氏及び山神麻子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届
け出ております 。
２． 当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び 役割
当該社外役員はそれぞれ当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビ
ジョンに共感する人物であり、当社の経営及び企業統治に対して取締役会等で社外の客観的見地から発言および
質問をするなど妥当性・適正性を確保するための活動を行っております 。
３．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容等
社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督または監査できる人材を選任する
こととしております。さらに、社外取締役のうち数名は、当社グループ及び主要株主との間に利害関係を有して
おらず、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の高い人材を選任することとしております 。
４．社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
当社が社外取締役に期待する役割は、企業経営全般に対し、高い見識と豊富な経験をもとに社外の客観的見地
から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための活動を行うことであります 。
社外監査役に期待する役割は、専門知識と豊富な経験に基づく職務遂行及び監査体制強化であります 。
５．社外取締役または非常勤の社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役及び内部統制部門からの報告を受け、意見交換を行っております 。
非常勤の社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査実施報告を受けるとともに、内部監査部門及び
会計監査人との間で内部監査及び会計監査の結果につき意見交換を行っております 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の経歴等および当事業年
度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります 。
監査役会出席率
役職名 氏名 経歴等
日本電気株式会社等において、長年にわたり経理部門
常勤監査役 １００％
音田 亘 の業務に従事しており、財務及び会計に関する高度な
（社外） （11／11回）
専門的知識を有しております。
長年リースファイナンス営業に従事し、当社の営業部
１００％
常勤監査役 小泉 吉之 門執行役員を務めるなど企業経営全般において高い見
（７／７回）
識と豊富な経験を有しております 。
長年金融機関に在籍し、当社の営業部門執行役員常務
１００％
常勤監査役 村井 克行 を務めるなど、企業経営全般において高い見識と豊富
（４／４回）
な経験を有しております。
日本電気株式会社において、長年にわたり経理部門の
非常勤監査役 １００％
二瓶 俊哉 業務に従事しており、財務及び会計に関する高度な専
（社外） （11／11回）
門的知識を有しております。
日本電気株式会社において、長年にわたり経理・財務
非常勤監査役 １００％
南治 孝司 部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する高
（社外） （11／11回）
度な専門的知識を有しております 。
（注） １.村井克行氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社監査役を退任しており、当事業
年度の開催回数及び出席回数は、退任前に開催された監査役会を対象としております。
（注）２.小泉吉之氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会をもって当社監査役に就任しており、当事業
年度の開催回数及び出席回数は、就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会は、四半期に一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の
作成、監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関
する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査
人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。なお、社外取締役とは経
営全般等について情報交換会も行っております 。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行うとともに、監査結
果の報告や必要な提言を行っております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、主に常勤監査
役が、経営会議、ＰＤＣＡ会議、内部統制委員会及びリスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、経営課
題への対処状況及び各種事業リスクやコンプライアンス問題への対応等について適法性・妥当性の検証を行いま
した 。
各常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要書類の閲覧、各部門・営業拠点へ
の往査及び執行役員との情報連絡会の実施により業務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の聴取を行
い、代表取締役社長と経営課題について定期的に意見交換を行っております。また、子会社については、子会社
の取締役及び監査役等と意見交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました 。
四半期ごとに開催する三様監査情報連絡会では、会計監査人から会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統
制監査に関する監査報告を受け、同時に監査部の内部監査報告も共有し意見交換を行う等、会計監査人、内部監
査部門との相互連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議
を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました 。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査については、監査部（人員12名）を設置し、年度毎の内部監査計画に基づき、当該年度
の重点項目及び業務活動の全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等及び社内規程等の
遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的な助言・勧告を行っております 。
内部監査部門である監査部は、内部監査結果について都度代表取締役社長に報告するとともに、取締役会に対
しても半期ごとに報告を行っております。また、監査役に対して、都度及び四半期毎の三様監査で内部監査結果
を報告し意見交換を行うほか、毎月、内部通報制度の運用状況を報告する等、監査役との相互連携を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．当該監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降の15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
深井 康治氏
髙橋 善盛氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成及び監査証明の審査体制
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者４名、その他９名であります。な
お、継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
監査証明の審査体制については、監査チームから独立した審査員による審査が義務付けられております。審査は
リスク程度等により体系づけられており、監査契約の受嘱や監査計画から年度を通じて審査員が関与している他、
重要な虚偽表示の疑義がある場合は、リスク対応手続の妥当性等の視点からの審査も義務付けられております。さ
らに審査員審査状況の監視や重要な監査上の判断等のため、上級審査会を設置しております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人としての職業倫理及び法令遵守の態勢、独立性を保持する態勢、監査関連業務に関するローテーション
ルールの徹底及び専門性の保有・確保等の管理態勢が整備されており、株主・投資家に対して負っている責務を認
識し、適正な監査業務を遂行することが期待できること、及び当社との間に利害関係がないことを選定の方針とし
ております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本公認会計士
協会品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の審査結果の確認を行うとともに、独立性確保、専門性維持、
ローテーションルール徹底等の監査法人の管理体制、当社監査チームの職務遂行状況及び監査報酬評価等につい
て、年間のコミュニケーションを通じて確認しており、最終的には監査役会で定めた「会計監査人の解任または不
再任の決定の方針」への該非を毎年１回評価し、監査役会で決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 116 7 117 5
連結子会社 33 － 33 －
計 150 7 151 5
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である社
債発行に係るコンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － －
連結子会社 13 16 9 9
計 13 18 9 9
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査工数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び関係部署からの聴取及び資料収集を通じて、当事業年度における会計監査人の会計
監査計画の適切性・妥当性、職務遂行状況及び前事業年度との差異並びに報酬等の前提となる見積りの算出根拠・
内容等を検証した結果、妥当であると考え、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとすることとし
ております。
2012年６月26日開催の第42期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内（うち社外取締
役分は年額80百万円以内）、監査役の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議を行っております。当該決議時
の取締役は８名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）です。
また、2021年６月29日開催の第51期定時株主総会において、当該報酬の範囲内で、当社取締役（社外取締役を
除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、付与する株式数及び額を年21,000株以内及び年額31百
万円以内とする決議を行っております。当該決議時の取締役は９名（うち社外取締役５名）です。
取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬限度額内において、2012年度より導入した役員報酬制度
にもとづき、指名・報酬委員会が審議をしております。当社の指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役で
構成し、議長は委員の互選により選任しております。また、取締役の個別の評価及び報酬額に関しては、指名・
報酬委員会が審議し、取締役会より一任を受けた代表取締役社長に対し答申した後、代表取締役社長は答申に基
づき決定をしております。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべ
く、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。
監査役の報酬等については、株主総会で決定した報酬限度額内において、監査役の協議により決定しておりま
す。
［役員報酬の決定に関する方針と報酬制度］
１．報酬の基本方針
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化の為、業績向上へのインセンティブとし
て機能することを基本として報酬制度設計を行っております 。
２．報酬構成と報酬水準の決定
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。報酬水準については、株主総会で決定
した報酬限度額内において、客観性、適正性及び公平性を確保するため、第三者である報酬コンサルタントや
外部調査機関による同業界・同規模に類する企業の報酬水準やベンチマーク結果を参考にしつつ、会社の経営
状況を踏まえて報酬構成及び水準を決定しております 。
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３．報酬の構成
業務執行取締役 業務執行の役割を担う取締役の報酬は、監督機能に対する監督報酬及び執行機能に対する
の報酬 執行報酬（内訳として、基本報酬、業績報酬及び株式報酬）により構成することを取締役
会決議により決定しております。各報酬の内容は以下のとおりです。
監督報酬 取締役会の構成員としての執行取締役及び執行役員の業務執行の監督、監視
及び意思決定の職務執行に対する対価であり、役位別に固定報酬として設定
しております。
執行報酬 業務執行取締役としての職務執行に対する対価であり、①基本報酬、②業績
報酬及び③株式報酬により構成しております。
①基本報酬は年額の固定額とし役位、職責等に応じて定めており、業績、他
社水準、社会情勢等を勘案して適宜見直しを図るものとしております。
② 業績報酬は連結当期純利益を指標とした基準額及び個人ごとに設定したKPI
に対する達成度合いに応じて0～200％の範囲で変動するものとし毎年一定
の時期に賞与として支給いたします 。
③株式報酬は譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブの付与と株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目
的に一定の時期に付与いたします。その内容は、当社の指名・報酬委員会
への諮問等、客観性、透明性を担保した手続きを経て株主総会にてご承認
をいただいた範囲内で、付与の都度、取締役会において決議いたします。
社外取締役の報 監督機能を担う社外取締役の報酬は固定の月額報酬のみとし、業績連動による報酬は設け
酬 ておりません。
監査役の報酬 監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬の
みとし、業績連動による報酬は設けておりません。
４．取締役報酬の業績報酬に係る指標、選定理由及び支給額の決定方法
業務執行取締役の報酬のうち業績報酬は、代表取締役社長については当連結会計年度の「親会社株主に帰属
する当期純利益」を評価指標とし、代表取締役社長以外の取締役については当連結会計年度の「親会社株主に
帰属する当期純利益」及び中長期的な経営課題の解決に関する「個人KPI」を指標としております 。
「親会社株主に帰属する当期純利益」は、当グループ全体の企業価値の向上と株主の皆様の利益最大化につ
いて責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいこと、「個人KPI」は各管掌分野に応じた中長期視点
での重点課題の解決を目標とした指標を設定することで中長期での成長と発展に繋がることから、取締役の報
酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績報酬の指標としております。支給額の決定については、委員の
過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において上記の評価の妥当性を審議し、その結果を業績報酬
に反映させて決定しております 。
役位別に設定する評価割合は以下のとおりです 。
親会社株主に帰属する 当期純利益 個人KPI
代表取締役社長 100％ －
上記以外の取締役
75％ 25％
（社外取締役を除く）
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５． 取締役報酬の業績報酬に係る指標の達成率
（１）2022年３月期達成率
評価指標 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 133.4％
（２）2023年３月期達成率
評価指標 達成率
親会社株主に帰属する当期純利益 101.8％
（注）これまで業績報酬は翌年度の報酬総額に組み込み月額報酬として支払を行ってきましたが、2022年
度よりこれを賞与として支給する方式に改定することを取締役会で決議しました。この改定に伴い、
2023年６月に支給する賞与を引当金として2022年度に計上していることから、下記「② 役員区分
ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の表中の業績報酬（賞与）
の金額は、２年分を合算した数値となっております。これに合わせて、算定根拠となる業績報酬に
係る指標の達成率も、上記（１）、（２）の通り２年分を掲載しております。
６．取締役の個人別の報酬の内容が会社法第361条第７項の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会によ
る答申を尊重して取締役会より一任を受けた代表取締役社長が決定しております 。
指名・報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針と報酬等の内容及び額の決定の方
法の整合性、当該決定方法に数値その他の関係する要素を当てはめて報酬等の内容及び額を導き出す過程の合
理性等をはじめとする報酬等の決定に関する事項について多角的な観点から審議を行った上で、当該事業年度
に係る取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会から一任を受けた代表取締役社長に答申しました。取締役会
から一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の審議の過程と答申の内容を確認した上で、当該事業
年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の
内容は、上記の方針に沿うものであると判断しました 。
７．取締役会から取締役その他の第三者に対して取締役の個人別の報酬の内容の決定に係る権限を委任した理由
当事業年度については、2022年６月28日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長菅沼正明に対して、
取締役の個別の評価及び報酬額の決定を委任しております 。
