ハリマ化成グループ株式会社 有価証券報告書 第81期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第81期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第81期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 吉 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 （03）5205－3080（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 （06）6201－2461（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上 辻 清 隆
【縦覧に供する場所】 ハリマ化成グループ株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋3丁目8番4号)
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
(大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 （千円） 78,589,084 71,799,094 62,850,813 76,093,061 94,510,872
経常利益 （千円） 4,818,707 3,589,711 1,093,597 3,433,966 2,541,724
親会社株主に帰属する
（千円） 4,131,290 2,217,654 1,091,383 1,746,268 885,728
当期純利益
包括利益 （千円） 3,043,184 1,693,898 794,512 3,805,187 2,758,353
純資産額 （千円） 37,811,436 37,745,872 37,441,832 40,104,422 40,820,319
総資産額 （千円） 72,870,694 71,395,148 69,390,102 78,905,043 92,439,088
1株当たり純資産額 （円） 1,378.35 1,399.48 1,375.27 1,459.97 1,533.01
1株当たり当期純利益金額 （円） 159.02 87.67 43.44 69.42 35.76
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 48.52 49.21 49.81 46.56 40.14
自己資本利益率 （％） 11.96 6.29 3.13 4.90 2.40
株価収益率 （倍） 6.47 12.81 21.73 11.50 24.52
営業活動によるキャッ
（千円） 4,179,459 6,186,765 3,007,839 2,833,248 △ 466,236
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 5,035,069 △ 3,463,407 △ 1,858,464 △ 3,438,767 △ 6,649,200
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 580,681 △ 2,045,426 △ 1,564,538 2,106,654 7,657,473
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,289,240 3,911,095 3,421,540 5,338,981 6,218,882
期末残高
従業員数 （人） 1,458 1,466 1,427 1,523 1,710
〔外、平均臨時雇用者
〔 27 〕 〔 20 〕 〔 15 〕 〔 18 〕 〔 78 〕
数〕
(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
営業収益 （千円） 3,064,501 2,930,396 2,369,861 1,961,628 2,811,734
経常利益又は経常損失
（千円） 990,019 900,532 368,267 △ 221,172 460,128
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 379,234 984,755 1,744,125 △ 81,210 52,266
失(△)
資本金 （千円） 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951 10,012,951
発行済株式総数 （千株） 26,080 26,080 26,080 26,080 26,080
純資産額 （千円） 26,508,642 25,555,962 25,859,185 24,749,589 22,762,067
総資産額 （千円） 34,603,450 35,257,034 34,285,490 36,450,714 41,861,366
1株当たり純資産額 （円） 1,033.41 1,017.93 1,028.86 983.46 940.49
1株当たり配当額 （円） 36.00 38.00 38.00 38.00 42.00
（うち1株当たり中間配
( 17.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 21.00 )
当額）
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 （円） 14.60 38.93 69.42 △ 3.23 2.11
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 76.61 72.48 75.42 67.90 54.37
自己資本利益率 （％） 1.40 3.78 6.78 △ 0.32 0.22
株価収益率 （倍） 70.48 28.85 13.60 △ 247.06 415.64
配当性向 （％） 246.62 97.61 54.74 － 1,990.39
従業員数 （人） 75 85 84 113 119
株主総利回り （％） 131.3 147.6 130.2 116.9 131.8
比較指標：
（％） 95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
配当込みTOPIX
最高株価 （円） 1,194 1,366 1,176 991 955
最低株価 （円） 774 737 870 776 746
(注) 1.従業員数は、就業人員数を記載しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第80期の配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません
4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第81期の1株当たり配当額42円には、創立75周年記念配当として、4円が含まれております。
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2 【沿革】
当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松
から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展し
てきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、
樹脂化成品事業・製紙用薬品事業・電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるに当たり、米国化学企業モ
メンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界11ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しております。
2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しております。そ
の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1947年11月 播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立
1948年11月 生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成
1951年 5月
合成樹脂(エステルガム)生産開始
1952年12月 トール油蒸留工場完成
1954年 3月
野口工場(現・加古川製造所)建設
1955年 7月
播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)
1956年 6月
製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始
1958年10月 トール油の連続式真空精密分留装置完成
1963年 6月
米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入
1967年11月 中央研究所開設、東京工場完成
関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業
1968年 2月
株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により
1972年 1月
播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)
1972年 3月
播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)
1973年 8月
播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成
1974年 8月 ブラジルにおける松脂事業開始のため、Harima do Brasil Ind ústria Química Ltda.設立(現・連結子会社)
1975年10月 播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場
1980年 2月 米国にHARIMA USA,Inc.設立(現・連結子会社)
1981年 3月
油類貯蔵を目的とした伊保基地完成
1985年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1987年11月 筑波研究所開設
1989年 3月
東京証券取引所市場第二部に上場
1989年 4月
電子材料(ペースト状はんだ)工場完成
1990年 4月
商号をハリマ化成株式会社に変更
1990年 9月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1992年 5月
株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)
1993年10月 ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業
1994年12月 中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）
1996年 4月 Plasmine Technology,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)
中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品
1997年10月
有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)
中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電
2003年 2月
材技術有限公司）(現・連結子会社)
2003年 9月 米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMA USA,Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社)
マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・
2003年12月
連結子会社)
2005年 3月
加古川製造所にバイオマス発電設備完成
2005年 7月 中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER 南寧)を設立(現・連結子会社)
2007年 2月 チェコに電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Czech s.r.o.を設立(現・連結子会社)
グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1
2007年10月
月清算)
2009年 4月
株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得
2009年 8月
ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)
2009年10月 株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)
日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹
2009年12月
脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得
米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を
2011年 1月
取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTER B.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得
2011年 2月
中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業
2012年 6月
哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業
2012年10月
を承継
2014年12月 高砂伊保太陽光発電設備完成
LAWTER BVBA(現・LAWTER Europe BV)が出資したSunPine AB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備
2015年12月
の試運転開始
2016年 6月 SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼動
2018年11月 SunPine ABの株式追加取得
2018年12月 中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業
2020年 3月 LAWTER B.V.（現・連結子会社）に高砂香料工業株式会社が資本参加
2022年 1月 HARIMA UK LTD.を設立（英国）（現・連結子会社）
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 6月 Henkel AG & Co. KGaAのはんだ材料事業に係る商権・資産等を取得
2023年 1月
ハリマ食品株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2023年 3月
水足狩ヶ池太陽光発電所が竣工
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社35社および関連会社4社で構成され、以下のような事
業活動を展開しております。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
区分 主要製品(事業) 主要な関係会社
持株会社 グループ経営戦略の策定・推進 当社
事業会社の経営管理
樹脂化成品 塗料用樹脂 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 ハリマエムアイディ㈱
印刷インキ用樹脂
子会社 Harima do Brasil Ind ústria Química Ltda.
合成ゴム用乳化剤
関連会社 三好化成工業㈱
粘接着剤用樹脂
トール油製品
製紙用薬品 紙力増強剤 子会社 ハリマ化成㈱
子会社 Plasmine Technology,Inc.
サイズ剤
表面塗工剤 子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司
子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司
子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司
関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料 はんだ付け材料 子会社 ハリマ化成㈱
熱交換器用ろう付け材料 子会社 ㈱日本フィラーメタルズ
半導体用機能性樹脂
子会社 Harimatec Inc.
子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司
子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.
子会社 Harimatec Czech s.r.o.
子会社 HARIMA UK LTD.
ローター 粘接着剤用樹脂 子会社 LAWTER B.V.他15社
印刷インキ用樹脂 関連会社 SunPine AB
その他 不動産管理事業、ゴルフ場・ホテルの運営 子会社 ハリマ化成商事㈱
業務用洗剤および洗浄機器
子会社 ㈱セブンリバー
Plasmine Technology,Inc.と Harimatec Inc .の米国持株会社
子会社 HARIMA USA,Inc.
中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援
子会社 哈利瑪化成管理（上海）有限公司
業務用食品の製造販売
子会社 ハリマ食品㈱
樹脂化成品事業
建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業用印刷や新聞の印刷に使用される印刷インキ用樹
脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴムを製造する際に活用される合成ゴム用乳化剤、宛名用ラベルやシー
ルなどの粘着剤に活用される粘接着剤用樹脂をはじめ、トールロジンやトール脂肪酸などのトール油製品を主な製品と
して製造・販売しております。
製紙用薬品事業
段ボールなどの紙に強度を付与する紙力増強剤、紙に耐水性や印刷適性を与え、インキのにじみを防ぐサイズ剤、そ
の他紙を製造する工程で使われる表面塗工剤などを主な製品として製造・販売しております。
電子材料事業
自動車用電子機器や家電製品の電子部品を接合するはんだ付け材料、自動車のエアコンやラジエターなどの熱交換器
用アルミろう付け材料、パソコンや5G通信に使用される半導体用機能性樹脂などを主な製品として製造・販売しており
ます。
ローター事業
世界7か国に拠点があるローター社が展開するもので、主に粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂を製造・販売しており
ます。
その他事業
作州武蔵カントリー倶楽部、ホテル作州武蔵の運営およびグループの不動産を管理するハリマ化成商事株式会社、業
務用洗剤を中心に製造販売する株式会社セブンリバー、業務用食品を中心に製造販売するハリマ食品株式会社などであ
ります。
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事業の系統図は、次のとおりになります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社グループの樹脂化成品、製紙用薬品、電子
材料の販売および日本での製造会社でありま
樹脂化成品、
ハリマ化成㈱ 5,000,000
す。
兵庫県加古川市 100.0
製紙用薬品およ
（注3、4） 千円
当社に対し債務保証を行っております。
び電子材料
役員の兼任等…当社役員3
当社より資金援助を受けております。
ハリマ化成商事㈱ 大阪市中央区 398,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社より建物を賃借しております。
㈱セブンリバー 広島市安佐南区 14,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員3
当社グループの主原料(ロジン、脂肪酸)
を供給しております。
ハリマエムアイディ㈱
大阪市中央区 300,000千円 樹脂化成品 75.0
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…当社役員5
45,435千
Harima do Brasil
ブラジルパラナ州 当社グループのロジンおよびロジン誘導体の販
Ind ústria 樹脂化成品 99.88
ブラジル・
ポンタグロッサ市
売ならびにブラジルでの製造会社であります。
Química Ltda.(注3）
レアル
当社グループの主原料(粗トール油)の米国での
3,350千
調達、在庫、輸出業務をしております。
米国ジョージア州
HARIMA USA, Inc. その他 100.0
当社より債務保証を受けております。
ドルース市
米ドル
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの製紙用薬品等の販売および中国
52,296千
杭州杭化哈利瑪化工
での製造会社であります。
中国浙江省杭州市 製紙用薬品 56.07
有限公司（注3）
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売および中国で
8,690千
杭州哈利瑪電材技術
の製造会社であります。
中国浙江省杭州市 電子材料 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売およびマレー
Harimatec Malaysia
シアでの製造会社であります。
マレーシア
1,356千RM 電子材料 100.0
当社より債務保証を受けております。
ペラ州
Sdn.Bhd.
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売およびチェコ
7,000千
Harimatec Czech での製造会社であります。
チェコ
電子材料 100.0
当社より債務保証を受けております。
クレカニ
s.r.o.
チェココルナ
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの電子材料等の販売および日本で
の製造会社であります。
㈱日本フィラーメタルズ 千葉県野田市 45,000千円 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
当社グループの食料品の製造販売であります。
ハリマ食品㈱ 大阪市中央区 30,000千円 その他 100.0
役員の兼任等…当社役員1
76,300千
オランダ
LAWTER B.V.（注3）
ローター 97.68 役員の兼任等…当社役員1
アムステルダム
ユーロ
97.68 ローター各社を傘下に持つ会社であります。
LAWTER Capital B.V. オランダ
18千ユーロ ローター
（注3） ロッテルダム
[97.68] 当社より債務保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
97.68
LAWTER Argentina S.A. アルゼンチン
76,787千ARS ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およ
（注3） エントレリオス州
[97.68]
びアルゼンチンでの製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
ニュージーランド
23,483千 97.68
LAWTER (N.Z.) Limited
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およ
マウントマウンガ ローター
び新国での製造会社であります。当社より債務
（注3）
米ドル [97.68]
ヌイ
保証を受けております。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
LAWTER Europe BV
ベルギー 39,157千 97.68
ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およ
（注3,5） カロ ユーロ [97.68]
びベルギーでの製造会社であります。
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
LAWTER Inc.
米国イリノイ州 2,200千 97.68
接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他の販売およ
ローター
び米国での製造会社であります。
シカゴ 米ドル [97.68]
（注3,6）
役員の兼任等…当社役員1
当社グループのロジン系印刷インキ用樹脂、粘
36,435千 97.68
LAWTER Maastricht B.V. オランダ
ローター 接着剤用樹脂、合成ゴム用乳化剤他のオランダ
（注3） マーストリヒト
ユーロ [97.68]
での製造会社であります。
当社グループの中国における一部企業の資金、
12,652千
哈利瑪化成管理（上海）
財務、経営等の管理・支援会社であります。
中国上海市 その他 100.0
有限公司
中国元
役員の兼任等…当社役員2
当社グループの電子材料等の販売支援会社であ
HARIMA UK LTD. ります。
英国 1,500千GBP 電子材料 100.0
当社より資金援助を受けております。
その他 14社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
会社名 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社グループの塗料用樹脂の一部を受託加工し
ております。
三好化成工業㈱ 愛知県みよし市 150,000千円 樹脂化成品 45.0
役員の兼任等…当社役員1
当社グループの製紙用薬品原料を一部供給して
おります。
秋田十條化成㈱ 秋田県秋田市 100,000千円 製紙用薬品 40.0
役員の兼任等…当社役員1
6,600千
スウェーデン ローターの主原料であるトールロジンを一部供
ローター 24.6
スウェーデ
SunPine AB
給しております。
ピーテオー市
ンクローネ
その他 1社
(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有（又は被所有者）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3. 特定子会社に該当しております。
4. ハリマ化成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等①売上高 32,658,958千円
②経常利益 151,780千円
③当期純損失 △9,142千円
④純資産額 9,047,801千円
⑤総資産額 19,614,495千円
5. LAWTER Europe BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高 17,126,445千円
②経常利益 1,109,044千円
③当期純利益 1,848,544千円
④純資産額 10,666,267千円
⑤総資産額 18,085,062千円
6. LAWTER Incについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等①売上高 10,803,684千円
②経常利益 652,426千円
③当期純利益 497,893千円
④純資産額 3,095,984千円
⑤総資産額 5,439,110千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
樹脂化成品 226 ( 1 )
製紙用薬品 256 ( 1 )
電子材料 212 ( 2 )
ローター 594 ( 0 )
その他 113 ( 72 )
共通部門 309 ( 2 )
合計 1,710 ( 78 )
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数であります。
3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
4. 前連結会計年度末に比べ従業員が187名増加しております。主な理由は、ヘンケル社からのはんだ材料事業に
係る商権・資産等の買収、およびハリマ食品株式会社の子会社化によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
119 46.3 15.4 7,267,113
(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
セグメントの名称 従業員数(人)
共通部門 119
合計 119
(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、
2023年3月31日現在の組合員数は374人であり、労使関係は組合結成以来安定しております。
上部団体はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および主要な連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に占める
育児休業取得率(％) 賃金の割合(％)(注1、4)
女性労働者の
名称
割合(％)
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
(注1、3)
労働者 有期労働者
ハリマ化成グループ㈱ 6.5 0.0 (注2) 62.3 59.6 47.7
ハリマ化成㈱ 0.0 100.0 (注2) 60.8 68.3 61.3
ハリマ化成商事㈱ － － － 57.8 64.2 73.1
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3． 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）
※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。
4． 対象期間：2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、 「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を
化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としておりま
す。
今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。
（2）当社グループの経営環境および対処すべき課題
当社事業の主軸であるパインケミカル事業は、松から得られるロジン（松やに）、トール油（松の油）、テレピ
ン油などの天然素材を有効活用した、資源循環的なビジネスモデルが特徴です。この特徴を活かした2022年を初年
度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、2026年度の売上高1,100億円、営業利益70億円と「事業基盤の強
化と事業領域の拡充」、「新規事業、成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の実現を目標
としております。
〈NEW HARIMA 2026 業績目標〉
2026年度
2022年度
NEW HARIMA 2026
実績
売上高 945億円 1,100億円
営業利益 17億円 70億円
営業利益率 1.8％ 6.4％
ROE 2.4％ 10.0％
〈NEW HARIMA 2026の主な進捗状況〉
基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充
1）パインケミカル総合メーカーとしての競争力強化
パインケミカル事業分野では、ローター社ニュージーランドの工場に続く当社2か所目の「ミルセン」生産設備を
加古川製造所に新設しました。ミルセンは、松から得られるテレピン油に含まれる植物成分で、主にアロマオイル
や香料の原料として利用されますが、世界的な環境志向の高まりに伴い、需要が増加しております。
また、長期安定的な原料確保と販売価格の適正化による採算確保への取り組みを継続して進める他、ロジンのグ
ループ内調達強化を通じた競争力アップにも努めております。
2）海外事業領域の拡充
ヘンケル社から買収したはんだ材料事業は、英国に技術営業拠点を設立した他、マレーシアの生産拠点統合な
ど、当初計画に沿った買収後の事業統合作業が進んでおります。自動車の電動化や通信機器の高度化に伴い、高性
能はんだ材料の需要増加が見込まれており、成長市場でのシェアアップと既存事業とのシナジー効果追求に取り組
んでおります。
また、製紙用薬品事業は、市場での競争激化に対応すべく販売品種の増加やサプライチェーン見直しによる売上
増と収益改善に取り組んでおります。
3）事業ポートフォリオの見直し
今後、需要拡大が見込まれる半導体用機能性樹脂事業では、生産能力の拡充を進めております。他方、市場が成
熟している平版インキ用樹脂事業や塗料用樹脂事業、国内の製紙用薬品事業は、事業運営を見直し、生産体制の効
率化を進めております。
基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発
当社は、粘接着剤用樹脂、インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、トール油製品、サイズ剤などのパインケミカル事
業の他、塗料用樹脂、水系樹脂、紙力増強剤、バリアコート剤などの事業分野でも環境負荷の軽減に役立つ製品を
数多く展開しております。また、半導体用機能性樹脂や高耐久はんだなど、成長性の高い電子材料分野の製品群も
有していることから、次の時代を牽引する新製品を生み出すべく、引き続き研究開発投資へ重点的な資源配分を継
続します。
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基本方針3：新時代に向けた経営の革新
1）デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくりの推進
デジタル人材の育成と業務プロセスのデジタル化を推進する為に、社内にDX推進企画の専担部署を新たに設けま
した。これにより、生産部門や営業部門、研究開発部門と情報システム部門の連携を強化し、AIやデジタル技術を
活用した最適生産体制の構築、安全操業に向けた予防保全体制の確立、在庫管理や構内物流の効率化、製品開発の
スピードアップなどを目指します。
2）企業理念に沿ったESG経営の推進
当社は、2013年度の温室効果ガス排出量を2027年に46％、2030年には50％削減し、2050年までにカーボンニュー
トラル達成を目指しております。加古川製造所のバイオマス発電、高砂市伊保基地の太陽光発電に続き、2023年3月
には加古川市・狩ヶ池で「ため池水上太陽光発電」事業を開始しました。また、「カーボンニュートラル都市ガ
ス」の導入、「再エネ指定の非化石証書」を活用した加古川製造所の電力CO 排出量ゼロ化など、温室効果ガス排出
2
量削減目標の達成に向けた取り組みを進めております。
また、当社は非財務情報の開示の充実にも取り組んでおります。気候変動(TCFD提言に基づく開示)ではリスク・
機会の分析や財務影響の情報開示を開始しました。また、人的資本では、開示義務化への対応と開示内容の拡充に
取り組み、経営理念に沿ったESG経営を推進します。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。参照先の書類等将来に関す
る記述は、本報告書作成時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期および見解に基づくものであ
ります。既知および未知のリスクや不確実性およびその他の要素を内包しており、2「事業等のリスク」などに記載さ
