株式会社四電工 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社四電工(E00181)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 関谷 幸男
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 80,411 82,728 89,629 92,648 89,120
経常利益 (百万円) 3,785 3,906 5,563 6,145 5,567
親会社株主に帰属
(百万円) 2,392 2,289 3,652 3,779 3,764
する当期純利益
包括利益 (百万円) 2,619 752 5,708 3,606 3,287
純資産額 (百万円) 46,475 46,511 51,567 54,175 55,908
総資産額 (百万円) 91,442 88,101 98,998 96,517 97,069
１株当たり純資産額 (円) 5,926.37 5,931.85 3,282.96 3,443.05 3,547.30
１株当たり当期純利益 (円) 305.10 291.99 232.74 240.53 239.24
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.8 52.8 52.0 56.1 57.5
自己資本利益率 (％) 5.3 4.9 7.5 7.2 6.8
株価収益率 (倍) 8.9 8.5 6.6 7.2 7.9
営業活動による
(百万円) 5,258 △ 2,610 9,422 9,918 3,809
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,261 △ 2,179 △ 1,747 △ 1,586 148
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,057 △ 1,399 △ 2,371 △ 2,554 △ 3,134
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,947 7,774 13,318 19,095 19,917
の期末残高
従業員数 (人) 2,459 2,451 2,448 2,529 2,574
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 73,042 71,087 76,412 77,965 74,399
経常利益 (百万円) 2,481 2,594 3,750 4,802 4,049
当期純利益 (百万円) 1,589 1,671 2,695 3,268 3,055
資本金 (百万円) 3,451 3,451 3,451 3,451 3,451
発行済株式総数 (株) 8,127,735 8,127,735 8,127,735 16,255,470 16,255,470
純資産額 (百万円) 43,126 42,518 45,655 47,475 48,611
総資産額 (百万円) 71,306 69,446 77,709 77,642 79,108
１株当たり純資産額 (円) 5,499.28 5,422.67 2,908.87 3,020.19 3,087.44
１株当たり配当額
80.00 80.00 100.00 125.00 90.00
(うち1株当たり (円)
( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 70.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 202.67 213.19 171.78 208.05 194.17
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.5 61.2 58.8 61.1 61.4
自己資本利益率 (％) 3.7 3.9 6.1 7.0 6.4
株価収益率 (倍) 13.4 11.6 9.0 8.3 9.7
配当性向 (％) 39.5 37.5 29.1 43.3 46.4
従業員数 (人) 2,090 2,051 2,032 2,060 2,096
株主総利回り
104.9 98.9 125.0 145.6 164.9
(比較指標：配当込み （％）
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX(東証株価指数))
1,890
最高株価 （円） 2,868 2,949 3,235 1,998
(3,680)
1,545
最低株価 （円） 2,480 1,900 2,149 1,643
(2,855)
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益は、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。第71期の１株当たり配当
額 125.00円は、中間配当額 70.00円と期末配当額 55.00円の合計となり、中間配当額 70.00円は株式分割
前の配当額、期末配当額 55.00円は株式分割後の配当額となっている。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。なお、第71期の株価については、株式分割後の最
高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載している。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっている。
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２ 【沿革】
1963年５月 徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本
金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立
徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置
建設業法による登録(建設大臣)を受ける
1965年５月
広島営業所を設置
1965年12月 商号を四国電気工事株式会社に変更
本店を高松市西浜新町522番地の２に移転
1966年３月
東京支社(現・東京本部)を設置
1966年６月
住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更
1972年５月 株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社
(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併
1973年５月
岡山営業所を設置
1973年11月
大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1974年10月
建設業法による許可(建設大臣)を受ける
1976年７月
本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転
1979年10月
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)
1979年11月
東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1989年11月
商号を株式会社四電工に変更
1992年11月
文理営業所を設置
1994年11月
株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
1996年10月
株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
1997年２月
株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)
(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新た
に「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
1997年４月 株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
1997年10月
株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
2006年12月 株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)
(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
2012年３月 東北営業所を設置
2012年12月 株式会社仁尾太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2013年９月 株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
2014年３月 株式会社桑野太陽光発電を設立(現・連結子会社)
2015年６月 本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転
2018年２月 有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018年７月 アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)
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2018年10月 菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2019年８月 株式会社関西設備の株式取得(現・連結子会社)
2020年５月 神戸営業所、京都営業所を設置
2021年４月 横山工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2021年７月 沖縄事業所(2018年９月設置)を営業所に昇格
2021年12月 株式会社ベルテックの株式取得(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２７社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光
発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工して
おり、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太
陽光発電による電気の販売を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知ク
リエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電
気・電気通信工事を受注施工している。
連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管
工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工している。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注し
ている。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事
務手続を代行している。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作
成等の一部を発注している。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との
間でリース取引がある。
(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高
山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・
運営を行っている。
(その他)
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。
非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っている。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大
洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空
調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及
び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでいる。
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事業の系統図を示すと次のとおりである。
（注）㈱三木町学校給食施設は、香川県三木町のＰＦＩ事業として、三木町学校給食センター整備等事業を行う
ために、2022年８月８日に設立した。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合(％)
(連結子会社)
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱ヨンコービジネス 香川県
所有 100.0
30 リース事業 ② 営業上の取引
(注) ２
高松市
機械装置、運搬具等のリース。
① 役員の兼任等 無
㈱キャデワサービス 香川県
② 営業上の取引
所有 100.0
10 設備工事業
(注) ２
高松市 ＣＡＤによる図面作成等を発
注。
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱アクセル徳島 徳島県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
徳島市 電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱高知クリエイト 高知県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
高知市
電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 無
㈱アクセル松山 愛媛県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
松山市
電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 無
㈱香川クリエイト 香川県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
高松市 電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 無
② 資金援助
㈱ヨンコーソーラー 香川県
太陽光発電
所有 100.0
10
銀行借入金に対する債務保証。
(注) ２
事業
高松市
③ 営業上の取引
管理・運営業務の受注。
有元温調㈱ ① 役員の兼任等 無
神戸市
所有 100.0
30 設備工事業
(注) ２
垂水区
アイ電気通信㈱ ① 役員の兼任等 無
大阪市
所有 100.0
70 設備工事業
(注) ２
鶴見区
① 役員の兼任等 無
菱栄設備工業㈱
埼玉県
所有 100.0
20 設備工事業 ② 営業上の取引
(注) ２
富士見市
空調管工事を発注。
① 役員の兼任等 無
㈱関西設備
高知県
21 設備工事業 所有 100.0 ② 営業上の取引
(注) ２
高知市
空調管工事を発注。
① 役員の兼任等 兼任１名
② 資金援助
㈱仁尾太陽光発電
香川県 太陽光発電
所有 70.0
10
銀行借入金に対する債務保証。
(注) ２
三豊市 事業
③ 営業上の取引
管理・運営業務の受注。
① 役員の兼任等 兼任１名
② 資金援助
㈱桑野太陽光発電
徳島県 太陽光発電
所有 75.0
10
銀行借入金に対する債務保証。
(注) ２
徳島市 事業
③ 営業上の取引
管理・運営業務の受注。
① 役員の兼任等 無
横山工業㈱
栃木県
20 設備工事業 所有 100.0 ② 営業上の取引
(注) ２
宇都宮市
空調管工事を発注。
㈱ベルテック ① 役員の兼任等 無
岡山市
35 設備工事業 所有 100.0
(注) ２
南区
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(その他の関係会社：
被関連会社)
① 役員の兼任等 兼任１名
香川県
四国電力㈱ 被所有 31.9
145,551 電気事業
② 営業上の取引
高松市
(注) ３
電気計装・空調管工事の受注。
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
３．有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 2,408
リース事業 17
太陽光発電事業 －
その他 22
全社(共通) 127
合計 2,574
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,096 40.9 17.1 7,043,000
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,947
リース事業 －
太陽光発電事業 －
その他 22
全社(共通) 127
合計 2,096
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(3) 労働組合の状況
四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一に
より結成された。2023年３月31日現在の組合員数は 1,382名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合
総連合(電力総連)に加盟している。
なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注1)
女性労働者の 育児休業取得率
正規雇用 パート・
割合(％)(注1) (％)(注2)
全労働者
労働者 有期労働者
提出会社 3.0 6.0 74.1 83.2 51.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年
労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に
よる公表義務がないため、記載を省略している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企
業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業と
して持続的成長を目指すことを基本としている。
(2) 中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題
建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き
続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、世界的な素材価格の高騰等に起因する資機材価格の値上がりに加え、建設
人口の減少など、受注面、施工面への影響が懸念される状況にある。
一方、電力関連工事については、地域の電力需要の現状からみて送配電設備投資の大きな伸びは期待できないもの
の、自然災害の激甚化などライフラインの強靭性確保の重要性はより一層高まっており、そうしたなかで過不足のな
い施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっている。
こうしたことから、ＤＸを含む生産性向上施策の推進や健康経営の実践について戦略的に取り組んでいくことによ
り、働き方改革への実効性を高め、技術者の安定確保に努めていく。
また、当社としては、現下の市場環境やリスクに的確に対処しつつ業績の向上に取り組むとともに、2021年7月に
策定した『中期経営指針2025』に沿って、企業価値を持続的に高めていく。併せて、同年11月に策定した「四電工グ
ループ サステナビリティ方針」(※)を踏まえ、グループ全体にてＥＳＧ経営を実践していく。
(※)https://www.yondenko.co.jp/corporate/conduct-sustainability.php
［中期経営指針2025の概要］
①共通目標と基本スタンス
〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの
基本スタンスのもとで事業活動を展開していく。
１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めていく。
２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指していく。
３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任
を全うしていく。
４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工として
の競争力を高め、付加価値を創出していく。
５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、
社会と共生し、地域の持続的発展に貢献していく。
②数値目標（連結）
2025年度
売上高 1,000億円
営業利益 60億円
ＲＯＥ(自己資本利益率) 8.0％
③成長投資
〇 当社グループが将来に向けて持続的な成長を実現するため、「１００億円の成長投資枠」を設定する。そ
の活用にあたっては、Ｍ＆Ａによる建設業としての収益力強化に加え、ＥＳＧの観点等も考慮していく。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動全般を通じ、環境負荷の低減や様々なステークホルダー
の皆さまとの共存共栄を実現するなど、進化する総合設備企業としてＥＳＧ経営を指向している。なお、以下に記載
する「戦略」並びに「指標と目標」については、当社が特に重要と考える「気候変動」及び「人的資本」について記
載する。また、当社グループでは「四電工グループ サステナビリティ方針」をもとに、持続可能な社会の実現に向け
ての理念を共有し、事業活動全般を通じてグループ大で取り組みを行っているが、連結グループに属する各企業に
よって実施内容が異なっていることに加え、その取り組みがグループ全体に与える影響は軽微であることから、以下
のサステナビリティに関する情報は提出会社のみの記載としている。
(1) ガバナンス
当社は、環境・社会との調和のもと、持続的な企業成長を目的としたＥＳＧ経営を推進するために、代表取締役
社長を委員長とする「ＥＳＧ推進会議」を設置している。本会議では、「四電工グループ サステナビリティ方針」
に則り、持続的な社会を実現するためのＥＳＧアクションプランを推進している。審議結果は年１回の頻度で取締
役会に付議し、経営計画に反映している。
(2) 戦略
①気候変動関連
当社では、気候変動対策は、持続可能な社会の実現のために取り組むべき重要課題の一つであると認識してお
り、社内外の温室効果ガスの排出量削減に向けて、多様な取り組みを進めている。その一環として、気候関連財
務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤの提言に基づき、気候変動が当社に
もたらすリスクと機会を把握するために、シナリオ分析を実施し、開示を行っている。(ＴＣＦＤ提言に基づく開
示の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/tcfd.php)
・シナリオ分析方法
2030年における気候変動による事業への影響を明らかにするために、下表の参考シナリオを用いてシナリオ分
析を実施した。
政策により気温上昇が抑えられる世界 気温上昇・気候変動が進む世界
1.5℃シナリオ ４℃シナリオ
2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃に抑え 2100年の気温上昇が19世紀後半から４℃上昇す
られるシナリオ。 るシナリオ。
概要 炭素税など移行リスクの影響を受ける。物理リ 災害など物理リスクの影響を受ける。気候変動
スクの影響は４℃シナリオに比べ相対的に小さ に関する規制強化は行われず、移行リスクの影
い。 響は小さい。
参
IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）
移
考
IEA Stated Polices Scenario（STEPS）
行 IEA Sustainable Development Scenario（SDS）
シ
ナ
物
リ
IPCC RCP 2.6 IPCC RCP 8.5
理
オ
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・シナリオ分析結果
＜1.5℃シナリオ＞
1.5℃シナリオでは、炭素税や自然エネルギー活用に関する政策・法規制の強化によって、脱炭素社会への移
行に伴った社会変容が起きると想定される。
当社事業へのリスクとしては、炭素税や排出量取引制度の導入、電力の再生可能エネルギーへの切り替えが挙
げられる。さらに、脱炭素技術の開発の一環として、建設業でのＤＸ化が進み、当社において導入が遅れた場
合、他社に対する優位性が低下することが考えられる。これらリスクに対して当社では、自社設備の省エネ化に
向けて空調の高効率化・ＬＥＤの導入・エコカーへの切り替え、並びにＤＸや新技術導入による省力化の検討な
どを進めている。
一方、機会としては再生可能エネルギーに関連する工事やＺＥＢ(※)をはじめとする建物の省エネ化に関連す