当社は、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が機動的な報酬額の決定に適していると考えられる
ため、上記の権限を委任したものであります。また、代表取締役社長の権限が適切に行使されるよう、代表取
締役社長は、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の答申を尊重して個々の取締役の報酬の
内容を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
業績報酬
（百万円）
固定報酬 非金銭報酬等
（名）
（賞与）
取締役
156 76 69 9 6
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 40 40 － － 8
（注）１．上記には、 2022年度に退任した役員（取締役 ２名および監査役１名）を含んでおります 。
２．上記「① ５．取締役報酬の業績報酬に係る指標の達成率」(注)の記載理由から業績報酬（賞与）の
金額は２年分を合算した数値となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の基準に依っております。
純投資目的 ：もっぱら、当該株式の譲受・譲渡差益または配当による収益獲得を目的として取得す
る株式。
純投資目的以外の目的：上記以外。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
（保有方針）
当社は、有価証券管理規程を定め、純投資目的以外の株式を原則として取得・保有しない旨、例外として当社
の営業活動の拡大に貢献し、当社に対し利益創出が期待できる発行会社の株式を、政策保有株式として取得・保
有する場合がある旨を規定しております。
当事業年度末時点では、 11 銘柄（貸借対照表上の合計額1,241百万円）を保有しております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、政策保有株式の取得にあたって、取得銘柄ごとに取得・保有目的を明確にし、株式の保有方針への適
合性を見極め、中長期的な期待を踏まえた継続保有基準を設定しております。
当社は１年に１回、事業年度末時点で個別銘柄ごとに継続保有基準への適合性を検証しております。検証にあ
たっては継続保有基準への適合性を、取引の有無とその収益性、配当等の実績を踏まえて判定しております。
また、上場株式については収益性の検証として得られた収益と株式保有コスト（株式保有に関わる費用とリス
クを定量化したもの）の比較を行っております。
当該検証において継続保有基準を満たさないもしくは収益性に問題のある政策保有株式は処分検討対象とし、
適切な時期に売却して残高を縮減することとしております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当事業年度においては、2023年４月28日開催の取締役会にて純投資目的以外の目的で保有する全ての投資株式
を継続保有基準と収益性の両面から評価し、継続保有対象として適当であることを確認の上、引き続き保有基準
の検証を行うこととしております。
（議決権の行使基準）
当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、個別議案ごとに、当社グループに対する利益創出が期待で
きるか、すなわち保有目的の実現に寄与するかという観点から、賛否を決することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 193
非上場株式以外の株式 5 1,048
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
日本電気(株)の販売店である発行会社と当社
158,120 158,120
とはリースなどの取引を行っており、協業を
(株)リョーサン 無
円滑に進めるために保有しております。ま
518 347
た、株式数の増加はありません。
日本電気(株)の販売店である発行会社と当社
115,180 115,180
とはリースなどの取引を行っており、協業を
三信電気(株) 無
円滑に進めるために保有しております。ま
277 185
た、株式数の増加はありません。
日本電気(株)の販売店である発行会社と当社
100,000 100,000
とはレンタルなどの取引を行っており、協業
新光商事(株) 無
を円滑に進めるために保有しております。ま
122 91
た、株式数の増加はありません。
発行会社のグループ会社と当社とは割賦など
1,000,000 1,000,000
(株)ダイナム
の取引を行っており、協業を円滑に進めるた
ジャパンホール 無
めに保有しております。また、株式数の増加
ディングス
88 114
はありません。
日本電気(株)の子会社である発行会社と当社
18,031 18,031
日本航空電子工 とは一括ファクタリングなどの取引を行って
無
業(株) おり、協業を円滑に進めるために保有してお
41 35
ります。また、株式数の増加はありません。
（注）日本航空電子工業(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄に該当す
るものについて記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 47 418 43 740
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の
評価損益の
合計額(百万円)
合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 25 0 △ 45
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
していることに加え、情報収集活動の一環として公益社団法人リース事業協会の会計税制委員会に出席しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,711 35,482
※2 35,341 ※2 38,828
割賦債権
※2 ,※8 529,610 ※2 ,※8 517,945
リース債権及びリース投資資産
※1 20,680 ※1 22,034
賃貸料等未収入金
※2 ,※4 ,※8 ,※9 217,254 ※2 ,※4 ,※8 ,※9 231,611
営業貸付金
※9 8,010 ※9 12,419
買取債権
※8 21,183 ※8 22,875
営業投資有価証券
※8 25,222 ※8 23,827
販売用不動産
前払費用 2,576 2,659
未収還付法人税等 370 753
その他 11,181 9,693
△ 10,159 △ 9,839
貸倒引当金
流動資産合計 898,983 908,292
固定資産
有形固定資産
※3 ,※8 55,253 ※3 ,※8 55,819
賃貸資産
※3 ,※8 5,502 ※3 ,※8 7,199
その他の営業資産
社用資産
建物（純額） 240 203
器具備品（純額） 148 104
建設仮勘定 2 －
70 55
その他（純額）
※3 460 ※3 363
社用資産合計
有形固定資産合計 61,216 63,381
無形固定資産
賃貸資産 1,302 1,437
その他の無形固定資産
ソフトウエア 1,397 1,007
ソフトウエア仮勘定 1,158 4,093
のれん 1,625 1,559
384 1,075
その他
その他の無形固定資産合計 4,565 7,736
無形固定資産合計 5,868 9,173
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※7 ,※8 48,921 ※7 ,※8 61,737
投資有価証券
破産更生債権等 1,856 2,014
長期前払費用 1,663 1,826
退職給付に係る資産 365 339
繰延税金資産 11,480 9,045
※8 2,071 ※8 2,075
その他
△ 1,809 △ 2,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,549 75,027
固定資産合計 131,633 147,583
資産合計 1,030,617 1,055,875
負債の部
流動負債
支払手形 855 140
買掛金 12,121 15,654
※4 24,581 ※4 27,090
短期借入金
※8 171,662 ※8 149,486
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 216,000 243,000
※10 2,384 ※10 1,286
債権流動化に伴う支払債務
未払金 1,238 1,453
未払費用 5,834 6,838
未払法人税等 267 238
賃貸料等前受金 26,310 23,486
預り金 2,203 2,043
※5 203 ※5 169
前受収益
賞与引当金 948 847
役員賞与引当金 － 33
3,315 4,624
その他
流動負債合計 497,925 496,394
固定負債
※8 80,150 ※8 80,150
社債
※8 313,665 ※8 335,636
長期借入金
※10 3,985 ※10 2,699
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付に係る負債 2,076 2,034
11,073 10,145
その他
固定負債合計 410,951 430,665
負債合計 908,876 927,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金 4,645 4,646
利益剰余金 92,414 97,131
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 100,827 105,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,383 1,627
繰延ヘッジ損益 101 91
為替換算調整勘定 915 2,262
△ 13 △ 36
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,386 3,944
非支配株主持分 18,526 19,325
純資産合計 121,740 128,815
負債純資産合計 1,030,617 1,055,875
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 249,907 ※1 258,107
売上高
※2 218,206 ※2 226,186
売上原価
売上総利益 31,701 31,920
※3 21,254 ※3 20,205
販売費及び一般管理費
営業利益 10,447 11,715
営業外収益
受取利息 42 44
受取配当金 63 75
投資事業組合等投資利益 524 1,026
為替差益 269 －
166 213
その他
営業外収益合計 1,065 1,361
営業外費用
支払利息 22 25
持分法による投資損失 8 34
投資事業組合等投資損失 28 3
為替差損 － 459
損害賠償金 － 85
31 28
その他
営業外費用合計 90 636
経常利益 11,422 12,440
特別利益
－ 25
子会社株式売却益
特別利益合計 － 25
特別損失
－ 21
退職給付制度改定損
特別損失合計 － 21
税金等調整前当期純利益 11,422 12,443
法人税、住民税及び事業税
3,988 1,254
△ 1,679 1,830
法人税等調整額
法人税等合計 2,308 3,084
当期純利益 9,114 9,359
非支配株主に帰属する当期純利益 2,174 2,940
親会社株主に帰属する当期純利益 6,939 6,418
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 9,114 9,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 103
繰延ヘッジ損益 352 △ 22
為替換算調整勘定 951 1,325
退職給付に係る調整額 △ 147 △ 22
409 172
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,058 ※ 1,555
その他の包括利益合計
包括利益 11,172 10,914
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,989 7,976
非支配株主に係る包括利益 2,182 2,938
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,776 4,645 86,811 △ 0 95,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
親会社株主に帰属す
6,939 6,939
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
自己株式の処分 0 41 42
譲渡制限付株式報酬 △ 2 9 7
利益剰余金から資本
1 △ 1 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,602 △ 8 5,594
当期末残高 3,776 4,645 92,414 △ 9 100,827
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 517 △ 263 △ 51 133 337 18,315 113,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,335
親会社株主に帰属す
6,939
る当期純利益
自己株式の取得 △ 59
自己株式の処分 42
譲渡制限付株式報酬 7
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 865 364 966 △ 147 2,049 211 2,260
額）
当期変動額合計 865 364 966 △ 147 2,049 211 7,855
当期末残高 1,383 101 915 △ 13 2,386 18,526 121,740
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,776 4,645 92,414 △ 9 100,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,701 △ 1,701
親会社株主に帰属す
6,418 6,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
譲渡制限付株式報酬 0 8 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 4,717 △ 0 4,717
当期末残高 3,776 4,646 97,131 △ 9 105,545
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,383 101 915 △ 13 2,386 18,526 121,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,701
親会社株主に帰属す
6,418
る当期純利益
自己株式の取得 △ 9
譲渡制限付株式報酬 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 244 △ 10 1,347 △ 22 1,558 798 2,357
額）
当期変動額合計 244 △ 10 1,347 △ 22 1,558 798 7,074
当期末残高 1,627 91 2,262 △ 36 3,944 19,325 128,815
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,422 12,443
減価償却費 14,230 18,731
のれん償却額 238 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,013 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） 330 △ 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 33
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 26 △ 68
少）
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 120
資金原価及び支払利息 3,949 5,102
持分法による投資損益（△は益） 8 34
為替差損益（△は益） 4,785 5,924
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 △ 41
投資有価証券評価損益（△は益） 43 17
割賦債権の増減額（△は増加） △ 4,212 △ 3,486
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
1,851 12,839
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） 17,407 △ 17,491
売上債権の増減額（△は増加） 3,991 △ 1,354
買取債権の増減額（△は増加） △ 397 △ 4,409
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,639 △ 1,847
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,306 1,096
賃貸資産の取得による支出 △ 11,791 △ 19,045
賃貸資産の売却による収入 8,848 7,258
その他の営業資産の取得による支出 △ 203 △ 2,260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,392 2,531
賃貸料等前受金の増減額（△は減少） 14,587 △ 2,823
2,585 △ 6,757
その他
小計 58,397 6,394
利息及び配当金の受取額
852 189
利息の支払額 △ 3,936 △ 4,906
△ 8,497 △ 1,648
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,815 29
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,137 △ 4,067
投資有価証券の取得による支出 △ 12,449 △ 17,675
投資有価証券の売却による収入 2,220 11
投資有価証券の償還による収入 10,874 11,942
△ 8 207
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 501 △ 9,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,441 824
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 34,000 27,000
少）
長期借入れによる収入 103,298 177,554
長期借入金の返済による支出 △ 102,909 △ 180,511
債権流動化による収入 2,400 －
債権流動化の返済による支出 △ 2,932 △ 2,384
社債の発行による収入 30,150 20,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 1,175 △ 1,772
