靜甲株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/04/01－2023/03/31)
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第121期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
33,439,348 33,328,140 31,666,615 31,401,491 34,535,011
売上高 （千円）
624,954 485,958 895,727 696,202 675,761
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
380,013 268,359 750,843 331,342
（千円） △ 847,076
期純損失（△）
181,609 380,180 371,245
包括利益 （千円） △ 61,995 △ 359,978
14,192,514 13,995,513 13,532,593 13,821,920 14,203,521
純資産額 （千円）
23,562,973 23,839,026 24,892,252 27,045,729 27,199,281
総資産額 （千円）
2,206.95 2,176.30 2,104.34 2,195.45 2,194.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株
59.09 41.73 116.81 52.62
（円） △ 131.72
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
60.2 58.7 54.4 51.1 52.2
自己資本比率 （％）
2.7 1.9 5.5 2.4
自己資本利益率 （％） △ 6.2
10.4 11.1 5.0 12.6
株価収益率 （倍） △ 4.7
営業活動による
2,758,736 1,106,029 2,512,208 1,746,461 790,452
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,299,732 △ 1,759,222 △ 1,306,703 △ 889,088 △ 1,214,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
399,543 607,723 310,621 1,164,265
（千円） △ 219,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,788,947 4,535,298 6,348,526 7,516,521 8,257,068
（千円）
期末残高
750 776 812 797 843
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 94 ) ( 100 ) ( 99 ) ( 102 ) ( 84 )
（注） １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失であ
り、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上による
ものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,605,763 11,625,242 11,231,429 12,118,871 12,020,650
売上高 （千円）
208,317 670,984 181,448 303,035 135,921
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
159,154 620,912 480,775 58,673
（千円） △ 621,663
（△）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323
発行済株式総数 （株）
9,758,050 9,949,292 9,675,071 9,667,694 9,755,004
純資産額 （千円）
13,379,411 12,924,012 14,524,492 14,006,142 14,866,757
総資産額 （千円）
1,517.39 1,547.11 1,504.49 1,535.60 1,506.92
１株当たり純資産額 （円）
16.00 21.00 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額 （円）
(うち１株当たり
（円） ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
24.75 96.55 74.80 9.32
１株当たり当期純損失 （円） △ 96.67
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
72.9 77.0 66.6 69.0 65.6
自己資本比率 （％）
1.6 6.3 5.0 0.6
自己資本利益率 （％） △ 6.3
24.8 4.8 7.8 70.9
株価収益率 （倍） △ 6.5
64.6 21.7 21.4 171.7
配当性向 （％） △ 16.6
360 372 386 400 411
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
( 33 ) ( 37 ) ( 37 ) ( 36 ) ( 32 )
70.5 55.9 75.8 73.3 83.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 87.2 ) ( 76.6 ) ( 108.9 ) ( 95.2 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 999 697 687 693 949
最低株価 （円） 522 452 452 542 526
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用して
おり、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
２ 第117期、第118期、第120期、第121期は潜在株式が存在しないため、第119期は１株当たり当期純損失で
あり、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 第120期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券
取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第121期から比較指標を、継続して比較することが可
能な配当込みTOPIXに変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。
５ 第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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２【沿革】
年月 摘要
1939年５月 静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年６月 現在地に本社を移転
1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年２月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年５月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年３月 静岡自動車株式会社(1947年９月設立 現・連結子会社)を子会社化
1961年１月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に
改称)を子会社化
1965年９月 日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年６月 静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立 現・連結子会社)を子会社化
1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年７月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年５月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年７月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年８月 社名を靜甲株式会社に改称
1988年５月 静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年１月 日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
1989年４月 日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年６月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会
社)を設立
2002年３月 上下水道事業を廃止
2004年３月 車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年８月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年８月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2017年５月 日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化
2018年１月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立
2019年７月 日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大
阪市中央区）を消滅会社として吸収合併
2020年７月 株式会社共和テック（2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化
2020年10月 有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行
2023年２月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社11社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機
器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売してお
ります。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売
を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機
械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置