る工事の需要が増加することが予想される。そのため、現時点で当社としては太陽光発電システムの設置、風
力・太陽光発電の送電線工事の営業活動を強化している。さらに、ＥＳＧ対応ニーズの高い法人向けに脱炭素化
サービス(太陽光システム・蓄電池・ＥＶなど)を提供する新規サービスを検討している。
(※)ＺＥＢ(Ｎｅｔ Ｚｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ)：建物で消費する年間の一次エネルギーの収支
をゼロにすることを目指した建物
＜４℃シナリオ＞
４℃シナリオでは、気候変動が進むことで異常気象の激甚化などの物理的な影響が拡大することが予想され
る。
当社へのリスクとしては、拠点の被災による損害や事業停止だけでなく、社会インフラや顧客設備の被災によ
る緊急対応の増加などが挙げられる。当社としては、自社の事業活動への影響を最小限に抑えるために、自社の
事業継続計画(ＢＣＰ)の策定だけでなく、調達先へも協力を要請している。
一方、機会としては、防災意識の高まりにより、防災に対応した設備への更新工事や、非常用電源設備などの
防災対策設備の新規導入工事における需要増が見込まれる。また、より安全な地域への建物の移転・新築ニーズ
の高まりに伴う設備工事の増加も予想される。当社では、顧客施設の防災・減災に資する、災害に強い設備の導
入を促すソリューション営業をさらに強化・維持していくことを検討している。
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②人的資本関連
当社は、経営理念に掲げているとおり、総合設備企業としての持続的な成長を目指している。設備工事業の担
い手は「ヒト」、とりわけ専門技術者であり、人材こそが当社収益の源泉となる最も重要な資本であると考えて
いる。当社では「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を定め、会社と従業員が共に成長し、持続可能な社
会の実現に貢献できるよう努めている。なお、両方針の当社における位置付けは下図のとおりである。(人材育成
方針及び社内環境整備方針の全文は、当社ウェブサイトに掲載 https://www.yondenko.co.jp/sustainability/
hr.php)
Ⅰ.人材育成方針
当社は、以下の方針に則り、持続可能性と多様性を基軸として、首尾一貫した人事施策を推進するとともに、
人材投資を惜しまず、その効果を検証し、制度的枠組みや運用方法を継続して改善していく。
＜採用＞
長期的な従業員数の動向や年齢構成を踏まえ、戦略課題に即して持続的かつ安定的に社員の採用を行う。
＜教育＞
専門技術の区分等に応じて、基本技能の習得と実践経験を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育
プログラムを実践する。
＜育成配置＞
「現場主義」を基本に据え、業務の特性や個人の資質等を踏まえた計画的かつ多様な育成配置を実践する。
＜評価・処遇＞
公正・透明な評価を指向し、安定・安心とインセンティブのバランスを考慮した処遇制度を構築する。
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Ⅱ.社内環境整備方針
＜人的資本管理に関するガバナンス＞
人材は当社経営の要であるため、取締役会の決議により、『中期経営指針』において経営の戦略課題と合わ
せてその実現に向けた中期の要員計画を定める。要員計画を踏まえた毎年の採用計画についても同様に取締役
会で承認する。これらの計画は、人事部門が中心となって、各事業部門等と協議・調整のうえで策定する。な
お、採用実績については、翌年の採用計画の付議に合わせて取締役会で報告する。
採用後の人材マネジメントについては、人事部門が事業部門と連携して基本的な制度的枠組みを整備し、こ
れに従って各部門がマネジメント行為を実践する。人事部門は企画部門とも連携してその状況をモニタリング
し、改善に繋げる。
また、経営幹部層のサクセションプランに関しては、経年的な評価データ等から候補者を選抜し、指名・報
酬委員会での審議を経て、適切なタイミングで経営・部門管理に関わる重要ポストへ配置し、適性を多面的に
見極める。また、バランスの取れた経営幹部構成を指向し、必要に応じて外部人材の活用についても検討す
る。
さらに、経営に多様な知見を取り込み、環境変化へのレジリエンスを高めていく観点から、女性を含めた多
様な人材に自らの可能性を切り拓く機会を積極的に提供する。
＜経営戦略と人事施策の連動のための環境整備＞
経営戦略の実現に向け、最も重要な資本である人材を計画的に確保・育成し、持てる能力を十分に発揮でき
る環境をととのえ、その成果を適正に分配するため、人的生産性向上の好循環をもたらす人事施策を整備す
る。
＜人材マネジメントの前提条件とリスク管理＞
人的資本価値の最大化に向けた人材マネジメントを推進するにあたっては、多様性、共感性、健康・安全の
確保に加え、良好な労使関係の維持や法令・倫理の遵守等の前提条件に留意し、リスクを適切に管理しなが
ら、企業価値を持続的に高めるものとする。
(3) リスク管理
当社は、事業活動に伴うリスクを未然に把握し、適切に対処するために「リスク管理要領」により、リスク管
理方法を定めており、気候変動などのサステナビリティに関するリスクも同様に取り扱っている。
当該リスクは事業部ごとに年１回以上見直すこととしており、特定されたリスクは、影響度と発生可能性から
分類・評価することとしている。このうち特に重要なリスクについては、統括執行役員会にて審議の後、取締役
会に付議し、翌年の経営計画に反映することとしている。
(4) 指標及び目標
①気候変動関連
当社は、上記「(2)戦略」において記載した、自社のＥＳＧ経営の進捗及び気候変動に対する政策等の影響を
評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で46％以上削
※
減 することを目標として掲げている(下表)。今後は、目標達成にむけて、ＺＥＢ化をはじめとした自社設備
の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく。
※対象：四電工単体のＳｃｏｐｅ１,２
(単位：ｔ－ＣＯ２)
2013年度 2021年度 2030年度
実績 実績 目標
自社の活動によるＧＨＧ排出
9,040 7,073
4,882
(Ｓｃｏｐｅ１＋Ｓｃｏｐｅ２)
(2013年度比
Ｓｃｏｐｅ１(燃料の使用による排出) 5,216 3,395
46％以上削減)
(内訳) Ｓｃｏｐｅ２(電力の購入による排出) 3,824 3,572
建設現場におけるＧＨＧ排出※ － 106
※当社の元請け工事のＳｃｏｐｅ１,Ｓｃｏｐｅ２が対象
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②人的資本関連
当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、次の指標を用いて
おり、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。
実績
指標 目標
(当事業年度)
新卒採用計画数充足率 100％ 100％
女性新入社員数 毎年３名以上 ７名
2026年３月末までに 2.5％以上
障がい者雇用率 2.3％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策
定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努め
る所存である。
(1) 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の
動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化など
から、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資
動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしている。
(2) 完成工事原価の変動
調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可
能性がある。特に、現下においては、世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を
注視していく必要がある。このため、労務単価及び材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配
等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしている。
(3) 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から
入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収
等が困難となる事態が発生する可能性がある。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェック
の徹底に努めることとしている。
(4) 退職給付債務の変動
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率
の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、政策的資産構成割合に基づ
き、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしている。
(5) 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよ
う投資ポートフォリオのリスク管理に努めることとしている。
(6) 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がある。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を
中心に適切に対応することとしている。
(7) 大規模災害等
地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。このため、大規模災害を想定した訓練及び必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸
念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととし
ている。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経
営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用が改善するなど緩やかな持ち直しの動きが続く一方、世
界的なインフレ進行や物流の停滞などから生産が弱含むなど厳しい状況が続いており、四国地域においてもほぼ全
国と同様の状況で推移した。
こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、受注高は引き続き高水準を確保したものの、大型
工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減や資機材の調達遅延などにより、完成工事高が 2,689百万円減
少 し、売上高合計は 89,120百万円 (前連結会計年度比 3,527百万円減少 、 3.8％減少 )となった。
利益面は、原材料価格の動向を注視し、先行手配や追加受注の獲得など、引き続き施工効率の改善に取り組み、
売上総利益率は前期と同水準(連結売上総利益率 15.8％から15.7％)を確保したものの、減収の影響などにより、
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全てが減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機
材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保したものの、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減
に加え、資機材の調達遅延などから一部の工事において進捗の遅延や完成時期の繰り延べ等の影響が生じたた
め、 完成工事高は 83,971百万円 ( 前連結会計年度比 2,620百万円減少 、 3.0％減少 )、 セグメント利益は 3,798
百万円 ( 同 363百万円減少 、 8.7％減少 )となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、 売
上高は 2,976百万円 ( 同 125百万円増加 、 4.4％増加 )、 セグメント利益は 310百万円 ( 同10百万円増加 、 3.3％
増加 )となった。
(太陽光発電事業)
当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電が、太陽光発電事業
を行っている。
天候不順により設備利用率が低下したことなどから、 売上高は 2,287百万円 ( 同 25百万円減少 、 1.1％減
少 )、 セグメント利益は 857百万円 ( 同 76百万円減少 、 8.2％減少 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 1,218百万円 ( 同 945百万円減少 、
43.7％減少 )、 セグメント利益は 6百万円 ( 同 14百万円減少 、 68.3％減少 )となった。
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『中期経営指針2025』(2021年４月～2026年３月)の当連結会計年度の達成状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、大型工事の進捗が極めて高い水準にあった前期の反動減に加え、資機材の調達遅延などか
ら、連結ベースでは６年ぶりの減収、営業・経常利益は10年ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は３年ぶりの
減益となった。なお、連結ＲＯＥ(自己資本利益率)は 、減益や自己資本の増加の影響により 6.8％(前連結会計年
度 7.2％)とわずかに低下した。このように、業績としては、一旦踊り場を迎えた感はあるものの、受注高は依然
として高水準であり、四国内だけでなく首都圏・関西圏においても、当社グループの施工力、収益力は着実に伸長
しているものと考えている。
(参考) 数値目標(連結)並びに達成状況
2025年度 2022年度(実績)
売上高 1,000億円 891.2億円
営業利益 60億円 49.7億円
ＲＯＥ(自己資本利益率) 8.0％ 6.8％
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
a．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(％)
(百万円) (百万円)
設備工事業 87,345 86,287 △1.2
リース事業 1,650 1,779 7.9
太陽光発電事業 246 1,935 －
その他 2,160 1,218 △43.6
合計 91,402 91,220 △0.2
(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態に
よる工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外につ
いては、b．売上実績と同額を受注実績としている。
b．売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増減率
セグメントの名称
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(％)
(百万円) (百万円)
設備工事業 86,524 83,835 △3.1
リース事業 1,650 1,779 7.9
太陽光発電事業 2,312 2,287 △1.1
その他 2,160 1,218 △43.6
合計 92,648 89,120 △3.8
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
２．セグメント間の取引については相殺消去している。
３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
四国電力送配電㈱ 36,719 39.6 36,930 41.4
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第71期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電工事 3,895 30,692 34,587 30,160 4,427
送電・土木工事 4,257 4,657 8,914 6,464 2,450
第71期
電気・計装工事 27,459 25,454 52,914 24,521 28,393
(自 2021年４月１日
空調・管工事 5,593 11,349 16,942 7,957 8,985
至 2022年３月31日 )
情報通信工事 3,302 5,750 9,053 6,725 2,327
計 44,509 77,904 122,413 75,828 46,584
配電工事 4,427 31,963 36,391 31,735 4,656
送電・土木工事 2,450 5,260 7,711 5,111 2,599
第72期
電気・計装工事 28,393 25,658 54,051 23,937 30,114
(自 2022年４月１日
空調・管工事 8,985 8,213 17,199 8,326 8,873
至 2023年３月31日 )
情報通信工事 2,327 3,424 5,752 4,152 1,599
計 46,584 74,521 121,105 73,263 47,842
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含
む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱、四国電力送配電㈱との配電工事請負契約によるものに大別さ
れる。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 請負契約(％) 計(％)
配電工事 2.8 0.4 96.8 100.0
送電・土木工事 75.5 24.5 － 100.0
第71期
(自 2021年４月１日
電気・計装工事 23.0 77.0 － 100.0
至 2022年３月31日 )
空調・管工事 28.1 71.9 － 100.0
情報通信工事 43.5 56.5 － 100.0
配電工事 4.1 0.2 95.7 100.0
送電・土木工事 87.1 12.9 － 100.0
第72期
(自 2022年４月１日
電気・計装工事 25.0 75.0 － 100.0
至 2023年３月31日 )
空調・管工事 30.4 69.6 － 100.0
情報通信工事 64.9 35.1 － 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
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(c) 完成工事高
(単位：百万円)
四国電力㈱
期別 区分 及び四国電力 官公庁 一般民間 計
送配電㈱
配電工事 30,022 0 136 30,160
送電・土木工事 6,318 0 145 6,464
第71期
電気・計装工事 169 2,841 21,509 24,521
(自 2021年４月１日
空調・管工事 146 663 7,147 7,957
至 2022年３月31日 )
情報通信工事 283 3,018 3,423 6,725
計 36,941 6,524 32,362 75,828
配電工事 31,589 3 142 31,735
送電・土木工事 5,076 1 33 5,111
第72期
電気・計装工事 273 3,556 20,108 23,937
(自 2022年４月１日
空調・管工事 304 583 7,438 8,326
至 2023年３月31日 )
情報通信工事 189 1,988 1,975 4,152
計 37,433 6,132 29,697 73,263
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第71期
㈱竹中工務店 (仮称)大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 広川南ＩＣ～みなべＩＣ間トンネル照明設備工事
西日本高速道路㈱ 四国支社管内 明かり部ＣＣＴＶ設備工事(令和元年度)
大成建設㈱ 愛光学園キャンパス整備計画(新校舎)
三菱ＨＣキャピタル㈱ 医療法人清和会 協立病院新築工事のうちＥＳ事業
第72期
大成建設㈱ 松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事
テス・エンジニアリング㈱ 津山太陽光発電所建設に伴う電気(56.2Ｍ)設備工事
㈱合田工務店 医療法人社団西山記念病院建築工事
国立大学法人岡山大学 岡山大学(医・歯病)外来診療棟等改修電気設備工事
五洋建設㈱ (仮称)高知県新食肉センター処理工場棟建設工事
(d) 次期繰越工事高( 2023年３月31日 現在)
(単位：百万円)
四国電力㈱及び
区分 官公庁 一般民間 計
四国電力送配電㈱
配電工事 4,656 － － 4,656
送電・土木工事 2,508 － 90 2,599
電気・計装工事 93 8,626 21,394 30,114
空調・管工事 60 722 8,089 8,873
情報通信工事 8 1,304 286 1,599
計 7,327 10,653 29,861 47,842
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
学校法人村崎学園 徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(設備) 2024年７月完成予定
シャープエネルギー
シャープ鮫川村青生野太陽光発電所(自営送電線区間工事) 2023年９月完成予定
ソリューション㈱
大阪大学(吹田)医学部附属病院統合診療棟等新営
国立大学法人大阪大学 2024年10月完成予定
その他電気設備工事
丸亀市 丸亀競走場ナイター設備ＬＥＤ更新工事 2024年３月完成予定
大成建設㈱ (仮称)六本木七丁目計画 2024年10月完成予定
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(2) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、 97,069百万円 ( 前連結会計年度末比 551百万円増加 )となった。
流動資産の増加( 同 3,300百万円増加 )は、受取手形・完成工事未収入金等が 1,739百万円増加したことや、関
係会社預け金が 1,200百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の減少( 同 2,748百万円減少 )は、償却の進捗に加え、事業所の統廃合等に伴う遊休資産の除売却によ
り建物・構築物が 832百万円、土地が 219百万円減少したことや、時価の下落や株式の売却などにより投資有価
証券が 728百万円減少したことなどが主な要因である。
＜負債＞
負債合計は、 41,160百万円 ( 同 1,181百万円減少 )となった。
流動負債の増加( 同 105百万円増加 )は、１年内返済予定の有利子負債や未払金等が減少したものの、支払手
形・工事未払金等が 2,483百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の減少( 同 1,287百万円減少 )は、長期借入金が 1,185百万円減少したことなどが主な要因である。
＜純資産＞
純資産合計は、 55,908百万円 ( 同 1,732百万円増加 )となり、その変動は、配当金の支払い 1,573百万円を実施
したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を 3,764百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.1％ から 57.5％ に改善し、財務の安定性は十分に確保し
ている。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 3,443.05円 から 3,547.30円 となった。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動及び投資活動による資金収入
が財務活動による資金支出を上回ったため、 前連結会計年度末に比べ 822百万円増加 し、 19,917百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 5,661百万円の確保などにより、 3,809百万円の資金収入 (前連結会計年度は 9,918百
万円の資金収入 )となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出はあったものの、投資有価証券の売却などにより、 148百万円の資金収入 (前連
結会計年度は 1,586百万円の資金支出 )となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、 3,134百万円の資金支出 (前連結会計年度は 2,554百万円の資金支
出 )となった。
当社グループの資金需要については、設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備