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,279 △ 5,008
非支配株主からの払込みによる収入 1,966 2,182
△ 9 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,932 7,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 438 △ 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,057 △ 1,771
現金及び現金同等物の期首残高 38,828 37,467
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 303 △ 137
※1 37,467 ※1 35,557
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 59 社
主要な連結子会社の名称
キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社
匿名組合広野東町住宅
株式会社リサ・パートナーズ
リサ企業再生債権回収株式会社
株式会社リサ投資顧問
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド４号投資事業有限責任組合
広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
MR投資事業有限責任組合
RISA Vertex Venture Fund LP
リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド５号投資事業有限責任組合
松伏町物流開発特定目的会社
イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合
価値共創ベンチャー有限責任事業組合
価値共創ベンチャー２号有限責任事業組合
NVC１号有限責任事業組合
シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社
地域活性化有限責任事業組合
Mega Solar1414-L合同会社
NEC Capital Solutions Singapore Pte. Limited
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.
NEC Capital Solutions America, Inc.
NEC Financial Services, LLC
新たに連結子会社となった会社 ３社
連結子会社となった理由 設立による新規連結
連結の範囲から除外した会社 ９社
主要な会社等の名称及び連結の範囲から除外した理由
匿名組合竹橋 清算結了による連結除外
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
前連結会計年度において連結子会社であったCapital Solutions Consulting Ltd.及びNEC Capital
Solutions（Thailand) Ltd.は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
日本電氣租賃香港有限公司
有限会社チャペル・ヒル・エステート
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
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社等
当該他の会社等の数 １社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らか
であると認められるためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 3 社
主要な会社等の名称
日本電氣租賃香港有限公司
Capital Solutions Consulting Ltd.
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.
前連結会計年度において連結子会社であったCapital Solutions Consulting Ltd.及びNEC Capital
Solutions（Thailand) Ltd.は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用非連
結子会社としております。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 48 社
主要な会社等の名称
エナジーアンドパートナーズ株式会社
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
株式会社みらい共創ファーム秋田
株式会社ホロニック
AIRA Leasing Public Company Limited
新たに持分法を適用した会社 ４社
持分法適用関連会社となった理由 設立及び取得による新規連結
持分法の適用の範囲から除外した会社 ３社
主要な会社等の名称及び持分法の連結範囲から除外した理由
サイトリミック株式会社 清算結了に伴う連結除外
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社チャペル・ヒル・エステート
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としな
かった当該他の会社等
当該他の会社等の数 ９社
関連会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明
らかであると認められるためであります。
(5) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社数は45社であり、主な決算日は12月31日であります。合同会社宮崎
国富メガソーラー発電所は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結
子会社は、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
その他の営業資産
定額法を採用しております。
社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子
会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ３～20年
② 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しておりま
す。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお
ける利用可能期間（３～５年）に基づいております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌連結会計年度に、過去勤務費用についてはその発生時の連結会計
年度に、それぞれ全額一括して費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応す
るリース料を計上しております。
③ 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収
額を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利
息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
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④ 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分
方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応
する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しておりま
す。なお資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上してお
ります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループの主たる営業資産はリース取引を中心とした固定金利での資産であるのに対し、調達は主に変動
金利での借入であるため、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利
用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者
の比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅
少の場合には、のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っており
ます。
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③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組
合の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売
上高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減
し、営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 11,968 11,851
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金並びに営業貸付金等につ
いては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当社は、営業債権の貸倒損失
に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮
して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
債務者区分の判定は、予め定めている債務者区分別引当基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財
務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。
当社は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業
債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状
態の悪化により、顧客の延滞・倒産等の不測の事態を被り、翌連結会計年度に追加の引当金の計上が必要となっ
てくる可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取損害賠償金」
103百万円、「その他」62百万円は、「その他」166百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「投資有価証券評価
損」12百万円、「その他」18百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 流動資産「賃貸料等未収入金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
賃貸料等未収入金 795 百万円 1,009 百万円
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 69 百万円 42 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,292 百万円 1,075 百万円
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 4,877 百万円 6,450 百万円
計 6,239 百万円 7,567 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
賃貸資産の減価償却累計額 47,120 百万円 51,757 百万円
その他の営業資産の減価償却累計額 1,882 百万円 2,342 百万円
社用資産の減価償却累計額 956 百万円 1,070 百万円
※４ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 32,189 百万円 20,718 百万円
貸出実行残高 16,233 百万円 7,587 百万円
差引額 15,956 百万円 13,131 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関46社（前連結会計年度：42社）と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 314,739 百万円 336,533 百万円
借入実行残高 14,416 百万円 20,121 百万円
差引額 300,323 百万円 316,411 百万円
※５ 前受収益のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 28 百万円 46 百万円
６ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,574 百万円 3,764 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 683 百万円 768 百万円
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※７ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 2,443 百万円 7,114 百万円
投資有価証券（出資金） 8,924 百万円 8,455 百万円
※８ 担保資産及び担保付債務
（1）次の債務に対して下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 358 百万円 377 百万円
社債 100 百万円 100 百万円
長期借入金 9,682 百万円 3,407 百万円
計 10,140 百万円 3,884 百万円
担保差入資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース債権及びリース投資資産 1,312 百万円 1,279 百万円
営業投資有価証券 － 百万円 4,080 百万円
販売用不動産 10,541 百万円 1,848 百万円
賃貸資産 1,492 百万円 1,504 百万円
その他の営業資産 985 百万円 922 百万円
計 14,332 百万円 9,635 百万円
上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社出資金 127 百万円 127 百万円
（2）下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業貸付金 1,293 百万円 1,206 百万円
営業投資有価証券 3,160 百万円 － 百万円
投資有価証券 1,021 百万円 1,132 百万円
その他（投資その他の資産） 31 百万円 31 百万円
計 5,507 百万円 2,369 百万円
※９ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
参加元本金額 12,206 百万円 10,279 百万円
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※10 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じる収益 6,442 百万円 16,287 百万円
※２ 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
53 百万円 45 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 7,255 百万円 7,771 百万円
賞与引当金繰入額 948 百万円 847 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 33 百万円
退職給付費用 376 百万円 537 百万円
減価償却費 755 百万円 695 百万円
業務委託費 3,016 百万円 2,518 百万円
貸倒引当金繰入額 3,259 百万円 2,103 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,692 211
△5,100 7
組替調整額
税効果調整前
591 218
△98 △114
税効果額
その他有価証券評価差額金 492 103
繰延ヘッジ損益
当期発生額 611 19
△103 △52
組替調整額
税効果調整前
508 △32
△155 10
税効果額
繰延ヘッジ損益 352 △22
為替換算調整勘定
当期発生額 964 1,353
－ －
組替調整額
税効果調整前
964 1,353
△13 △28
税効果額
為替換算調整勘定 951 1,325
退職給付に係る調整額
当期発生額 △19 △52
△192 19
組替調整額
税効果調整前
△212 △32
65 10
税効果額
退職給付に係る調整額 △147 △22
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 409 172
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 409 172
その他の包括利益合計 2,058 1,555
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 21,533 － － 21,533
２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 0 31 27 4
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得27千株、持分法適用関連会社が
取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分３千株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、 持分法適用関連会社への第三者割当による自己株式の処分23千株及
び 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株によるものであります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 645 30 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 689 32 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月24日
普通株式 904 利益剰余金 42 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 21,533 － － 21,533
２.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 4 4 4 4
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得４千株及び単元未満株式の買取
り０千株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分４千株によるものであ