れた事項およびその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況が、こう
した将来に関する記述とは異なる可能性があります。
当社グループの企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」は、「人と自然、そしてテクノロジーの調和」を願うも
のであり、豊かな社会の創造を追求するものであります。この基本理念のもと、グループ全体の能力を結集させ、パ
インケミカル事業を通して、人々のくらしに貢献していきます。その実現にあたっては、地球環境と共存し、社会と
ともに発展することを目指しております。当社グループの中期経営計画、長期ビジョンも、こういった企業理念、サ
ステナビリティの考え方に基づいて策定しております。
＜当社グループのサステナビリティに関する考え方＞
・事業活動を通じて、社会価値、環境価値を高めます。
・すべてのステークホルダーとの対話を深め、経営に反映します。
・持続的成長を支えるガバナンスやリスク管理の基盤を整えます。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、2021年11月10日付で経営企画グループに
「サステナビリティ推進室」を設置しました。グループ全体のSDGsやESGへの取り組みを一元的に取りまとめ、現
状や課題を共有し、方針や具体的対策を迅速に決定・推進するための体制強化を図っております。情報開示の拡
充などを通じて、当社への理解をあらゆるステークホルダーにより一層深めて頂くための取り組みを行っており
ます。
当社はサステナビリティにかかる委員会等を設置しておりませんが、重要な経営課題として引続き取締役会に
付議・報告されます。取締役会は、サステナビリティを含む当社の事業全般のリスクおよび機会を監督し、対応
方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。各取締役のリスクおよび機会への対応状況、成
果は報酬額の算定に反映されます。代表取締役が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する
重要課題に関するリスクおよび機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行います。そのグルー
プ経営会議は月1回実施され、社外取締役、監査等委員である取締役を含む取締役会メンバーが直接参加しており
ます。
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(2) 戦略
当社グループは、事業を通じた社会課題・環境課題への取り組みで解決持続可能社会の建設に貢献し続けるべ
く、持続的成長に向けた取り組みを行っております。
＜当社グループの事業活動とSDGsへの貢献＞
2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に対して、当社グループは事業活動を通じて
貢献し、社会とともに持続的な成長を実現していきます。
SDGs17の世界的目標と
具体的な事業活動
付随する169の達成基準
●先進技術に積極的に取り組み、省資源、省エネルギー、自然環境との
調和と社会課題解決を目指した素材の開発
2.4
研 9.4
●CLOMAなど外郭団体や産学官連研究への参画
究 11.5
※CLOMAは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取り組みについて業種を超え
開 14.1
た幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速するためのプラットフォーム
発 14.3
です。
17.7
生物や環境への負荷低減を目指し、持続可能な社会の実現に貢献する化
学技術で製品を製造し社会に提供
3.9
＜循環型事業モデル＞
4.3
4.7
・完全クローズドシステムのトール油精留プラント
6.3
・再生可能エネルギー活用（バイオマス発電、太陽光発電）
7.2
7.3
＜環境負担軽減と職場の安全＞
8.3
・ISO14001（環境マネジメント）、ISO9001（品質マネジメント）
事 8.4
業 8.5
・化学物質管理システム導入、環境負担低減製品の提供
活 9.4
・設備、製造工程等の省エネ推進
動 10.2
・労働災害防止、リスク管理・保安防災体制強化、防災訓練・講習会の
11.6
実施
12.2
12.4
＜社会課題解決＞
12.6
13.2
・武装勢力の資金源につながる「紛争鉱物」不使用の取り組み
15.3
・屋内型農園事業などにおける障がい者雇用
16.4
・松籟科学技術振興財団を通じた研究・助成金支援
・長谷川松籟財団を通じた奨学金支援
「169の達成基準」・・・17の世界的目標を達成するための具体的な考え方や対策をまとめたもの
＜中期経営計画におけるサステナビリティ関連の基本方針＞
「新時代に向けた経営の革新」として、以下を中期経営計画の基本方針に掲げ、推進しております。
〇デジタル技術を活用したものづくりとDX体制づくり
・AI、IoT活用による生産性向上
・AI活用による研究開発のスピードアップ
・システム内製化による業務プロセスの効率化
〇企業理念に沿ったESG経営の推進
・事業活動を通じた社会課題解決・SDGs達成への貢献
・温室効果ガス削減目標の達成に向けた、各施策の計画的な実施
・コーポレート・ガバナンスに沿ったガバナンス強化
・気候変動リスクの分析と開示（TCFD対応）
・情報開示、ステークホルダーとの対話の拡大
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＜国際機関、産官学連携などへの関与、認証取得＞
当社グループは、グローバル企業として国際機関や産官学連携などに積極的に関与し、国際的なサステナビリ
ティ規格の評価取得を進めております。引き続き、グローバルベースでのパートナーシップを深化させ、社会的
インパクトを高めていきます。
＜サステナビリティ関連情報について＞
サステナビリティ関連の情報については、当社のホームページにて適時適切に開示を進めます。
https://www.harima.co.jp/company/philosophy01.html
企業理念
https://www.harima.co.jp/company/philosophy02.html
ハリマグローバル行動基準
https://www.harima.co.jp/environment/
サステナビリティ全般
https://www.harima.co.jp/environment/sustainability_management.html
サステナビリティ経営への取り組み
環境
https://www.harima.co.jp/environment/report.html
環境報告書
https://www.harima.co.jp/environment/green_chemistry.html
循環型事業
https://www.harima.co.jp/environment/protection.html
環境保全
https://www.harima.co.jp/environment/tcfd_recommendations.html
気候変動（TCFD開示）
https://www.harima.co.jp/environment/iwdf.html
廃棄物処理施設 維持管理情報
https://www.harima.co.jp/environment/society.html
社会
https://www.harima.co.jp/environment/stockholder.html
株主、投資家
https://www.harima.co.jp/environment/employee.html
従業員
https://www.harima.co.jp/environment/safety_hygiene.html
労働安全衛生
https://www.harima.co.jp/environment/human_rights.html
人権の尊重
https://www.harima.co.jp/environment/governance.html
ガバナンス
https://www.harima.co.jp/environment/chemical_products.html
製造責任
https://www.harima.co.jp/environment/logistics.html
物流安全
https://www.harima.co.jp/environment/disaster_prevention.html
保安防災
(3) リスク管理
当社グループは、 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載のとおり、健全なる企業活動を通じ、株主を
はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に
高めるという基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締
役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロー
ジャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております。取締役を担当
役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から提出される内部統制
月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に（隔月）開催することにより、リスクの回避および管理の状況
等を監視しております。また、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネ
ジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。そし
て、各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な
対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直しております。
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(4) 指標および目標
当社グループを取り巻く事業環境、持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決、などの特性を鑑
みて、指標と目標を管理しております。
指標 目標 実績
サステナブル製品拡販 2026年度の売上高を 2021年度 63,108百万円
2021年度実績対比30％増加
2022年度 75,944百万円 進捗率67.8%
（2026年度目標 82,040百万円）
温室効果ガス排出 （国内） 2013年度 17,236 t-CO e
2
日本政府目標「2030年にGHGを2013年度比
2021年度 15,887 t-CO e
2
46％削減」に対し、3年前倒しで、2027年
（2027年度目標 9,260 t-CO e）
2
に46%、2030年に50%削減。
（2030年度目標 8,618 t-CO e）
2
（海外は、各国政府の方針に従い削減計画
を策定・推進）
女性管理職比率
男性育児休業取得率 後述「人的資本について」をご参照ください。
男女間賃金格差
(5) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
・人的資本
それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであ
ります。
① 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務
情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。 またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉
え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造の
ための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」に賛同を表明し、2023年度からの本格稼働にも参
画しております。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に
情報開示を推進していきます。
＜TCFD提言における推奨開示項目＞
ガバナンス 戦略 リスクマネジメント 指標と目標
気候関連のリスクと機会に 気候関連のリスクと機会が 組織がどのように気候関連 その情報が重要（マテリア
関する組織のガバナンスを 組織の事業、戦略、財務計 リスクを特定し、評価し、 ル）な場合、気候関連のリ
開示する。 画に及ぼす実際の影響と潜 マネジメントするのかを開 スクと機会を評価し、マネ
在的な影響について、その 示する。 ジメントするために使用さ
情報が重要（マテリアル） れる指標と目標を開示す
な場合は、開示する。 る。
推奨開示 推奨開示 推奨開示 推奨開示
a) 気候関連のリスクと機会 a) 組織が特定した、短期・ a) 気候関連リスクを特定 a) 組織が自らの戦略とリス
に関する取締役会の監督 中期・長期の気候関連の し、評価するための組織 クマネジメントに即し
について記述する。 リスクと機会を記述す のプロセスを記述する。 て、気候関連のリスクと
る。 機会の評価に使用する指
標を開示する。
b) 気候関連のリスクと機会 b) 気候関連のリスクと機会 b) 気候関連リスクをマネジ b) スコープ 1、スコープ
の評価とマネジメントに が組織の事業、戦略、財 メントするための組織の 2、該当する場合はスコー
おける経営陣の役割を記 務計画に及ぼす影響を記 プロセスを記述する。 プ 3 の GHG 排出量、お
述する。 述する。
よび関連するリスクを開
示する。
c) 2℃以下のシナリオを含 c) 気候関連リスクを特定 c) 気候関連のリスクと機会
む異なる気候関連のシナ し、評価し、マネジメン をマネジメントするため
リオを考慮して、組織戦 トするプロセスが、組織 に組織が使用する目標、
略のレジリエンスを記述 の全体的なリスクマネジ およびその目標に対する
する。 メントにどのように統合 パフォーマンスを記述す
されているかを記述す る。
る。
出典：2021年10月気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の実施（日本語訳）
https://tcfd-consortium.jp/pdf/about/2021_TCFD_Implementing_Guidance_2110_jp.pdf
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ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティに関する重要な経営課題は取締役会に付議・報告されます。経営組織その
他コーポレートガバナンス体制に関する詳細な情報については、 4「コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご
参照ください。
当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会がその監督を行うこ
とで、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制をとっております。
毎月1回開催されるグループ経営会議は、取締役、執行役員および部門責任者を構成員とし、気候変動を含む
業務執行状況が報告されます。取締役会メンバーはそれを監督・点検し、今後の経営方針および計画について
審議するなど、経営環境の変化やリスクに対して各部門が迅速に対応できる体制をとっております。
会議名 構成員 頻度、内容
取締役会 · 取締役 · 月1回、必要に応じ臨時取締役会を開催
監
（監査等委員である · 業務監督、点検
督 取締役を含む）
グループ経営会議 · 取締役会メンバー · 月1回開催
· 執行役員 · 各部門における業務執行状況の報告、
· 部門責任者 今後の経営方針および計画について審議
執
＜報告者、（頻度）、報告事項＞
各カンパニー・部門責任者 （都度） － 業務執行状況、事業環境の動向・変化、等
行
・環境担当役員 （年1回以上） － 指標・目標・進捗
（都度） － 気候関連ほか環境課題への取り組み状況
・経営企画担当役員 （都度） － 気候関連を含むESG経営全般
内部統制会議 · 監査等委員および担当 · 隔月開催
役員 を含む全部門の代 · 各部門・国内外子会社の内部統制月報に基づき、
監
表者 コンプライアンスの徹底、リスクの回避および管
視
理の状況、「ハリマグローバル企業行動基準」の
遵守状況を監視
全社の環境経営の推進と各拠点の環境管理活動を統括す
る全社環境委員会の委員長（環境担当役員）は、気候関連
をはじめとする環境課題への取り組み状況、指標・目標設
定や進捗状況等を報告します。
また、部門責任者は気候変動機会を含む各部門における
業務執行状況を報告し、経営企画担当役員はESG経営全般の
報告をします。
取締役会は、戦略、業務計画、リスク管理方針、年間予
算、業務目標・計画、実行・進捗管理、設備投資、企業買
収・事業分離などの評価・指導時には、気候関連の課題を
考慮します。
戦略
■ 社会的課題解決に向けたサステナブルな製品の拡販
パインケミカル事業の主要原料である粗トール油は、EUにおける再生可能エネルギー指令（RED II）で先進
型バイオ燃料として規定されるなど、近年、急速にニーズが高まっております。 当社は国内で唯一、粗トール
油を原料としたトールロジン、トール油脂肪酸を生産しており、再生可能原料を使用するパインケミカル製品
をはじめ、環境負荷を低減する化学工業製品をさまざまな用途へ提供し続けております。
中期経営計画では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラ
といった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品（サステナブル製品）を拡販する戦略を掲げてお
ります。
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■ 脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、再生可能資源であるロジン（松やに）
を原料に、パインケミカル（松の化学）の「循環型事業」を中心に成長してきました。「自然に負荷をかけな
い生産システム」と「自然環境にやさしい製品」を通じて、潤いのある、豊かな社会の創造を使命に、人と技
術を大切にするグローバルカンパニーを目指します。
製品の製造には、松材からパルプを製造するときに副生する粗トール油を原料として活用しております。ま
た、粗トール油を精留しトールロジン、トール油脂肪酸などを生産する過程で得られる副生物は、カーボン
ニュートラルのバイオマス燃料（自然循環型エネルギー）として有効利用しております。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958
年に国内で初めてトール油精留事業に参入し、1973年には人と地球にやさしい世界初の完全クローズドシステ
ムのトール油精留プラントを建設しました。また、加古川製造所（兵庫県加古川市）にバイオマス発電設備
（2005年）を稼働、伊保基地（兵庫県高砂市）には太陽光発電システム（2014年、発電能力1,129kW）を稼働さ
せるなど、予てより脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル
都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽
光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営を目指すミルセン
（香料原料）の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証明書を組み合わせることでCO2排出量を
ゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内
工場でも同様の取り組みを進めております。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減（2013年度比）とい
う政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしており
ます。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組
んでおります。
＜温室効果ガス削減ロードマップ（CO2換算）＞
これらの戦略への取り組み状況は、定期的に進捗を確認し、後述の「指標と目標」で開示します。
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■ 気候関連リスク・機会の影響について
気候関連のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、重要
（マテリアル）な財務影響を与える可能性のある気候関連リスク・機会を、2℃未満、4℃以上のシナリオごと
に、後述のリスク管理プロセスで特定しました。的確なリスク認識の下、適時適切に対応策を図り、レジリエ
ンスを備えます。
尚、具体的な気候関連リスク・機会と対応策（レジリエンス）につきましては、当社グループのホームペー
ジに公表している 「TCFD提言に基づく情報開示」 をご参照ください。
（https://www.harima.co.jp/environment/tcfd_recommendations.html）
リスク管理
気候関連のリスクは、脱炭素社会実現に向けた社会の変容を捉えるべく、長期的かつリスク規模も大きくな
る可能性があり、これはその他のリスクとも相互に関係し合うものであることから、統合的なリスク管理が重
要と認識しております。
当社グループは、事業等のリスクを、経営環境に関するリスク、事業運営に関するリスク、経理・財務に関
するリスクに大別して有価証券報告書等で開示しておりますが、気候関連リスクは「経営環境に関するリス
ク」の一つと捉え、相互の関連を認識したリスク管理を行っております。
気候関連リスクを識別・評価・管理するにあたって、以下のリスク管理プロセスを執っております。
＜リスク管理プロセス＞
① 気候変動事象の ·移行リスク（政策・法規制、技術、市場、風評）
分類 ·物理的リスク（急性リスク、慢性リスク）
·機会（資源効率、エネルギー源、製品・サービス、市場、回復力）
② 時間的範囲の
·投資家等に比較的馴染みのある日本国債償還期間に応じた分類を採用。
特定
·短期(1年未満)、中期(5年未満)、長期(10年未満)、超長期(10年超)
·IEA、IMF、IPCC、官公庁資料など、閲覧性・公共性が高く、多くの企業が参照する認知度の高い
③ 気候変動
ものより選定。
シナリオ選定
·一般化された指標がなく当社固有の事業特性に関する気候変動事象については閲覧性・信憑性の
比較的高い学術論文等を参考に当社で推計。
·当社事業特性を踏まえたリスクイベントの発生蓋然性を加味し、各気候変動事象の評価期間にお
④ 期間毎
ける各年度の最大損益額を試算の上、期間ごと財務影響度を判定。
損益影響額試算
·気候変動に関連する現行・新規の規制要件（例：排出制限）など外部環境の要因を反映すべく、
TCFDコンソーシアムやGXリーグ、官公庁、各国当局、投資家、取引金融機関、取引先等からの確
度高い情報を反映。
·財務影響度にリスク管理上の重要性を加味し、以下に分類。
大：経営に大きな（事業継続が困難な）収益影響が出る
中：経営に長期的な収益影響、一時的だが大きな収益影響
小：部門運営に影響が出る、経営に一次的な収益影響が出る
⑤ リスク機会の ·重要なリスク機会は、想定シナリオが顕在化した際の「影響度」ならびにその「発生可能性」で
評価。（「事業等のリスク」と同様）
判断
·気候関連リスクのうち特に重大なものは当社グループのグローバル経営におけるリスクマネジメ
ントに関する基本方針を定める「リスクマネジメント委員会」において顕在化を未然防止する方
策を検討し、組織戦略のレジリエンス説明を添えて取締役会に報告・付議するとともに、これを
開示。
⑥ 対応策の実施 ·取締役会の監督のもと、全社環境委員会で協議し、対応策を推進。
·各リスクへの対応状況確認、戦略見直し、反映。（年に1度）
·気候関連リスクのうち特に重大なものが生じた場合、「リスクマネジメント委員会」において未
然防止する方策を検討し、組織戦略のレジリエンス説明を添えて取締役会に報告・付議し、開示。
⑦ 年次レビュー・
·気候関連リスク・機会の年次レビュー、開示
開示
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指標と目標
温室効果ガス排出削減目標（Scope1,2）に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開
始しました。また、炭素利益率（温室効果ガス排出量1,000tあたりの営業利益）も今後の戦略にどのように反
映していくかの検討を開始しております。各目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。
具体的な指標・目標と実績につきましては、当社グループのホームページに公表している 「TCFD提言に基づ
く情報開示」 をご参照ください。
（https://www.harima.co.jp/environment/tcfd_recommendations.html）
② 人的資本について
当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」、「人と技術を大切にするグローバルカンパニー」を企業
理念とし、従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業
員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。
特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人
事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化す
る価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる
人材ポートフォリオを実現できると考えております。
また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新
規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指して
おります。
今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいりま
す。
ガバナンス
重要な組織変更や人事異動、幹部の採用、人事諸制度の新設・改廃は取締役会で決議されます。また、人事
委員会は、資格等級審査や重要な人材開発施策、人事制度に関する事項を決議し、その結果を取締役会に報告
します。人事に関する諸制度（評価、福利厚生、労働組合、採用、人材育成、等）の企画・立案・管理・推
進・運営は、人事グループが統括します。各事業カンパニーやカンパニーに属さない子会社、グループ本社管
理部門は、所管組織の人材育成・指導・管理を行い、その運営状況を人事グループに報告します。また、海外
拠点における従業員の採用や労働組合との対話は各拠点長が担い、そのための人事組織をそれぞれ有し、その
運営状況はその拠点を所管するカンパニー長に報告されます。
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戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利
益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定してお
り、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定して
おります。
＜as-is to-be分析によるリスキル・リカレント能力開発領域＞
■事業基盤の強化と事業領域の拡充
当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、な
らびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。
人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。
■新規事業、成長分野に向けた研究開発
研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そ
のための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事
業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。
また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに
人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境
の構築に努めております。
■新時代に向けた経営の革新への対応
AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDX
の推進に必要な人材を育成していきます。
■人材育成方針
従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に
習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャ
リア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組め
る」環境づくりを推進しております。
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■Harima Growth Program System(H-GPS)
キャリア開発プログラム（CDP）は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリア
からバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同
時実現する制度です。
人事評価制度（GPS）は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度（成果評価）」と「バ
リュー実践度（バリュー評価）」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋
がっていく仕組みとしております。
■ 社内環境整備方針
従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。
長期休業補償制度 セーフティネットとして、従業員自身が傷病により就業不能となった際に、
所得を補償する制度。
健康・医療・メンタルヘル ·従業員とその家族の体と心の健康の保持・増進と各個人のセルフケアのサ
ス相談サービス ポートを目的とする相談サービス。法律相談も対象。
（ERPサービス等） ·統括産業医・保健師による教育の充実、専門サポートを強化。
eラーニング 基礎教育およびテーマ別の教育に活用。
※全従業員にスマートフォンを配布。出張移動などの隙間時間にもeラーニ
ング受講可能。
健康管理システム 健康管理システムにより、従業員の健康管理を強化。
人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ 「従業員とともに」 をご参照くださ
い。（https://www.harima.co.jp/environment/employee.html）
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リスク管理
取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含
めコントロールをしております。
重要なリスク レジリエンス
コンプライアンス、ガバナンス ·ベース研修（経営理念、行動規範、法規制、社内規則）
（不慮の規律違反、社内規則違反、事故 ·エンゲージメント測定による予兆管理
などにより、従業員が全力投球する機会を ·組織診断、不祥事アンケート、経営倫理士の因子分析、
極大化できないリスク） 勉強会による意識づけ・改革
労務管理上の問題 ·時間外、インターバルのモニタリング
（従業員の健康・安全、法令遵守） ·健康管理システムによる会社・従業員による健康情報の
可視化、予兆の把握、対処の早期化
·製造部門における基礎教育（設備、設計、安全管理）の
充実
社内・社外通報 ·通報者の保護、全社員への通報制度の周知
·実態把握・事実関係の調査、要因分析、是正措置・対応
通報者への報告
指標と目標
従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。
指標 目標 実績
女性管理職比率 2030年度 2022年度
ハリマ化成グループ㈱ 15％ ハリマ化成グループ㈱ 6.5％
ハリマ化成㈱ 7％ ハリマ化成㈱ 0％
男性育児休業取得率 2030年度 2022年度
ハリマ化成グループ㈱ 100％ ハリマ化成グループ㈱ 0％
ハリマ化成㈱ 100％
ハリマ化成㈱ 100％
男女間賃金割合 2030年度（全労働者） 2022年度（全労働者）
ハリマ化成グループ㈱ 70％ ハリマ化成グループ㈱ 62.3％
ハリマ化成㈱ 60.8％
ハリマ化成㈱ 70％
ハリマ化成商事㈱ 57.8％
ハリマ化成商事㈱ 65％
エンゲージメント ・ストレスチェック ・ストレスチェック（総合健康リスク）
（分析・対策実施の充実） 2020年度 94
・エンゲージメントツールのレベルアップ
2021年度 88
（測定ツール導入・2023年度運用開始）
2022年度 92
・キャリア形成支援の充実
目標値： 90以下を維持
（キャリア面談の拡充）
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3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中
における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
影響度 発生可能性
事業等のリスク 高 → 低 高 → 低
4 3 2 1 4 3 2 1
① 各国の経済状況、世界情勢 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○ ・
② 原材料の調達 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
(1) 経営環境に関するリスク ③ 自然災害や感染症 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ・ ○
④ 為替レートの変動 ・ ・ ○ ・ ・ ○ ・ ・
⑤ 公的規制 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
① 生産活動における事故 ○ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ○
② 製造物責任 ・ ○ ・ ・ ・ ・ ・ ○
(2) 事業運営に関するリスク
③ 知的財産 ・ ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○
④ 情報セキュリティ ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○ ・
① 資金調達 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ・ ○
(3) 経理・財務に関するリスク
② 固定資産の減損 ・ ・ ○ ・ ・ ・ ○ ・
影響度 発生可能性
4 経営に大きな影響が出る 4 数か月に1回以上発生
高 高
3 経営に長期的な影響が出る 3 1～2年に1回程度発生
↓ ↓
2 経営に一時的な影響が出る 2 5年に1回程度発生
低 低
1 部門運営に影響が出る 1 10年以内に1回程度発生
(1) 経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢（影響度：3、発生可能性：2）
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北
米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的
な目標設定を行っております。
② 原材料の調達（影響度：2、発生可能性：2）