投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等である。
資金調達については、連結子会社が銀行借入又は社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなってい
る。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されてお
り、営業活動に伴う資金を安定的に確保している。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要と
する場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断している
が、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６ 【研究開発活動】
当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全
性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用
のＣＡＤや積算見積のソフトウェアなどの開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 73 百万円(設備工事業 64 百万円、その他 9 百万円)であり、当該
金額には受託研究にかかる費用 9 百万円を含めている。
セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。
(設備工事業)
作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。
当連結会計年度においては、配電工事について、安全性の向上に加え、人員不足や高齢化などによる作業員減
少に対する作業効率の改善を目的とした、新工法・新工具や資機材の開発及び導入の検証を実施した。
また、設備工事については、ＲＰＡ及びＯＣＲ技術の活用による業務の自動化を目的とした技術開発などを実
施した。
(リース事業)
研究開発活動は特段行っていない。
(太陽光発電事業)
研究開発活動は特段行っていない。
(その他)
多様化するお客さまニーズに即した建築設備専用のＣＡＤや積算見積のソフトウェアの開発に取り組んでい
る。
また、農業事業において農業の見える化を目的とした収量予測システムの開発に取り組んでいる。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 824 百万円であり、ＥＳＧ経営推進に向けた施策の一環である提出会社の
事業所のＬＥＤ照明化や高効率空調機への更新、工事用機械装置やエコカーを含む車両運搬具の取得など、主に設備
工事業への投資である。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
土地
建物・
(所在地) (人)
及び 合計
構築物
面積(㎡) 金額
工具器具備品
本 店
(300)
2,148 40 1,611 3,800 298
37,986
(香川県高松市)
徳島支店
(394)
515 2 1,922 2,440 390
45,654
(徳島県徳島市)
高知支店
(44,128)
719 187 1,562 2,469 358
65,548
(高知県高知市)
愛媛支店
(9,920)
1,793 80 3,301 5,176 508
63,127
(愛媛県松山市)
香川支店
(194)
566 6 2,214 2,787 427
38,929
(香川県高松市)
(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。
２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に
使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 134百万円／年であり、土地の面積につい
ては( )内に外書きで示している。
４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
土地( ㎡) 建物( ㎡)
本 店
196 25
徳島支店 3,641 124
高知支店 4,508 39
愛媛支店 5,218 39
香川支店 2,151 77
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(2) 国内子会社
① ㈱ヨンコービジネス
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械、運搬具
建物・
(所在地) 名称 (人)
及び 土地 合計
構築物
工具器具備品
設備工事業 － 1,718 － 1,718
本 店
17
(香川県高松市)
リース事業 0 13 － 13
(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。
② ㈱ヨンコーソーラー
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
機械、運搬具
土地
建物・
(所在地) 名称
及び 合計
構築物
面積(㎡) 金額
工具器具備品
サンシャインパーク
太陽光発電
(150,000)
佐川 139 1,862 － 2,002
－
事業
(高知県高岡郡佐川町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (159,877)
豊浜 85 1,664 － 1,749
事業 －
(香川県観音寺市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (106,130)
北条 106 1,286 － 1,393
事業 －
(愛媛県松山市)
もみの木
サンシャインパーク
太陽光発電 (39,556)
32 312 － 345
(香川県仲多度郡
事業 －
まんのう町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (24,929)
加茂 70 228 － 298
事業 －
(香川県坂出市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (15,776)
つくばみらい高岡 22 136 － 159
事業 －
(茨城県つくばみらい市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (14,586)
大屋冨 11 138 － 149
事業 －
(香川県坂出市)
サンシャインパーク
太陽光発電
久礼 8 77 6,459 9 96
事業
(高知県高岡郡中土佐町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (4,943)
箸蔵 3 43 － 46
事業 －
(徳島県三好市)
(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、
土地の面積については( )内に外書きで示している。
２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
(1) 重要な設備の新設等
事業所の維持保全や脱炭素化・デジタル化に向けた設備更新、エコカーへの切替も含めた工事用機械装置・車
両運搬具等の買替を行っており、重要な計画等は次のとおりである。
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
㈱四電工 ＬＥＤ照明への取替・
建物・構築物他 119 － 自己資金
自社資産等 高効率空調機への更新等
機械装置 193 －
㈱ヨンコービジネス
車両運搬具 211 －
借入金及び ㈱四電工各事業所に対する
本店
工具器具備品 327 －
自己資金 リース資産の取得
(香川県高松市)
計 732 －
菱栄設備工業㈱
土地、建物・ 2024年６月完成予定
新社屋建設 580 － 自己資金
構築物他 (延床面積:約967㎡)
(埼玉県富士見市)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(太陽光発電事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(その他)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,255,470 16,255,470
である。
プライム市場
計 16,255,470 16,255,470 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日 (注)
8,127,735 16,255,470 － 3,451 － 4,209
(注)１株を２株とする株式分割を行った。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 22 22 100 66 － 4,650 4,860 －
所有株式数
－ 26,984 1,288 63,971 6,819 － 62,571 161,633 92,170
(単元)
所有株式数
－ 16.69 0.80 39.58 4.22 － 38.71 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 510,615株は「個人その他」に 5,106単元、「単元未満株式の状況」に 15株含まれている。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
四国電力株式会社 高松市丸の内２番５号 4,999 31.75
四電工従業員持株会 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 999 6.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 913 5.80
株式会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 461 2.93
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 359 2.28
（信託口）
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 309 1.97
吉田 知広 大阪市淀川区 271 1.72
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 222 1.41
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 184 1.17
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 176 1.12
計 － 8,897 56.51
(注)当社は自己株式 510千株(3.14％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 510,600
普通株式 15,652,700
完全議決権株式(その他) 156,527 －
普通株式 92,170
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 16,255,470 － －
総株主の議決権 － 156,527 －
(注)「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 15株含ま
れている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 510,600 － 510,600 3.14
株式会社四電工
計 － 510,600 － 510,600 3.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 534 936,730
当期間における取得自己株式 82 160,840
(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分等を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬に
26,000 45,214,000 － －
よる自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請
40 71,200 － －
求による売渡）
保有自己株式数 510,615 － 510,697 －
(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2023年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び買増請求による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、2021年７月公表の『中期経営指針2025』において、「連結配当性向30%以上」を目安に持続的かつ業績に
即した還元を行っていく旨並びに資本効率に係る目標として、2025年度に向けて連結ＲＯＥ８％を目指す旨を掲げて
いる。これを踏まえ、株主の皆さまへの利益配分については、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向、ＲＯＥ
目標等を総合的に勘案するとともに、極力配当水準の維持・向上に努めることとしている。
各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２
回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、１株当たり90円(うち
中間配当金45円)としている。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度(第72期)の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月31日 取締役会決議 708 45
2023年６月29日 定時株主総会決議 708 45
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、総合設備企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、法令・倫理の遵守はもと
より、お客さまをはじめ、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を築き、共に発
展していくことを重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めている。
なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確
保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会
設置会社としている。また、2023年６月の定時株主総会後からは、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目
的に、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することとした。具体的には、役付取締役とし
ての専務取締役及び常務取締役を廃止するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための
体制整備を実施した。加えて、監査等委員については全員を社外取締役とした。なお、企業統治の体制の模式図は
以下のとおりである。
イ．「取締役会」は、監査等委員である取締役を含む取締役全員で構成し、法令・定款に定める事項に加え、
経営の方針・計画や多額の投資案件など、取締役会規程で取締役会に権限を留保した重要な業務執行に関
して意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況などについて監督する。取締役会の招集及び議長は、定
款により代表取締役社長が担うことと定めており、取締役会は原則として月１回開催することとしてい
る。取締役構成は、監査等委員でない取締役９名(うち独立社外取締役２名)、監査等委員である取締役４
名(全員社外取締役。うち独立社外取締役３名)の計１３名となっており、独立社外取締役が３分の１以上
を占めている。このうち女性の取締役は２名である。
ロ．「統括執行役員会」は、統括執行役員(社長、専務執行役員、常務執行役員)全員により構成し、取締役会
付議事項のほか、取締役に委任された重要な業務執行等について決定・報告している。同役員会の招集及
び議長は社長が担い、原則として月２回開催することとしている。なお、同役員会には監査等特命役員も
出席して意見を述べることができる。
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ハ．「監査等委員会」は、監査等委員である取締役で構成し、４名全員が社外取締役(うち独立社外取締役３
名)であり、委員長は同委員会の決議により選定する。同委員会は、原則として月１回開催することとし
ており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成を担う。具体的には、毎期の監査計画を承認し、
監査等特命役員及び直属の監査室スタッフを活用して必要な実査を行い、法令・定款への適合状況に加
え、業務の適正性・効率性等について監査を行っている。
ニ．「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名以上で構成し、その委員は取締役会の決議により選任して
いる。また、委員長は委員の互選により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を
担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度
や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に
答申を行っている。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催している。
ホ．「ＥＳＧ推進会議」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、関連部・室長により構成し、ＥＳＧ経営に関
する基本方針等を定めるとともに、具体的なアクションプランについて審議し、年度経営計画のＰＤＣＡ
サイクルを通じてＥＳＧ経営の発展・定着を図っていくことを目的に設置している。「四電工グループ
サステナビリティ方針」を審議・制定したほか、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言へ
の賛同や同提言に基づく開示について決議するなど、ＥＳＧ経営の強化に繋げている。
ヘ．「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員により構成し、法令・倫理の遵
守、業務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るための内部統制システムの整備を進めるととも
に、これを適切に運用することを目的に設置している。
ト．「コンプライアンス推進委員会」は、社長(委員長)はじめ統括執行役員、企画・人事労務・総務の各部長
により構成し、監査等特命役員も出席のうえ、コンプライアンスに関する基本方針や事案発生時の対応策
及び再発防止策等を審議・決定することとしている。
なお、定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の員数はそれ
ぞれ１０名以内と定め、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任して
いる。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
いる。
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の構成員であり、その選任にあたっては、財務・会計や法律に関
する知見、企業経営に関する知識・経験など専門性やジェンダー等を含めた人材構成の多様性を考慮してい
る。これにより、当社の経営に関して幅広い視野から客観的で有益な意見が得られ、中立・独立の立場から取
締役の職務執行状況等を適切に監査できる体制を整えている。
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機関ごとの構成員は次のとおりである(◎は議長、委員長を表す)。
統括執行 指名・報酬
監査等委員会
役職名 氏名 取締役会
役員会 委員会
代表取締役 社長
関谷 幸男 ◎ ◎
代表取締役 専務執行役員
古川 俊文 ○ ○
取締役 専務執行役員
山﨑 直樹 ○ ○
取締役 専務執行役員
中川 隆 ○ ○
取締役 常務執行役員
山本 愛朗 ○ ○
取締役 常務執行役員
柳川 賀久 ○ ○
取締役 常務執行役員
山口 隆浩 ○ ○
取締役(社外取締役) 佐野 正 ○ ○
取締役(社外取締役) 戸谷美奈子 ○
取締役 監査等委員(社外取締役)
橋倉 荘六 ○ ◎ ○
取締役 監査等委員(社外取締役)
川原 央 ○ ○
取締役 監査等委員(社外取締役)
岡林 正文 ○ ○ ◎
取締役 監査等委員(社外取締役)
平野 美紀 ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これ
を基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価
を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正か
つ効率的な業務執行を推進している。また、監査等委員会直属の監査室が、こうした統制システムが有効かつ
円滑に機能しているか、独立して内部監査を実施している。
リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うと
ともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすお
それのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定めるなど十分な備えをしてい
る。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言
を得ている。
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づ
き、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展
開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グ
ループ内の緊密な情報連係を実施している。
なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等に基づき、法令・企業倫理の遵
守を徹底している。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるも
のを除く。)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約
に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。
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ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当
社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担していない。当該保険契約
では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生ずることのある損害について填補することとされている。ただし、法令に違反することを認識して
行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。また、当該保険契約には免責
額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。
ニ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
「自己株式の取得の要件」
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするも
のである。
「取締役の責任免除」
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう定めているものである。
「中間配当」
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、
機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
る。
役職名 氏名 出席状況
取締役社長 関谷 幸男 10回中10回
専務取締役 末廣 憲二 10回中10回
専務取締役 古川 俊文 10回中10回
常務取締役 山﨑 直樹 10回中10回
常務取締役 中川 隆 10回中10回
常務取締役 山本 愛朗 10回中10回
常務取締役 柳川 賀久 10回中９回
取締役 監査等委員 監査等委員会委員長
高橋 亮 10回中９回
取締役 監査等委員(社外取締役)
川原 央 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
森糸 繁樹 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
真鍋 洋子 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
岡林 正文 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