ります。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 904 42 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 796 37 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年５月22日
普通株式 1,571 利益剰余金 73 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 37,711 百万円 35,482 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △286 百万円 － 百万円
その他勘定(流動資産) 42 百万円 75 百万円
現金及び現金同等物 37,467 百万円 35,557 百万円
(注)その他勘定(流動資産)はCMS(Cash Management Service system)による日本電気株式会社への預け金であり
ます。
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1,569 百万円 1,655 百万円
１年超 12,240 百万円 11,440 百万円
合計 13,809 百万円 13,095 百万円
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 454,419 百万円 441,840 百万円
見積残存価額部分 16,276 百万円 16,637 百万円
受取利息相当額 △21,413 百万円 △20,468 百万円
リース投資資産 449,283 百万円 438,009 百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 26,640 百万円 150,790 百万円
１年超２年以内 20,647 百万円 117,820 百万円
２年超３年以内 15,518 百万円 84,899 百万円
３年超４年以内 10,014 百万円 53,283 百万円
４年超５年以内 4,303 百万円 23,698 百万円
５年超 6,042 百万円 23,927 百万円
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
リース債権 リース投資資産
１年以内 27,418 百万円 154,177 百万円
１年超２年以内 21,355 百万円 112,956 百万円
２年超３年以内 15,372 百万円 80,088 百万円
３年超４年以内 9,364 百万円 49,028 百万円
４年超５年以内 4,195 百万円 24,526 百万円
５年超 5,060 百万円 21,063 百万円
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,183 百万円 3,530 百万円
１年超 17,741 百万円 16,871 百万円
合計 20,924 百万円 20,401 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦
及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しています。また、ファクタリング、決済・回収代行及び債権流
動化等のサービスについても行っており、企業を取り巻く様々なファイナンスニーズに対応しています。さらに
これらに加えて、外貨建ての海外投融資に取り組む他、当社グループの一部の連結子会社では、自己勘定やファ
ンドを通じて、企業（株式）、貸付債権及び不動産を対象に投融資を行っております。
当社グループの資金調達は営業資産との整合を基本としており、営業資産等の増減にあわせて資金調達を行っ
ています。具体的には、市場の状況を踏まえ、長期と短期や直接と間接等のバランスを図りつつ、金融機関から
の借入れを中心に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行並びに債権流動化といった様々な方法で資金調達をし
ております。
当社グループの主たる営業資産は、リースや割賦取引を中心とした固定金利の資産でありますが、資金調達は
主に変動金利での借入を中心に行っているため、主として営業資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）により、金利
変動リスク及び流動性リスクを適正に管理しています。
金利変動リスクについては、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするために金利スワップ取引
を利用しております。デリバティブ取引に関しては、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である割賦債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸料等未収入金、営業貸付金並びに買取債権等
については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
営業債権の回収は取引開始から終了までの期間が長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞
や倒産等、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に株式、債券、
信託受益権及び組合出資等であり、発行体の信用リスク、金利変動リスク、為替変動リスク及び市場価格変動リ
スクに晒されております。
一方、当社グループの利用しているデリバティブ取引としては、金利リスクヘッジを目的とした金利スワップ
取引と為替リスクヘッジを目的とした通貨スワップ取引があります。そのため当社グループの利用しているデリ
バティブ取引は、市場リスクを有しております。
当社グループでは主として変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金
利スワップ取引を行うことにより、当該リスクを回避しています。ＡＬＭの一環で主に利用している固定金利支
払と変動金利受取の金利スワップは、固定金利の営業資産の範囲内で、変動金利での調達金利を固定化するため
に実行しているものであり、デリバティブ取引の市場価値とヘッジ対象資産の時価とが逆方向に働くことにより
市場リスクも相殺されます。
会計処理については、金利スワップ取引をヘッジ手段として、借入金等の有利子負債に関わる金利の変動リス
クに対してヘッジ会計を行っておりますが、ヘッジ会計の要件を満たさない場合、当社の損益に影響を及ぼすお
それがあります。ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくな
る場合等、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業に関する取引について、社内管理規程に沿って顧客毎の状況を定期的にモニタリング
し、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスク
の低減を図っております。
取組時は個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付及び成約条件の設定を行っており、
途上の与信管理では、適時ネガティブ情報を入手した際の与信変更を行っております。延滞や倒産等による債務
不履行時は対応マニュアルに従い債権保全を図っております。
これらの与信管理は、各営業部のほか審査部及び債権管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営
会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
営業目的で保有する有価証券については、市場価格等の時価があるものについては定期的に時価の把握を行
い、それ以外のものについても定期的に発行体の財務状況等のモニタリングを行っております。
また、一部の連結子会社が保有する買取債権、営業貸付金、営業投資有価証券及び投資有価証券については、
社内管理規程及びマニュアル等に従い顧客及び発行体の信用リスク等の管理を実施し、定期的にモニタリング結
果を社長に報告しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先の義務履行が行われない場合に生じる損
失を回避するため、財務部において取引先金融機関の信用リスクを管理しております。
大口与信先の信用リスクにつきましては、取引先に大口与信供与額を設定する場合、経営会議へ審議事項とし
て付議することとしております。
また、大口与信先毎に債権残高、社内格付及び与信方針を定期的に取締役会に報告しております。
②市場リスクの管理
a.金利変動リスク
当社グループは、ＡＬＭの一環として金利の変動リスクに金利デリバティブ等を用いて管理しております。社
内管理規程において、リスクのヘッジ方針、ヘッジ計画の策定及び報告プロセス等について明記しており、取締
役会において計画の承認をしております。
日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（Ｖ
ａＲ）を用いたリスク量の把握等によりモニタリングを行っており、少なくとも月に１回、取引実行状況や当面
のオペレーション方針を社長に報告し、内容の確認をしております。
b.為替変動リスク
外貨建の営業資産の為替変動リスクについては、国内・在外子会社ともに個別案件ごとに管理しており、外貨
建資産・調達の残高を両建てとする取引を行う他、通貨スワップ取引を用いてヘッジしております。為替変動リ
スクの状況については、定期的にＡＬＭ委員会に報告されております。
c.価格変動リスク
当社グループが保有する有価証券は、営業目的のものに加え、営業施策上の必要性から保有しているものもあ
りますが、マーケット情報の継続的なモニタリングを行い、リスク対応を図っております。これらの情報は、定
期的に経営会議に報告されております。
d.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引管理規程に基づいてデリバティブ取引を行っております。同
規程には、デリバティブ取引に関する利用の方法の原則及び目的、意思決定の手続き、取引実行の責任体制及び
定例的な報告体制等が定められております。
また、デリバティブの運用については、財務部内でディールを行う者（フロントオフィス：取引執行ライン）
と管理する者（バックオフィス：事務管理ライン）に分け、相方の業務は兼任させず各々独立して業務を行うこ
とにより、相互の牽制機能を働かせております。
e.市場リスクに係る定量的情報
当社の主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及
びリース投資資産」、「営業貸付金」、「投資有価証券」、「長期借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」
のうちの金利スワップ取引であります。
長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の金利変動リスクの計測は、ＶａＲにより行っております。Ｖａ
Ｒの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間は１年、信頼区間は99％、観測期間は10
年）を採用しており、定期的にバックテスティングを実施し、有効性の確認と検証を実施しております。
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2023年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当社の長期性固定金利資産及び長期性固定金利負債の市場リス
ク量（損失額の推計値）は全体で14百万円（前連結会計年度は８百万円）であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に対しては、営業資産のキャッ
シュ・フローと営業負債のキャッシュ・フローの対応関係をＡＬＭの管理によって適切に維持することのほか、
適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化への取組みや適正な水準の手元流動性を
維持することなどによりリスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
35,341
(1) 割賦債権
△256
貸倒引当金(*3)
35,085 34,951 △133
529,610
(2) リース債権及びリース投資資産
△2,093
貸倒引当金(*3)
527,516 528,340 823
(*4)
217,254
(3) 営業貸付金
△6,374
貸倒引当金(*3)
210,879 211,381 502
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
3,712 3,712 －
(*6),(*7),(*8)
777,193 778,385 1,191
資産計
110,150 109,811 △338
(5) 社債
485,327 485,710 383
(6) 長期借入金
595,477 595,521 44
負債計
(1,967) (1,967) －
デリバティブ取引(*5)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払
手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び
「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記
載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が
乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(*6)市場価格のない株式等は、「資産（４）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
25,090
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は 34,861 百万円であります。
(*8) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した市場価格のない投資信託の時価は上記に含めておりません。当該投資信託の連結貸借対
照表計上額は、 6,440 百万円であります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
37,711 － － －
現金及び預金
16,832 19,187 270 －
割賦債権(*1)(*2)
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) 177,430 330,185 23,427 6,542
賃貸料等未収入金(*2) 20,680 － － －
112,657 86,981 13,672 4,004
営業貸付金(*2)
1,293 2,801 923 314
買取債権(*3)
370 － － －
未収還付法人税等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 70 698 388
債券（社債）
366,976 439,226 38,992 11,249
合計
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等 1,856百万円 は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない 2,677百万円 は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,581 － － － －
短期借入金 －
216,000 － － － －
コマーシャル・ペーパー －
30,000 20,000 15,000 － 15,150 30,000
社債
171,662 148,128 114,807 33,510 10,227 6,991
長期借入金
2,384 1,286 483 420 199 1,594
債権流動化に伴う長期支払債務
444,627 169,415 130,291 33,930 25,577 38,586
合計
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
38,828
(1) 割賦債権
△319
貸倒引当金(*3)
38,509 38,149 △359
517,945
(2) リース債権及びリース投資資産
△1,670
貸倒引当金(*3)
516,275 512,416 △3,858
(*4)
231,611
(3) 営業貸付金
△6,464
貸倒引当金(*3)
225,147 224,442 △705
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
8,242 8,242 －
(*6),(*7)
788,175 783,251 △4,923
資産計
100,150 99,135 △1,014
(5) 社債
485,122 484,916 △206
(6) 長期借入金
585,272 584,051 △1,221
負債計
(2,594) (2,594) －
デリバティブ取引(*5)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから記載を省略しております。また、「賃貸料等未収入金」、「未収還付法人税等」、「支払
手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」及び
「預り金」につきましても、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記
載を省略しております。
(*2) 「買取債権」、「破産更生債権等」及び「債権流動化に伴う長期支払債務」につきましては、金額的重要性が
乏しいため記載を省略しております。
(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産並びに営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4）連結貸借対照表計上額及び時価には見積残存価額が含まれております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「資産（４）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金
融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
34,003
(*7) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。
当該出資の連結貸借対照表計上額は 42,366 百万円であります。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
35,482
現金及び預金
19,255 20,141 314 －
割賦債権(*1)(*2)
リース債権及びリース投資資産(*1)(*2) 181,595 316,887 20,829 5,293
賃貸料等未収入金(*2) 22,034
124,240 92,615 14,060 1,851
営業貸付金(*2)
4,060 4,065 296 31
買取債権(*3)
753
未収還付法人税等
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
－ 235 533 －
債券（社債）
387,423 433,944 36,033 7,177
合計
(*1)償還予定額には受取利息相当額を含めております。