当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しており
ます。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。
また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害
やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定して
おります。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーン
の冗長化などに取り組んでおります。
③ 自然災害や感染症（影響度：3、発生可能性：1）
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する
事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を
進めて参りました。また、感染症につきましては各国・各地域の行政の方針に沿った社内ガイドラインを策定
し、当社グループ内で周知徹底の上、日々の管理・監視を行っております。
④ 為替レートの変動（影響度：2、発生可能性：3）
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各国における財務諸表の現地
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通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらの項目は外貨建数値に変動がない
場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めております。
⑤ 公的規制（影響度：2、発生可能性：2）
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による
輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、
独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これ
らをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備の上、社員教育を行い、監
査体制を整備しております。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としております。
(2) 事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故（影響度：4、発生可能性：1）
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、
復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っております。また、排水処理施
設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えております。加えて、従事する監督者や従業員の資格取
得、研修を実施しております。
② 製造物責任（影響度：3、発生可能性：1）
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な
クレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客
からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しております。
③ 知的財産（影響度：1、発生可能性：1）
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しております。当該知的財産
権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されるこ
とにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定しておりますが、知的財産に関しての紛
争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めております。
④ 情報セキュリティ（影響度：3、発生可能性：2）
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、
漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加するこ
とがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上
により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めております。
(3) 経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク（影響度：2、発生可能性：1）
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しております。金融市場の不測の混乱により、
借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化を図るため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結して
おります。
② 固定資産の減損（影響度：2、発生可能性：2）
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。このため、今後の土地等の時価や事業
環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、期前半には、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の
両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、緩やかな回復基調でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻により、
エネルギー価格、原材料価格の高騰など不安定な状況が続き、期後半は、緩やかな減速傾向となりました。
日本経済も、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費に回復の兆しがあったものの、世界的
な半導体不足、原油高、円安などにより、物価上昇圧力が高まり、経済活動に大きな影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2026』の初年度に当たり、更なる事業の成長に
取り組んでまいりました。
当社グループの海外事業は、欧米での粘接着剤用樹脂の売上高が増加し、製紙用薬品事業が堅調に推移したことも
あり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面は、売上高が増加しましたが、原材料およびエネルギー価格高騰の
影響を受け、前期に比べ減少しました。
国内事業は、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁を進めたこともあり、売上高は前期に比べ増加しました
が、利益面では原材料およびエネルギー価格高騰の影響を受け、前期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、 売上高は945億1千万円 となり、前期に比べ 184億1千7百
万円 ( 24.2％ )の増収となりました。
利益面では、 営業利益は17億6百万円 となり、原材料価格高騰の影響を受け、前期に比べ 15億4千4百万円 （ △
47.5％ ）の減益となりました。経常利益は 25億4千1百万円 となり、持分法投資利益が10億4千2百万円ありましたが、
為替差損が2億7百万円あったため、前期に比べ 8億9千2百万円 （ △26.0％ ）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は 8億8千5百万円 となり、投資有価証券売却益1億9千3百万円、負ののれん
発生益1億8千6百万円がありましたが、訴訟損失引当金繰入4億9千2百万円、固定資産解体撤去費1億5百万円があった
ため、前期に比べ 8億6千万円 （ △49.3％ ）の減益となりました。
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当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。
ａ.樹脂化成品
売上高は、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより 192億5千1百万円 と、前期に
比べ 16億8千5百万円 ( 9.6％ )の増収となりました。営業利益は、 3千5百万円 と原材料価格など製造原価増加の影響
を受け、前期に比べ 5千5百万円 ( △61.5％ )の減益となりました。
塗料用樹脂は、物価高騰の影響で一般家庭や工場などの塗替え需要が低迷し建築関連の需要が減少したことか
ら、販売数量は前期比で減少となりました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進み、増加しま
した。
印刷インキ用樹脂は、商業印刷や新聞などに使用されるインキの需要が前期を下回り、販売数量は前期比で減少
となりました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進み、増加しました。
合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量が前期比で微減となり、合成ゴムの在庫調整の影響もあり販売数量は前期比
で減少しました。売上高は原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進み、増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 19,251 17,566 1,685 9.6％
営業利益 35 90 △55 △61.5％
b.製紙用薬品
売上高は、原材料価格高騰に対する販売価格への一部転嫁、および円安の影響により、 249億3千3百万円 と前期
に比べ 37億5千9百万円 ( 17.8％ )の増収となりました。営業利益は 15億3千4百万円 となり、原材料価格など製造原価
増加の影響を受け、前期に比べ 1億1千6百万円 （ △7.0％ ）の減益となりました。
紙力増強剤は、国内では、段ボール需要は前期並みとなりましたが、原材料価格高騰に対する販売価格への一部
転嫁、東南アジアでの需要拡大により、売上高は増加しました。中国では、紙、板紙の生産量が前期に比べ減少し
ましたが、円安の影響により、売上高は増加しました。
サイズ剤は、国内では、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が一定程度進んだことにより売上高は増加し
ました。米国では、紙、板紙の生産量が前期に比べ減少しましたが、原材料価格の高騰により市場価格が上昇した
ことから、売上高は増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 24,933 21,174 3,759 17.8％
営業利益 1,534 1,650 △116 △7.0％
c.電子材料
売上高は、買収したはんだ材料事業の立ち上げにより、 92億4千1百万円 となり、前期に比べ 29億3千7百万円
( 46.6％ )の増収となりました。営業利益は 1億6千3百万円 となり、原材料価格高騰およびはんだ材料事業の償却費
増加で、前期に比べ 4億9千4百万円 （ △75.1％ ）の減益となりました。
はんだ付け材料は、はんだ材料事業の買収と原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁により、売上高は増加し
ました。
熱交換器用ろう付け材料は、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁により、売上高は増加しました。
半導体用機能性樹脂は、5G通信インフラなどの需要拡大により、売上高は増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 9,241 6,304 2,937 46.6％
営業利益 163 658 △494 △75.1％
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d.ローター
売上高は、世界的な景気後退懸念に伴う需要減少の兆しは見られるものの、原材料価格高騰に対して販売価格へ
の転嫁が進んだことにより、 387億9千7百万円 となり、前期に比べ 92億7千9百万円 （ 31.4 ％）の増収となりまし
た。営業利益は、 13億1千5百万円 となり、エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇した
ことにより、前期に比べ 4億5百万円 （ △23.6％ ）の減益となりました。
粘接着剤用樹脂の分野では、南米、オセアニア地域で物流の混乱に伴い販売数量は減少しましたが、全体として
は通販市場の拡大に伴い宛名用ラベルシールに使用される粘着剤用樹脂の需要が世界的に増加し、また、路面標示
塗料用樹脂の需要も北米を中心に堅調に推移したことから売上高は増加しました。
印刷インキ用樹脂の分野では、情報のデジタル化を背景に需要の低迷は継続しているものの、コロナ禍からの経
済回復に伴って全地域で需要が回復し、販売数量は増加しました。また、原材料価格高騰に対する販売価格への転
嫁により、売上高は増加しました。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度
増減額(A-B) 増減率(%)
(A) (B)
売上高 38,797 29,518 9,279 31.4％
営業利益 1,315 1,721 △405 △23.6％
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ 135億3千4百万円 増加し、 924億3千9百万円 となりました。増減の主な内
容は以下のとおりとなりました。
(流動資産) 受取手形及び売掛金が 21億6千6百万円 増加し、商品及び製品が 12億9百万円 増加し、原材料及び貯蔵品
が 23億3千9百万円 増加しました。
(固定資産)ヘンケル社資産譲受により顧客基盤が40億4千6百万円増加しました。
(流動負債)支払手形及び買掛金が 2億9千2百万円 減少しましたが、短期借入金が 106億2千4百万円 増加しました。
(固定負債)長期借入金が64億7千6百万円減少しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が14億3千7百万円増加したことにより純資産は増加しましたが、総資産も増加し
たことにより、自己資本比率は 40.1％ となりました。
(単位：百万円)
2023年3月末(A) 2022年3月末(B) 増減額(A-B) 増減率(%)
流動資産合計 49,791 44,237 5,553 12.6％
固定資産合計 42,647 34,667 7,980 23.0％
資産合計 92,439 78,905 13,534 17.2％
流動負債合計 41,656 23,149 18,507 79.9％
固定負債合計 9,961 15,650 △5,688 △36.3％
負債合計 51,618 38,800 12,818 33.0％
純資産合計 40,820 40,104 715 1.8％
負債純資産合計 92,439 78,905 13,534 17.2％
自己資本比率 (%) 40.1 46.6 ― △6.5％
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は62億1千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ 8億7千9百万
円 増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであ
ります。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、 4億6千6百万円の支出 となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が 23億2千3百万円 、減価償却費24億6千9百万円等があったものの、
棚卸資産の増加額が 20億4千3百万円 、仕入債務の減少額が 11億9千万円 、持分法による投資利益 10億4千2百万円
等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、 66億4千9百万円の支出 となりました。
これは主として、顧客基盤の取得による支出が40億6千万円、有形固定資産の取得による支出が 35億2千3百万
円 、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、 76億5千7百万円の収入 となりました。
これは主として、配当金の支払額 9億9千8百万円 、自己株式の取得による支出8億6千7百万円等があったもの
の、短期借入れによる収入101億3千万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
③生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 17,340,404 16.3
製紙用薬品 21,769,829 15.4
電子材料 7,390,344 22.8
ローター 56,240,684 27.4
その他 451,215 284.8
合計 103,192,478 22.8
(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
樹脂化成品 19,251,992 9.6
製紙用薬品 24,933,606 17.8
電子材料 9,241,617 46.6
ローター 38,797,732 31.4
その他 2,559,476 67.9
合計 94,784,425 24.6
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未
満のため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は 924億3千9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ135億3千4百万円増加 してお
ります。これは主として、流動資産では増収に伴い、受取手形及び売掛金が 21億6千6百万円増加 しました。固定
資産では設備投資の増加に伴い、有形固定資産が 37億1千6百万円増加 し、無形固定資産が 45億1千4百万円増加 し
たためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は 516億1千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 128億1千8百万円増加 してお
ります。これは主として、流動負債では支払手形及び買掛金が 2億9千2百万円減少 し、短期借入金が 106億2千4百
万円増加 しました。固定負債では長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)が3億1千万円増加したためであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末の 純資産合計は408億2千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円増加 しておりま
す。これは主として、為替換算調整勘定が 14億3千7百万円増加 し、自己株式が 8億2千9百万円増加 したことによる
ものです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の 46.6％ から 40.1％ へと6.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の
発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末 1,459.97円 から 1,533.01円 と73.04円の増加とな
りました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は 945億1千万円 となり、前連結会計年度に比べ 184億1千7百万円の増収 となりました。
これは主として、買収したはんだ材料事業立ち上げと、原材料価格高騰に対する販売価格への転嫁が進んだこと
によるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は 753億円 となり、原材料価格の高騰の影響等により売上原価率が3.3ポイント増加
し 79.7％ となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は 175億4百万円 となり、販売の増加に伴う運搬費の増加や、旅
費交通費等の増加等により 27億7千7百万円増加 しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.8ポイント減
少の 18.5％ となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 17億6百万円 となり、前連結会計年度に比べ 15億4千4百万円の減益 とな
りました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は 14億9千7百万円 、営業外費用は 6億6千2百万円 で、持分法による投資利益が増加
したため、営業外利益は8億3千5百万円となりました（前連結会計年度の営業外利益は1億8千3百万円）。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、 25億4千1百万円 となり前連結会計年度に比べ 8億9千2百万円の減益 と
なりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は 3億7千9百万円 となり、投資有価証券売却益として1億9千3百万円、負ののれん発
生益として1億8千6百万円計上しております。特別損失は 5億9千8百万円 となり、 訴訟損失引当金繰入額として4億
9千2百万円、固定資産解体撤去費として1億5百万円 計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する 当期純利益は8億8千5百万円 となり、前連結会計年度に比
べ 8億6千万円の減益 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの支出が 4億6
千6百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が 66億4千9百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローの収
入が 76億5千7百万円 あったことにより、前連結会計年度に比べ 8億7千9百万円 (16.5％)の増加となりました。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が 183億4千9百万円 、長期借入金(一年内返済予定
長期借入金を含む)の残高が132億8千4百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの支出が 4
億6千6百万円 であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を 62億1千8百万円 保有しております。さらに
は、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達
を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重
要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しております。これ
らの株式には、公開会社株式と非公開会社株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではない
と判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株
価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％
未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄について
は、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程
度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価
額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性がありま
す。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資
産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資
産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収
できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させる
ことになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、松から得られる再生可能な植物資源であり、特性が異なるトールロジンとガムロジンを、日本国
内をはじめブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド等においてグローバルに生産する唯一のメーカーです。当社
グループでは、この強みをさらに活かすために、各種誘導体製品の開発はもとより、ロジンや脂肪酸の組成や純度を
コントロールする技術開発や、松やにに含まれる天然資源の生成に関する代謝経路の解明とその仕組みを活かした生
産技術開発等を推進しております。
また、昨今の環境対応への関心の高まりを受けて、化学素材のバイオリニューアブル化への流れを意識した製品開
発を進めるとともに、有機溶剤を媒体とした製品から水を媒体とする乳化・分散技術を利用した製品の研究開発に取
り組んでおります。
先端技術分野では、当社グループの保有技術である樹脂合成や界面制御技術、金属接合技術を応用し、半導体製造
工程に使用されるレジスト用樹脂、光学フィルム向け各種材料、導電性材料などの研究を推進しております 。
当連結会計年度の研究開発費は、 2,731 百万円、特許の登録件数は国内6件、海外が16件、国内の出願件数は2件、
海外の出願件数は4件でした。
(1)樹脂化成品
当事業においては、塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、粘接着剤用樹脂、機能性樹脂、合成ゴム用乳化剤および脂肪
酸誘導体などの研究開発を行っております。
印刷インキ用樹脂については、主力市場である平版インキ市場の縮小が続いていますが、当期は印刷適性に優れた
複数の新製品を上市するに至りました。これら新たな価値を提供する新製品開発に注力するとともに、当社の材料や
技術で、印刷業界における環境保全の取り組みに貢献できる新製品の開発にも注力しております。
塗料用樹脂については、建築外壁用の環境配慮型弱溶剤系樹脂の開発を進めるとともに、より環境に配慮した水系
塗料用の樹脂開発に取り組んでおります。水系塗料用樹脂では高光沢で高密着性と耐水性を併せ持ち、建築外装だけ
でなく鉄部等の塗装に適した耐久性を持つ樹脂を開発し、拡販活動を開始しております。
粘接着剤用樹脂については、高温使用環境下でも粘着力を維持できる耐熱性を重視した新規タッキファイヤーを開
発中です。また、この分野では使用が限定的であったトールロジンを使用した新製品開発を進めており、トレーサビ
リティの観点からもトールロジンを原料とする粘着剤用樹脂は注目を集めつつあります。
ゴム用添加剤については、建物を守る制振ゴム用添加剤の販売を開始しました。この技術を用いて制振、防振分野
に投入できる新製品の開発を進めております。また、各ゴム製品に求められる性能を最大化するように機能発現のメ
カニズムを踏まえながら新しい添加剤の開発を進めており、タイヤ用添加剤の分野では顧客評価へと進んでおりま
す。
機能性樹脂分野では、光学フィルム用の屈折率調整ハードコート剤の製品開発を進めるとともに、新規用途展開を
図っており、複数の開発テーマを推進しております。加えて、ナノ粒子を分散する技術を光学用途以外に展開する検
討を進めており、顧客での評価を進めながら製品の高機能化に挑戦しております。また、当社の基盤技術である表
面・界面制御技術を応用し、離型フィルムや帯電防止コート剤などの新規開発を進めております。
当事業における研究開発費の金額は 395 百万円でありました。
(2)製紙用薬品
当事業においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボール等に使用される板紙の強度を高めるポリアクリルア
ミド（PAM）系紙力増強剤、紙や板紙の吸水性を制御して水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイ
ズ剤、紙や板紙の表面に塗ることで印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤や表面サイズ剤といった、主に製紙
工程で使用される機能性薬剤の開発を行っております。
日本国内における紙・板紙の内需は、2011年以降、マイナス傾向で推移していますが、当期は、4月からプラス
チック資源循環促進法が施行されたことや、これまでのコロナ禍による行動規制が緩和されたことより、包装用紙や
段ボールといったパッケージング用紙の需要が2年連続で増加となりました。
このような業界の動向を踏まえ、PAM系紙力増強剤やロジン系サイズ剤を中心に、日本国内、紙板紙生産量の約50%
を占める中国と米国、板紙の生産量が増加している東南アジアに適用できる製品やアプリケーションの開発を進めて
おります。また、紙の原料となるパルプを生産する工程には操業性や生産性を改善する工程（改善）薬剤であるピッ
チコントロール剤、脱プラスチックの動きの中で紙製素材の利用を推進できるバリアコート剤の開発も進めておりま
す。バリアコート剤では、耐水性や耐油性に加え、ヒートシール性等を付与できるコート剤の開発により、紙化を望
む顧客のニーズに応え、紙製素材の普及に貢献していきます。
紙板紙製品の世界的な輸出入、脱プラで需要が高まりつつある食品包装用紙向けとしては、米国食品医薬品局
（FDA）、ドイツ・BfR、中国・GB9685の三法規制に対応可能な安心で安全な製品（間接食品添加物として海外法規制
に対応可能な製品）の拡充を進めております。アニオン性のロジン系エマルジョンサイズ剤「NeuRoz」全シリーズと
PAM系乾燥紙力増強剤「ハーマイドC-10」に加え、両イオン性のPAM系乾燥紙力増強剤「ハーマイドT2」が新たに三法
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規制に対応可能となりました。FDAとGB9685に対応する「ハーマイドKS」シリーズと併せて、多様化する国内外の顧
客ニーズに応えていきます。また、ピッチコントロール剤のASシリーズはFDAとGB9685、バリアコート剤のハイコー
ト BCシリーズもFDAとBfRに対応しております。
海外市場においては、中国、北米、東南アジア地域における市場拡大に注力しており、紙・板紙の生産量が世界一
位の中国では三拠点で事業展開を進めております。昨年は、PAM系紙力増強剤の添加率上昇によって頭打ちとなる効
果を高めるために開発した助剤を実績化しており、今後は、成長する東南アジア市場等、他の地域へも展開したいと
考えております。また、米国では、Plasmine Technology,Inc.によるFDA認証取得製品を軸とした事業を展開してお
ります。古紙利用による強度低下や操業性改善に加え、これまで紙力増強剤として使用されてきた澱粉をPAM系紙力
増強剤に置換する動きが出てきており、主要製品であるサイズ剤と共に、これまでに得たノウハウを基に展開を進め
ていきます。
当事業における研究開発費の金額は 739 百万円でありました。
(3)電子材料
当事業においては、主として自動車業界と電子機器・情報産業向けのはんだ付け材料、自動車用熱交換器等の組み
立てに用いるろう付け材料、半導体製造に用いられるレジスト用樹脂を展開し、顧客が安心して利用いただけるよう
に地球環境への配慮と信頼性を重視した製品開発を行っております。
はんだ材料については、鉛フリーペーストや高耐久ペーストを通して、より一層の車載電子機器の高機能化や精細
な電子制御の実現と、大きなストレスでも壊れない接合耐久性など、安全で快適な運転に貢献しております。
また、ヘンケル社のはんだ事業の買収により、各々が保有する技術の統合と革新による新製品開発と商品力強化を
図っております。
ろう付け材料については、自動車用アルミニウム熱交換器接合用材料の海外展開推進と、給湯器などへの搭載が拡
大しているステンレス熱交換器を接合するろう付け材料の開発に注力しております。熱交換器の更なる軽量化、熱効
率化だけでなく顧客での生産各工程における使用エネルギーの削減提案にも取り組んでおります。
レジスト用樹脂については、コロナ禍で加速したデジタル化の動きが一服して足元の半導体市況は調整局面にある
ものの、次世代の半導体パッケージを中心とした材料開発は一層加速しております。当社の得意とする高分子合成技
術や有機合成技術に更に磨きをかけ、今後も半導体産業の進歩に貢献する開発を進めていきます 。
当事業における研究開発費の金額は 520 百万円でありました。
(4)パインケミカル
当事業においては、当社の強みである粗トール油精留事業をさらに活かすため、その精留能力を高める技術を開発
しております。粗トール油は、製紙に用いられる松材から工業的に得られるバイオマス資源です。バイオマス資源は
温室効果ガスの排出量削減に貢献できるため、そのニーズが世界的にかつ急激に高まっております。そのような環境
のもと、当社グループでは、特性の異なる世界中の粗トール油を余りなく精留して活用できる技術構築に取り組んで
おります。さらに、粗トール油から得られるロジンや脂肪酸を使った商品開発においては、トール油製品の価値向上
のため、トレーサビリティに関わる認証取得を進めております。
当社グループでは、グローバルな生産体制と独自の購買ルートで世界中の多彩なロジンや脂肪酸が活用できます。
それらの松種の違いによる性能への影響の解明、顧客における事業継続計画（BCP）への貢献、またその特性を活か
した製品価値の向上に注力しております。
環境問題への取り組みについては、精留プラントで分離した製品原料にならない成分もバイオマス発電プラントの
燃料とすることで、環境にやさしい電力や熱源を発生させ、活用しております。現在、さらにそこから排出される二
酸化炭素まで低減でき、カーボンニュートラル実現に一層の貢献ができる生産技術開発を行っております 。
当事業における研究開発費の金額は 430 百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)ローター
当事業においては、サステナビリティをキーワードとして粘接着剤用樹脂、道路標識塗料用樹脂、印刷インキ用樹
脂、合成ゴム用乳化剤およびアロマケミカルなどの研究開発を行っております。
TM
粘接着剤用樹脂の分野では、水系粘着付与剤樹脂（商品名：SnowTack ）の高いグローバルシェアを維持しつつ、
得意とするラベル・シール用途だけでなく、産業用テープ向け粘着付与剤樹脂市場への用途拡大をめざしておりま
す。また、省エネルギーの観点から水系粘着付与剤樹脂の高濃度化、熱乾燥工程を必要としないUV粘着剤向け粘着付
与剤樹脂の開発も進んでおり、量産準備段階に入っております。さらに、自動車部品などに使用される当分野の製品
については、顧客から事業継続計画（BCP）の策定を強く求められるようになっており、ハリマ化成の日本国内拠点
とローターのグローバル拠点で共通の製品づくりができる体制へ向けた研究開発も推進しております。
印刷インキ用樹脂の分野では、印刷のデジタル化、小ロット化に伴い、紫外線硬化型インキが伸長しております。
TM
当社開発品（商品名：Reactol UVシリーズ）は、紫外線硬化型インキに優れた顔料分散性、耐乳化性を付与できる