佐野 正 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
橋倉 荘六 10回中10回
取締役 監査等委員(社外取締役)
平野 美紀 10回中10回
取締役 監査等委員(※)
臼杵 明彦 ２回中２回
取締役 監査等委員(社外取締役)(※)
白井 久司 ２回中２回
(※)2022年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した。
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりである。
分類 審議案件 件数(割合)
・株主総会関連
・取締役関連
26 (55.3％)
ガバナンス
・内部統制の評価
・主要な人事 など
・経営計画関連
・業務報告関連
18 (38.3％)
経営戦略
・決算状況及び決算発表関連
・サステナビリティ関連 など
・配当関連
３ ( 6.4％)
資本政策
・資金調達関連 など
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⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況について
は次のとおりである。
役職名 氏名 出席状況
取締役 監査等委員(社外取締役)
森糸 繁樹 ４回中４回
専務取締役 古川 俊文 ４回中４回
取締役 監査等委員(社外取締役)
真鍋 洋子 ４回中４回
取締役 監査等委員(社外取締役)
岡林 正文 ４回中４回
当事業年度は、取締役改選案や主要人事案、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する
事項に加え、取締役会のあり方や方向性、それを踏まえた取締役会の構成等について審議した。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 四国電力㈱入社
2011年３月 同社松山支店副支店長兼営業部
長
2014年６月 同社お客さま本部配電部長
2016年３月 同社電力輸送本部配電部長
2016年６月 同社執行役員電力輸送本部配電
部長
2018年４月 同社執行役員送配電カンパニー
配電部担当
代表取締役 社長 (注) ４
関谷 幸男 1961年２月18日 182
2019年６月 同社常務執行役員送配電カンパ
ニー社長補佐配電部担当
2020年３月 当社電力本部参与
2020年６月 当社専務取締役電力本部長
(注) ２
2021年６月 当社取締役社長
(注) ２
2023年６月 当社代表取締役社長(現在)
1980年４月 四国電力㈱入社
2013年６月 同社人事労務部長
2015年６月 同社執行役員人事労務部長
2017年６月 同社常務執行役員
代表取締役 専務執行役員
2019年６月 当社専務取締役経営補佐
(注) ４
古川 俊文 1958年１月11日 200
人事労務部・経理部・働き方
(注) ２
改革統括
2020年６月 当社専務取締役
(注) ２
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員
(現在)
1986年４月 四国電力㈱入社
2014年３月 同社高知支店総務部長
2016年８月 当社社長室部長
2017年３月 当社企画広報部長
取締役 専務執行役員
(注) ４
山﨑 直樹 1961年10月30日 97
企画部・総務部・ITシステム
2017年６月 当社執行役員企画広報部長
推進室統括
2019年６月 当社常務執行役員社長室長兼企
画広報部長
2020年６月 当社常務取締役
2023年６月 当社取締役専務執行役員(現在)
1977年４月 当社入社
2014年３月 当社香川支店設備工事部長
2018年３月 当社香川支店営業部長
2018年10月 当社執行役員香川支店副支店長
取締役 専務執行役員
中川 隆 (注) ４
1959年１月５日 兼営業部長 81
技術本部長、原価管理室長
2020年６月 当社常務執行役員香川支店長
2021年６月 当社常務取締役技術本部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員技術本
部長、原価管理室長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 当社入社
2015年３月 当社愛媛支店設備工事部長
2017年３月 当社愛媛支店営業部長
取締役 常務執行役員
2018年６月 当社執行役員愛媛支店長
(注) ４
山本 愛朗 1960年12月１日 96
営業本部長
2019年６月 当社常務執行役員愛媛支店長
2021年６月 当社常務取締役営業本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員営業本
部長(現在)
1981年４月 当社入社
2013年６月 当社高知支店営業部長
2016年３月 当社高知支店設備工事部長
2017年３月 当社技術本部設備技術部長
取締役 常務執行役員
2018年６月 当社執行役員技術本部設備技術
(注) ４
柳川 賀久 1962年２月21日 95
東京本部長
部長
2019年６月 当社常務執行役員徳島支店長
2021年６月 当社常務取締役東京本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員東京本
部長(現在)
1986年４月 四国電力㈱入社
2019年４月 同社送配電カンパニー配電部副
部長兼配電システムグループ
リーダー
2019年７月 当社電力本部配電部長
取締役 常務執行役員
(注) ４
山口 隆浩 1962年６月21日 24
2020年６月 当社執行役員電力本部副本部長
電力本部長、安全部統括
兼配電部長
2021年６月 当社常務執行役員電力本部長兼
安全部担任
2023年６月 当社取締役常務執行役員電力本
部長(現在)
1973年４月 日本国有鉄道入社
1997年６月 ㈱めりけんや代表取締役社長
2002年８月 高松琴平電気鉄道㈱常務取締役
鉄道事業本部長
2004年６月 四国旅客鉄道㈱常務取締役鉄道
事業本部長
2006年６月 ㈱ジェイアール四国ホテル開発
代表取締役社長
取締役
2010年６月 ジェイアール四国バス㈱代表取
佐野 正 (注) ４
1951年２月３日 －
締役社長
（非常勤）
2014年４月 公益財団法人高松観光コンベン
ション・ビューロー理事長(現
在)
2014年６月 ㈱ジェイアール四国企画代表取
締役社長
2016年６月 同社顧問(現在)
2021年６月 当社取締役監査等委員
2023年６月 当社取締役(現在)
2001年１月 医療法人社団誠和会監事(現在)
2002年４月 ㈱フジテレビジョン入社
2012年６月 同社退職
2012年９月 フリーアナウンサー(現在)
取締役
(注) ４
戸谷 美奈子 1979年12月14日 －
2013年４月 ㈱ミリー入社(現在)
（非常勤）
2013年４月 丸亀市文化観光大使(現在)
2023年４月 こども未来戦略会議有識者構成
員(現在)
2023年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入
社
1992年４月 ㈱タダノ入社
2005年４月 同社企画管理部部長
2012年４月 同社執行役員企画管理部門担当
補佐
取締役
2014年11月 同社執行役員企画管理部門担当
監査等委員
(注) ５
橋倉 荘六 1956年１月６日 10
2016年４月 同社執行役員常務企画管理部門
監査等委員会委員長
担当
（非常勤）
2017年７月 同社執行役員常務企画管理部
門・ＩＣＴ部門担当
2020年４月 同社企画管理部門付顧問
2021年６月 当社取締役監査等委員
2023年６月 当社取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現在)
1980年４月 四国電力㈱入社
2006年３月 同社徳島支店電力部長
2010年３月 同社電力輸送本部送変電部副部
長
2011年６月 同社電力輸送本部系統運用部部
長
2013年６月 同社電力輸送本部送変電部長
2015年６月 同社執行役員電力輸送本部送変
電部長
2016年６月 同社常務執行役員電力輸送本部
取締役
副本部長送変電部長
川原 央 (注) ５
監査等委員 1957年９月12日 8
（非常勤）
2017年６月 同社常務執行役員電力輸送本部
副本部長
2018年４月 同社常務執行役員送配電カンパ
ニー社長補佐
2019年６月 同社取締役監査等委員
当社監査役
2020年４月 四国電力送配電㈱監査役(現在)
2021年６月 四国電力㈱取締役監査等委員
監査等委員会委員長(現在)
当社取締役監査等委員(現在)
1975年12月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入社
1991年６月 同社社員
1998年６月 同社代表社員
2002年10月 同社高松事務所地区代表兼地区
取締役
業務執行社員
(注) ５
監査等委員 岡林 正文 1952年８月２日 －
2004年６月 同社経営会議メンバー
（非常勤）
2017年12月 同社退職
2018年６月 当社監査役
2019年２月 ㈱日本総険取締役監査等委員
(現在)
2021年６月 当社取締役監査等委員(現在)
1997年８月 国立精神・神経センター(現 国
立研究開発法人国立精神・神経
医療研究センター)精神保健研
究所研究員
2004年４月 財団法人東京都医学研究機構東
京都精神医学総合研究所(現 公
取締役
益財団法人東京都医学総合研究
(注) ５
監査等委員 平野 美紀 1968年９月12日 －
所)研究員
（非常勤）
2006年４月 香川大学法学部助教授
2007年４月 同校法学部准教授
2013年４月 同校法学部教授(現在)
2021年６月 当社取締役監査等委員(現在)
計 795
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(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。
２．当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会日付で、役付取締役としての専務取締役及び常務取締役を廃止
するなど取締役会構成を再構築し、併せて執行役員の機能強化を図るための体制整備を実施した。なお、略
歴における同日前の取締役社長及び専務取締役は代表取締役である。
３．取締役 佐野正及び戸谷美奈子、取締役監査等委員 橋倉荘六、川原央、岡林正文及び平野美紀は、社外取締
役である。
４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、2023年６月29日現在の取締役兼務者を除く執行役員等は次のとおりで
ある。
(上席執行役員 ５名)
役職名 氏名
上席執行役員 香川支店長 秋月 伸夫
上席執行役員 高知支店長 森岡 孝容
上席執行役員 愛媛支店長 仲口 義洋
上席執行役員 経理部長 髙田 忠員
上席執行役員 電力本部副本部長兼建設部長 高橋 陽夫
(監査等特命役員 １名)
役職名 氏名
監査等特命役員 監査室長 臼杵 明彦
(執行役員 10名)
役職名 氏名
執行役員 徳島支店長 田中 顕
執行役員 東京本部副本部長 清水 健司
執行役員 営業本部付 松本 孝功
執行役員 人事労務部長 今井 真司
執行役員 大阪本部長 小原 秀敏
執行役員 企画部長 三好 憲吾
執行役員 監査室部長(考査) 寺島 功
執行役員 総務部長 小西 達也
執行役員 技術本部設備技術部長 片岡 考司
執行役員 営業本部営業部長 大和 正幸
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② 社外役員の状況
当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役６名を選任しており、うち４名
が監査等委員である取締役である。
社外取締役 佐野正は、四国旅客鉄道株式会社の元常務取締役であり、現在、公益財団法人高松観光コンベン
ション・ビューローの理事長及び株式会社ジェイアール四国企画の顧問であるが、当社との間に特別な利害関係
はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)
である。
社外取締役 戸谷美奈子は、フリーアナウンサーであるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般
株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
監査等委員である社外取締役 橋倉荘六は、株式会社タダノの元執行役員常務であるが、当社との間に特別な
利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程
による)である。
監査等委員である社外取締役 川原央は、四国電力株式会社の取締役監査等委員監査等委員会委員長及び四国
電力送配電株式会社の監査役である。当社は、両社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心
に両社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。四国電力株式会社及び四国電力
送配電株式会社との資本関係、取引関係等については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。
監査等委員である社外取締役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社
日本総険の社外取締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が
生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
監査等委員である社外取締役 平野美紀は、香川大学法学部の教授であるが、当社との間に特別な利害関係は
ない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)で
ある。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、経営に対する監督を行い、取締役会の一層の活
性化を図るとともに、客観的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担って
いる。また、監査等委員として当社の業務執行に対し、経営の適法性・妥当性について監査を実施しているた
め、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えている。
なお、社外取締役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、
東京証券取引所の定める独立性基準を考慮し判断している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等への出席を通じて、監査等委員監査、会計監査、内部監査について
の結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて業務執行取締役及び内部統制部門との情報共有等を図
り、経営の監視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員
2023年６月29日の定時株主総会後より、取締役の職務執行を公正な立場で監査・監督する観点から監査等委員
である取締役全員を社外取締役とし、提出日現在における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で
構成している。
監査等委員である岡林正文は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員である社外取締役の社外の立場という強固な独立性と、その職務を補助するための監査等特命役員
１名及び内部監査要員を含むスタッフ７名から成る監査室が保有する社内の高度な情報収集力を有機的に組み合
わせることで、監査の実効性を高めている。
監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施し、会計監査人及
び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b．監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりで
ある。
役職名 氏名 出席状況
取締役 監査等委員(常勤)
高橋 亮 13回中12回
監査等委員会委員長
取締役 監査等委員(社外取締役)
川原 央 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
森糸 繁樹 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
真鍋 洋子 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
岡林 正文 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
佐野 正 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
橋倉 荘六 13回中13回
取締役 監査等委員(社外取締役)
平野 美紀 13回中13回
取締役 監査等委員(常勤)(※)
臼杵 明彦 ３回中３回
取締役 監査等委員(社外取締役)(※)
白井 久司 ３回中３回
(※)2022年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した。
監査等委員会では、常勤監査等委員及び監査等委員会委員長等の選定、監査方針及び監査計画の策定、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に関する意見決定、会計監査人の評価と再任の適否、会計
監査人の報酬の決定に対する同意等を検討事項としている。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、職務分担に従い、会社の取締役その他の使用人等との意
思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要会議に出席し、取締役その他の使用人等から
その職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めたほか、重要書類を閲覧し、本店をはじめとする主要
事業所において業務及び財産の状況の調査を行った。子会社に対しても子会社の取締役及び監査役等との意思疎
通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社に事業の報告を求めるとともに財産の状況の調査を行った。内部統
制システムについては、取締役及び内部監査部門から構築・運用状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じ
て説明を求めた。会計監査人に対しては、独立性を保持した適正な監査を実施しているか監視・検証するととも
に職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
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② 内部監査の状況
内部監査は、監査等委員会直属の監査室に、監査等特命役員１名及び監査等委員会事務局を含む７名のスタッ
フを配置し、監査等委員会の承認を得た監査計画に基づき、業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施し
ている。監査室は、監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告することでデュアル・レポートラインを確保
するとともに、監査等委員会は、その内容を取締役会に報告している。
また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査
を実施し、監査結果については、取締役会、監査等委員会及び監査法人へ定期報告及び意見交換を行い、必要に
応じて内部統制に関わる各部門と協議している。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
1991年３月期以降の33年間
c．業務を執行した公認会計士
越智 慶太、池田 哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１２名、その他１９名である。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監
査する体制を有していることを選定方針としている。
また、監査等委員会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合に
は、解任又は不再任の手続きをとることとしている。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人
としての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断し
ている。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 37 －
b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 1 － 1
連結子会社 － － － －
計 － 1 － 1
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ税理士法
人による税務等に関するアドバイザリー業務等である。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査日数、監査内容等を総合的に勘案した上で決定してい
る。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条第１項及び第３項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査等委
員会が同意した理由は、以下のとおりである。
経理部等社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招くおそれはなく、か
つ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定
方針」という。)を独立社外取締役３名以上で構成する指名・報酬委員会への諮問を経た上で、取締役会で決
議している。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針の概要は、基本報酬である定期月額報酬につ
いては、各取締役が、各々の職位・職掌に応じて相協力して会社業績の向上に取り組むため、取締役会が2023
年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された報酬限度額(年額２億円(うち、社外取締役分は年額 2,000
万円以内))の範囲内で、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会への諮問を経た上
で、決定している。支給時期については、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当
該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、前事業年度に関する定時株主総
会終結時の翌月から毎月支給するものとしている。
次に、譲渡制限付株式報酬については、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下、「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業
価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会で決議された年額
5,000万円及び１年当たりの割当株式の総数 60,000株(※)の範囲内で、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期
間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当
てすることとしている。報酬額については、本制度の目的、各取締役の職位及び会社業績等諸般の事項を勘案
の上、対象取締役に特に有利にならない範囲で決定するものとし、職位に応じた割当株式数を含む具体的な取
扱いについては、取締役会で決議された株式報酬規程の定めによる。なお、各対象取締役に対する譲渡制限付
株式の割当てのための金銭報酬債権の支給並びに譲渡制限付株式の発行又は処分に係る事項は、指名・報酬委
員会への諮問を経た上で、取締役会の決議により決定している。支給時期については、各事業年度につき、前
事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の
対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１ヶ月が経過する日までの間に割り当て
することとしている。上記各報酬の構成割合については、企業価値の持続的な向上に向けた健全なインセン
ティブ付与の観点から、当面の間の目安として、譲渡制限付株式報酬の割合を１～２割程度としている。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬である定期月額報酬のみであり、2021年６月29日開催
の第70回定時株主総会で決議された年額 7,000万円の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定し
ている。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、第71期有価証券報告書に記載の決定方針に基