(*2)破産更生債権等 2,014百万円 は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
(*3)買取債権のうち、償還予定額が見込めない 3,965百万円 は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
27,090 － － － －
短期借入金 －
243,000 － － － －
コマーシャル・ペーパー －
20,000 15,000 20,000 15,000 150 30,000
社債
149,486 109,093 185,916 23,567 9,745 7,312
長期借入金
1,286 483 420 199 199 1,394
債権流動化に伴う長期支払債務
440,863 124,577 206,337 38,767 10,095 38,706
合計
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プ ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに
時価を分類しております
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,784 87 － 1,871
債券 － 398 801 1,199
その他 640 － － 640
デリバティブ取引
金利関連 － 211 － 211
資産計 2,424 697 801 3,924
デリバティブ取引
通貨関連 － △2,179 － △2,179
負債計 － △2,179 － △2,179
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,694 87 － 1,782
債券 － － 720 720
その他 655 5,084 － 5,740
デリバティブ取引
金利関連 － 172 － 172
資産計 2,350 5,344 720 8,414
デリバティブ取引
通貨関連 － △2,766 － △2,766
負債計 － △2,766 － △2,766
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 － － 34,951 34,951
リース債権及びリース投資資産 － － 528,340 528,340
営業貸付金 － － 211,381 211,381
資産計 － － 774,673 774,673
社債
－ 109,661 150 109,811
（１年内償還予定を含む）
長期借入金
－ － 485,710 485,710
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 109,661 485,860 595,521
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦債権 － － 38,149 38,149
リース債権及びリース投資資産 － － 512,416 512,416
営業貸付金 － － 224,442 224,442
資産計 － － 775,008 775,008
社債
－ 98,985 149 99,135
（１年内償還予定を含む）
長期借入金
－ － 484,916 484,916
（１年内返済予定を含む）
負債計 － 98,985 485,065 584,051
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債については、合理的に算定された価額によっており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に
分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプッ
トを用いない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しております。
割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産
契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル３の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在
価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価とし、レベル３に分類して
おります。一方、固定金利によるものは、契約ごとの元利金の合計と新規に同様の取引を行った場合に想定される
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権については、契約ごとの見積将来キャッシュ・フローとリスク・フリーレートを基に割引現在
価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、公表されている相場価格を参照して算定しており、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
また、当社の連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規の資金調達において想定される利率に
より割り引いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額と新規の借入におい
て想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 4.9％-7.1% 6.0%
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
債券 割引現在価値法 割引率 5.2％-7.0% 6.3%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
営業投資有価証券
及び投資有価証券
合計
その他有価証券
債券
期首残高 1,795 1,795
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1) △11 △11
その他の包括利益に計上(*2) △7 △7
購入、売却、発行及び償還
購入 24 24
売却 △1,000 △1,000
発行 － －
償還 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
期末残高 801 801
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
－ －
有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
営業投資有価証券
及び投資有価証券
合計
その他有価証券
債券
期首残高 801 801
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1) － －
その他の包括利益に計上(*2) 7 7
購入、売却、発行及び償還
購入 50 50
売却 － －
発行 － －
償還 － －
レベル３の時価への振替 － －
レベル３の時価からの振替 － －
その他 △138 △138
期末残高 720 720
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
－ －
有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
(*1) 連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針に沿って、時価の評価技法及び時価のレベルの分類方
法を策定しており、また、時価の算定に用いられた評価技法の妥当性、使用するインプット及び算定結果としての
時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠しているかに関する適正性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
その他有価証券の内、固定金利の債券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であ
ります。割引率は新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を算定した推定値であります。一般に、割引率
のインプットの著しい低下（上昇）は、時価の著しい増加（減少）を生じさせます。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,670 774 895
(2) 債券
1,169 1,126 42
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
640 426 214
小計 3,479 2,327 1,152
(1) 株式
201 287 △85
(2) 債券
30 30 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 232 317 △85
合計 3,712 2,645 1,066
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
1,606 696 910
(2) 債券
500 456 44
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
5,740 5,300 439
小計 7,847 6,453 1,394
(1) 株式
176 287 △111
(2) 債券
219 223 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ 0 △0
小計 395 510 △115
合計 8,242 6,964 1,278
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7,709 5,188 －
債券 1,023 23 －
合計 8,732 5,212 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 205 126 －
合計 205 126 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について11百万円(その他有価証券）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利通貨スワップ取引
受取円・
23,834 14,811 △2,187 △2,187
市場取引以外の
支払米ドル
取引
受取米ドル・
453 － 8 8
支払マレーシアリン
ギット
合計 24,288 14,811 △2,179 △2,179
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
金利通貨スワップ取引
受取円・
25,830 3,655 △2,679 △2,679
支払米ドル
受取円・
819 819 △45 △45
支払ユーロ
市場取引以外の
受取円・
取引
2,012 － △59 △59
支払シンガポールド
ル
受取米ドル・
680 680 11 11
支払 マレーシアリン
ギット
受取円・
764 764 6 6
支払マレーシアリン
ギット
合計 30,107 5,920 △2,766 △2,766
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 233,071 181,071 211
支払固定・
受取変動
合計 233,071 181,071 211
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 借入金 225,440 120,300 172
支払固定・
受取変動
合計 225,440 120,300 172
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けており
ます。
企業年金基金は2003年12月に設立されたＮＥＣ企業年金基金に加入しており、キャッシュバランスプランを導入
しております。なお、当社は、2023年4月1日付で確定給付企業年金基金制度を確定拠出年金制度に移行しておりま
す。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2002年
１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第2号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、21百万円を「退職給付制度改定損」として当連結会計年度
の特別損失に計上しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主型確定給付企業年金基金制度に加入しておりますが、複数事業主制度の
うち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,657 4,627
勤務費用 237 229
利息費用 51 50
数理計算上の差異の発生額 △8 4
退職給付の支払額 △310 △476
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,239
退職給付債務の期末残高 4,627 3,196
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,940 2,916
期待運用収益 73 72
数理計算上の差異の発生額 △28 △48
事業主からの拠出額 97 91
退職給付の支払額 △166 △269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △1,261
年金資産の期末残高 2,916 1,501
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,594 1,209
年金資産 △2,916 △1,501
△322 △292
非積立型制度の退職給付債務 2,033 1,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,711 1,694
退職給付に係る負債 2,076 2,034
退職給付に係る資産 △365 △339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,711 1,694
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 237 229
利息費用 51 50
期待運用収益 △73 △72
数理計算上の差異の費用処理額 △192 19
確定給付制度に係る退職給付費用 22 227
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)
－ 21
(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △212 △32
合計 △212 △32
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 19 52
合計 19 52
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 61.9 % 58.7 %
株式 25.4 % 23.3 %
一般勘定 8.4 % 16.1 %
その他 4.3 % 1.9 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.1 % 1.1 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
（注）確定給付制度には、複数事業主による企業年金制度が含まれております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 65百万円 、当連結会計年度 69百万
円 であります。
４．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度302
百万円、当連結会計年度259百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
年金資産の額 62,838 77,272
年金財政計算上の数理債務の額 61,220 75,263
差引額 1,617 2,008
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.81%（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度 1.35%（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当
年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人
当社取締役４名 当社取締役４名
数（名）
株式の種類別の付与され
普通株式 4,568株 普通株式 4,366株
た株式数
付与日 2021年８月27日 2022年８月24日
割当対象者が、2021年７月１日から 割当対象者が、2022年７月１日から
2022年３月期に係る定時株主総会の終結 2023年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までの間（以下「本役務提供期間」 の時までの間（以下「本役務提供期間」
という。）、継続して当社の取締役の地 という。）、継続して当社の取締役の地
位にあることを条件として、譲渡制限期 位にあることを条件として、譲渡制限期
間の満了時において、本割当株式の全部 間の満了時において、本割当株式の全部
につき、譲渡制限を解除する。ただし、 につき、譲渡制限を解除する。ただし、
割当対象者が本役務提供期間において、 割当対象者が本役務提供期間において、
権利確定条件
当社の取締役の地位を喪失した場合、譲 当社の取締役の地位を喪失した場合、譲
渡制限期間の満了時において、2021年７ 渡制限期間の満了時において、2022年７
月から当該退任日を含む月までの月数を 月から当該退任日を含む月までの月数を
12で除した数に、本割当株式の数を乗じ 12で除した数に、本割当株式の数を乗じ
た数（ただし、計算の結果、1株未満の端 た数（ただし、計算の結果、1株未満の端
数が生ずる場合には、これを切り捨て 数が生ずる場合には、これを切り捨て
る。）の本割当株式につき、譲渡制限を る。）の本割当株式につき、譲渡制限を
解除する。 解除する。
対象勤務期間 2021年７月１日～2022年６月28日 2022年７月１日～2023年６月26日
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 ７百万円 ９百万円
②株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)
4,568 ―
付与(株)
― 4,366
没収(株)
― ―
権利確定(株)
4,568 ―
未確定残(株)
― 4,366
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 2,152 2,101
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額 5,083 百万円 3,672 百万円
貸倒引当金 3,007 百万円 2,519 百万円
投資有価証券評価損 2,320 百万円 1,962 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
1,427 百万円 568 百万円
退職給付に係る負債 523 百万円 519 百万円
賞与引当金 325 百万円 291 百万円
1,284 百万円 1,643 百万円
その他
繰延税金資産小計