ことから大手印刷インキメーカーで採用となり、欧州、米国、アジアへのグローバル展開を進めております。水系フ
レキソインキ市場では、持続可能な社会の創造をめざす顧客が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するために、包装
容器に使用されるインキ、コーティング剤の原料を従来の石油由来から植物由来に置換したいという需要が高まって
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TM
おります。その需要に対応すべく開発したロジンをベースにした水系フレキソインキ用樹脂（商品名：Snowpack ）
は一部の顧客に採用され、商業化の段階に入りました。
アロマケミカルの分野では、テレピン油から派生する香料原料の開発を進めております。香料市場においては、昨
今の環境志向の高まりにより、石油由来香料から植物由来香料への原料置換ニーズが高まっております。ローターで
は、ニュージーランドで、松材を原料としたパルプ製造工程で副生する粗サルフェートテレピン油を蒸留し得られた
成分から香料原料の製造を行っておりますが、今後の需要拡大に対応すべく生産効率向上をめざした製造技術の開発
を進めております。
さらに、ローターでは中長期的な視野で研究開発を行う部門を設け、ロジンや脂肪酸などバイオマス原料の機能を
追求し、石油化学品を代替できるグリーンな製品の開発を行っております。今後、市場伸長が見込める事業への新規
開発投資を推し進め、ハリマ化成の研究開発カンパニーと連携の上、戦略的な技術開発、マーケティングを進めてお
ります。
当事業における研究開発費の金額は 645 百万円でありました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、企業体質の強化および利益確保を基本とし、営業活動に傾注するとともに、生産性の向上、
コスト競争力の改善を図るため、 8,365 百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)樹脂化成品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の樹脂化成品生産設備等を中心とする総額 692 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額 303 百万
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、ヘンケル社のはんだ材料事業資産の譲り受けを中心とする総額 5,420 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)ローター
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備関連費用等を中心とする総額 1,327 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成商事㈱の建物改修工事等を中心とする総額 99 百万円
の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(6)共通
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社ハリマ化成㈱のため池水上太陽光発電設備等を中心とする総額
521 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
ハリマ化成㈱
樹脂化成品
1,621,761
樹脂化成品
製紙用薬品
238,653 6,164 - 10,380 1,876,959 28
加古川製造所内
等製造設備
(89)
電子材料
(兵庫県加古川市)
ハリマ化成㈱
394,184
樹脂化成品
東京工場内
樹脂化成品
71,946 446 - 449 467,025 -
製造設備
(13)
(埼玉県草加市)
ハリマ化成㈱
642,739
樹脂化成品
樹脂化成品
121,982 23,663 - 452 788,837 -
富士工場内
等製造設備
製紙用薬品
(16)
(静岡県富士市)
ハリマ化成㈱
92,269
製紙用薬品
製紙用薬品
仙台工場内 46,530 15 - 90 138,906 -
製造設備
(11)
(宮城県岩沼市)
ハリマ化成㈱
72,536
製紙用薬品
製紙用薬品
四国工場内 2,843 3,300 - 193 78,873 -
製造設備
(2)
(愛媛県四国中央市)
ハリマ化成㈱
576,400
樹脂化成品
樹脂化成品
66,188 105 - 898 643,592 -
茨城工場内
製造設備
(27)
(茨城県稲敷郡阿見町)
ハリマ化成㈱
研究・開発
中央研究所内 共通
99,256 0 - - 2,747 102,003 -
設備
(兵庫県加古川市）
ハリマ化成㈱
122,131
研究・開発
筑波研究所内 共通
57,503 272 - 3,578 183,485 -
設備
(3)
(茨城県つくば市）
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
員数
会社名 設備の内容
建物及び
機械装置 土地 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物
及び運搬具 (面積千㎡) 資産
樹脂化成品
兵庫県
樹脂化成品
158,184
ハリマ化成㈱ 製紙用薬品
1,350,086 1,050,404 241,390 315,391 3,115,456 443
等製造設備
加古川市
（2）
電子材料
1,515,638
729,216
岡山県 ゴルフ場・
< 898,727>
ハリマ化成商事㈱ その他
39,898 631 30,331 2,315,717 33
美作市 ホテル・倉庫
< 168,069> (1,827)
<53>
広島市
業務用洗剤
377,338
㈱セブンリバー その他
305,391 6,357 3,545 12,677 705,310 36
等製造設備
安佐南区
(7)
兵庫県
ハリマエムアイ 樹脂化成品
368,574
樹脂化成品
281,505 205,981 - 9,158 865,220 31
ディ㈱ 製造設備
加古川市
(16)
千葉県 電子材料
㈱日本フィラー
64,205
電子材料
10,577 5,335 - 4,900 85,019 25
メタルズ
野田市 製造設備
(3)
230,000
兵庫県
業務用食品
ハリマ食品㈱ その他
139,401 64,216 - 8,323 441,942 39
等製造設備
加古川市
(8)
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(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
設備の
事業所名
セグメント
員数
会社名
機械装置 土地 リース
建物及び
の名称
(所在地)
内容
その他 合計
(人)
構築物
及び運搬具 (面積千㎡) 資産
米国フロリダ州
Plasmine 製紙用
製紙用薬品
116,406
234,744 2,870,352 97,940 6,351 3,325,794 39
製造設備
Technology,Inc. 薬品
ペンサコラ
(116)
杭州杭化哈利瑪 中国浙江省
製紙用
製紙用薬品
86,400 150,817 - - 48,449 285,667 101
製造設備
薬品
化工有限公司 杭州市
LAWTER
オランダ
樹脂化成品
902,261
Maastricht ローター
87,650 284,039 12,630 7,777 1,294,358 52
製造設備
マーストリヒト
(87)
B.V.
LAWTER
ベルギー
樹脂化成品
154,467
ローター
92,162 729,756 627,150 20,149 1,623,687 137
製造設備
カロ
Europe BV
(101)
ニュージーランド
LAWTER（N.Z.)
樹脂化成品
562,452
ローター
マウントマウンガ
99,281 901,318 11,126 20,151 1,594,329 52
製造設備
Ltd.
(37)
ヌイ
米国イリノイ州
樹脂化成品
141,521
LAWTER Inc.
ローター
204,828 877,741 150,279 16,665 1,391,036 95
製造設備
シカゴ
(196)
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2. 現在休止中の主要な設備はありません。
3. (1)提出会社の樹脂化成品等製造設備等は、子会社へ賃貸しております。
4. (2)国内子会社の表中における＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で帳簿価額に含まれております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界および電子材料業界等においては、
引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、更なる生産性の向上・合理化を図り、コス
ト競争力の一層の改善を図るためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしております。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は23億円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1999年4月1日～
△500 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
2000年3月31日(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 17 21 130 58 28 9,254 9,508 －
所有株式数
－ 53,210 4,516 100,576 12,121 98 90,127 260,648 15,596
(単元)
所有株式数
－ 20.41 1.73 38.59 4.65 0.04 34.58 100.00 －
の割合(％)
(注) 1. 自己株式1,878,064株は、「個人その他」に 18,780単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 2,913 12.03
松川株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 2,913 12.03
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,392 5.75
兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11
有限会社松籟 1,284 5.30
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,263 5.22
社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.52
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 1,028 4.24
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.96
ハリマ化成従業員持株会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 422 1.74
計 － 13,753 56.77
(注) 1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
3. 上記のほか当社所有の自己株式1,878千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,878,000 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 24,186,800 241,868 －
単元未満株式 普通株式 15,596 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 241,868 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
1,878,000 － 1,878,000 7.2
3丁目8番4号
ハリマ化成グループ株式会社
計 － 1,878,000 － 1,878,000 7.2
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2022年8月1日）での決議状況
1,000,000 1,000,000
（取得期間2022年8月2日～2023年8月1日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 866,811
残存決議株式の総数および価額の総額 0 133,189
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 13.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 13.3
（注）1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式買付による取得
株式数は含めておりません。
2.取締役会決議による取得は、2023年3月24日に完了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 175 145
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
36,768 － － －
て処分を行った取得自己株式）
保有自己株式数 1,878,064 － 1,878,064 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含
めていません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は、安定した配当を継続して実施するとともに、将来の積極的な事業展開に備え
て内部留保の充実に努め経営基盤の強化を図ります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金として1株当たり21円(うち創立記念75周年記念配当2円)、
期末配当金として1株当たり21円(うち創立記念75周年記念配当2円)、1株当たり年間42円を実施いたしました。
内部留保につきましては財務体質の強化、研究開発活動への投資、生産体制の整備充実などに活用してまいりま
す。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
2022年10月31日 取締役会決議 519,854 21
2023年 5月17日
取締役会決議 508,248 21
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホル
ダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に
しております。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるため
に、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディ
スクロージャー（情報開示）、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化を図っております 。な
お、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害
賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしております。海外投資家
へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新してお
り、グローバル化に対応した情報開示の充実を図るなど投資家との対話に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、グループ経営会議を設置してお
ります。
当社の取締役会は、取締役は9名で構成され、4名は監査等委員です。取締役会は定例として毎月1回および必
要に応じて随時開催し、経営上の重要事項に関する意思決定および、取締役の職務の執行状況の確認等を行って
おります。
監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員4名で構成され、定例として毎月1回および必要に応じて随時開
催し、監査の結果等について報告・審議を行い、その結果について取締役会に報告いたします。
指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客
観性、透明性、公平性を一層高めるため、定例として年1回および必要に応じて随時開催しております。
さらに、当社の取締役および執行役員ならびに 事業部門の責任者 をメンバーとして、グループ経営会議を原則
として月1回開催し、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗およびリスク・課題の早期把握に努めま
す。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。取締役9名(内4名は、監査等委員)
で構成されており、内3名が社外取締役であります。本有価証券報告書提出日現在、当社は毎月1回の定例取締
役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた経営に関する
重要事項は、全て付議されております。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役9名、執行役員20
名（内、取締役兼務者4名）の経営体制のもとで、取締役会の経営戦略創出・意思決定および業務執行監督機能
と、執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化に効率的かつ迅速に対応できる体制を
とっております。加えて、会社法第399条の13第6項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定
の全部または一部を取締役へ委任することが可能となりましたので、これまで以上に機動的な業務執行が可能
となりました。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は9名以内、また左記員数とは別
に監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨を定款に定めております。
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名で構成されて
おり、内3名が社外監査等委員であります。
監査等委員会では、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計画
などを決定するとともに、監査等委員が実施した監査や監査グループが実施した内部監査の実施状況などが報
告され、情報の共有化、監査計画の進捗状況の確認を行う中で、経営監視機能を充実させるための協議、検討
を行っております。なお、当期は監査等委員会を16回開催しました。
c. 指名・報酬委員会
当社は取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の個別の報酬の審議プロセスの客観性、透明
性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、取締役会の任意の諮問機関とし
て、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、取締役の個人別の報酬および取締役、執行役員の指名・選解
任等に関する事項について審議して、取締役会へ答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議で選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役とし
ております。
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d. グループ経営会議
グループ経営会議は、代表取締役社長 長谷川吉弘が議長を務めております。メンバーは取締役および執行役
員ならびに事業部門責任者としております。
当社では、毎月1回、グループ経営会議を開催し、各部門における業務執行状況の報告、点検を行い、今後の
経営方針および計画について審議しており、経営環境の変化やリスクに対して、各部門において迅速に対応で
きる体制をとっております。
機関ごとの構成員については、本有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。
（◎は、議長、委員長を指します。）
監査等 指名・報酬 グループ
役職名 氏名 取締役会
委員会 委員会 経営会議
代表取締役社長 長谷川 吉弘 ◎ ◎
代表取締役専務兼専務執行役員 金城 照夫 〇 〇 〇
専務取締役兼専務執行役員 谷中 一朗 〇 〇
常務取締役兼常務執行役員 田岡 俊一郎 〇 〇
常務取締役兼常務執行役員 呂 英傑 〇 〇
監査等委員である取締役 山田 英男 〇 ◎ 〇
監査等委員である社外取締役 道上 達也 〇 〇 ◎ 〇
監査等委員である社外取締役 髙橋 庸夫 〇 〇 〇 〇
監査等委員である社外取締役 林 由佳 〇 〇 〇
上席執行役員 8名（注）1 〇
執行役員 8名（注）2 〇
（注）1. 上席執行役員の氏名は、佐藤尚人、柏木哲也、岸本泰久、隈元聖史、藤本恵弘、上辻清隆、片山幹生、
梶谷義文であります。
2. 執行役員の氏名は、古屋茂、笹倉敬司、岩佐良明、酒井一成、福井敦士、Jaap van den Born、
小佐々博之、浦上健であります。
e. 経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要
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③企業統治に関するその他の事項
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人は、とるべき行動の基準、規範を示した「ハリマグローバル企業行動
基準」を遵守し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題があった場合は法令お
よび就業規則に則り厳正に措置する。
ⅱ コンプライアンス体制の充実、強化を推進するため取締役を中心に構成する企業倫理委員会を置く。また
直接、使用人から通報、相談を受ける相談窓口を社内、社外に設け、匿名での通報を認めるとともに、通
報者に対する不利益な取り扱いの防止を社内規程に明記し、厳正に運用する。
ⅲ 取締役会の業務執行監督機能の強化と意思決定の透明性を図るため、社外取締役を選任している。
ⅳ 業務執行部門から独立した監査グループが定期的または随時に内部監査を実施し、その結果を被監査部門
にフィードバックするとともに、取締役会および監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が社内規程に基づいて決裁した文
書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令および社内規程等に基づき保存するとともに、
必要に応じて取締役（監査等委員含む）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。
ⅱ 法令および取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
ⅲ 取締役の職務執行に係る情報の作成、保存、管理状況について監査等委員会が監査を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、
リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。
ⅱ 各部門および各子会社の長は、それぞれ自部門、自社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切
な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は毎月1回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について
審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ⅱ 経営の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、取締役会の議決を必要としない業務執行の決定
の一部を、定款の定めに従い取締役に委任する。さらに、上記委任事項のうち一定の重要な事項について
は、意思決定の透明性と公正性を担保するため、役付取締役等で構成する会議にてこれを審議、決定の
上、取締役が執行する。
ⅲ 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、取締役会は経営
戦略の創出と意思決定および業務執行の監督機能に特化し、執行役員は管掌の職務を執行する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営の独立性と自主性を尊重しつつ、緊密な連携を保ち、連結グループ経営の効率性の向上を図
るため、子会社管理の基本方針および当社に対する報告事項等を社内規程に定める。
ⅱ 子会社は上記社内規程に則り、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行う。子会社管
理の所轄部門は、当該報告等により子会社の業務の適正性、効率性を確認するとともに、子会社が「ハリ
マグローバル企業行動基準」に則ったコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制を確立できるよう
指導、監督する。
ⅲ 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制を整備、運用および評価する。
ⅳ 監査等委員会と監査グループは、定期的または随時にグループ管理体制を監査する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、監査等委員会を補助すべき使用人を指名することができる。
ⅱ 当該使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、取締役および上長等の指揮、命令を受けな
い。
ⅲ 当該使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分は、監査等委員会の同意を得た上で行う。
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g. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制 、 その他の監査等委員会への報告に関する体制 、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社および子会社の取締役および使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、次の事項を遅滞な
く報告する。
一 当社グループの経営および事業運営に著しい損害を与える、または与えるおそれのある重要事項
二 監査グループが行う内部監査の結果
三 内部通報制度による、またはその他の方法による内部通報の内容および対処
ⅱ 上記にかかわらず、監査等委員会は随時、当社および子会社の取締役および使用人に対して報告または書
類の提出を求め、また重要と判断する会議に出席することができる。
ⅲ 当社は監査等委員会に上記の報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」を定め、これらに基づく独立性と権限により、
監査の実効性を確保する。
ⅱ 監査等委員会は代表取締役、会計監査人と相互に意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う会合を開
催する。
ⅲ 監査等委員会は監査グループおよび会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査を実施する。
ⅳ 当社は監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支弁する。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方、およびその整備状況
当社グループは「ハリマグローバル企業行動基準」において、社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を
与える個人、団体に関わるなど、社会良識に反する行為は行わない旨を定め遵守している。
また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、管理を行っている。
j. 会社の体制の運用状況
当社グループにおける上記体制および方針についての運用状況は以下のとおりであります。
ⅰ 当期は18回の取締役会、16回の監査等委員会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定な
らびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
ⅱ 常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議など重要な会議に出席して、必要に応じて意見を述
べるとともに、重要な決定書類等の閲覧などを通じて、監査等委員である社外取締役とともに、取締役の
職務の執行状況を監督しております。
ⅲ 2020年4月13日付けで、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意の指
名・報酬委員会を設置し、取締役および執行役員の指名・選解任ならびに取締役の報酬の審議プロセスの
客観性、透明性、公平性を一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。同委員会
の委員長は社外取締役が務めると定めております。
ⅳ 2021年11月10日付で経営企画グループに「サステナビリティ推進室」を設置しました。グループ全体の
SDGsやESGへの取り組みを一元的に取りまとめ、現状や課題を共有し、方針や具体的対策を迅速に決定・推
進するための体制強化を図っております。情報開示の拡充などを通じて、当社への理解をあらゆるステー
クホルダーにより一層深めて頂くための取り組みを行っております。なお、当社はサステナビリティにか
かる委員会等を設置しておりませんが、重要な経営課題として引続き取締役会に付議・報告されます。
ⅴ 取締役を担当役員とする内部統制グループは、各カンパニー、持株会社の各管理部門、国内外子会社から
提出される内部統制月報を集約して点検し、内部統制会議を定期的に開催することにより、当社グループ
におけるコンプライアンスの徹底、リスクの回避および管理の状況ならびに「ハリマグローバル企業行動
基準」の遵守状況を監視しております。この内部統制会議には、管理部門の責任者および社外を含む監査
等委員が出席しております。
ⅵ 新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、グローバルの全従業員と家族そして関係者の安全確保および事業
活動継続のため、2020年4月に本社総務部門が責任部署となって、特に日本国内においては、次の対策を実
施しました。
• 安全確保：セキュリティを確保したテレワークの積極的導入、感染拡大を想定した訓練、社内PCR検査
導入、一定の基準による感染懸念者の出勤停止、コロナ禍以前より実施している安否確認訓練、および
関連規程の制定等の感染防止策を徹底しました。
• 事業活動継続：工場従業員感染による操業停止に備えた製品在庫積み増し、供給元の操業停止に備えた
複数購買等の事業継続に向けた取り組みを実施しました。
k. 役員等賠償責任保険契約に関する事項
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当社は、当社および全ての子会社における全ての取締役、監査等委員、監査役および執行役員を被保険者と
した会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりです。
・ 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償
金等を填補の対象としております。
・ 被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害
等については、填補の対象外としております。
l. その他
ⅰ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めております。
ⅱ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ⅲ 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様に対する剰余金の配当を機動的に行うことができるように、剰余金の配当等会社法第
459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締
役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ⅳ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社
法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができ
る旨を定款にて定めております。
ⅴ 株主総会の特別決議の方法
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
④取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
長谷川 吉 弘
18回 17回
金 城 照 夫
18回 18回
谷 中 一 朗
18回 17回
西 岡 務
18回 17回
田 岡 俊一郎
18回 18回
山 田 英 男
18回 17回
道 上 達 也
18回 18回
髙 橋 庸 夫
18回 18回
林 由 佳
12回 12回
(注)出席対象会議数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画についての議論やグループの事業活動最適化などに
ついて議論を行ったほか、毎月の業務執行報告および担当役員からの業務執行における審議事項について議論を
行っております。
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b.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役割 氏名 出席状況
議長 道上 達也（社外取締役） 2回
委員 金城 照夫 2回
委員 髙橋 庸夫（社外取締役） 2回
指名・報酬委員会における具体的検討内容としては、取締役の人材要件の確認や候補者の選定、報酬面では、業
績連動型株式報酬に係る評価や指標についての検討・確認を行い、取締役会に諮問を行っております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧 男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年 4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会
社)入社
1977年 4月 当社入社
1977年12月 当社取締役
1983年 8月 当社常務取締役
1985年 6月 当社取締役副社長
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 5月 播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式
1947年 8月30日 生
代表取締役社長 長谷川吉弘 (注)2 139
会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月 当社代表取締役社長(現任)
1994年11月 ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社
長(現任)