づいており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容に関して、指名・報酬委員会の答申を得て
いることから決定方針に沿うものであると判断した。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会に
おいて年額２億円以内(うち、社外取締役分は年額 2,000万円以内)と決議している。また、当該金銭報酬とは
別枠で、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債
権の総額を年額 5,000万円以内、株式数の上限を年 60,000株(※)以内(社外取締役及び監査等委員である取締
役は付与対象外)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
員数は９名(うち、社外取締役は２名)である。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額 7,000
万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は１０名である。
(※)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っているため、30,000株
を 60,000株に調整している。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度及び翌事業年度の各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定期月額報酬額は、指名・報酬
委員会への諮問を経た上で、取締役会からの一任決議を受けて、代表取締役社長 関谷幸男が決定している。
同氏に委任した理由は、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の答申に沿って
決定するには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定に当たって
は、指名・報酬委員会において、事前に取締役の報酬案を審議し、報酬水準の妥当性や決定方針への適合性に
ついて確認している。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外 184 140 44 7
取締役を除く。)
監査等委員
27 27 － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 23 23 － 8
(注) 2022年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員１名、社外役員１名に対する
報酬等の額を含めている。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能
性が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形
成に有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は
株式に係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株
式として区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長
期的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。
また、政策保有の継続の可否については、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状
態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に判断し、定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判
断した株式は売却している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 234
非上場株式以外の株式 8 2,371
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
農業事業における生産・販
非上場株式 1 5 売力強化のための農業法人
への出資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 181
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的、業務提携等の概要 材料
株式の 受注等 配当の
銘柄 ②定量的な保有効果及び株式数が 調達の
貸借対照表 貸借対照表
保有の の有無 有無
増加した理由 有無
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
581,300 581,300
①首都圏を中心とした事業活動に
資する営業取引先との関係強化及
住友不動
無 有 － 有
び地域情報の収集のため
産㈱
②受注等の継続性を確認している
1,733 1,970
352,300 352,300
①首都圏を中心とした事業活動に
資する営業取引先との関係強化及
ヒ ュ ー
無 有 － 有
び地域情報の収集のため
リック㈱
②受注等の継続性を確認している
382 387
①首都圏及び四国内を中心とした
21,780 21,780
事業活動に資する営業取引先との
三浦工業
関係強化及び地域情報の収集のた
無 有 － 有
㈱
め
73 66
②受注等の継続性を確認している
60,000 60,000
①四国内を中心とした事業活動に
ニホンフ
資する営業取引先との関係強化及
ラッシュ 無 有 － 有
び地域情報の収集のため
㈱
②受注等の継続性を確認している
58 59
①四国内を中心とした事業活動に
29,800 29,800
資する営業取引先との関係強化及
び地域情報の収集のため
㈱フジ 無 有 － 有
②発行会社及びそのグループ企業
からの受注等の継続性を確認して
51 68
いる
20,000 20,000
①発行会社からの安定的な材料調
達のため
㈱かわで
無 － 有 有
ん ②材料調達において安定性を確認
している
35 43
6,000 6,000
①発行会社グループからの安定的
な材料調達のため
㈱ダイヘ
有 － 有 有
ン
②材料調達において安定性を確認
している
26 25
2,407 2,407
①四国内を中心とした事業活動に
住友大阪
資する営業取引先との関係強化及
セメント 無 有 － 有
び地域情報の収集のため
㈱
②受注等の継続性を確認している
8 8
(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。
２．㈱ダイヘン以下の２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保有銘柄全て(８銘
柄)について記載している。
３．定量的な保有効果は、当事業年度末時点の情報をもとに検証している。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 － － 10 712
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
含み損益 減損処理額
非上場株式以外の株式 4 △ 93 － －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経
営研究会に加入し、適時開催される監査法人等が主催する研修会、セミナーに参加する等積極的な情報収集に努めて
いる。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,323 7,603
※１ 20,639 ※１ 22,378
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権 1,463 1,671
リース投資資産 3,633 3,434
未成工事支出金 2,047 2,022
※２ 1,495 ※２ 1,845
その他の棚卸資産
関係会社預け金 11,800 13,000
その他 1,013 1,776
△ 72 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 50,343 53,644
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 19,986 19,154
機械、運搬具及び工具器具備品 21,724 21,807
土地 12,095 11,876
△ 25,807 △ 26,425
減価償却累計額
有形固定資産合計 28,000 26,413
無形固定資産
のれん 1,633 1,235
544 509
その他
無形固定資産合計 2,178 1,745
投資その他の資産
※３ ， ※４ 10,088 ※３ ， ※４ 9,360
投資有価証券
長期貸付金 624 270
退職給付に係る資産 2,572 2,625
繰延税金資産 2,167 2,342
※３ 774 ※３ 741
その他
△ 232 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,995 15,267
固定資産合計 46,173 43,425
資産合計 96,517 97,069
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 12,440 14,924
短期借入金 360 400
1年内償還予定の社債 140 30
1年内返済予定の長期借入金 3,013 2,761
※６ 5,289 ※６ 4,645
未払金
未払法人税等 1,655 1,462
※７ 2,390 ※７ 2,230
未成工事受入金
工事損失引当金 6 163
4,103 2,888
その他
流動負債合計 29,400 29,506
固定負債
社債 111 81
長期借入金 9,390 8,205
役員退職慰労引当金 298 316
退職給付に係る負債 2,953 2,882
186 168
その他
固定負債合計 12,941 11,654
負債合計 42,341 41,160
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,234 4,249
利益剰余金 46,627 48,819
△ 622 △ 592
自己株式
株主資本合計 53,691 55,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 △ 261
310 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431 △ 75
非支配株主持分 53 56
純資産合計 54,175 55,908
負債純資産合計 96,517 97,069
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※１ 86,524 ※１ 83,835
完成工事高
※１ 6,123 ※１ 5,285
その他の事業売上高
売上高合計 92,648 89,120
売上原価
※２ 73,591 ※２ 71,360
完成工事原価
4,436 3,771
その他の事業売上原価
売上原価合計 78,027 75,132
売上総利益
完成工事総利益 12,933 12,475
1,687 1,513
その他の事業総利益
売上総利益合計 14,620 13,988
※３ ， ※４ 9,204 ※３ ， ※４ 9,017
販売費及び一般管理費
営業利益 5,415 4,970
営業外収益
受取利息 16 17
受取配当金 345 171
有価証券売却益 30 72
物品売却益 170 181
生命保険配当金 66 60
不動産賃貸料 63 63
106 96
その他
営業外収益合計 799 663
営業外費用
支払利息 46 40
弔慰金 13 15
9 10
その他
営業外費用合計 69 66
経常利益 6,145 5,567
特別利益
※５ 0 ※５ 5
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 268
1 -
その他
特別利益合計 2 274
特別損失
※６ 0
固定資産売却損 -
※７ 93 ※７ 24
減損損失
※８ 22 ※８ 155
固定資産除却損
投資有価証券評価損 222 -
2 -
その他
特別損失合計 341 180
税金等調整前当期純利益 5,807 5,661
法人税、住民税及び事業税
2,092 1,817
△ 92 49
法人税等調整額
法人税等合計 2,000 1,867
当期純利益 3,807 3,794
非支配株主に帰属する当期純利益 27 29
親会社株主に帰属する当期純利益 3,779 3,764
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,807 3,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 462 △ 382
261 △ 124
退職給付に係る調整額
※１ △ 200 ※１ △ 507
その他の包括利益合計
包括利益 3,606 3,287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,578 3,257
非支配株主に係る包括利益 27 29
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累
計
額金 計額
当期首残高 3,451 4,222 43,869 △ 649 50,894 582 49 41 51,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,021 △ 1,021 △ 16 △ 1,037
親会社株主に帰属す
3,779 3,779 3,779
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 30 41 41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 462 261 27 △ 173
額）
当期変動額合計 - 11 2,758 27 2,796 △ 462 261 11 2,607
当期末残高 3,451 4,234 46,627 △ 622 53,691 120 310 53 54,175
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に
純資産合計
株主資本合
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 係る調整累
計
額金 計額
当期首残高 3,451 4,234 46,627 △ 622 53,691 120 310 53 54,175
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,573 △ 1,573 △ 25 △ 1,598
親会社株主に帰属す
3,764 3,764 3,764
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 30 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 382 △ 124 29 △ 477
額）
当期変動額合計 - 15 2,191 29 2,236 △ 382 △ 124 3 1,732
当期末残高 3,451 4,249 48,819 △ 592 55,927 △ 261 186 56 55,908
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,807 5,661
減価償却費 2,003 2,020
減損損失 93 24
のれん償却額 584 398
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 110 △ 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 145
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 25 157
投資有価証券評価損益（△は益） 222 -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 161 △ 216
受取利息及び受取配当金 △ 362 △ 189
有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 72
売上債権の増減額（△は増加） 1,919 △ 1,922
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 58 129
未成工事支出金の増減額（△は増加） 4,091 49
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 700 △ 349
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,573 2,483
未収入金の増減額（△は増加） 1,576 △ 562
未払金の増減額（△は減少） △ 44 △ 580
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,322 △ 160
未払消費税等の増減額（△は減少） 508 △ 714
△ 137 △ 250
その他
小計 11,883 5,674
利息及び配当金の受取額
358 237
利息の支払額 △ 62 △ 57
△ 2,260 △ 2,045
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,918 3,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,350 △ 1,302
有形固定資産の売却による収入 19 279
投資有価証券の取得による支出 △ 2,032 △ 772
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,169 1,388
関係会社株式の取得による支出 △ 5 △ 96
無形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 58
貸付けによる支出 △ 56 △ 21
貸付金の回収による収入 186 384
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
22 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 305 -
る支出
△ 175 346
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,586 148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 40
長期借入れによる収入 1,860 1,760
長期借入金の返済による支出 △ 3,251 △ 3,197
社債の償還による支出 △ 119 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 0
配当金の支払額 △ 1,019 △ 1,567
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 25
△ 6 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,554 △ 3,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,776 822
現金及び現金同等物の期首残高 13,318 19,095
※１ 19,095 ※１ 19,917
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 15 社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリ
エイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発
電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてい
る。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法を適用していない。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、
Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調Ｐ
ＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス、㈱三
木町学校給食施設
㈱三木町学校給食施設は、2022年８月８日に設立した。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末
日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の
財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他の棚卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
主として定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 機械、運搬具及び工具器具備品
主として定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものに
ついて、その損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
いる。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時
から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
① 顧客との契約から生じる収益
１）設備工事業
設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管
工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足
するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、発生原価に基づくインプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、
当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足
される履行義務について原価回収基準により収益を認識している。
なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 37,576百万円である。
また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で
収益を認識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内
に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
２）太陽光発電事業
太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において
供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識
している。
太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受
けており、重大な金融要素は含んでいない。
② 顧客との契約から生じる収益以外の収益
リース事業
リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行ってお
り、リース料受領時に収益を認識している。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額の
みを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識している。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
預け金などからなる。
(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 34,267 37,576
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益
及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益 １）設備工事業」に記載のとおり。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行
義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎と
なる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定に
あたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載していない。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,486 百万円 1,378 百万円
完成工事未収入金等 16,967 百万円 16,433 百万円
契約資産 2,185 百万円 4,566 百万円