13,973 百万円 11,176 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△182 百万円 △564 百万円
△1,699 百万円 △791 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,882 百万円 △1,356 百万円
繰延税金資産合計
12,090 百万円 9,820 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △465 百万円 △655 百万円
△633 百万円 △271 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,098 百万円 △927 百万円
繰延税金資産純額 10,992 百万円 8,893 百万円
(注) １．評価性引当額が 526百万円減少 しております。この減少の主な内容は、連結子会社㈱リサ・パートナーズに
おいて子会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 53 1 6 1,194 5 165 1,427百万円
評価性引当額 － △1 △6 △8 △5 △160 △182百万円
繰延税金資産 53 0 － 1,185 － 4 (b)1,244百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,427百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,244百万円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 1,244百万円 は、主に連結子会社㈱リサ・パートナーズにおける税務上の繰
越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4 － － － － 564 568百万円
評価性引当額 － － － － － △564 △564百万円
繰延税金資産 4 － － － － － (b)4百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 568百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 ４百万円 を計上してお
ります。当該繰延税金資産 ４百万円 は、主に当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり
ます。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
損金不算入ののれんの償却額 0.55 ％ 0.40 ％
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合
△6.27 ％ △7.29 ％
分配額の調整
評価性引当額の増減 △31.11 ％ △4.86 ％
繰越欠損金の期限切れ 19.00 ％ － ％
連結子会社の適用税率差異 3.38 ％ 2.44 ％
外国子会社合算所得 0.76 ％ 3.50 ％
住民税均等割等 0.41 ％ 0.40 ％
持分法による投資損益 △0.03 ％ 0.07 ％
その他 2.88 ％ △0.50 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.20 ％ 24.78 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、主としてリース、割賦
及び企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。
また、当社グループの一部の連結子会社では、ファンドや自己勘定を通じて、企業投資、債権投資及びアドバ
イザリー業務等を行っており、さらにこれらに加えて、当社グループが取り組みを進めている新事業やその他各
種サービスを行っております。
従って、当社グループは主たる営業取引の形態に応じた区分である「リース事業」、「ファイナンス事業」、
「インベストメント事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リース事業」は、主に情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備投資等のリース・レンタル及び割賦販
売を行っており、さらにリースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サー
ビス等を行っております。
「ファイナンス事業」は、主に金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
を行っております。
「インベストメント事業」は、主に有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等や株式会
社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネスを行っております。
「その他の事業」は、エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各
種サービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
(注)１, 表
ファイナン インベスト その他の
２,３ 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 224,197 5,219 16,322 4,168 249,907 － 249,907
セグメント間の内部
3 － 43 11 58 △ 58 －
売上高又は振替高
計 224,200 5,219 16,366 4,180 249,966 △ 58 249,907
セグメント利益又は
7,120 △ 655 5,395 275 12,136 △ 1,689 10,447
損失（△）
セグメント資産 650,292 217,832 95,646 25,829 989,601 41,015 1,030,617
その他の項目
減価償却費 13,213 75 139 712 14,141 89 14,230
のれんの償却額 149 － 68 20 238 － 238
持分法適用会社への
914 142 9,187 1,176 11,421 － 11,421
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 13,448 144 33 1,517 15,144 171 15,315
(注)４
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額 △1,689百万円 は、セグメント利益又は損失と連結損益計算書の営業利益と
の差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額 41,015百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 171百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
(注)１, 表
ファイナン インベスト その他の
２,３ 計上額
リース事業 計
ス事業 メント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 224,303 6,569 22,778 4,455 258,107 － 258,107
セグメント間の内部
3 － 34 7 45 △ 45 －
売上高又は振替高
計 224,307 6,569 22,813 4,462 258,152 △ 45 258,107
セグメント利益 6,368 2,154 4,412 493 13,428 △ 1,713 11,715
セグメント資産 644,757 241,341 103,269 39,342 1,028,710 27,164 1,055,875
その他の項目
減価償却費 17,617 75 106 852 18,651 80 18,731
のれんの償却額 162 － 17 20 200 － 200
持分法適用会社への
958 154 8,236 6,205 15,555 － 15,555
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 21,249 383 61 3,341 25,036 408 25,445
(注)４
（注）１.セグメント利益の調整額 △1,713百万円 は、セグメント利益と連結損益計算書の営業利益との差額であり、主
に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産の調整額 27,164百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 408百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載してお
りません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載してお
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インベスト その他の
ファイナン
リース事業 計
ス事業
メント事業 事業
当期償却額 149 － 68 20 238 － 238
当期末残高 1,291 － － 333 1,625 － 1,625
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
インベスト その他の
ファイナン
リース事業 計
ス事業
メント事業 事業
当期償却額 162 － 17 20 200 － 200
当期末残高 1,246 － － 313 1,559 － 1,559
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
コンピュータ、
ファクタ
通信機器、ソフ
26,607 営業貸付金 8,179
リング
トウエア等の製 (被所有)
東京都
その他の 日本電気 ファクタリング、
427,831 造を含むICT 直接
関係会社 株式会社 リース物件の仕入
港区
ネットワークソ 37.7
賃貸資産
62,078 買掛金 3,634
リューション事
購入高
業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同
様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
コンピュータ、
ファクタ
通信機器、ソフ
22,924 営業貸付金 7,612
リング
トウエア等の製 (被所有)
東京都
その他の 日本電気 ファクタリング、
427,831 造を含むICT 直接
関係会社 株式会社 リース物件の仕入
港区
ネットワークソ 37.7
賃貸資産
42,737 買掛金 4,812
リューション事
購入高
業
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同
様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
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② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
ICTシステム機
ＮＥＣプ 器の開発、製
その他の 神奈川
ラット 造、販売、設 ファクタ
関係会社 県川崎 10,331 無 ファクタリング 26,100 営業貸付金 7,567
フォームズ 置、保守及びシ リング
の子会社 市
株式会社 ステムソリュー
ション
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同
様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
取引 期末
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
会社等の名称
は出資金
種類 所在地 取引の内容 金額 科目 残高
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
(百万円) (百万円)
割合(％)
ICTシステム機
ＮＥＣプ 器の開発、製
その他の 神奈川
ラット 造、販売、設 ファクタ
関係会社 県川崎 10,331 無 ファクタリング 24,386 営業貸付金 7,816
フォームズ 置、保守及びシ リング
の子会社 市
株式会社 ステムソリュー
ション
コンピュータ等
ＮＥＣ
その他の の保守、施工工
東京都
フィール 賃貸資産
関係会社 9,670 事及び現地調整 無 リース物件の仕入 20,510 買掛金 2,580
ディング株 購入高
港区
の子会社 並びに用品の販
式会社
売
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
・ファクタリング取引については、市場実勢に基づく見積りを提出の上、契約を受注しており、一般的取引と同
様の条件によっております。
・賃貸資産の購入については、顧客と上記会社との間で決定された価格によっております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,794.13 円 5,085.69 円
１株当たり当期純利益 322.37 円 298.14 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,939 6,418
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,939 6,418
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,526 21,528
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2023年３月29日開催の取締役会にて決議された2023年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2023年６月７日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第25回無担保社債
（1）銘柄
（社債間限定同順位特約付）
（2）発行総額 10,000百万円
（3）発行年月日 2023年６月７日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.340％
（6）償還期限 2026年６月５日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
ＮＥＣキャピタル
2017年 2022年
第11回無担保社債 10,000
ソリューション株 － 0.35 無担保社債
(注)１ ( 10,000 )
７月14日 ７月14日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2017年 2022年
第12回無担保社債 10,000
ソリューション株 － 0.33 無担保社債
(注)１ ( 10,000 )
12月８日 12月８日
式会社
ＮＥＣキャピタル
第13回無担保社債 2023年
2018年 10,000
ソリューション株 10,000 0.29 無担保社債
(注)１
７月13日 ( 10,000 )
７月13日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2028年
2018年
ソリューション株 第14回無担保社債 10,000 10,000 0.62 無担保社債
７月13日
７月13日
式会社
ＮＥＣキャピタル
第15回無担保社債
2018年 10,000 2023年
ソリューション株 10,000 0.30 無担保社債
(注)１
12月７日 ( 10,000 ) 12月７日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2019年 2024年
ソリューション株 第16回無担保社債 10,000 10,000 0.27 無担保社債
７月12日 ７月12日
式会社
ＮＥＣキャピタル
第17回無担保社債 2019年 10,000 2022年
ソリューション株 － 0.04 無担保社債
(注)１ 10月21日 ( 10,000 ) 10月21日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2020年 2030年
ソリューション株 第18回無担保社債 10,000 10,000 0.52 無担保社債
11月27日 11月27日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2021年 2026年
ソリューション株 第19回無担保社債 10,000 10,000 0.18 無担保社債
７月16日 ７月16日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2021年 2031年
ソリューション株 第20回無担保社債 10,000 10,000 0.38 無担保社債
12月２日 12月２日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2022年 2027年
ソリューション株 第21回無担保社債 5,000 5,000 0.35 無担保社債
３月２日 ３月２日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2022年 2025年
ソリューション株 第22回無担保社債 5,000 5,000 0.18 無担保社債
３月２日 ２月28日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2022年 2025年
ソリューション株 第23回無担保社債 － 10,000 0.29 無担保社債
６月７日 ６月６日
式会社
ＮＥＣキャピタル
2022年 2025年
ソリューション株 第24回無担保社債 － 10,000 0.32 無担保社債
10月26日 10月24日
式会社
株式会社エナビー
2021年 2027年
第２回無担保社債 50 50 5.00 無担保社債
４月30日 ３月31日
ドゥーエ
松伏町物流開発特 第１回一般担保付 2022年 2027年
100 100 0.87 有担保社債
定目的会社 特定社債 ３月30日 ３月31日
110,150 100,150
合計 ― ― ― ― ―
( 30,000 ) ( 20,000 )
（注）１．（）内書は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 15,000 20,000 15,000 150
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 24,581 27,090 4.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 171,662 149,486 0.68 ―
債権流動化に伴う支払債務 2,384 1,286 0.46 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを 2024年１月４日～
313,665 335,636 0.55
除く。) 2040年９月30日
2024年４月25日～
債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内
3,985 2,699 0.51
に返済予定のものを除く。) 2037年10月30日
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済) 216,000 243,000 0.03 ―