2004年 4月 公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長
(現任)
2012年10月 ハリマ化成株式会社代表取締役社長（現任）
2014年 6月 ローター社 会長
1973年 4月 株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀
行)入行
1997年 4月 同行西野田支店長
2001年 4月 同行人材開発部部長
2004年 2月 当社経理部長
2004年 6月 当社取締役
当社執行役員
2009年 6月 当社管理本部長
代表取締役専務
金城照夫 1950年12月31日 生 (注)2 89
2010年 6月 当社常務取締役
専務執行役員
当社常務執行役員
2012年10月 当社経理グループ、総務グループ、法務グ
ループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役
2014年 6月 当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月 当社代表取締役専務（現任）
当社専務執行役員（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
1993年 4月 当社入社
2005年 4月 当社中央研究所開発室長
2008年 6月 当社執行役員
2010年 6月 当社取締役
2011年 1月 当社経営企画室長
2012年10月 当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
専務取締役
当社監査グループ、業務グループ担当
専務執行役員
2014年 6月 当社常務取締役
1968年 3月12日 生
谷中一朗 (注)2 26
ローター社会長
当社常務執行役員
研究開発カンパニー長
ローター社社長兼CEO
2020年 6月 当社専務取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
2021年 6月 当社樹脂・化成品部門統括
ハリマ化成株式会社取締役（現任）
2023年 3月 当社研究開発部門統括
当社研究開発カンパニー長（現任）
2023年 6月 ローター社 会長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
1982年 4月
友銀行）入行
同行業務監査部部付部長（ニューヨーク）
2008年 8月
2012年10月 当社監査グループ長
常務取締役
2013年10月 当社執行役員
常務執行役員
2015年 6月 当社海外業務推進グループ長
田岡俊一郎 1959年10月21日 生 (注)2 17
海外業務推進担当
2017年 6月 当社取締役
経営企画グループ長
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当（現任）
当社経営企画グループ長（現任）
当社常務取締役（現任）
2021年 6月
当社常務執行役員（現任）
1998年 4月 当社入社
2012年 9月 杭州杭化哈利瑪 副総経理
2017年 6月 当社執行役員
当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパ
2018年 4月
常務取締役
ニー長
常務執行役員 呂 英傑 1959年 7月 5日 生 (注)2 5
当社製紙用薬品事業カンパニーカンパニー
2018年 6月
長（現任）
製紙用薬品事業カンパニー長
2019年 6月 当社取締役
当社取締役 退任
2022年 6月
当社常務執行役員（現任）
2023年 6月 当社常務取締役（現任）
1978年 4月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住
友銀行）入行
2003年10月 同行京阪京橋支店長
株式会社アーク執行役員統括本部財務グ
2010年 4月
ループ担当
当社海外部担当部長
2011年 6月
監査等委員
1955年 7月11日 生
山田英男 (注)3 8
当社執行役員
である取締役
2012年 6月
当社経営企画グループ担当部長
2012年10月
当社経営企画グループ長
2014年 6月
当社情報システムグループ長
当社監査等委員である取締役（現任）
2017年 6月
ハリマ化成株式会社監査役(現任）
1984年 4月 弁護士登録
1987年 4月 北門総合法律事務所開設 現在に至る
監査等委員
1957年 7月14日 生 1987年 6月 当社社外監査役
道上達也 (注)3 -
である取締役
2015年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員長（現任）
1976年 4月 三菱商事株式会社入社
1986年 5月 Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月 三菱商事証券株式会社代表取締役社長
ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
2006年 3月
監査等委員
1952年10月 8日 生
髙橋庸夫 (注)3 -
三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
2012年 6月
である取締役
一般社団法人実践コーポレートガバナンス
2016年 2月
研究会理事（現任）
2017年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年 4月 当社指名・報酬委員会委員（現任）
港監査法人（現EY新日本有限責任監査法
1985年 9月
人）入所
1991年 4月 公認会計士登録（現）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任
1998年 8月
監査法人）社員
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
2010年 7月
監査等委員
林 由佳 1961年 2月18日 生 (注)4 -
責任監査法人）シニアパートナー
である取締役
EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員
2015年 9月
2019年 9月 同法人 評議会副議長 監査委員会委員
2022年 7月 当社監査等委員である取締役（現任）
株式会社関西みらい銀行社外監査役（現
2023年 6月
任）
計 287
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(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫および林由佳は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2022年7月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫、委員 林由佳
6. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入
しております。執行役員20名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の16名であります。
職名 氏名
上席執行役員 ローター社 副社長 兼 財務グループ長
佐 藤 尚 人
上席執行役員 総務グループ長 兼 法務グループ長
柏 木 哲 也
上席執行役員 人事グループ長
岸 本 泰 久
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長
隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長
藤 本 惠 弘
上席執行役員 経理グループ長 兼 情報システムグループ長
上 辻 清 隆
上席執行役員 ローター社 社長 兼 CEO
片 山 幹 生
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長
梶 谷 義 文
執行役員 ハリマUSA 社長
古 屋 茂
執行役員 研究開発カンパニー副カンパニー長 兼 研究開発センター長
笹 倉 敬 司
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 経営管理部長
岩 佐 良 明
兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長 兼 営業部長
酒 井 一 成
執行役員 経営企画グループ サステナビリティ推進室長
福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長 兼 経営企画部長 Jaap van den Born
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー副カンパニー長 兼 事業企画部長 小 佐 々 博 之
執行役員 購買グループ長
浦 上 健
7. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫
および林由佳の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
1980年 4月
大阪国税局採用
2016年 7月
大阪国税局調査第一部次長
2017年 7月 奈良税務署 署長
彦坂 好成 1957年10月18日生
（注） －
2018年 9月
彦坂好成税理士事務所開設
現在に至る
1983年 4月
当社入社
2002年 3月
当社中央研究所第二グループ長
川畑 明男 1958年10月23日生
（注） 0
2015年 6月
当社内部統制グループ長（現任）
2019年 3月
当社監査グループ長（現任）
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了
の時までであります。
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②社外取締役
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が
生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は3名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的
見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を
行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を
検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦
略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と
判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断
し、独立役員に指定しております。
林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有し、その専門的見
地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っ
ております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討
した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役（会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるもの
を除く）との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を
変更し、上記3名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしてお
り、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施
し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席
し、意見交換を行っております。
内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見
交換を実施しております。
会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年8回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図って
おります。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が
出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。
内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について
報告を受け、意見交換を行なっております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は4名で構成され、常勤監査等委員と過半数の3名を社外監査等委員として、より公正な監査
が実施できる体制にしております。その略歴等は以下のとおりです。
区分 氏名 略歴等
長年にわたる金融機関などにおける企業財務、海外子会社の経営管理、およ
山田 英男
監査等委員(常勤) び当社での経営企画関連業務の経験を有しており、財務・会計に関する相当
程度の知見を有しており、適切な助言および提言を行っております。
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から当社の取
道上 達也 締役の職務の監査を行うとともに、当社の重要な経営判断の場において客観
監査等委員(社外)
的に適切な助言および提言を行っております。
代表取締役としてのESGをはじめとする企業経営の経験、ならびに長年にわ
たる事業会社における財務および会計業務の経験からESG、企業経営、財務
髙橋 庸夫
監査等委員(社外)
および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、コーポレートガバ
ナンスの専門家として適切な助言および提言を行っております。
公認会計士として、企業の会計監査に従事し、高度な知識と幅広い経験を有
林 由佳
監査等委員(社外) しております。企業会計の専門家としての立場から業務執行体制および経営
課題への取組等に関し、適切な助言および提言を行っております。
不測の事態に備えるため、補欠の監査等委員である取締役2名を選任し、万全の監査体制を整えております。
監査等委員会活動の補佐として監査等委員会事務局に総務部門との兼務者1名を任命し、事務作業の補佐を行う
とともに業務執行部門との情報共有を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定例取締役会の2営業日前に開催される他、必要に応じて開催されます。当事業年度は16回監査
等委員会を開催し、その全てに監査等委員全員が出席し、1回あたりの平均所要時間は1時間42分でした。具体的な
検討内容としては、年間を通じて以下の決議や審議が行われました。また、常勤監査等委員の監査実施状況報告、
内外子会社の業績進捗状況報告、子会社取締役会・経営会議ならびに部門経営会議出席状況報告、会計監査人との
連携状況報告も行っております。
決議事項21件： ・監査等委員会監査方針および計画ならびに実績報告、監査等委員の職務分担、取締
役の選任もしくは解任または辞任についての意見、取締役の報酬などについての意
見、監査等委員である取締役の選任、会計監査人の再任、監査等委員会の監査報告
書、事業報告書、等
・会計監査人の評価、監査報酬、監査計画、レビュー報告ならびに会計監査報告、等
審議事項34件： ・取締役会上程議案事前確認、内部監査部門監査計画ならびに監査結果報告、金融商
品取引法における内部統制監査報告、監査当委員会の監査報告書(案)、有価証券報告
書の監査の状況(案)、有価証券報告書(案)、監査当委員会の重点監査項目(案)、等
・会計監査人の監査報告書(案)、監査実施状況報告、等
取締役会議案は社外監査等委員の情報共有も兼ねて上程部署により説明を受け、その内容の適切性等について事
前確認を行っております。
各監査等委員の当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率は次のとおりです。
区分 氏名 取締役会 出席率 監査等委員会 出席率
監査等委員長 山田 英男 94％ (17回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 道上 達也 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
監査等委員 髙橋 庸夫 100％ (18回/18回) 100％ (16回/16回)
100％ ( 9回/ 9回)
監査等委員 林 由佳 100％ (12回/12回)
(注)出席対象会議数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、必要に応じて事前に内容を確認した決議内容などを監査し、積極的
に発言しております。
・社外監査等委員を含む監査等委員は月次開催されるグループ経営会議に出席し、全体ならびに各部門の業績進捗
状況を確認しております。
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・常勤の監査等委員である山田英男は、部門経営会議ならびに連結子会社の取締役会や経営会議出席、重要書類
（重要会議議事録、決裁書類、管理職週報、重要契約書、等）の査閲・確認、拠点往査などを実施、加えて内外
子 会社の月次・四半期財務データ点検等、問題がないことを確認のうえ、その状況を監査等委員会にて社外監査
等委員と共有しております。
・内部統制状況を確認するため、隔月に開催する業務執行取締役、執行役員および全部門代表者が出席する内部統
制会議に監査等委員4名がすべて出席し、内部統制状況に問題がないことを確認するとともに、積極的に意見を
述べております。また、常勤監査等委員は月次に海外子会社を含む全部門から送付される内部統制月報を査閲
し、必要に応じ意見交換を行い、監査等委員会で共有しております。
・財務報告に係る内部統制監査（J-SOX監査）については、常勤監査等委員が内部統制部門および会計監査人と海
外子会社を含む監査に5拠点同席する等、状況を確認し、その状況を監査等委員会で報告しております。また、
監査等委員会でその結果報告を会計監査人ならびに内部統制部門より受け、問題がないことを確認しておりま
す。
・国内拠点業務監査は、常勤監査等委員が内部監査部門との合同で10拠点の監査を実施し、特に問題がないことを
確認するとともに、内部監査部門と監査等委員会で監査結果の共有を行いました。
・今年度は海外拠点の往査による業務監査を再開し、北米子会社3社、4拠点の監査を実施し、同時にこれら子会社
の会計監査人との面談も実施しました。
・会計部門が実施する内外各拠点の会計監査は、常勤監査等委員が4拠点同席する等、状況を確認し、また、内部
監査部門がその結果を点検し、問題がないことを確認のうえ、監査等委員会で共有しました。
当期は重点監査項目として、以下の表に記載の4項目を設定し監査を実施しました。いずれの項目も特に問題な
いことを確認しました。
計画した重点監査項目 実施した監査内容
所管部署の活動状況のモニタリングおよび、監査等委員会におけ
1.改定コーポレートガバナンス・コード対応
る説明、常務会・取締役会の報告内容、開示されたコーポレート
状況（ESG 対応を含む）
ガバナンス報告書の内容等を監査し、特に問題がないことを確認
しました。
所管部署の活動状況のモニタリングおよび、監査等委員会におけ
2.東証新上場基準対応状況 る説明、取締役会報告・決議内容、未充足事項に対する対応状況
等を監査し、特に問題がないことを確認しました。
所管部署の活動状況のモニタリングおよび、常務会報告、取締役
3.当年度計画達成状況および中期経営計画の
会報告・決議内容等を監査し、特に問題がないことを確認しまし
進捗状況
た。
北米子会社3社、4拠点の往査、海外子会社会計監査人との情報共
有、海外子会社コンプライアンス部門との情報交換、所管部署の
4.海外子会社の内部統制体制 支援状況のモニタリング、海外子会社経営幹部のヒアリング、月
次ならびに四半期財務諸表等の監査等から、特に問題がないこと
を確認しました。
c. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症対応として拠点往査が困難になった場合に、一部Web会議システムを活用したリモー
ト監査で対応し、必要に応じて地域統括会社などを活用して情報収集を行った結果、支障なく対応しました。ま
た、新型コロナウイルス対策緩和の動きを受け、後半はリモートから実査へ移行しました。
会計監査人による会計監査については、会計監査人の業務執行社員から、適正な監査を担保するための手続きに
ついて、Web会議システムによる報告を適時、適切に受け、加えて経理部門および内部監査部門とも一部Web会議に
よる情報交換を行い、監査手続が大きな支障なく完了したことを確認しました。
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②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門（3名）が、子会社を含めた当社の組織制度および業務活動が法令、社内
諸規程および経営方針等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかを検証および評価し、関係部署に助言およ
び勧告を行っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は監査結果を、代表取締役をはじめとするすべ
ての取締役に報告しており、監査等委員会の場で定期的に内部監査部門長が直接報告を行っております。
常勤監査等委員と、内部監査部門および財務報告に係る内部統制監査実施部門とは、常に情報を共有しておりま
す。また、常勤監査等委員は内部監査部門の業務監査には同席し、監査等委員監査を実施するとともに、併せて内
部監査の状況を確認しております。また、社外の監査等委員とその内容を監査等委員会で共有しております。ま
た、会計監査人および経理部門とは決算監査、四半期レビュー等の定期的報告以外にも適宜情報交換を行っており
ます。
内部監査結果は経営者および監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されており、
経営上重要な役割を果たしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間：44年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に
関与しておりません。尚、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しており
ません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佃 弘一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 美濃部 雄也
指定有限責任社員 業務執行社員 濵中 愛
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他補助者27名であります。
(注) その他補助者は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。
e. 監査法人との連携状況
監査等委員会は、四半期毎に会計監査人よりレビュー、会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果の
概要につき報告を受け、意見交換を実施しております。常勤監査等委員は、期中において会計監査人および経
理部門との意見交換会を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および会計監査報
告書へのKAM(監査上の主要な検証事項)の共有を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査お
よび内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
会計監査人と監査等委員会の主な会合は以下のとおりです。
当該年度の監査計画および監査報酬案の説明を受
監査計画等の説明 4月、8月、12月
け、意見交換を行いました。
翌年度の会計監査人再任について会計監査人より説
会計監査人再任に当たって 4月
明を受け、意見交換を行いました。
年度決算監査報告および会計監査人の職務の遂行に
年度決算監査報告 4月、5月 関する監査等委員会への報告を受領、意見交換を行
いました。
金融商品取引法における 当該年度の金融商品取引法における内部統制監査報
6月
内部統制監査報告 告を会計監査人より受け、意見交換を行いました。
各四半期のレビューを会計監査人より受け、意見交
四半期レビュー報告 8月、11月、2月
換を行いました。
ローター監査報告および ローターの会計監査人Deloitteと合同で会計監査人
6月
翌期監査に向けた留意事項 より説明を受け、意見交換を行いました。
f. 監査法人の選定方針と理由
当社は、①会計監査人が提供する監査品質に問題がないこと、②会計監査人が派遣する監査チームに独立性
および専門性があること、③当社（経営者や監査等委員会等）と有効なコミュニケーションがとれることなど
を、会計監査人選定の主な方針としております。
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また、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任または不再任とします。さらに、会計監査人の職務執行に支障がある等必要があると判
断 した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を監査等委員会で決定
する方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、当社の選定方針を全て満たしていることから、当社の会計監査人として選定
しております。
g. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して以下の評価を行っております。
①監査等委員会は会計監査人から職務執行状況等について上記のとおり直接説明を受け、会計監査人の監査活
動の適切性・妥当性を評価しました。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態について調査を行い、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性
を評価しました。
③会計監査人の評価の一環として、海外子会社の会計監査人の連携状況を確認するとともに、主要海外子会社
ローターの会計監査人Deloitteのパートナーと監査状況を共有しました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視および検証しました。その結果、
会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,300 5,600 43,000 1,000
連結子会社 16,200 － 17,700 －
計 57,500 5,600 60,700 1,000
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示に関する指導・助言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,520 3,000 57,077 3,000
連結子会社 53,156 31,726 61,248 47,859
計 98,677 34,726 118,325 50,859
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務相談等に対するものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
①会計監査人の具体的監査項目別予定時間および実績報告が当社の事業実態に即していること。
②経理部門や内部統制部門等の期中の監査実態調査結果と整合性が取れていること。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が同意した理由は、以下のとおりであります。
①当社の監査報酬の決定方針に即した報酬となっていること。
②他社状況と比較し、相応の報酬となっていること。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社は、取締役の個人別の報酬については、役位、会社業績への貢献度、一般的な水準を考慮した上で下記②
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決
議に関する事項に記載する株主総会で決議した報酬総額の限度内において定めることを基本方針としておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の諮問機関である指名・報酬委員会が当該年度の原
案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し
ており、決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬制度の体系
1) 報酬は、月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬で構成
しております。
2) 月額基本報酬（固定報酬）は、役位に応じて月額基本報酬の比率を定めております。
3) 業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとのインセンティブを与え、会社の業績向上に対する意識を高める
ため、次の算式により、会社業績に応じて、毎年一定の時期に支給することにしております。
業績連動報酬（役員賞与）＝月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率：当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定し
ております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、
「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性の
ある指標と判断したためです。
なお、利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給していません。
事業年度における業績連動乗率の指標となる数値は次のとおりです。
指標 目標（千円） 実績（千円）
営業利益 2,700,000 1,706,330
885,728
親会社株主に帰属する当期純利益 2,500,000
4) 譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、次の算式によ
り役位に応じて株式報酬乗率を定めており、毎年一定の時期に支給しております。
譲渡制限付株式報酬＝月額基本報酬×株式報酬役位別乗率
c. 取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬総額の構成比率
譲渡制限付 対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
株式 報酬 員数（名）
取締役社長
50％ 40％ 10％ 1
専務取締役 55％ 35％ 10％ 2
常務取締役 60％ 30％ 10％ 2
取締役 65％ 25％ 10％ 1
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
d. 監査等委員である取締役の報酬制度の体系
1) 報酬制度の体系は月額基本報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成しております。
2) 月額基本報酬と業績連動報酬は、上記①b.取締役（監査等委員である取締役除く。）報酬制度の体系の2)月
額基本報酬と3)業績連動報酬と同様に役位に応じて算定しております。
3) 譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役を支給対象としていません。
e. 監査等委員である取締役の報酬総額の構成比率
対象となる役員の
役位 月額基本報酬 業績連動報酬
員数（人）
監査等委員である取締役
90％ 10％ 1
(社外取締役を除く。）
社外取締役 95％ 5％ 3
※この表は役位毎の中央値とし、業績連動報酬にかかる目標達成率を100％とした場合のモデルです。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
月額基本報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役
258,500 151,296 79,400 27,803 6
(監査等委員を除く。)
取締役(監査等委員)
21,435 16,755 4,680 － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役(監査等委員) 29,240 25,290 3,950 － 3
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議
に関する事項
1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の総額（月額基本報酬および業績連動報酬の総額）
は、2015年6月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、9名以内で年額300,000千円以内となっておりま
す。なお、当該定時株主総会決議にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、2022年6月23日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、5名以
内で年額65,000千円以内となっております。なお、当該定時株主総会決議にかかる監査等委員である取締役の
員数は4名です。
2) 2020 年 6 月 24 日開催の第 78 期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に対して支給する金銭報酬の総額で、年額100,000千円以内となっております。当該定時株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名です。
b. 報酬等の総額に関する事項
報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した業績連動報酬（役員賞与）の引当金繰入額等88 ,030 千円を
含めて おります。
c. 期末日現在の取締役人員に関する事項
期末日現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式につきましては、取引関係の維持・強化、株式の安定などを目的として、企業価値向上に繋がるこ
とを基本としております。上記の観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合って
いるか等、毎年、個別に保有の適否を検討し、基準にそぐわない株式は縮減の対象とします。
また、保有株式に係る議決権行使に当たっては、適切なコーポレートガバナンス体制の整備や当該保有先の中長
期的な企業価値向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使しております。
<検証結果概要>
2023年6月度取締役会において、上記方針に基づき、個別銘柄毎に取引内容、パートナー関係、受取配当等をもと
に検証および保有適否の確認を行いました。2022年3月末時点で27銘柄でしたが、2022年度は4銘柄の売却を行った
ことで、2023年3月末現在の保有銘柄数は23銘柄となっております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 21,771
非上場株式以外の株式 23 2,507,348
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － 該当なし