工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴ・㈱Cool the
Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心
に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
（被所有）
名称 住所 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
(連結子会社)
日本機械商事㈱ 当社製品の販売
東京都千代田区 産業機械事業
50,000 100
（注）２．３ 役員の兼任 ３名
当社商品の販売
静岡スバル自動車㈱ 同社商品の購入
静岡県静岡市清水区 50,000 車両関係事業 100
（注）２．３ 土地建物の賃貸
役員の兼任 ３名
㈱エコノス・ジャパン 同社商品の購入
静岡県菊川市 30,000 産業機械事業 100
（注）２ 土地建物の賃貸
営業用車両の賃借
静岡自動車㈱
静岡県静岡市葵区 不動産等賃貸事業 資金の貸付
16,000 100
（注）２
役員の兼任 １名
当社商品の販売
静岡ブイオート㈱ 100
静岡県静岡市駿河区 20,000 車両関係事業 同社商品の購入
（注）２ (100)
役員の兼任 １名
㈱ＰＵＲＥＳＴ 100
静岡県静岡市駿河区 5,000 車両関係事業 当社商品の販売
（注）３ (100)
当社商品の販売
㈱共和テック
静岡県静岡市清水区 19,500 産業機械事業 100 当社製品製造の外注
（注）２
役員の兼任 １名
100
㈱Cool the Earth
静岡県静岡市葵区 5,000 車両関係事業 役員の兼任 ２名
(100)
(その他の関係会社)
（被所有）
金融業
静岡県静岡市清水区
鈴与ホールディングス㈱ 10,000 ――――
コンサルティング業 28.30
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱ＰＵＲＥＳＴについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ （1）売上高 6,975,386千円
（2）経常利益 274,045千円
（3）当期純利益 140,222千円
（4）純資産額 1,695,237千円
（5）総資産額 5,212,417千円
静岡スバル自動車㈱ （1）売上高 13,027,287千円
（2）経常利益 341,940千円
（3）当期純利益 233,846千円
（4）純資産額 4,925,708千円
（5）総資産額 9,836,394千円
㈱ＰＵＲＥＳＴ （1）売上高 4,554,419千円
（2）経常利益 167,369千円
（3）当期純利益 110,142千円
（4）純資産額 780,929千円
（5）総資産額 1,558,728千円
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
285
産業機械事業 （ 17 ）
63
冷間鍛造事業 （ 13 ）
83
電機機器事業 （ 5 ）
355
車両関係事業 （ 45 ）
4
不動産等賃貸事業 （ 4 ）
53
全社（共通） （ 0 ）
843
合計 （ 84 ）
（注）１ 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グルー
プから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を( ）外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
411 5,408,767
（ 32 ） 39 歳 11 か月 16 年 1 か月
セグメントの名称 従業員数（名）
201
産業機械事業 （ 12 ）
63
冷間鍛造事業 （ 13 ）
83
電機機器事業 （ 5 ）
11
車両関係事業 （ 2 ）
53
全社（共通） （ 0 ）
411
合計 （ 32 ）
（注）１ 従業員数は、契約社員17名を含み、出向者23名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(3）労働組合の状況
① 靜甲株式会社労働組合
組合員数 328名（2023年３月31日現在）
労使関係 良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数 247名（2023年３月31日現在）
労使関係 良好であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注）１.
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用 うち非正規雇用労働
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 者
8.5 37.5 68.7 68.0 82.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.
管理職に占める女性 男性労働者の育児
名 称 労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用労 うち非正規雇用労
（％） （注）１. （注）２．
全労働者
働者 働者
静岡スバル自動
7.8 50.0 69.1 70.4 68.9
車㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．非正規雇用労働者は契約社員、パート社員を指すものであります。
４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販
売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事
業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを
提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業
活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2）中期的な経営戦略
当社グループでは、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指し、各事業におい
て施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも
重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上
②予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①リードタイムの短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上
②作業環境、職場環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材を含めた取扱いメーカーの拡大とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する
②企画力の向上と社内教育体制の充実
③車両だけではないお客さまの生活を豊かにできる商品・サービスの提案・提供
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重
視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4）経営環境
今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和されたこと
で、景気は緩やかな回復基調をたどることが期待されますが、世界的な金融引締めやエネルギー
資源や原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の
減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が
高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造
事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められて
おります。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加
価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための
「技術力・営業力の向上」が重要と考えております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、省人化や環境問題への配慮など、市場のニーズに応える新機種の開発や技
術力の向上を図るとともに、予防保全の観点にたった品質重視の取り組みや保守メンテナンス
サービスの拡充に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、積極的な営業活動により新規顧客の獲得に注力いたします。また、ＩＴの
導入、段取り時間の短縮、自働化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品
の高精度化、新技術の開発による競争力向上にも取り組んでまいります。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進する
とともにシステム装置案件の受注、新商材を含めた取扱いメーカーの拡大や設備機器関連での
工事領域拡大に注力いたします。またＩＴの導入などによる働きやすい職場づくりやバックオ
フィスの充実にも取り組んでまいります。
④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、リソースを投入し、価値と鮮度の高
い情報を提供してまいります。また、車両だけではなくお客さま一人ひとりの生活を豊かにで
きる商品・サービスを提案・提供できるように、これからもお客さまに寄り添い、お役に立つ
事業活動を展開してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）基本的な考え方
当社では、経営理念のもと、靜甲WAYを定め、「お客さまに価値あるモノとサービスを提供し、お
客さまと共に豊かな社会の創造とその持続的な発展に貢献」することを使命として掲げておりま
す。その具体的な行動指針として、「コンプライアンスの徹底」「社会貢献と環境保全」「お客さ
まの満足向上」「業務プロセスの絶えざる改善」「人材の育成と職場環境の改善」の５つの行動規
範を定め、事業活動を継続してまいります。
(2）ガバナンス・リスク管理
当社では、企業価値を維持しさらに高めるために、リスクを管理し適切に対応することを経営上の
重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制を整備しております。取引先との公正・適正な取
引、労働環境への配慮等を含むコンプライアンス及びリスクに関しては内部統制委員会、防災に関
しては中央防災委員会、従業員の安全・健康に関しては中央安全衛生委員会において、各リスクの
抽出を行い、対策を協議し、進捗管理・対策の見直しを適宜行っております。各委員会において協
議された内容は、必要に応じて取締役会に付議・報告しております。
(3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略・指標及び目標