合計 732,279 759,198 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び債権流動化に伴う長期支払債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内
における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 109,093 185,916 23,567 9,745
債権流動化に伴う
483 420 199 199
長期支払債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 71,486 135,673 196,232 258,107
税金等調整前
(百万円) 6,087 8,608 11,693 12,443
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,974 4,411 5,666 6,418
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 138.18 204.94 263.20 298.14
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 138.18 66.75 58.26 34.95
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,609 15,412
※1 33,884 ※1 37,086
割賦債権
※1 78,438 ※1 77,659
リース債権
※1 435,249 ※1 425,768
リース投資資産
※5 20,408 ※5 21,783
賃貸料等未収入金
※1 ,※2 ,※4 ,※5 ,※6 193,829 ※1 ,※2 ,※4 ,※5 ,※6 207,143
営業貸付金
販売用不動産 11,065 13,265
前渡金 844 676
前払費用 2,431 2,505
関係会社短期貸付金 41,353 58,444
未収還付法人税等 － 502
その他 8,318 7,897
△ 6,543 △ 4,679
貸倒引当金
流動資産合計 844,890 863,467
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 53,745 54,333
その他の営業資産 192 173
社用資産
建物（純額） 201 170
93 83
器具備品（純額）
社用資産合計 294 253
有形固定資産合計 54,232 54,760
無形固定資産
賃貸資産 1,302 1,437
その他の無形固定資産
ソフトウエア 1,364 978
ソフトウエア仮勘定 1,149 4,093
20 20
その他
その他の無形固定資産合計 2,534 5,092
無形固定資産合計 3,836 6,530
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※4 21,728 ※4 26,414
投資有価証券
※4 25,229 ※4 29,822
関係会社株式
関係会社社債 272 291
関係会社出資金 7,825 12,262
※4 11,716 ※4 8,831
関係会社長期貸付金
※5 1,904 ※5 1,995
破産更生債権等
長期前払費用 1,632 1,714
前払年金費用 355 387
繰延税金資産 9,727 7,532
その他 1,814 1,822
△ 1,838 △ 1,992
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,368 89,081
固定資産合計 138,437 150,372
資産合計 983,328 1,013,839
負債の部
流動負債
支払手形 855 140
買掛金 11,870 15,473
※2 17,159 ※2 21,734
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 171,180 148,339
1年内償還予定の社債 30,000 20,000
コマーシャル・ペーパー 216,000 243,000
※7 2,384 ※7 1,286
債権流動化に伴う支払債務
未払金 817 673
未払費用 5,709 6,706
未払法人税等 189 46
賃貸料等前受金 26,227 23,411
預り金 1,332 1,409
前受収益 94 106
賞与引当金 940 837
役員賞与引当金 － 33
債務保証損失引当金 142 －
2,767 4,176
その他
流動負債合計 487,669 487,375
固定負債
社債 80,000 80,000
長期借入金 303,769 331,501
※7 3,985 ※7 2,699
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金 2,046 2,029
資産除去債務 1,183 1,125
9,034 8,363
その他
固定負債合計 400,019 425,718
負債合計 887,689 913,093
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,776 3,776
資本剰余金
資本準備金 4,648 4,648
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,648 4,648
利益剰余金
利益準備金 71 71
その他利益剰余金
別途積立金 79,590 83,690
6,768 7,527
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 86,429 91,289
自己株式 △ 1 △ 1
株主資本合計 94,853 99,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 655 925
130 107
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 785 1,032
純資産合計 95,639 100,745
負債純資産合計 983,328 1,013,839
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※2 230,196 ※2 231,557
売上高
※3 210,053 ※3 210,477
売上原価
売上総利益 20,142 21,079
※4 15,047 ※4 13,423
販売費及び一般管理費
営業利益 5,094 7,656
営業外収益
※5 416 ※5 741
受取利息
※5 2,129 ※5 1,301
受取配当金
投資事業組合等投資利益 801 123
為替差益 734 36
133 266
その他
営業外収益合計 4,215 2,469
営業外費用
支払利息 415 760
※6 6 ※6 384
投資事業組合等投資損失
26 98
その他
営業外費用合計 448 1,242
経常利益 8,861 8,882
特別損失
関係会社債権放棄損 － 48
関係会社株式評価損 1,114 24
退職給付制度改定損 － 21
関係会社株式売却損 － 21
債務保証損失引当金繰入額 142 －
4 －
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,261 116
税引前当期純利益 7,600 8,765
法人税、住民税及び事業税
3,665 119
△ 1,957 2,086
法人税等調整額
法人税等合計 1,707 2,205
当期純利益 5,892 6,560
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,776 4,648 － 4,648 71 77,690 4,112 81,874
当期変動額
別途積立金の積立 1,900 △ 1,900 －
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 5,892 5,892
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
譲渡制限付株式報酬 △ 2 △ 2
利益剰余金から資本
1 1 △ 1 △ 1
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,900 2,655 4,555
当期末残高 3,776 4,648 － 4,648 71 79,590 6,768 86,429
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 90,298 498 △ 222 275 90,573
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,335 △ 1,335
当期純利益 5,892 5,892
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
自己株式の処分 49 50 50
譲渡制限付株式報酬 9 7 7
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 156 352 509 509
額）
当期変動額合計 △ 0 4,555 156 352 509 5,065
当期末残高 △ 1 94,853 655 130 785 95,639
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 3,776 4,648 － 4,648 71 79,590 6,768 86,429
当期変動額
別途積立金の積立 4,100 △ 4,100 －
剰余金の配当 △ 1,701 △ 1,701
当期純利益 6,560 6,560
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 0 0
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 4,100 759 4,859
当期末残高 3,776 4,648 0 4,648 71 83,690 7,527 91,289
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1 94,853 655 130 785 95,639
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 1,701 △ 1,701
当期純利益 6,560 6,560
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
譲渡制限付株式報酬 8 9 9
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 270 △ 22 247 247
額）
当期変動額合計 △ 0 4,859 270 △ 22 247 5,106
当期末残高 △ 1 99,712 925 107 1,032 100,745
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
その他の営業資産
定額法を採用しております。
社用資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)を基礎とした定額法を採用しておりま
す。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異についてはその発生時の翌事業年度に、過去勤務費用についてはその発生時の事業年度に、
それぞれ全額一括して費用処理しております。
８．収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しております。
(3) 割賦販売取引に係る収益の計上基準
割賦取引に係る物件引渡時に、物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額
を元本部分と金利部分に区分して経理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法
を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その配分方
法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する
金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお
資金原価は、営業資産にかかわる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
当社の主たる営業資産はリース取引を中心とした固定金利での資産であるのに対し、調達は主に変動金利での借
入であるため、現在及び将来の獲得利鞘が変動するリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しておりま
す。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額を計算し、両者の
比率が一定範囲付近にあることを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 営業貸付金の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益
は売上高のファイナンス収益に計上しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産のその他とし、５年間で償却を行っておりま
す。
(4) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の会計処理
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に際しては、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
の財産の持分割合相当額を「投資有価証券」に計上しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合から分配された損益については、営業目的で保有するものは「売上
高」に、営業以外の目的で保有するものは「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、
営業者からの出資金の払戻しについては「投資有価証券」を減額させております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 8,382 6,671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取損害賠償金」103百万
円、「その他」29百万円は、「その他」133百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース契約に基づく預り手形 69 百万円 42 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 1,292 百万円 1,075 百万円
金銭消費貸借契約に基づく預り手形 4,877 百万円 6,450 百万円
計 6,239 百万円 7,567 百万円
※２ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 23,076 百万円 19,386 百万円
貸出実行残高 8,255 百万円 6,255 百万円
差引額 14,821 百万円 13,131 百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関45社（前事業年度：41社）と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 292,310 百万円 311,114 百万円
借入実行残高 6,872 百万円 13,318 百万円
差引額 285,437 百万円 297,795 百万円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証業務に係る債務保証残高 3,574 百万円 3,764 百万円
（うち、他社が再保証している債務保証残高） 683 百万円 768 百万円
NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited
4,454 百万円 2,634 百万円
の金融機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions Malaysia Sdn.Bhd.の金
2,805 百万円 3,350 百万円
融機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Capital Solutions（Thailand) Ltd.の金融
142 百万円 － 百万円
機関からの借入金等に対する債務保証残高
NEC Financial Services , LLCの金融機関からの
－ 百万円 814 百万円
借入金等に対する債務保証残高
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※４ 担保資産
下記の資産は、第三者の借入金等に対する担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業貸付金 1,293 百万円 1,206 百万円
投資有価証券 990 百万円 1,101 百万円
関係会社株式 31 百万円 31 百万円
関係会社長期貸付金 31 百万円 31 百万円
計 2,346 百万円 2,369 百万円
※５ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基
づく不良債権の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 199 百万円 164 百万円
危険債権 3,793 百万円 1,680 百万円
三月以上延滞債権 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権 1,919 百万円 2,176 百万円
正常債権 188,607 百万円 203,888 百万円
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※６ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸
借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
参加元本金額 6,495 百万円 4,198 百万円
※７ 債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金
額のうち、金融取引として処理しているものであります。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引
（表示方法の変更）
当事業年度において、「賃貸資産購入高」は、営業費用の総額の100分の20以下となったため、記載し
ておりません。
なお、前事業年度の「賃貸資産購入高」は62,339百万円であります。
※２ 売上高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース料収入 184,757 百万円 185,793 百万円
オペレーティング・リース料収入 21,473 百万円 23,190 百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 13,560 百万円 10,456 百万円
その他 10,404 百万円 12,117 百万円