※２ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
原材料及び貯蔵品 1,495 百万円 1,845 百万円
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,287 百万円 1,382 百万円
投資その他の資産
33 百万円 33 百万円
その他(出資金)
※４ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 20 百万円 20 百万円
ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
５ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱宇多津給食サービス 153 百万円 123 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 49 百万円 40 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 78 百万円 181 百万円
計 282 百万円 345 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 9 百万円 9 百万円
※６ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,709 百万円 4,065 百万円
※７ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 2,390 百万円 2,230 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高及びその他の兼業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分し
て記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に
記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
30 百万円 164 百万円
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 3,905 百万円 4,054 百万円
退職給付費用 232 百万円 178 百万円
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
73 百万円 63 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 2 百万円
建物・構築物 － 2 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 百万円 0 百万円
計 0 百万円 5 百万円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 0 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 0 百万円
計 － 0 百万円
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用 途 種 類 場 所 減損損失
事業用資産 土地 愛媛県新居浜市 55百万円
事業用資産 土地 愛媛県西条市 37百万円
（固定資産種類ごとの内訳）
土地 93百万円
これらの資産については、事業所の移転新築に伴い将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行った
ことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 93百万円を減損損失として特別損失に計上し
た。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用し
ている。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用 途 種 類 場 所 減損損失
遊休資産(旧寮) 土地 東京都大田区 19百万円
遊休資産(旧事業所) 土地 愛媛県西条市 4百万円
（固定資産種類ごとの内訳）
土地 24百万円
これらの資産については、将来利用見込みがないことから売却の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額 24百万円を減損損失として特別損失に計上した。
また、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額を使用し
ている。
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物・構築物 11 百万円 117 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 百万円 0 百万円
撤去費用 9 百万円 38 百万円
計 22 百万円 155 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △839 百万円 △478 百万円
174 百万円 △72 百万円
組替調整額
税効果調整前
△664 百万円 △550 百万円
202 百万円 167 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △462 百万円 △382 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 178 百万円 △147 百万円
196 百万円 △31 百万円
組替調整額
税効果調整前
375 百万円 △179 百万円
△114 百万円 54 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 261 百万円 △124 百万円
その他の包括利益合計 △200 百万円 △507 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,127,735 8,127,735 － 16,255,470
自己株式
普通株式 280,150 282,035 26,064 536,121
(注)１．2021年10月１日付で普通株式１株を２株に分割している。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の増加 8,127,735株は、株式分割に伴う増加である。
３．普通株式の自己株式の増加 282,035株は、株式分割に伴う増加 280,937株と、単元未満株式の買取請求によ
る増加 1,098株(株式分割前の買取請求による増加 787株、株式分割後の買取請求による増加 311株)による
ものである。
４．普通株式の自己株式の減少 26,064株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役
を除く。)への支給による減少 26,000株(株式分割による調整後)と、単元未満株主からの買増請求による減
少 64株(株式分割後の買増請求による減少 64株)によるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 470 百万円 60 円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 550 百万円 70 円 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１
日付の株式分割前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年６月29日
普通株式 864 百万円 利益剰余金 55 円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 16,255,470 － － 16,255,470
自己株式
普通株式 536,121 534 26,040 510,615
(注)１．普通株式の自己株式の増加 534株は、単元未満株式の買取請求による増加によるものである。
２．普通株式の自己株式の減少 26,040株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役
を除く。)への支給による減少 26,000株と、単元未満株主からの買増請求による減少 40株によるものであ
る。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月29日
普通株式 864 百万円 55 円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 708 百万円 45 円 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2023年６月29日
普通株式 708 百万円 利益剰余金 45 円 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預金 8,323 百万円 7,603 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△1,028 百万円 △685 百万円
金及び担保預金
関係会社預け金 11,800 百万円 13,000 百万円
現金及び現金同等物 19,095 百万円 19,917 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引は発生していない。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
リース料債権部分 3,495 百万円 3,292 百万円
見積残存価額部分 521 百万円 502 百万円
受取利息相当額 △384 百万円 △360 百万円
リース投資資産 3,633 百万円 3,434 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,268 百万円 1,197 百万円
１年超２年以内 954 百万円 919 百万円
２年超３年以内 674 百万円 628 百万円
３年超４年以内 396 百万円 371 百万円
４年超５年以内 163 百万円 142 百万円
５年超 39 百万円 33 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債
発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒
されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
投資有価証券は、主に成長投資の待機資金として分散保有する投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リスクについては、資金運用管理
規程に従い、政策アセットミックスによる分散投資を行うとともに、定期的に時価や発行体の格付・財務状況等
を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されて
いる。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として
設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されて
いるが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」「受取手形・完成
工事未収入金等」「電子記録債権」「関係会社預け金」「支払手形・工事未払金等」「未払金」は、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
(1) リース投資資産
3,633 3,626 △6
(2) 投資有価証券
その他有価証券 8,558 8,558 －
(3) 長期借入金
(12,404) (12,414) (10)
(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式(子会社株式等を含む) 1,530
２．負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
(1) リース投資資産
3,434 3,432 △2
(2) 投資有価証券
その他有価証券 7,734 7,734 －
(3) 長期借入金
(10,966) (10,939) (△27)
(※)１．市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりである。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式(子会社株式等を含む) 1,626
２．負債に計上されているものについては、( )で示している。
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 8,323 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 20,639 － － －
電子記録債権 1,463 － － －
リース投資資産(※) 1,268 2,188 39 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － 108 －
満期があるもの(その他)
関係会社預け金 11,800 － － －
合計 43,495 2,188 147 －
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 7,603 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 22,378 － － －
電子記録債権 1,671 － － －
リース投資資産(※) 1,197 2,061 33 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 158 － －
満期があるもの(その他)
関係会社預け金 13,000 － － －
合計 45,850 2,219 33 －
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 360 － － － － －
社債 140 30 16 10 55 －
長期借入金 3,013 2,437 2,299 1,725 1,221 1,706
合計 3,513 2,467 2,315 1,735 1,276 1,706
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 400 － － － － －
社債 30 16 10 55 － －
長期借入金 2,761 2,679 2,077 1,573 1,120 753
合計 3,191 2,695 2,087 1,628 1,120 753
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３．金銭商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,782 － － 4,782
（注） 投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は 3,776百万円である。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,762 － － 3,762
投資信託
2,814 1,158 － 3,972
(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 3,626 － 3,626
長期借入金 － 12,414 － 12,414
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 3,432 － 3,432
長期借入金 － 10,939 － 10,939
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっている。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類している。
投資信託の時価においては、活発な市場で取引されているものについてはレベル１の時価に分類してい
る。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、基準価格を時価としており、レベル
２に分類している。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 454 256 198
債券 － － －
その他 2,749 1,917 831
小計 3,204 2,174 1,030
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,327 5,156 △829
債券 － － －
その他 1,026 1,039 △12
小計 5,353 6,196 △842
合計 8,558 8,370 187
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,530百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 296 113 182
債券 － － －
その他 2,638 2,118 520
小計 2,934 2,232 702
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,465 4,493 △1,027
債券 － － －
その他 1,333 1,371 △37
小計 4,799 5,864 △1,065
合計 7,734 8,097 △362
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,626百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 351 11 53
債券 － － －
その他 1,598 104 32
合計 1,949 116 85
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 893 210 125
債券 － － －
その他 400 166 －
合計 1,294 376 125
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
種類
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式 222 百万円 －
(２銘柄)
その他 － －
合計 222 百万円 －
決算期末日における時価の下落率が取得価額に比して 30％以上 50％未満の銘柄の減損にあたっては、回復可能性を
考慮して減損処理を行っている。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度
を設けている。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設
業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 11,608 百万円 11,230 百万円
勤務費用 639 百万円 622 百万円
利息費用 22 百万円 22 百万円
数理計算上の差異の発生額 △98 百万円 △59 百万円
退職給付の支払額 △942 百万円 △1,022 百万円
退職給付債務の期末残高 11,230 百万円 10,792 百万円
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 10,801 百万円 10,849 百万円
期待運用収益 270 百万円 271 百万円
数理計算上の差異の発生額 80 百万円 △207 百万円
事業主からの拠出額 240 百万円 233 百万円
退職給付の支払額 △542 百万円 △611 百万円
年金資産の期末残高 10,849 百万円 10,535 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,276 百万円 7,910 百万円
年金資産 △10,849 百万円 △10,535 百万円
△2,572 百万円 △2,625 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,953 百万円 2,882 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380 百万円 256 百万円
退職給付に係る負債 2,953 百万円 2,882 百万円
退職給付に係る資産 △2,572 百万円 △2,625 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 380 百万円 256 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 639 百万円 622 百万円
利息費用 22 百万円 22 百万円
期待運用収益 △270 百万円 △271 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 22 百万円 △31 百万円
過去勤務費用の費用処理額 174 百万円 －
その他 2 百万円 1 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 591 百万円 343 百万円
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 174 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 201 百万円 △179 百万円
合計 375 百万円 △179 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △446 百万円 △267 百万円
合計 △446 百万円 △267 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 26.1 ％ 25.5 ％
国内株式 14.5 ％ 15.4 ％
外国債券 12.9 ％ 12.9 ％
外国株式 16.1 ％ 16.0 ％
一般勘定 30.3 ％ 30.1 ％
その他 0.1 ％ 0.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度 327百万円、当連結会計年度 329百万円で
ある。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 902 百万円 881 百万円
未払賞与 893 百万円 841 百万円
減価償却超過額 568 百万円 566 百万円
固定資産減損損失 157 百万円 133 百万円
未払賞与社会保険料 132 百万円 125 百万円
その他有価証券評価差額金 － 111 百万円
879 百万円 924 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,533 百万円 3,583 百万円
△228 百万円 △120 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,305 百万円 3,462 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △784 百万円 △800 百万円
固定資産圧縮積立金 △308 百万円 △302 百万円
その他有価証券評価差額金 △58 百万円 －
0 百万円 △31 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,150 百万円 △1,134 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 2,154 百万円 2,328 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 ％ 0.5 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.1 ％ △0.3 ％
ない項目
住民税均等割等 1.0 ％ 1.1 ％
評価性引当額の増減 1.1 ％ △1.9 ％
連結子会社との実効税率差異等 △0.2 ％ △0.1 ％
過年度法人税等 0.1 ％ 0.1 ％
税額控除 △1.1 ％ △0.0 ％
のれん償却 3.1 ％ 2.2 ％
△0.4 ％ 0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 ％ 33.0 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 1,458 1,486 1,486 1,378
完成工事未収入金等 17,601 16,967 16,967 16,433
契約資産 3,119 2,185 2,185 4,566
契約負債 4,707 2,390 2,390 2,230
（注)１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を
充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行っ
た債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されてい
る。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月
以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けている。
２ ． 契約資産
契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測