非上場株式以外の株式 3 3,311 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 341,918
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
56,200 56,200 資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係のある
㈱三井住友FG 金融機関であり、長期的かつ安定的な取引の円滑化 有
297,747 219,573 を図るため保有しております。
当社グループ会社との合弁による共同運営する協力
111,000 111,000
関係と合弁会社が合成香料関連商品の販売を中心と
高砂香料工業㈱ した取引先であり、同社との事業活動上の関係を深 有
め、新たな事業機会の創出等を目的として保有して
290,487 304,806
おります。
合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先で
200,000 200,000
あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事
日本ゼオン㈱ 有
業機会の創出等を目的として保有しておりま
279,800 272,800
す。
258,200 258,200 資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係のある
㈱三菱UFJFG 金融機関であり、長期的かつ安定的な取引の円滑化 有
218,927 196,309 を図るため保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
200,000 200,000
サカタインクス㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 有
207,000 193,400
業機会の創出等を目的として保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
106,000 106,000
大日精化工業㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 有
188,998 218,360
業機会の創出等を目的として保有しております。
紙力増強剤および合成ゴム用乳化剤事業の原材料の
201,075 201,075
調達および販売を中心とした取引先であり、当社製
ソ－ダニッカ㈱ 品の安定供給と同社との事業活動上の関係を深め、 無
新たな事業機会の創出等を目的として保有しており
163,272 129,894
ます。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
紙力増強剤およびサイズ剤事業の販売を中心とした
151,901 151,901
取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、
大王製紙㈱ 無
新たな事業機会の創出等を目的として保有しており
157,065 240,459
ます。
塗料用樹脂事業の製造委託および販売を中心とした
87,310 87,310
取引先であり、合弁による同社グループ会社と共同
関西ペイント㈱ 運営する協力関係にもあることから、同社との事業 有
活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目
156,110 172,262
的として保有しております。
今後の取引に向けて、新たな事業機会の創出等を目
36,754 36,594
JSR㈱ 的として保有しております。株式数は、取引先持株 無
114,488 132,835
会を通じた株式の取得により増加しております。
紙力増強剤および塗料用樹脂事業の主要原材料の調
31,260 31,260
三井化学㈱ 達を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給 有
106,596 96,593
するために保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
44,000 44,000
ナトコ㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
70,488 61,336
の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
56,977 56,977
中国塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
62,389 51,507
の創出等を目的として保有しております。
合成ゴム用乳化剤事業の販売を中心とした取引先で
20,055 20,055
デンカ㈱ あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 無
54,850 68,187
業機会の創出等を目的として保有しております。
サイズ剤および紙力増強剤事業の販売を中心とした
50,000 50,000
取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、
レンゴー㈱ 有
新たな事業機会の創出等を目的として保有しており
42,950 39,100
ます。
工場建設を中心とした取引先であり、同社との事業
30,000 30,000
㈱ソネック 活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的 有
30,000 32,280
で保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
10,787 10,056
あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事
東京インキ㈱ 業機会の創出等を目的として保有しております。株 有
式数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増
28,899 22,887
加しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
4,968 4,968
イサム塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 有
13,512 15,996
の創出等を目的として保有しております。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
粘接着剤用樹脂事業の販売を中心とした取引先であ
2,408 2,198
り、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業
オカモト㈱ 機会の創出等を目的として保有しております。株式 無
数は、取引先持株会を通じた株式の取得により増加
9,570 8,582
しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
3,190 3,190
㈱アサヒペン 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 有
5,898 6,089
の創出等を目的として保有しております。
印刷インキ用樹脂事業の販売を中心とした取引先で
2,000 2,000
東洋インキSCHD あり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事 無
4,112 3,806
業機会の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
10,000 10,000
菊水化学工業㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
3,790 3,640
の創出等を目的として保有しております。
塗料用樹脂事業の販売を中心とした取引先であり、
3,000 3,000
神東塗料㈱ 同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会 無
393 468
の創出等を目的として保有しております。
― 196,558
日本精化㈱ ― 無
― 435,965
― 38,683
日本製紙㈱ ― 無
― 40,191
― 40,000
日本特殊塗料㈱ ― 無
― 33,520
― 4,000
広栄化学 ― 無
― 9,404
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上
保有を継続しております。
2.みなし保有株式はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 79,686 6 125,433
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(千円) (千円) (千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2,180 4,226 △ 7,613
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,366,550 6,300,902
※1 20,147,880 ※1 22,313,919
受取手形及び売掛金
有価証券 1,264,200 －
商品及び製品 7,070,773 8,280,320
原材料及び貯蔵品 8,307,696 10,646,892
その他 2,186,153 2,353,322
△ 105,653 △ 103,952
貸倒引当金
流動資産合計 44,237,601 49,791,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,353,520 5,490,381
機械装置及び運搬具（純額） 7,522,620 8,626,137
土地 8,292,427 8,452,700
リース資産（純額） 319,232 1,684,108
建設仮勘定 1,351,737 2,327,700
562,125 537,358
その他（純額）
※2 ,※4 23,401,663 ※2 ,※4 27,118,386
有形固定資産合計
無形固定資産
顧客基盤 － 4,046,184
712,918 1,181,261
その他
無形固定資産合計 712,918 5,227,446
投資その他の資産
※3 8,863,255 ※3 8,966,821
投資有価証券
繰延税金資産 968,834 658,484
その他 733,388 690,130
△ 12,619 △ 13,586
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,552,859 10,301,850
固定資産合計 34,667,441 42,647,683
資産合計 78,905,043 92,439,088
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,585,629 10,292,759
※5 7,724,678 ※5 18,349,648
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 312,448 7,099,455
リース債務 46,805 412,451
未払法人税等 375,950 255,249
役員賞与引当金 96,410 96,040
訴訟損失引当金 － 492,643
4,007,936 4,658,631
その他
流動負債合計 23,149,859 41,656,879
固定負債
長期借入金 12,661,819 6,185,451
リース債務 758,111 1,620,287
繰延税金負債 859,481 1,020,209
長期預り保証金 528,681 500,681
役員退職慰労引当金 4,854 14,626
退職給付に係る負債 242,337 89,690
資産除去債務 39,135 39,135
556,340 491,806
その他
固定負債合計 15,650,761 9,961,888
負債合計 38,800,621 51,618,768
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,759,970 9,748,788
利益剰余金 19,128,064 19,015,789
△ 964,715 △ 1,793,749
自己株式
株主資本合計 37,936,269 36,983,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,499 51,999
繰延ヘッジ損益 56,704 －
為替換算調整勘定 △ 1,287,124 150,255
△ 156,205 △ 83,554
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,195,126 118,700
非支配株主持分 3,363,279 3,717,839
純資産合計 40,104,422 40,820,319
負債純資産合計 78,905,043 92,439,088
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 76,093,061 ※1 94,510,872
売上高
※2 58,115,798 ※2 75,300,351
売上原価
売上総利益 17,977,263 19,210,520
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 3,819,874 4,704,097
役員賞与引当金繰入額 96,410 88,030
退職給付費用 305,753 276,526
その他の人件費 954,614 1,147,073
運搬費 3,839,187 4,311,342
減価償却費 307,335 448,768
貸倒引当金繰入額 44,616 22,745
※3 2,536,882 ※3 2,731,474
研究開発費
2,821,694 3,774,132
その他
販売費及び一般管理費合計 14,726,367 17,504,190
営業利益 3,250,896 1,706,330
営業外収益
受取利息 39,910 94,009
受取配当金 84,880 99,296
不動産賃貸料 34,901 36,918
為替差益 56,017 －
持分法による投資利益 292,276 1,042,456
192,435 224,732
その他
営業外収益合計 700,423 1,497,413
営業外費用
支払利息 272,808 424,595
支払手数料 167,880 4,841
固定資産除却損 53,161 8,544
為替差損 － 207,225
23,501 16,812
その他
営業外費用合計 517,352 662,019
経常利益 3,433,966 2,541,724
特別利益
投資有価証券売却益 － 193,297
－ 186,646
負ののれん発生益
特別利益合計 － 379,944
特別損失
固定資産解体撤去費 － 105,670
訴訟損失引当金繰入額 － 492,643
※4 439,000 ※4 －
減損損失
特別損失合計 439,000 598,313
税金等調整前当期純利益 2,994,966 2,323,355
法人税、住民税及び事業税
634,395 402,268
247,716 636,499
法人税等調整額
法人税等合計 882,111 1,038,768
当期純利益 2,112,855 1,284,587
非支配株主に帰属する当期純利益 366,586 398,858
親会社株主に帰属する当期純利益 1,746,268 885,728
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 2,112,855 1,284,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 164,339 △ 139,493
繰延ヘッジ損益 56,704 △ 56,704
為替換算調整勘定 1,768,747 1,594,693
退職給付に係る調整額 31,164 75,277
55 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,692,332 ※1 1,473,766
その他の包括利益合計
包括利益 3,805,187 2,758,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,102,675 2,199,555
非支配株主に係る包括利益 702,512 558,797
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,765,361 18,337,490 △ 998,288 37,117,515
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 955,694 － △ 955,694
親会社株主に帰属する
－ － 1,746,268 － 1,746,268
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 84 △ 84
自己株式の処分 － △ 5,391 － 33,656 28,265
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,391 790,573 33,572 818,754
当期末残高 10,012,951 9,759,970 19,128,064 △ 964,715 37,936,269
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 355,782 － △ 2,720,789 △ 186,527 △ 2,551,533 2,875,851 37,441,832
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 955,694
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 1,746,268
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 84
自己株式の処分 － － － － － － 28,265
株主資本以外の項目の
△ 164,283 56,704 1,433,664 30,321 1,356,406 487,428 1,843,834
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 164,283 56,704 1,433,664 30,321 1,356,406 487,428 2,662,589
当期末残高 191,499 56,704 △ 1,287,124 △ 156,205 △ 1,195,126 3,363,279 40,104,422
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,012,951 9,759,970 19,128,064 △ 964,715 37,936,269
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 998,003 － △ 998,003
親会社株主に帰属する
－ － 885,728 － 885,728
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 867,823 △ 867,823
自己株式の処分 － △ 11,140 － 38,790 27,649
連結子会社の増資によ
－ △ 41 － － △ 41
る持分の増減
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 11,181 △ 112,274 △ 829,033 △ 952,490
当期末残高 10,012,951 9,748,788 19,015,789 △ 1,793,749 36,983,779
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 191,499 56,704 △ 1,287,124 △ 156,205 △ 1,195,126 3,363,279 40,104,422
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 998,003
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 885,728
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 867,823
自己株式の処分 － － － － － － 27,649
連結子会社の増資によ
－ － － － － － △ 41
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 139,499 △ 56,704 1,437,380 72,651 1,313,826 354,560 1,668,387
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 139,499 △ 56,704 1,437,380 72,651 1,313,826 354,560 715,897
当期末残高 51,999 － 150,255 △ 83,554 118,700 3,717,839 40,820,319
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,994,966 2,323,355
減価償却費 2,175,149 2,469,084
減損損失 439,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 79,120 △ 370
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31,083 △ 14,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 128,013 △ 133,088
受取利息及び受取配当金 △ 124,791 △ 193,306
支払利息 272,808 424,595
為替差損益（△は益） △ 56,483 197,216
持分法による投資損益（△は益） △ 292,276 △ 1,042,456
有形固定資産除却損 53,161 8,544
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20,964 12
投資有価証券売却損益（△は益） 1,405 △ 193,297
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,745,442 △ 909,462
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,572,205 △ 2,043,546
仕入債務の増減額（△は減少） 2,005,686 △ 1,190,936
負ののれん発生益 － △ 186,646
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 492,643
456,084 208,752
その他
小計 3,568,288 216,586
利息及び配当金の受取額
134,341 202,854
利息の支払額 △ 282,519 △ 411,311
△ 586,862 △ 474,365
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,833,248 △ 466,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） △ 629,000 1,365,000
顧客基盤の取得による支出 － △ 4,060,509
有形固定資産の取得による支出 △ 2,589,400 △ 3,523,230
有形固定資産の売却による収入 25,569 2,002
無形固定資産の取得による支出 △ 266,840 △ 806,536
投資有価証券の取得による支出 △ 4,228 △ 18,136
投資有価証券の売却による収入 4,696 560,135
子会社株式の取得による支出 － △ 190,317
20,436 22,390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,438,767 △ 6,649,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,143,878 10,130,914
長期借入れによる収入 5,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 435,914 △ 335,943
配当金の支払額 △ 955,694 △ 998,003
非支配株主への配当金の支払額 △ 230,373 △ 197,435
リース債務の返済による支出 △ 100,400 △ 46,805
預り保証金の返還による支出 △ 27,000 △ 27,428
△ 84 △ 867,823
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,106,654 7,657,473
現金及び現金同等物に係る換算差額 416,305 337,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,917,441 879,900
現金及び現金同等物の期首残高 3,421,540 5,338,981
※1 5,338,981 ※1 6,218,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
35 社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
Plasmine Technology, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER Europe BV
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他19社
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
4 社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
3．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の決算日は、8月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、HARIMA USA,Inc.、 Plasmine Technology, Inc. 、杭州杭化哈利瑪化工有限公司、LAWTER
B.V.、LAWTER Inc.、LAWTER Maastricht B.V.、LAWTER Europe BV、LAWTER Argentina S.A.、LAWTER (N.Z.) Ltd.、
LAWTER Korea Co., Ltd.、Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他18社の決算日は、12月31日でありま
す。
持分法適用会社のうち、SunPine ABの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子
会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客基盤 23年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある
場合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益または費用として処理しておりま
す。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を適
用し、海外連結子会社は、 IFRS 第 15 号及び ASC 第 606 号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、 約束し
た財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主
な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
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製品及び商品の販売は顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行
義務が完了すると考えられる引渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の工場出荷取引については、
「収 益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の98項を適用し、出荷
時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスクおよび金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジ
を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 968,834 658,484
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産658,484千円の一部には、 連結子会社である LAWTER Europe BV にお
ける重要な税務上の欠損金に対する繰延税金資産528,87 1千円が含まれております。
LAWTER Europe BV が適用する米国で一般に公正妥当と認められる会計基準においては、利用可能な証拠に基づい
て、繰延税金資産の一部または全部が実現されない可能性が高いと評価される場合は、繰延税金資産を相殺する評
価性引当金を計上することが求められております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の見積課税所得を使用しておりますが、経営環境の悪化や
新型コロナウイルス感染症の影響等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年
度において、繰延税金資産を相殺する評価性引当金が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している海外子会社において、当連結会計年度から、ASC第842号「リース」を適用してお
ります。これにより、借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始
時に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に有形固定資産の「リース資産」が1,210百万円、流動負債の
「リース債務」が285百万円、固定負債の「リース債務」が944百万円それぞれ増加しております。なお、当連結
会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 2,236,848 千円 3,005,059 千円
売掛金 17,911,032 千円 19,308,860 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 40,388,566 千円 44,290,475 千円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券（株式） 5,676,383千円 6,276,414千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 － 千円 101,167 千円
(うち、建物及び構築物) － 千円 779 千円
(うち、機械装置及び什器備品) － 千円 100,387 千円
※5 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 6,000,000千円 6,000,000千円
当連結会計年度末借入実行残高 －千円 5,800,000千円
当連結会計年度末未使用枠残高 6,000,000千円 200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上原価 129,301 千円 △ 27,656 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般管理費 2,536,882 千円 2,731,474 千円
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
用途 種類 場所
ゴルフ場、ホテル 建物及び構築物、土地 岡山県美作市
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づ
き、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地81,056千円、建物及び構築物357,943千円であります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △163,870 千円 △371,326 千円
1,405 千円 193,297 千円
組替調整額
税効果調整前
△162,465 千円 △178,028 千円
△1,874 千円 38,534 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △164,339 千円 △139,493 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 81,683 千円 57,734 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
資産の取得原価調整額 － 千円 △139,418 千円
税効果調整前
81,683 千円 △81,683 千円
△24,978 千円 24,978 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 56,704 千円 △56,704 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,768,747 千円 1,594,693 千円
組替調整額 － 千円 － 千円
為替換算調整勘定 1,768,747 千円 1,594,693 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,737 千円 31,700 千円
組替調整額 26,424 千円 26,473 千円
税効果調整前
28,162 千円 58,173 千円
3,002 千円 17,103 千円
税効果額
退職給付に係る調整額
31,164 千円 75,277 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
55 千円 △5 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,692,332 千円 1,473,766 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 946,459 100 31,902 914,657
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 100株
譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 31,902株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年5月19日
普通株式 477,544 千円 19 円 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 478,149 千円 19 円 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年5月18日
普通株式 利益剰余金 478,149 千円 19 円 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 26,080,396 － － 26,080,396
自己株式
普通株式(株) 914,657 1,000,175 36,768 1,878,064
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の増加 175株