計 230,196 百万円 231,557 百万円
※３ 売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ファイナンス・リース原価 173,411 百万円 174,358 百万円
賃貸資産減価償却費及び処分原価 27,969 百万円 26,128 百万円
固定資産税等諸税 1,813 百万円 1,941 百万円
保険料 945 百万円 1,397 百万円
支払利息 3,049 百万円 3,691 百万円
受取利息 △2 百万円 △1 百万円
その他 2,867 百万円 2,962 百万円
計 210,053 百万円 210,477 百万円
(注1） 賃貸資産減価償却費には少額減価償却資産及び一括償却資産の償却額を含めております。
(注2） 支払利息及び受取利息は、「重要な会計方針」８．(4)に記載している資金原価であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 5,118 百万円 5,552 百万円
賞与引当金繰入額 940 百万円 837 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 33 百万円
退職給付費用 69 百万円 274 百万円
減価償却費 676 百万円 617 百万円
業務委託費 2,021 百万円 1,910 百万円
貸倒引当金繰入額 2,162 百万円 196 百万円
おおよその割合
販売費 89 ％ 87 ％
一般管理費 11 ％ 13 ％
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※５ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息 399 百万円 723 百万円
受取配当金 2,066 百万円 1,226 百万円
（表示方法の変更）
当事業年度において、「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、注記を行ってお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。
また、前事業年度において記載しておりました「投資事業組合等投資利益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、記載しておりません。 なお、前事業年度の「投資事業組合等投資利益」
は801百万円であります。
※６ 関係会社に対する営業外費用は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
投資事業組合等投資損失 6 百万円 384 百万円
（表示方法の変更）
当事業年度において、「投資事業組合等投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、
注記を行ってお ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載して
おります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 23,499
関連会社株式 1,730
計 25,229
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 23,597
関連会社株式 6,224
計 29,822
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
リース取引に係る申告調整額 5,083 百万円 3,672 百万円
貸倒引当金 2,428 百万円 1,894 百万円
投資有価証券評価損 1,158 百万円 796 百万円
退職給付引当金 517 百万円 502 百万円
1,377 百万円 1,426 百万円
その他
繰延税金資産小計
10,565 百万円 8,293 百万円
△548 百万円 △352 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,016 百万円 7,940 百万円
(繰延税金負債)
△289 百万円 △408 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △289 百万円 △408 百万円
繰延税金資産純額 9,727 百万円 7,532 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.58 ％ △4.54 ％
評価性引当額の増減 △0.80 ％ △2.23 ％
その他 1.23 ％ 1.32 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.47 ％ 25.16 ％
(収益認識関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は2023年３月29日開催の取締役会にて決議された2023年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概
要に基づき、2023年６月７日に無担保社債を発行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
第25回無担保社債
（1）銘柄
（社債間限定同順位特約付）
（2）発行総額 10,000百万円
（3）発行年月日 2023年６月７日
（4）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（5）利率 年0.340％
（6）償還期限 2026年６月５日
（7）償還方法 満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
（8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(株)リョーサン 158,120 518
三信電気(株) 115,180 277
新光商事(株) 100,000 122
日本事務器(株) 200,000 115
(株)ダイナムジャパンホールディングス 1,000,000 88
(株)デジタルアセットマーケッツ 42 50
投資 その他
有価証券 有価証券
(株)KabuK Style 200,000 50
(株)民間資金等活用事業推進機構 1,000 50
(株)アミカテラC種優先株式 83 49
日本航空電子工業(株) 18,031 41
その他（48）銘柄 96,437 296
小計 1,888,893 1,659
計 1,888,893 1,659
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（投資法人投資証券）
ヘルスケア＆メディカル投資法人 4,000 655
SMBCプライベート投資法人 500 518
丸紅プライベートリート投資法人 40 504
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人 500 504
野村不動産プライベート投資法人 4 502
東京建物プライベートリート投資法人 450 496
その他
投資
有価証券
有価証券
鹿島プライベートリート投資法人 450 478
三井物産プライベート投資法人 400 427
ブローディア・プライベート投資法人 373 423
DREAMプライベートリート投資法人 240 335
その他（５）銘柄 431 893
（信託受益権）
オートローン債権信託劣後受益権 － 888
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貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
（投資事業組合への出資）
MCPメザニン５投資事業有限責任組合 200 1,827
PARK SQUARE CAPITAL EUROPEAN LOAN
－ 1,278
PARTNERS,LP INC.
EFSエナジー・ジャパン投資事業有限責任組合 220 1,062
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１
10 826
号投資事業有限責任組合
パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド１投
1,000,000,000 606
資事業有限責任組合
ジャパン・プライベート・ソーラー・ファンド
1,900,000,000 605
１号投資事業有限責任組合
スプリング・インフラストラクチャー２号投資
10 429
事業有限責任組合
スプリング・インフラストラクチャー１号投資
6 393
事業有限責任組合
未来創生投資事業有限責任組合 10 302
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投
300 290
資事業有限責任組合
その他（８）銘柄 256,505,078 671
（匿名組合への出資）
合同会社オルタナ１３ － 995
合同会社LOGI FLAG２号 － 694
投資 その他
合同会社オルタナ２１ － 678
有価証券 有価証券
合同会社OCPF２号 － 600
アンカー・オーシャン合同会社 － 514
ヴァイパー２合同会社 － 500
合同会社マグノリア － 495
KR Investment１合同会社 － 494
合同会社KCR１ － 489
NFL合同会社 － 461
その他（15）銘柄 － 3,825
（合同会社への出資）
その他（１）銘柄 － 75
（一般社団法人への出資）
その他（１）銘柄 － 7
（その他）
その他（１）銘柄 50 0
小計 ― 24,754
計 ― 24,754
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
(ア)賃貸資産
賃貸資産 100,174 43,833 38,544 105,463 51,129 16,178 54,333
(イ)その他の営業資産
その他の営業資産 203 － － 203 29 18 173
(ウ)社用資産
１ 建物
497 0 0 497 327 31 170
２ 器具備品
417 19 7 429 345 28 83
３ 建設仮勘定
－ 2 2 － － － －
社用資産計 915 22 11 926 673 59 253
有形固定資産計 101,293 43,856 38,556 106,593 51,832 16,256 54,760
無形固定資産
(ア)賃貸資産
賃貸資産 3,646 2,034 2,145 3,535 2,098 764 1,437
(イ)その他の無形固定資産
１ ソフトウエア
12,916 174 7 13,082 12,104 557 978
２ ソフトウエア仮勘定
1,149 3,046 101 4,093 － － 4,093
３ その他
20 － － 20 － － 20
その他の無形固定資産計 14,086 3,220 109 17,197 12,104 557 5,092
無形固定資産計 17,732 5,255 2,254 20,733 14,202 1,321 6,530
長期前払費用 3,061 875 444 3,492 1,778 733 1,714
（注）１．有形固定資産の賃貸資産の「当期増加額」は、オペレーティング・リース契約の実行等によるものでありま
す。
２．有形固定資産の賃貸資産の「当期減少額」は、賃貸資産の売却及び廃棄等によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 8,382 2,783 798 3,694 6,671
賞与引当金 940 837 940 － 837
役員賞与引当金 － 33 － － 33
債務保証損失引当金 142 － 142 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による戻入額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.necap.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月末日の株主名簿に記録された１単元(100株)以上の株式を保有している
株主
(2) 優待内容
対象株主１名につき、保有期間及び株式数に応じて以下の優待品(カタログギフ
ト)を贈呈、優待品の受取を辞退した場合は優待品相当額を寄付
保有期間 １年未満 １年以上
株主に対する特典
3,000円相当 ※１
１単元（100株）以上 2,000円相当
保有
株式
数
15,000円相当 ※２
５単元（500株）以上 10,000円相当
※１. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、１単元以上の株式を保有し、
前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して１単元以上の保有
が記録された株主を指します。
２. 基準日（毎年３月31日）の株主名簿に、５単元以上の株式を保有し、
前期末並びに当中間期末と同一株主番号で連続して５単元以上の保有
が記録された株主を指します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月２日関東財務局長に提出
第53期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月８日関東財務局長に提出
第53期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月３日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年６月10日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年６月29日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年10月20日関東財務局長に提出
2023年６月１日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
2022年７月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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リース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係る債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の 当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリュー
連結貸借対照表には、割賦債権 38,828 百万円、 ション株式会社のリース事業及びファイナンス
リース債権及びリース投資資産 517,945 百万円、 事業に関する営業債権に係る債務者区分の判定
賃貸料等未収入金 22,034 百万円、営業貸付金 の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続
231,611 百万円、買取債権 12,419 百万円、破産更 を実施した。
生債権等 2,014 百万円、並びにこれらの債権残高
（１）内部統制の評価
に対応する貸倒引当金11,851百万円が計上され
貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統
ている。これらは主にＮＥＣキャピタルソ
制の整備・運用状況の有効性について、主に下
リューション株式会社のリース事業及びファイ
記の点に焦点を当てて評価した。
ナンス事業に関するものである。
・ 債務者区分の判定の基礎となる延滞情報を含
連結財務諸表の「注記事項 （重要な会計上の
む返済状況が正確に把握されているかどう
見積り）」 に記載のとおり、ＮＥＣキャピタル
か。
ソリューション株式会社は、顧客の信用リスク
・ 財務指標等の定量要因及び将来の業績見通し
の度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者
等の定性要因を勘案した債務者区分判定が適
区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及
切に行われているかどうか。
び破産更生債権等に分類している。貸倒引当金
は、一般債権については貸倒実績率により、貸
（２）債務者区分の判定の妥当性の検討
倒懸念債権及び破産更生債権等については保全
債務者区分の判定の妥当性を検討するため
による回収見込額に加え債務者の財政状態及び
に、以下を含む監査手続を実施した。
経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討す
ることにより、回収不能見込額を計上してい
・ 債務者区分別引当基準が、我が国において一
る。
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
顧客の信用リスクの度合いに応じた債務者区 準拠しているかどうかを検討した。
分の判定は、予め定めている債務者区分別引当
・ ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の
基準に基づき、延滞情報を含む返済状況及び財
リース事業及びファイナンス事業に関する営
務指標等の定量要因並びに定性要因を勘案して
業債権に係る債務者のうち、債務者区分の判
行われる。特に将来の業績見通しを踏まえた債
定が損益に与える影響の大きい大口債務者や
務償還能力の判断や事業計画を基にしたプロ
返済状況に懸念がある債務者等、一定の基準
ジェクトの収益性等の定性要因に基づく債務者
に基づき債務者を選定し、以下の手続を実施
区分の判定には、経営者による判断を伴う。
した。
以上から、当監査法人は、ＮＥＣキャピタル
- 会社が実施した財務情報の分析結果に基づ
ソリューション株式会社のリース事業及びファ
く債務者区分の判定に係る記録及び文書の
イナンス事業に関する営業債権に係る債務者区
閲覧
分の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監
- 会社が実施した定性要因に基づく債務者区
査において特に重要であり、監査上の主要な検
分の判定に係る記録及び文書の閲覧
討事項に該当すると判断した。
- 審査担当部門の担当者への質問
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
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て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣキャ
ピタルソリューション株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 善 盛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日
までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（リース事業及びファイナンス事業に関する営業債権に係る債務者区分の判定）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リース事業及びファイナン
ス事業に関する営業債権に係る債務者区分の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない 。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成 し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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