定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであ
る。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し
ており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えら
れる。
契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客
による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少する。
３．契約負債
契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した
対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り
替えられる。
契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足に
より減少する。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
3,934百万円である。
当 連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
2,007百万円である。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務か
ら認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。当該
履行義務は設備工事業に属するものである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 35,157 37,187
１年超 11,427 10,654
合計 46,584 47,842
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するととも
に、当社グループの設備の一部を施工している。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単
一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコー
ソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異な
るマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び
「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工して
いる。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電に
よる電気の販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却
費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)１ (注)２
太陽光発電
(注)３
設備工事業 リース事業 計
事業
売上高
配電工事請負
契約に基づく 29,350 － － 29,350 － 29,350 － 29,350
収益
その他の設備
57,174
工事による収 57,174 － － － 57,174 － 57,174
益
その他 － － 2,312 2,312 2,160 4,473 － 4,473
顧客との契約
から生じる収 86,524 － 2,312 88,837 2,160 90,998 － 90,998
益
その他の収益 － 1,650 － 1,650 － 1,650 － 1,650
外部顧客への売
86,524 1,650 2,312 90,487 2,160 92,648 － 92,648
上高
セグメント間の
内部売上高又は 67 1,201 － 1,268 3 1,272 △ 1,272 －
振替高
計 86,591 2,851 2,312 91,756 2,164 93,920 △ 1,272 92,648
セグメント利益 4,162 300 933 5,396 20 5,417 △ 1 5,415
その他の項目
減価償却費 1,203 4 831 2,038 69 2,108 △ 104 2,003
のれんの償却額 584 － － 584 － 584 － 584
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)１ (注)２
太陽光発電
(注)３
設備工事業 リース事業 計
事業
売上高
配電工事請負
契約に基づく 30,345 － － 30,345 － 30,345 － 30,345
収益
その他の設備
工事による収 53,490 － － 53,490 － 53,490 － 53,490
益
その他 － － 2,287 2,287 1,218 3,505 － 3,505
顧客との契約
から生じる収 83,835 － 2,287 86,123 1,218 87,341 － 87,341
益
その他の収益 － 1,779 － 1,779 － 1,779 － 1,779
外部顧客への売
83,835 1,779 2,287 87,902 1,218 89,120 － 89,120
上高
セグメント間の
内部売上高又は 135 1,197 － 1,332 0 1,333 △ 1,333 －
振替高
計 83,971 2,976 2,287 89,235 1,218 90,454 △ 1,333 89,120
セグメント利益 3,798 310 857 4,966 6 4,973 △ 2 4,970
その他の項目
減価償却費 1,248 3 803 2,056 63 2,119 △ 99 2,020
のれんの償却額 398 － － 398 － 398 － 398
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
四国電力送配電㈱ 36,719 設備工事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
四国電力送配電㈱ 36,930 設備工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
減損損失 93 － － 93 － － 93
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
減損損失 － － － － 24 － 24
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
当期末残高 1,633 － － 1,633 － 1,633 1,633
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社 合計
太陽光発電
設備工事業 リース事業 計
事業
当期末残高 1,235 － － 1,235 － 1,235 1,235
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年
３月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地
又は氏名 資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
所有 －
その他の
四国電力㈱ 香川県高松市 145,551 電気事業
被所有 直接 32.0
関係会社
関連当事者との関係
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
(債権)
電気計装・
完成工事未収入金
105
営業取引 空調管工事の 268
(債務)
受注
電気計装・空調
14
未成工事受入金等
兼任 ２名
管工事の受注先
短期資金の
(債権)
営業外取引 預け入れ 6,200 11,800
関係会社預け金
(△回収)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 5,700百万円である。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地
又は氏名 資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
所有 －
その他の
四国電力㈱ 香川県高松市 145,551 電気事業
被所有 直接 31.9
関係会社
関連当事者との関係
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
(債権)
電気計装・
完成工事未収入金
116
営業取引 空調管工事の 551
(債務)
受注
電気計装・空調
10
未成工事受入金等
兼任 １名
管工事の受注先
短期資金の
(債権)
営業外取引 預け入れ 1,200 13,000
関係会社預け金
(△回収)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 6,900百万円である。
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 会社等の名称 所在地
資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
その他の
所有 －
香川県
関係会社の 四国電力送配電㈱ 8,000 送配電事業
高松市
被所有 －
子会社
関連当事者との関係
期末残高
取引金額
取引の内容 科目
（百万円）
(百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
（債権）
配電・送電・
配電・送電・電
完成工事未収入金 5,310
電気計装・空
兼任 １名 気計装・空調管 営業取引 36,672
調管工事の受
（債務）
工事の受注先
注
未成工事受入金等 124
取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 会社等の名称 所在地
資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
その他の
所有 －
香川県
関係会社の 四国電力送配電㈱ 8,000 送配電事業
高松市
被所有 －
子会社
関連当事者との関係
期末残高
取引金額
取引の内容 科目
（百万円）
(百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
（債権）
配電・送電・
配電・送電・電
完成工事未収入金 5,466
電気計装・空
兼任 １名 気計装・空調管 営業取引 36,881
調管工事の受
（債務）
工事の受注先
注
未成工事受入金等 194
取引条件ないし取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,443.05円 3,547.30円
１株当たり当期純利益 240.53円 239.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．当社は、2021年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っている。１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定している。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
3,779 3,764
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,779 3,764
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
15,712 15,737
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 100 2022年
アイ電気通信㈱ 第13回無担保社債 － 0.29 無
９月25日 (100) ９月22日
2019年 10 2022年
㈱関西設備 第１回無担保社債 － 0.35 無
４月25日 (10) ４月25日
2023年
2018年 28 14
㈱ベルテック 第１回無担保社債 0.30 無 ９月25日
９月25日 (14) (14)
（注）３
2024年
2019年 18 12
㈱ベルテック 第２回無担保社債 0.05 無 10月31日
10月31日 (6) (6)
（注）４
2026年
2021年 45 35
㈱ベルテック 第３回無担保社債 0.10 無 １月27日
１月27日 (10) (10)
（注）５
2021年 2026年
㈱ベルテック 第４回無担保社債 50 50 0.10 無
３月19日 ３月19日
251 111
合計 － － － － －
(140) (30)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30 16 10 55 －
３．2019年３月25日を初回定時償還日として、その後毎年３月25日及び９月25日に 7百万円の償還予定である。
４．2020年４月30日を初回定時償還日として、その後毎年４月30日及び10月31日に 3百万円の償還予定である。
５．2021年７月27日を初回定時償還日として、その後毎年１月27日及び７月27日に 5百万円の償還予定である。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 360 400 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,013 2,761 0.44 －
2024年１月４日～
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
9,390 8,205 0.47
を除く。)
2030年８月30日
合計 12,764 11,366 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,679 2,077 1,573 1,120
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 19,061 38,809 59,890 89,120
税金等調整前四半期
(百万円) 864 1,687 2,874 5,661
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 535 1,061 1,857 3,764
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 34.07 67.49 118.07 239.24
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.07 33.43 50.57 121.13
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,102 2,942
受取手形 2,338 2,010
※１ 15,711 ※１ 17,258
完成工事未収入金
未成工事支出金 1,618 1,455
材料貯蔵品 1,477 1,815
前払費用 57 84
関係会社短期貸付金 47 147
※１ 666 ※１ 1,020
未収入金
関係会社預け金 11,800 13,000
※１ 129 ※１ 236
その他
△ 4 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 36,944 39,957
固定資産
有形固定資産
建物 16,070 15,281
△ 10,369 △ 10,068
減価償却累計額
建物（純額） 5,701 5,212
構築物
2,272 2,217
△ 1,628 △ 1,659
減価償却累計額
構築物（純額） 644 557
機械・運搬具
758 756
△ 501 △ 529
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 256 226
工具器具・備品
1,077 1,058
△ 960 △ 963
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 116 95
土地
11,345 11,137
リース資産 3,866 3,786
△ 2,098 △ 2,117
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,768 1,669
有形固定資産合計 19,832 18,898
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
無形固定資産
借地権 7 7
ソフトウエア 103 93
35 34
その他
無形固定資産合計 146 135
投資その他の資産
投資有価証券 7,350 6,578
※２ 8,704 ※２ 8,736
関係会社株式
関係会社長期貸付金 600 250
従業員に対する長期貸付金 23 19
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 0 1
前払年金費用 2,189 2,405
繰延税金資産 1,709 1,833
その他 312 328
△ 171 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,718 20,117
固定資産合計 40,697 39,151
資産合計 77,642 79,108
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,121 2,998
※１ 9,487 ※１ 10,752
工事未払金
※１ 671 ※１ 624
リース債務
※１ ， ※４ 5,002 ※１ ， ※４ 4,361
未払金
※１ 1,442 ※１ 1,327
未払費用
未払法人税等 1,183 1,025
未払消費税等 1,111 908
※１ 1,702 ※１ 1,557
未成工事受入金
※１ 2,398 ※１ 2,436
預り金
工事損失引当金 6 163
572 36
その他
流動負債合計 25,700 26,194
固定負債
※１ 1,417 ※１ 1,349
リース債務
退職給付引当金 2,968 2,873
※１ 80 ※１ 80
その他
固定負債合計 4,466 4,302
負債合計 30,166 30,497
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金
資本準備金 4,209 4,209
25 40
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,234 4,249
利益剰余金
利益準備金 862 862
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 703 689
別途積立金 29,700 29,700
9,013 10,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,279 41,762
自己株式 △ 622 △ 592
株主資本合計 47,343 48,870
評価・換算差額等
132 △ 258
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 132 △ 258
純資産合計 47,475 48,611
負債純資産合計 77,642 79,108
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 75,828 73,263
2,136 1,136
兼業事業売上高
※１ 77,965 ※１ 74,399
売上高合計
売上原価
完成工事原価 65,200 63,185
1,768 918
兼業事業売上原価
売上原価合計 66,969 64,104
売上総利益
完成工事総利益 10,627 10,078
368 217
兼業事業総利益
売上総利益合計 10,996 10,295
販売費及び一般管理費
役員報酬 241 235
従業員給料手当 3,460 3,537
退職給付費用 208 153
法定福利費 580 600
福利厚生費 329 292
修繕維持費 28 35
事務用品費 236 96
通信交通費 154 178
動力用水光熱費 70 90
調査研究費 74 67
教育研修費 369 433
広告宣伝費 69 61
貸倒引当金繰入額 △ 6 △ 120
交際費 35 57
寄付金 12 21
地代家賃 121 139
減価償却費 431 394
租税公課 370 372
保険料 9 9
事務委託費 8 8
514 503
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,320 7,166
営業利益 3,675 3,128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
※２ 12 ※２ 17
受取利息
有価証券利息 3 -
※２ 846 ※２ 588
受取配当金
有価証券売却益 30 72
物品売却益 168 177
生命保険配当金 66 60
※２ 77 ※２ 77
不動産賃貸料
50 54
その他
営業外収益合計 1,255 1,048
営業外費用
※２ 110 ※２ 105
支払利息
弔慰金 9 15
7 7
その他
営業外費用合計 128 128
経常利益 4,802 4,049
特別利益
※３ 5
固定資産売却益 -
- 268
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 274
特別損失
※４ 0
固定資産売却損 -
減損損失 105 24
※５ 19 ※５ 155
固定資産除却損
222 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 347 180
税引前当期純利益 4,455 4,142
法人税、住民税及び事業税
1,254 1,039
△ 68 47
法人税等調整額
法人税等合計 1,186 1,087
当期純利益 3,268 3,055
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
材料費 19,081 29.3 18,360 29.1
労務費 5,872 9.0 5,765 9.1
外注費 23,924 36.7 23,169 36.7
経費 16,322 25.0 15,890 25.1
(9,485) (8,318)
(うち人件費) (14.5) (13.2)
計 65,200 100.0 63,185 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
商品原価 1,172 66.3 278 30.3
電柱使用料 5 0.3 5 0.6
労務費 180 10.2 195 21.3
外注費 98 5.6 13 1.5
311 425
経費 17.6 46.3
計 1,768 100.0 918 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
その他利益剰余金
計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
固定資産 合計
別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 13 862 706 29,700 6,762 △ 649 45,056 598 45,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,021 △ 1,021 △ 1,021
当期純利益 3,268 3,268 3,268
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 11 30 41 41
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 466 △ 466
額）
当期変動額合計 - - 11 - △ 3 - 2,251 27 2,286 △ 466 1,820
当期末残高 3,451 4,209 25 862 703 29,700 9,013 △ 622 47,343 132 47,475
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
その他利益剰余金
計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
固定資産 合計
別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 25 862 703 29,700 9,013 △ 622 47,343 132 47,475
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,573 △ 1,573 △ 1,573
当期純利益 3,055 3,055 3,055
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 30 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 391 △ 391
額）
当期変動額合計 - - 15 - △ 14 - 1,496 29 1,526 △ 391 1,135
当期末残高 3,451 4,209 40 862 689 29,700 10,510 △ 592 48,870 △ 258 48,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
② その他
定額法
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４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについ
て、その損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発