会社法第165条2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 1,000,000株
譲渡制限付株式報酬制度における役員報酬計上による減少 36,768株
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年5月18日
普通株式 478,149 千円 19 円 2022年3月31日 2022年6月24日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 519,854 千円 21 円 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年5月17日
普通株式 利益剰余金 508,248 千円 21 円 2023年3月31日 2023年6月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 5,366,550 千円 6,300,902 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △27,568 千円 △82,020 千円
現金及び現金同等物 5,338,981 千円 6,218,882 千円
(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場
合は、当該処分見積価額）とする定額法を採用しております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年内 155,426千円 5,053千円
1年超 720,268千円 －千円
合計 875,695千円 5,053千円
(注)当連結会計年度から米国会計基準を適用する海外子会社において、「リース」(ASC842)を適用しております。
当子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資運用は短期的な預金の他、内規に基づき株式を含む有価
証券の取得を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務は、ほとんど1年
以内の支払期日であります。原材料輸入の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転
資金および設備投資資金であり、金利について変動リスクに晒されております。長期預り保証金は主に入会預託金
であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
当社は、債権限度管理規程に従い、営業債権について、各事業カンパニーにおける各営業部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、月ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理方針に基づき、事前に財務グルー
プ長の承認を得ており、取引状況は毎月財務グループ長に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売
上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、6.19％が特定の大口顧客に対するものであります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
①その他有価証券
3,165,100 3,165,100 －
資産計 3,165,100 3,165,100 －
（2）長期借入金
12,974,267 12,973,434 △833
（3）リース債務
804,916 804,606 △310
（4）長期預り保証金
528,681 520,838 △7,843
負債計 14,307,864 14,298,878 △8,986
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
81,683 81,683 －
デリバティブ取引計 81,683 81,683 －
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(流動)、支払手形及び買掛金、短期借入金については、
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,698,155
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ） (単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
①その他有価証券
2,668,636 2,668,636 －
資産計 2,668,636 2,668,636 －
（2）長期借入金
13,284,907 13,285,504 597
（3）リース債務
2,032,739 2,032,029 △709
（4）長期預り保証金
500,681 492,578 △8,103
負債計 15,818,327 15,810,112 △8,215
(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済される
ため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 6,298,185
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,366,550 － － －
受取手形及び売掛金 20,147,880 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 1,264,200 － － －
合計 26,778,631 － － －
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,300,902 － － －
受取手形及び売掛金 22,313,919 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 28,614,821 － － －
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 7,724,678 － － － － －
長期借入金 312,448 6,568,250 1,093,568 － － 5,000,000
リース債務 46,805 127,117 132,111 697 192 497,992
合計 8,083,932 6,695,368 1,225,680 697 192 5,497,992
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 18,349,648 － － － － －
長期借入金 7,099,455 1,185,451 － － － 5,000,000
リース債務 412,451 357,097 144,350 120,169 97,546 901,123
合計 25,861,555 1,542,548 144,350 120,169 97,546 5,901,123
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル に分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,165,100 － － 3,165,100
デリバティブ取引
通貨関連 － 81,683 － 81,683
資産計 3,165,100 81,683 － 3,246,783
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,668,636 － － 2,668,636
資産計 2,668,636 － － 2,668,636
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 12,973,434 － 12,973,434
リース債務 － 804,606 － 804,606
長期預り保証金 － 520,838 － 520,838
負債計 － 14,298,878 － 14,298,878
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位：千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 13,285,504 － 13,285,504
リース債務 － 2,032,029 － 2,032,029
長期預り保証金 － 492,578 － 492,578
負債計 － 15,810,112 － 15,810,112
（注1）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
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長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、過去の返還実績から想定される将来キャッシュ・フローを想定され
る返還期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,212,345 1,808,556 596,210
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,212,345 1,808,556 596,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,587,483 1,356,544 △230,939
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 1,264,200 1,264,200 －
小計 2,851,683 2,620,744 △230,939
合計 4,064,029 4,429,300 365,271
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,242,403 1,747,263 504,859
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,242,403 1,747,263 504,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,233,624 921,373 △312,251
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,233,624 921,373 △312,251
合計 2,476,028 2,668,636 192,608
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2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 4,696 － 1,405
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 4,696 － 1,405
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 560,837 243,072 49,073
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 560,837 243,072 49,073
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 外貨建予定取引 876,680 － 81,683
ユーロ
合計 876,680 － 81,683
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度として、確定給付企業年金制度およ
び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
これらの制度に加えて、当社グループは複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89,009
千円、当連結会計年度92,259千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
年金資産の額
39,661,650 38,961,605
年金財政計算上の数理債務の額 66,209,068 64,555,324
差引額
△26,547,417 △25,593,718
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 2.1%（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度 2.2%（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(特別掛金収入現価)(当連結会計年度
30,946,755千円)、繰越剰余金(当連結会計年度4,863,878千円)であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来にわたって償却するための見込み収入額を表し、企業年
金基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済であります。
本制度における過去勤務債務(特別掛金収入現価)の償却方法は、元利均等償却で残存償却期間21年8か月でありま
す。当社および一部の国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(当連結会計年度39,243千円)を費用処理して
おります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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3．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,080,099 3,030,566
勤務費用 180,066 176,179
利息費用 21,256 25,067
数理計算上の差異の発生額 △31,357 △165,279
退職給付の支払額 △246,750 △164,523
外貨換算による増減 21,083 60,310
その他 6,168 5,333
退職給付債務の期末残高 3,030,566 2,967,654
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 2,789,972 2,872,053
期待運用収益 79,232 123,550
数理計算上の差異の発生額 △25,118 △122,646
事業主からの拠出額 251,341 249,684
退職給付の支払額 △246,750 △164,523
外貨換算による増減 17,208 51,427
その他 6,168 5,333
年金資産の期末残高 2,872,053 3,014,880
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 102,819 83,825
連結範囲の変更による増加額 － 31,000
退職給付費用 △14,753 19,865
退職給付の支払額 △8,549 △2,310
外貨換算による増減 4,309 4,536
退職給付に係る負債の期末残高 83,825 136,916
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,030,566 2,967,654
年金資産 △2,872,053 △3,014,880
158,512 △47,226
非積立型制度の退職給付債務 83,825 136,916
連結貸借対照表に計上された負債 242,337 89,690
退職給付に係る負債 242,337 89,690
連結貸借対照表に計上された負債 242,337 89,690
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 180,066 176,179
利息費用 21,256 25,067
期待運用収益 △79,232 △123,550
数理計算上の差異の費用処理額 20,325 20,387
過去勤務費用の費用処理額 4,036 4,292
簡便法で計算した退職給付費用 △14,753 19,865
その他 2,062 △1,792
確定給付制度に係る退職給付費用 133,762 120,448
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 4,036 4,292
数理計算上の差異 27,593 61,228
その他 △3,468 △7,346
合計 28,162 58,173
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識過去勤務費用 39,046 37,929
未認識数理計算上の差異 183,033 125,976
合計 222,080 163,906
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
国内債券
9.0% 8.9%
国内株式 11.7% 10.8%
外国債券
3.1% 2.7%
外国株式
11.7% 10.9%
短期資金
0.6% 1.0%
保険資産
63.3% 62.1%
その他資産
0.6% 3.6%
合計
100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
主に 0.7 % 主に 0.7%
割引率
主に 3.0 % 主に 5.0%
長期期待運用収益率
4．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272,713千円、当連結会計年度286,804千円
であります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 106,744千円 133,739千円
未払事業税 26,488千円 15,091千円
棚卸資産 94,757千円 86,346千円
税務上の繰越欠損金（注）1
1,463,660千円 1,961,320千円
減損損失 1,584,278千円 1,553,380千円
有価証券評価減 63,759千円 62,271千円
役員退職慰労引当金 1,484千円 4,472千円
未実現固定資産売却益 96,879千円 96,879千円
在外子会社の無形固定資産 － 35,221千円
736,106千円 661,139千円
その他
繰延税金資産小計
4,174,158千円 4,609,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △704,649千円 △1,241,998千円
△1,738,304千円 △1,786,392千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△2,442,954千円 △3,028,391千円
繰延税金資産合計 1,731,204千円 1,581,472千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △46,174千円 △45,121千円
その他有価証券評価差額金
△163,386千円 △126,815千円
在外子会社の未分配利益
△460,672千円 △540,268千円
在外子会社の減価償却費
△714,894千円 △816,781千円
在外子会社の無形固定資産
△21,443千円 －
その他 △215,281千円 △414,209千円
繰延税金負債合計 △1,621,851千円 △1,943,197千円
繰延税金資産の純額 109,352千円 △361,725千円
（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 26,369 14,802 1,422,489 1,463,660千円
評価性引当額 － － － △12,796 △14,802 △677,051 △704,649千円
繰延税金資産 － － － 13,572 － 745,438 (b)759,010千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,463,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産759,010千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産759,010千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高728,918千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2023年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 25,011 15,580 70,106 1,850,622 1,961,320千円
評価性引当額 － － △25,011 △15,580 △40,164 △1,161,241 △1,241,998千円
(b) 719,322千円
繰延税金資産 － － － － 29,941 689,380
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,961,320千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産719,322千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産719,322千円は、主には連結子会社であるLAWTER Europe BVにおける税務上の繰越欠損金
の残高528,871千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.45％ 0.61％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.07％ 0.34％
その他の永久差異
2.35％ 0.47％
住民税均等割額 1.06％ 1.38％
在外子会社の税率差異 △10.67％ △10.73％
税額控除
△1.14％ △1.3％
評価性引当額の増減
4.17％ 30.72％
未分配利益の税効果
4.48％ 3.42％
持分法による投資損益 △2.10％ △9.64％
その他 0.2％ △1.14％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.45％ 44.71％
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、各工場で有する建物や機械装置等の解体時におけるダイオキシン除去費用等につき資産除去債務を計上し
ております。
また、大阪本社や東京本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を合理的に見積り、
資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額算定にあたっては、耐用年数経過資産を除き、使用見込み期間を取得から15年と
見積り、割引率は1.8％を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
期首残高 48,985千円 39,135千円
時の経過による調整額 －千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 △9,850千円 －千円
期末残高 39,135千円 39,135千円
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、国内において賃貸収益を得ることを目的として、不動産を所有しております。なお、
国内の賃貸ビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額および当
連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 1,616,241 1,650,542
連結貸借対照表計上額 期中増減額 34,301 △512,191
賃貸等不動産
期末残高 1,650,542 1,138,350
期末時価 2,503,102 1,991,675
期首残高 272,055 272,148
賃貸等不動産として使 連結貸借対照表計上額 期中増減額 92 △4,078
用される部分を含む不
動産 期末残高 272,148 268,069
期末時価 336,607 341,459
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(521,023千円)であり、主な減少額は、減損
損失(439,000千円)、除却損(883千円)、減価償却費(65,185千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(8,209千円)であり、主な減少額は、非賃貸用への転用(512,191
千円)、減価償却費(12,288千円)であります。
3. 期末の時価は、主として不動産鑑定士の不動産鑑定評価額を基に算定しております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸収益 71,791 88,140
賃貸費用 95,687 25,491
賃貸等不動産
差額 △23,895 62,648
その他(売却損益等) △443,992 －
賃貸収益 82,948 82,888
賃貸等不動産として使 賃貸費用 26,457 28,722
用される部分を含む不
動産 差額 56,490 54,166
その他(売却損益等) － －
(注) 1. 賃貸費用には、賃貸等不動産に係る減価償却費、固定資産税等が含まれております。
2. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供および経営管理として、当社および一
部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
3. その他損益は、主として減損損失であり、「特別損失」に計上されております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 16,272,321 9,243,129 4,684,246 566,794 1,387,167 △26,725 32,126,934
海外 1,293,736 11,930,923 1,619,818 28,951,934 △17,855 32,355 43,810,911
顧客との契約
17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 1,369,311 5,629 75,937,845
から生じる収益
その他の収益 － － － － 155,215 － 155,215
合計 17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 1,524,527 5,629 76,093,061
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 17,724,463 9,882,102 4,857,367 1,347,402 2,408,935 △20,333 36,199,937
海外 1,527,529 15,051,503 4,384,250 37,450,330 △21,327 △253,219 58,139,065
顧客との契約
19,251,992 24,933,606 9,241,617 38,797,732 2,387,607 △273,553 94,339,002
から生じる収益
その他の収益 － － － － 171,869 － 171,869
合計 19,251,992 24,933,606 9,241,617 38,797,732 2,559,476 △273,553 94,510,872
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「4.会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、契約負債については重要性に乏しいため注記を省略しております。
②取引価格の算定に関する情報
製品販売においては、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で取引価格を算
定し、重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識します。当社が認識した収益に係る対
価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の充実、業務の効率化を図ること等を目的として、本社に事業本部を置
き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。なお、「樹脂化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしてお
ります。
「樹脂化成品事業」は印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品の製造販
売を行っております。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、表面塗工剤の製造販売を行っております。「電子
材料事業」ははんだ付け材料、熱交換器用ろう付け材料、半導体用機能性樹脂の製造販売を行っております。「ロー
ター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂の製造販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
樹脂 製紙用
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
化成品 薬品
売上高
外部顧客に対する
17,566,058 21,174,052 6,304,064 29,518,728 74,562,904 1,524,527 76,087,431 5,629 76,093,061
売上高
セグメント間の
251,546 156,633 － 646,215 1,054,394 202,593 1,256,988 △ 1,256,988 －
内部売上高又は
振替高
17,817,604 21,330,685 6,304,064 30,164,944 75,617,299 1,727,120 77,344,419 △ 1,251,358 76,093,061
計
セグメント利益
90,983 1,650,790 658,186 1,721,511 4,121,472 △ 11,852 4,109,619 △ 858,723 3,250,896
又は損失（△）
646,841 669,921 133,366 573,094 2,023,224 151,924 2,175,149 － 2,175,149
減価償却費
△ 1,276 22,220 135 △ 178,270 △ 157,190 △ 680 △ 157,871 △ 75,026 △ 232,897
受取利息及び支払利息
－ － － 277,696 277,696 － 277,696 14,579 292,276
持分法投資利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額15,695千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社損益△882,322千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメ
ントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
樹脂 製紙用
(注1) (注2)
電子材料 ローター 計
額(注3)
化成品 薬品
売上高
外部顧客に対する
19,251,992 24,933,606 9,241,617 38,797,732 92,224,948 2,559,476 94,784,425 △ 273,553 94,510,872
売上高
セグメント間の
314,440 136,292 － 1,352,051 1,802,784 182,248 1,985,033 △ 1,985,033 －
内部売上高又は
振替高
19,566,433 25,069,898 9,241,617 40,149,784 94,027,733 2,741,725 96,769,458 △ 2,258,586 94,510,872
計
セグメント利益
35,041 1,534,571 163,928 1,315,525 3,049,066 △ 101,182 2,947,884 △ 1,241,553 1,706,330
又は損失（△）
615,370 718,998 371,014 636,318 2,341,701 127,383 2,469,084 － 2,469,084
減価償却費
△ 1,715 29,047 △ 9,521 △ 250,276 △ 232,465 173 △ 232,292 △ 98,293 △ 330,586
受取利息及び支払利息
－ － － 990,018 990,018 － 990,018 52,438 1,042,456
持分法投資利益
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含
んでおります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整額△255,267千円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益△997,535千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメ
ントに配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
32,282,149 10,881,206 3,609,422 10,946,943 2,388,278 13,523,073 2,461,986 76,093,061
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,231,363 4,057,990 91,369 2,307,331 20,069 2,365,757 2,327,782 23,401,663
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
36,371,806 16,771,268 5,741,105 13,140,377 1,640,366 17,923,925 2,922,021 94,510,872
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
南北アメリカ アジア
日本 欧州 その他 合計
その他 その他
米国 中国
南北アメリカ アジア
12,672,812 4,954,068 122,577 2,471,978 432,880 3,314,434 3,149,634 27,118,386
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3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － 439,000 － 439,000
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
（注）
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
減損損失 － － － － － － － －
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及び
その近親
支払リース
土地の賃借
その他の
435
5,222
者が議決
料
流動資産
権の過半
兵庫県
数を所有 ハリマ食
役員の兼任
加古川 30,000 食品製造業 －
未経過リー
している 品㈱
10,276
－
市
ス料期末残 －
会社（当
高相当額
該会社の
子会社を
含む）
（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等
・土地の賃借については、直近の路線価を基礎にして決定しております。なお、リース取引については、形
式的・名目的にリース会社を経由して行われております。
2．ハリマ食品㈱は、長谷川興産㈱の100％子会社であります。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ）
該当事項はありません