生時から費用処理している。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通
信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定
の期間にわたり収益を認識している。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づく
インプット法によっている。
ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該
履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履
行義務について原価回収基準により収益を認識している。
なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 28,421百万円である。
また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認
識している。
設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支
払いを受けており、重大な金融要素は含んでいない。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(ただし、年金資産の額が退職給付
債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合には前払年金費用)に計上して
いる。
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(重要な会計上の見積り)
履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 31,229 28,421
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。なお、履行
義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっている。収益認識の基礎と
なる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っているが、工事契約等の実行予算の策定に
あたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りを反映している。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の仮定について、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった
場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
いる。なお、財務諸表に与える影響はない。
(貸借対照表関係)
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 231 百万円 737 百万円
その他関係会社に対する資産合計 236 百万円 153 百万円
工事未払金 596 百万円 540 百万円
リース債務 2,085 百万円 1,973 百万円
預り金 2,289 百万円 2,319 百万円
その他関係会社に対する負債合計 158 百万円 137 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社株式 20 百万円 20 百万円
ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
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３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱ヨンコーソーラー 6,052 百万円 5,150 百万円
㈱宇多津給食サービス 153 百万円 123 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 49 百万円 40 百万円
㈱仁尾太陽光発電 428 百万円 342 百万円
㈱桑野太陽光発電 225 百万円 187 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 78 百万円 181 百万円
計 6,988 百万円 6,026 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 9 百万円 9 百万円
※４ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
4,709 百万円 4,065 百万円
(損益計算書関係)
※１ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
完成工事高 575 百万円 2,180 百万円
兼業事業売上高 225 百万円 211 百万円
計 801 百万円 2,392 百万円
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 587 百万円 443 百万円
その他関係会社との取引
28 百万円 63 百万円
にかかる営業外収益合計
支払利息 110 百万円 105 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 2 百万円
建物 － 2 百万円
計 － 5 百万円
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※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 － 0 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 8 百万円 117 百万円
構築物 1 百万円 0 百万円
機械・運搬具 0 百万円 0 百万円
工具器具・備品 0 百万円 0 百万円
撤去費用 9 百万円 38 百万円
計 19 百万円 155 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 7,270 7,364
関連会社株式 44 44
計 7,314 7,408
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 905 百万円 876 百万円
未払賞与 860 百万円 803 百万円
減価償却超過額 559 百万円 547 百万円
固定資産減損損失 157 百万円 133 百万円
未払賞与社会保険料 129 百万円 121 百万円
その他有価証券評価差額金 － 114 百万円
300 百万円 310 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,912 百万円 2,908 百万円
△146 百万円 △29 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,766 百万円 2,878 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △667 百万円 △733 百万円
固定資産圧縮積立金 △308 百万円 △302 百万円
その他有価証券評価差額金 △56 百万円 －
△23 百万円 △9 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,056 百万円 △1,045 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 1,709 百万円 1,833 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.3 ％ 0.4 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△3.8 ％ △3.6 ％
ない項目
住民税均等割等 1.3 ％ 1.4 ％
評価性引当額の増減 － △2.8 ％
過年度法人税等 0.0 ％ 0.2 ％
税額控除 △1.4 ％ △0.0 ％
△0.3 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 ％ 26.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 581,300 1,733
投資 その他
有価証券
有価証券
ヒューリック㈱ 352,300 382
三浦工業㈱ 21,780 73
ニホンフラッシュ㈱ 60,000 58
大旺新洋㈱ 525,000 52
㈱フジ 29,800 51
松山総合開発㈱ 1,000 50
㈱かわでん 20,000 35
㈱ダイヘン 6,000 26
関西国際空港土地保有㈱ 460 23
その他(25銘柄) 305,674 118
計 1,903,314 2,606
【債券】
該当事項なし
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
(口)
(百万円)
(証券投資信託受益証券)
投資 その他
有価証券 有価証券
MAXIS全世界株式(オール・カントリー)上場投信 52,107 732
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合
664,710 633
連動型上場投信
NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス
391,870 378
(除く日本・為替ヘッジなし)連動型上場投信
ジャパン・ソブリン・オープン 336,687,421 304
eMAXIS 先進国株式インデックス
59,026,445 266
野村インデックスファンド・外国株式 46,727,605 213
四国アライアンス 地域創生ファンド(年１回決算型)
143,668,360 158
インデックスファンドTSP 146,762,532 154
NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信 42,350 89
香川県応援ファンド 64,698,802 61
(不動産投資信託証券)
日本ビルファンド投資法人投資証券 340 187
アドバンス・レジデンス投資法人投資証券 284 89
日本ロジスティクスファンド投資法人投資証券 285 83
野村不動産マスターファンド投資法人投資証券 451 66
フロンティア不動産投資法人投資証券 140 66
日本プライムリアルティ投資法人投資証券 189 65
日本都市ファンド投資法人投資証券 680 65
NTT都市開発リート投資法人投資証券 480 64
ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券 110 58
大和ハウスリート投資法人投資証券 164 44
森ヒルズリート投資法人投資証券 295 43
ジャパンエクセレント投資法人投資証券 330 39
その他(６銘柄) 1,027 102
計 798,726,977 3,972
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 16,070 107 897 15,281 10,068 422 5,212
構築物 2,272 － 55 2,217 1,659 81 557
機械・運搬具 758 1 3 756 529 31 226
工具器具・備品 1,077 11 30 1,058 963 33 95
208
土地 11,345 － 11,137 － － 11,137
(23)
リース資産 3,866 564 645 3,786 2,117 664 1,669
建設仮勘定 － 107 107 － － － －
1,947
有形固定資産計 35,390 793 34,237 15,338 1,232 18,898
(23)
無形固定資産
借地権 － － － 7 － － 7
ソフトウエア － － － 125 32 48 93
その他 － － － 40 5 0 34
無形固定資産計 － － － 174 38 49 135
長期前払費用 0 1 0 1 － － 1
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりである。
リース資産： 車両のリース 208百万円
特殊車両のリース 198百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりである。
建物： 矢口寮除却 559百万円
旧新居浜・旧西条営業所売却 285百万円
土地： 旧新居浜・旧西条営業所売却 170百万円
リース資産： 機械装置のリース満了 237百万円
３．当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額である。
４．無形固定資産については、資産総額の百分の一以下につき、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を
省略している。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 176 － 4 121 50
工事損失引当金 6 164 0 6 163
(注)１．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、引当債権の回収に伴う取崩額及び一般債権に対する引当金の洗替差額
である。
２．工事損失引当金の当期減少額(その他)は、工事損益の改善に伴う戻入額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
種類 内訳金額(百万円) 合計金額(百万円)
１．現金 12
２．預金
普通預金 2,738
当座預金 0
190 2,929
別段預金
計
2,942
② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
大成建設㈱ 321
㈱一宮工務店 179
三協開発㈱ 108
㈱錢高組 106
㈱門屋組 101
その他 1,193
計 2,010
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年 ４月 587
〃
５月 782
〃
６月 292
〃
７月 343
〃
８月 3
計 2,010
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③ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
一般民間 官公庁
相手先 金額(百万円) 相手先 金額(百万円)
四国電力送配電㈱ 5,466 防衛省 1,073
㈱高知クリエイト 528 三好市 618
大成建設㈱ 438 丸亀市 574
日亜化学工業㈱ 401 国立大学法人京都大学 268
㈱村崎学園 319 香川県 258
その他 5,492 その他 1,816
小計 12,647 小計 4,610
計 17,258
(b) 滞留状況
2023年３月期計上額 17,214 百万円
2022年３月期以前計上額 43 百万円
計
17,258 百万円
④ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,618 36,002 36,165 1,455
期末残高の内訳は、次のとおりである。
材料費 297 百万円
労務費 304 百万円
外注費 295 百万円
経費 558 百万円
計
1,455 百万円
⑤ 材料貯蔵品
工事用材料 1,781 百万円
その他 34 百万円
計
1,815 百万円
⑥ 関係会社預け金
相手先 金額(百万円)
四国電力㈱ 13,000
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⑦ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱四国舞台テレビ証明 403
渡辺電業㈱ 345
㈱アサヒ 218
㈱サンケン・エンジニアリング 157
海光電業㈱ 133
その他 1,741
計 2,998
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2023年 ４月 989
〃
５月 1,024
〃
６月 474
〃
７月 510
計 2,998
⑧ 工事未払金
相手先 金額(百万円)
従業員賞与 1,590
ダイコー通産㈱ 570
アイティエフ㈱ 496
従業員労務費 493
宮地電機㈱ 266
その他 7,335
計 10,752
⑨ 未払金
相手先 金額(百万円)
ファクタリングシステムによる未払金
㈱中国銀行 1,249
㈱四国銀行 925
㈱百十四銀行 778
㈱阿波銀行 714
㈱伊予銀行 396
その他 295
計 4,361
⑩ 未成工事受入金
期首残高 当期受入額 完成工事高への振替額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,702 13,272 13,417 1,557
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(3) 【その他】
特記事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
(注) ２
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
無料
買取・売渡手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホーム
公告掲載方法
ページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https://www.yondenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り
扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月30日
事業年度 第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
四国財務局長に提出
2022年６月30日
２．内部統制報告書及びその添付書類
四国財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
2022年８月５日
第72期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
四国財務局長に提出
2022年11月14日
第72期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
四国財務局長に提出
2023年２月６日
第72期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
四国財務局長に提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2022年７月１日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社 四 電 工
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社四電工及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社四電工の設備工事業における一定の期間にわたり認識した収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
［注記事項］（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、株式会社四電工及び業界を取り巻く事
り、株式会社四電工及びその連結子会社は、設備工事 業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした
契約に関して、原則全ての工事について履行義務を充 収益に関し、工事収益総額及び工事原価総額の見積り
足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識してい プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況
る。 の評価手続をIT専門家も利用して実施した。特に工事
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生 着工時における実行予算の策定、着工後の状況変化を
原価に基づくインプット法によっている。すなわち、 適時・適切に工事収益総額及び工事原価総額の見積り
工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額 に反映するための統制及び個別原価計算に関する統制
に応じた工事の進捗度を工事収益総額に乗じて完成工 について焦点を当てて評価を実施した。
事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及 その上で、株式会社四電工の全ての工事に対して、監
び工事の進捗度について、事業環境の状況も踏まえた 査上の主要な検討事項の内容と決定理由で記載したよ
経営者の重要な予測・判断が用いられる。 うなケースに該当する可能性のある工事を識別するた
履行義務の充足につれて一定の期間にわたり認識した めにリスク評価を実施した。
収益は 37,576百万円（売上高に占める割合は 当該分析結果に基づき抽出された工事に対し、以下の
観点から工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度
42.2％）であり、その大半を株式会社四電工で計上し
に係る会計上の見積りの適切性を評価した。
ている。
・工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入
近年、工事契約が大型化及び長期化していることか
金額の検討
ら、以下のリスクが考えられる。
・工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合にお
・施工中に工法の変更あるいは施工範囲の変更等が
ける、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価の
あった場合に、これに伴う変更契約が適時に締結でき
ための質問、その根拠となる証憑閲覧による工事収益
ないことがある。そのため、変更後の収益総額が確定
総額に関する見積りの合理性の検討、並びに得意先に
していない状況の下で、工事収益総額を見積もること
対する取引確認の実施
がある。契約条件の変更に係る見積りの網羅性や十分
・工事原価総額に関して、適切な責任者から工事の進
な合理性・実現可能性が認められない場合には、各期
捗状況を聴取したうえで、工事原価総額を見直すべき
の完成工事高が適切に計上されないリスクが高まる。
かどうかの判断について質問を実施し、作業工程表や
・特定の工事契約においては、着工当初において予期
費用の発生状況に照らすことによる工事原価総額に関
し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市
する見積りの合理性の検討
況の変動、並びに工程圧迫や工事進捗の遅れに伴う外
・工事損益率が他の趨勢と比較して著しく高いまたは
注費の追加発注見込み等により、工事原価総額が大幅
低い場合の要因についての質問及びその根拠となる証
に増加することがある。工事原価総額の予測・見積り
憑閲覧による工事損益率に関する見積りの合理性の検
に際しては不確実性が伴うが、これら見積りの不確実
討
性が高まると、工事原価総額の見直しが適切かつ適時
・工事収益総額及び工事原価総額の見積りが前期と比
に行えないリスクが高まり、ひいては各期の完成工事
較して著しく増減している場合の要因についての質問
高が適切に計上されないリスクが高まる。
並びにその根拠となる証憑閲覧による工事収益総額及
以上により、四電工グループの収益基盤の中核を占め
び工事原価総額に関する見積りの合理性の検討
る株式会社四電工の工事収益総額、工事原価総額及び
・材料費・外注費等の実際発生工事原価に対する請求
工事進捗度に係る会計上の見積りに基づいて認識され
書等の証憑突合
る収益は、不確実性に係る経営者の判断により重要な
また、前期の工事収益総額及び工事原価総額に含まれ
影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当す
ていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当期
るものと判断した。
の確定額または再見積額と前期見積額を比較検討し
た。
さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、
工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四電工の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社四電工が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社 四 電 工
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社四電工の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社四電工の設備工事業における一定の期間にわたり認識した収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社四電工の設備工事業における一
定の期間にわたり認識した収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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