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,459円97銭 1,533円01銭
1株当たり当期純利益金額 69円42銭 35円76銭
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
項目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,746,268 885,728
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,746,268 885,728
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,155 24,769
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 7,724,678 18,349,648 1.8 －
1年以内に返済予定の長期借入金 312,448 7,099,455 1.2 －
1年以内に返済予定のリース債務 46,805 412,451 4.0 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
2024年 ～ 2032年
12,661,819 6,185,451 1.2
ものを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定の
2024年 ～ 2053年
758,111 1,620,287 6.4
ものを除く。）
合計 21,503,863 33,667,294 － －
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファ
イナンス・リース取引に係る加重平均利率を記載しております。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,185,451 － － －
リース債務 357,097 144,350 120,169 97,546
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 22,184,806 46,897,877 71,820,291 94,510,872
税金等調整前四半期(当
(千円) 1,600,668 2,753,278 3,607,336 2,323,355
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 895,200 1,491,834 1,984,752 885,728
期（当期）純利益金額
1株当たり四半期（当期）
(円) 35.57 59.52 79.67 35.76
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純 (円) 35.57 23.88 20.03 △45.16
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,788,361 32,279
前払費用 37,461 35,173
※1 3,967,099 ※1 7,250,082
短期貸付金
※1 339,881 ※1 278,107
未収入金
※1 131,785 ※1 62,208
その他
流動資産合計 6,264,590 7,657,852
固定資産
有形固定資産
建物 753,222 696,995
構築物 209,816 174,499
機械及び装置 45,228 37,522
船舶 0 0
車両運搬具 97 48
工具器具備品 39,087 43,658
土地 4,289,406 4,289,406
2,993 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,339,851 5,242,131
無形固定資産
借地権 81,989 81,989
ソフトウエア 71,673 65,570
顧客基盤 － 4,046,184
216,206 703,834
その他
無形固定資産合計 369,868 4,897,579
投資その他の資産
投資有価証券 3,157,461 2,608,806
関係会社株式 19,017,578 19,613,520
関係会社出資金 1,380,590 773,590
※1 285,000 ※1 281,000
長期貸付金
繰延税金資産 55,905 218,570
※1 580,317 ※1 569,190
その他
△ 450 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,476,403 24,063,803
固定資産合計 30,186,123 34,203,514
資産合計 36,450,714 41,861,366
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 4,708,675 ※1 ,※2 12,216,467
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 1,200,000
※1 18,387 ※1 5,314
未払金
※1 124,302 ※1 24,457
未払費用
未払法人税等 4,460 18,747
役員賞与引当金 96,410 96,040
21,103 12,226
預り金
流動負債合計 4,973,339 13,573,253
固定負債
長期借入金 6,200,000 5,000,000
長期未払金 488,650 486,910
39,135 39,135
資産除去債務
固定負債合計 6,727,785 5,526,045
負債合計 11,701,124 19,099,298
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金
資本準備金 9,744,379 9,744,379
24,874 13,733
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,769,253 9,758,113
利益剰余金
利益準備金 501,830 501,830
その他利益剰余金
研究開発積立金 100,000 100,000
公害防止積立金 100,000 100,000
退職手当積立金 620,000 620,000
固定資産圧縮積立金 104,821 102,430
別途積立金 2,110,000 2,110,000
2,151,231 1,207,885
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,687,884 4,742,147
自己株式 △ 964,715 △ 1,793,749
株主資本合計 24,505,373 22,719,462
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 187,511 42,605
56,704 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 244,215 42,605
純資産合計 24,749,589 22,762,067
負債純資産合計 36,450,714 41,861,366
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 1,961,628 ※1 2,811,734
営業収益合計
※1 283,178 ※1 475,689
営業費用
売上総利益 1,678,449 2,336,044
※1 ,※2 1,863,244 ※1 ,※2 1,969,409
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 184,794 366,634
営業外収益
※1 119,487 ※1 140,994
受取利息及び配当金
為替差益 3,494 －
※1 29,229 ※1 33,624
その他
営業外収益合計 152,211 174,619
営業外費用
※1 46,238 ※1 68,561
支払利息
支払手数料 121,856 4,841
為替差損 － 1,781
20,494 5,941
その他
営業外費用合計 188,589 81,126
経常利益又は経常損失（△） △ 221,172 460,128
特別利益
－ 193,297
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 193,297
特別損失
関係会社出資金評価損 － 685,000
36,790 －
減損損失
特別損失合計 36,790 685,000
税引前当期純損失（△） △ 257,963 △ 31,574
法人税、住民税及び事業税
△ 188,000 13,000
11,247 △ 96,841
法人税等調整額
法人税等合計 △ 176,752 △ 83,841
当期純利益又は当期純損失（△） △ 81,210 52,266
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 30,265 9,774,645
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純損失（△） － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 5,391 △ 5,391
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,391 △ 5,391
当期末残高 10,012,951 9,744,379 24,874 9,769,253
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 107,465 2,110,000 3,185,493 6,724,789
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 955,694 △ 955,694
積立金の取崩 － － － － △ 2,643 － 2,643 －
当期純損失（△） － － － － － － △ 81,210 △ 81,210
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,643 － △ 1,034,261 △ 1,036,905
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 104,821 2,110,000 2,151,231 5,687,884
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 998,288 25,514,097 345,087 － 345,087 25,859,185
当期変動額
剰余金の配当 － △ 955,694 － － － △ 955,694
積立金の取崩 － － － － － －
当期純損失（△） － △ 81,210 － － － △ 81,210
自己株式の取得 △ 84 △ 84 － － － △ 84
自己株式の処分 33,656 28,265 － － － 28,265
株主資本以外の項目の
－ － △ 157,576 56,704 △ 100,871 △ 100,871
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33,572 △ 1,008,724 △ 157,576 56,704 △ 100,871 △ 1,109,596
当期末残高 △ 964,715 24,505,373 187,511 56,704 244,215 24,749,589
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 10,012,951 9,744,379 24,874 9,769,253
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
積立金の取崩 － － － －
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の処分 － － △ 11,140 △ 11,140
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11,140 △ 11,140
当期末残高 10,012,951 9,744,379 13,733 9,758,113
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 公害防止 退職手当 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 501,830 100,000 100,000 620,000 104,821 2,110,000 2,151,231 5,687,884
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 998,003 △ 998,003
積立金の取崩 － － － － △ 2,390 － 2,390 －
当期純利益 － － － － － － 52,266 52,266
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,390 － △ 943,345 △ 945,736
当期末残高 501,830 100,000 100,000 620,000 102,430 2,110,000 1,207,885 4,742,147
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 964,715 24,505,373 187,511 56,704 244,215 24,749,589
当期変動額
剰余金の配当 － △ 998,003 － － － △ 998,003
積立金の取崩 － － － － － －
当期純利益 － 52,266 － － － 52,266
自己株式の取得 △ 867,823 △ 867,823 － － － △ 867,823
自己株式の処分 38,790 27,649 － － － 27,649
株主資本以外の項目の
－ － △ 144,906 △ 56,704 △ 201,610 △ 201,610
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 829,033 △ 1,785,910 △ 144,906 △ 56,704 △ 201,610 △ 1,987,521
当期末残高 △ 1,793,749 22,719,462 42,605 － 42,605 22,762,067
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 6～50年
什器備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客基盤 23年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財
またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(1)経営管理業務等のサービス提供による収益
当社は、当社の子会社等に対して、経営管理業務および本社機能業務、管理部門業務などのサービスを継続して
提供しており、子会社等との当該契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスは一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ライセンス供与による収益
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約
に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生し
た時点で認識しております 。
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5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利ス
ワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを
行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 19,017,578 19,613,520
関係会社出資金 1,380,590 773,590
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式および関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計
金額20,387,111千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株
当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているかを検討するとと
もに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をし
ないことが認められております 。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下している関係会社株式等については、実質価
額と取得価額との差額を損益計算書において関係会社出資金評価損685,000千円として計上しております。その他の関
係会社株式等については、実質価額が取得原価に比して50％程度以上低下しているものは存在しないものの、翌事業
年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場合には、実
質価額が取得原価に比して50％程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります 。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 4,242,866 千円 7,367,343 千円
長期金銭債権 572,600 千円 568,600 千円
短期金銭債務 831,242 千円 931,813 千円
※2 当社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行4行と特定融資枠（コミットメントライン）契約を
締結しております。この当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
当事業年度末借入実行残高 － 千円 5,800,000 千円
当事業年度末未使用枠残高 6,000,000 千円 200,000 千円
3 保証債務
下記保証先（関係会社）の借入債務について債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
HARIMA USA,Inc. 489,560千円 HARIMA USA,Inc. 1,068,240千円
(4,000千米ドル) (8,000千米ドル)
東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 9,630千円 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品 －千円
(500千中国元) (－千中国元)
有限公司 有限公司
Harimatec Czech s.r.o. －円 Harimatec Czech s.r.o. 2,506千円
(－チェココルナ) (405千チェココルナ)
LAWTER Capital B.V. 9,511,990千円 LAWTER Capital B.V. 8,615,976千円
(69,582千ユーロ) (59,126千ユーロ)
LAWTER Chemicals(Shanghai) 385,200千円 LAWTER Chemicals(Shanghai) 582,600千円
(20,000千中国元) (30,000千中国元)
LAWTER (N.Z.)Ltd. 1,032,579千円 LAWTER (N.Z.)Ltd. 1,869,393千円
(8,436千米ドル) (13,999千米ドル)
Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. －円 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd. 590,265千円
(－リンギ) (19,500千リンギ)
なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す なお、上記保証債務には、他者が再保証等により負担す
る額は含まれておりません。 る額は含まれておりません。
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 1,961,628 千円 2,811,734 千円
その他の営業取引高 807,587 千円 893,643 千円
営業取引以外の取引による取引高 64,974 千円 73,941 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役員報酬 197,870 千円 221,145 千円
従業員給料及び手当 524,056 千円 538,540 千円
役員賞与引当金繰入額 96,410 千円 88,030 千円
減価償却費 41,811 千円 43,570 千円
雑費 409,148 千円 449,460 千円
おおよその割合
販売費 － ％ － ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
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(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（2022年3月31日）
子会社株式 18,903,478千円
関連会社株式 114,100千円
計 19,017,578千円
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（2023年3月31日）
子会社株式 19,499,420千円
関連会社株式 114,100千円
計 19,613,520千円
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 － 千円 3,302 千円
有価証券評価減 1,750,644 千円 1,958,629 千円
長期未払金
163,808 千円 170,735 千円
減損損失 8,379 千円 8,376 千円
繰越欠損金 214,946 千円 424,094 千円
その他 596,625 千円 596,798 千円
評価性引当額 △2,446,575 千円 △2,782,080 千円
繰延税金資産合計 287,829 千円 379,855 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △46,174 千円 △45,121 千円
その他有価証券評価差額金 △157,009 千円 △116,163 千円
繰延ヘッジ損益 △24,978 千円 － 千円
未収事業税 △3,762 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △231,924 千円 △161,285 千円
繰延税金資産(負債)の純額 55,905 千円 218,570 千円
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.55％ △3.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 84.12％ 1,483.52％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
△14.45％ △85.48％
その他永久に損金に算入されない項目
0.03％ －％
住民税均等割額 △2.78％ △22.75％
評価性引当額の増減 △20.26％ △1,062.60％
外国税額控除 △11.77％ △73.42％
その他 3.60％ △0.47％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.52％ 265.54％
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情 報
契約及び履行義務に関する情報、履行義務の充足時点に関する情報については、「重要な会計方針 4.収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)取引価格の算定に関する情報
役務提供にかかる収益については、顧客との契約で定める価格に基づいて算定しております。当社が認識した収
益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
56
建物 753,222 - 56,169 696,995 3,624,492
構築物 209,816 - 0 35,316 174,499 4,713,112
機械及び装置 45,228 - 647 7,058 37,522 10,792,711
有
形 船舶 0 - - - 0 1,574
固
車輌運搬具 97 - 0 48 48 20,241
定
工具器具備品 39,087 14,109 70 9,468 43,658 1,464,576
資
建設仮勘定 2,993 - 2,993 - - ‒
産
土地 4,289,406 - - - 4,289,406 ‒
計 5,339,851 14,109 3,767 108,061 5,242,131 20,616,708
借地権 81,989 - - - 81,989
無
形 顧客基盤 - 4,200,191 - 154,007 4,046,184
固
ソフトウェア 71,673 28,660 - 34,763 65,570
定
その他 216,206 767,163 216,206 63,329 703,834
資
産
計 369,868 4,996,016 216,206 252,099 4,897,579
当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 基幹システムプログラム改修 10,625千円
ソフトウェア 設備保全管理システム 14,790千円
顧客基盤 ヘンケル社はんだ材料事業資産の譲り受け 4,200,191 千円
商標権 ヘンケル社はんだ材料事業資産の譲り受け 374,269千円
特許権 ヘンケル社はんだ材料事業資産の譲り受け 385,683千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 450 875 450 875
役員賞与引当金 96,410 88,030 88,400 96,040
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）1、2
大阪市中央区北浜4丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
公告掲載方法
法により行う。
電子公告のURL www.harima.co.jp
株主に対する特典 なし
(注）1. 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」 (平成
16年法律第88号)が2009年1月5日に施行されたことに伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則
として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている
株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行が直接取り扱います。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
及びその添付書類並びに ( 第80期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月24日
及びその添付書類 ( 第80期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 ( 第81期 第1四半期) 自 2022年4月1日 2022年8月8日
及び確認書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出
( 第81期 第2四半期) 自 2022年7月1日 2022年11月7日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
( 第81期 第3四半期) 自 2022年10月1日 2023年2月7日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2022年6月28日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年9月1日
2022年10月3日
2022年11月1日
2022年12月1日
2023年1月5日
2023年2月1日
2023年3月1日
2023年3月28日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハ
リマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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顧客基盤の取得価額の妥当性
連結財務諸表【連結貸借対照表】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、Henkel AG & Co. KGaAとの同社はんだ材料事業 当監査法人は、顧客基盤の取得価額の妥当性を検討する
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
に係る商権・資産等の取得に関する契約について、2022
・取引の概要や目的を理解するため、経営者に質問する
年6月1日(日本時間6月2日)に手続きを完了しており、連
とともに、取締役会議事録や資産譲渡契約書等、関連資
結財務諸表の【連結貸借対照表】に記載のとおり、当連
料を閲覧した。
結会計年度末で当該取引より生じた顧客基盤4,046,184
・顧客基盤の取得価額の妥当性の検討に関連する内部統
千円を計上している。
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
会社は当該取引によって取得した資産等の取得価額につ
・経営者が利用する外部専門家による無形資産価値分析
いて、資産譲渡契約書上で合意された各資産の価額をも
の結果を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローの
とに算定しているが、無形資産の取得価額の妥当性を検
基礎となった事業計画について経営者と議論し、売上高
討する上で、外部専門家による無形資産価値分析を実施
成長率や営業利益率等の主要な仮定の合理性を評価し
している。当該無形資産価値分析には、事業計画を基礎
た。
とした将来キャッシュ・フローが使用されており、経営
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
者の見積り及び判断に大きく影響を受ける。そして、計
関与させ、無形資産価値分析において採用された計算手
算手法及びインプットデータの選択について、高度な専
法の合理性を検討した。また、割引率、顧客減少率等の
門知識を必要とする。さらに、当該取引により識別され
主要なインプットデータの合理性を検討した。
た顧客基盤の金額的重要性が高い。
よって当監査法人は、顧客基盤の取得価額の妥当性につ
いて監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ化成グループ株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハリマ化成グループ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
濵 中 愛
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るハリマ化成グループ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ
化成グループ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客基盤の取得価額の妥当性
財務諸表【貸借対照表】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主 左記のとおりであり、記載を省略する。
要な検討事項「顧客基盤の取得価額の妥当性」と同一内
容であるため、記載を省略する。
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関係会社株式等の評価
財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)1. 資産の評価基準及び評価方法、(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は純粋持株会社であり、2023年3月31日現在、貸借 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価を
対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額 た。
20,387,111千円が総資産に占める割合は約49％である。 ・実質価額の下落の有無について、会社が評価損の計上
また、損益計算書において関係会社出資金評価損 要否を検討する資料の作成過程及び作成に関する内部統
685,000千円を計上している。 制を理解した。
会社の保有する関係会社株式等は全て市場価格のない株 ・実質価額の下落の有無について、会社が評価損の計上
式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としてい 要否を検討する資料を閲覧し実質価額が取得原価に比べ
る。 て50％程度以上低下しているかを検討した。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した1株
等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の 当たり純資産額については、計算資料の数値が各関係会
1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価 社の財務情報に基づいていることを確かめた上で、評価
額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているかを検 差額等の計算根拠資料を査閲するとともに再計算を実施
討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分 することで、その正確性を検討した。
な証拠によって裏付けられるのであれば、当事業年度に ・実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下してい
おいて相当の減額をしないことが認められる。 る関係会社株式等については、実質価額まで取得原価が
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、 減額され、当該差額が正確に関係会社出資金評価損とし
市場価格のない株式等について、資産等の時価評価に基 て計上されているかを検討した。
づく評価差額等を加味した純資産持分額を実質価額と
し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下して
いるとしても、実行可能で合理的な事業計画があり回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損
処理を行わない方針としている。当事業年度において、
実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下している
関係会社株式等については、実質価額と取得価額との差
額を評価損として計上しており、当監査法人は、会社が
純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式等の評
価が相対的に最も重要な監査領域であると考えた。以上
より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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