①人材の育成に関する方針
当社は、従業員一人ひとりがたゆまぬ研鑽を積み、それぞれの人間力を高めていくことを目的と
し、新入社員研修、階層別研修、昇格時研修などそれぞれのステージでレベルアップの機会を提
供しております。また、ベテラン社員が持つ高度な技術、技能を次の世代に伝承するためのプロ
グラムとして、『匠塾』を運営しております。採用、管理職等への登用に関しては、性別・年
齢・国籍・学歴関係なく、能力・知識・経験を総合的に考慮し、多様な人材の採用、管理職等へ
の登用を積極的かつ継続的に行っております。
②社内環境整備に関する方針
当社は、「働きがいのある職場環境をめざす」を経営理念として掲げ、有休取得の促進、ノー残
業デーの徹底など労働環境の整備を図っております。また、従業員の健康を第一に考え、定期健
康診断の実施、二次検診受診の促進など健康経営にも取り組み、2022年、2023年には、経済産業
省による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
参考リンク：https://www.seiko-co.com/company/wlb/
さらに、育児休業、介護休業、時短勤務、子の看護休暇（法定を上回る日数（７日））などの
制度を充実させ、従業員の育児・介護と仕事の両立支援に努めてまいります。
上記方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり
であります。
指標 目標 実績
（2026年3月期） （当連結会計年度）
管理職、係長に占める女性労働者の割合 12％ 10.8％
男性労働者の育児休業取得率 40％ 37.5％
有給休暇取得率 90％ 85.0％
二次検診受診率 70％ 50.9％
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生
する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項
については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものでありま
す。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難で
あるため記載しておりませんが、顕在化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するた
め、経営会議、事業推進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無
や状況を把握するほか、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスク
を把握し、また、万が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっ
ております。
(1）製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や
品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の
影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業
においては主に株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株
式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。
従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、ある
いは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行ってお
りますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低
下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行ってお
りますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可
能性があります。
(4）製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるＩＳＯ
9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、
全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はあり
ません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績
に影響を与える可能性があります。
(5）環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っておりま
す。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用してお
り、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めておりま
す。また、ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減
に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が
困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理
費用の負担が発生する可能性があります。
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(6）情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適
正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいります
が、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを
損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7）自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、そ
の影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を
最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被
害を受ける可能性があります。
(8）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症
拡大のような大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困
難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業
員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理・確認の徹底
及びWeb会議の導入などの対応を実施しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に
関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
資産合計は271億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千３百万円増加いたしまし
た。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億３千１百万円、現金及び預金の増加６億
９千７百万円、商品及び製品の増加４億７百万円によるものであります。
負債合計は129億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千８百万円減少いたしまし
た。これは主に、借入金の増加12億７千２百万円、支払手形及び買掛金の減少６億５千５百万
円、契約負債の減少５億５千３百万円、未払消費税（流動負債のその他）の減少２億３千１百万
円によるものであります。
純資産合計は142億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千１百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加２億３千万円、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセン
ティブとしての自己株式の処分に伴う自己株式の減少１億３百万円によるものであります。
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②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和さ
れたことで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られております。一
方、世界的な金融引き締め、エネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきまし
ては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業及び車両関係事業は前
連結会計年度の実績を上回りました。一方、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を
受け、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比
10.0％増の345億３千５百万円となりました。
利益面では、冷間鍛造事業の減収に加え、原材料及びエネルギーコストの上昇もあり、経常利益
は前連結会計年度比2.9％減の６億７千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計
年度比55.9％減の３億３千１百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高(千円) 構成比(％)
区 分
7,663,083 22.2
産業機械事業
1,758,641 5.1
冷間鍛造事業
5,881,603 17.0
電機機器事業
19,085,613 55.3
車両関係事業
146,069 0.4
不動産等賃貸事業
34,535,011 100.0
合 計
〔産業機械事業〕
包装機械は、前連結会計年度と比較してアルコール製剤等の医薬品業界、食品業界向けの大型の
液体充填ラインの売上が増加したため、前連結会計年度の実績を上回りました。さらに小型・中
型機や部品販売、保守メンテナンスも堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前連結会計
年度比18.6％増の76億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比36.4％増
の５億２百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、期前半から続く主要納入先の在庫調整により受注が低調に推移したため、前連
結会計年度の実績を大きく下回りました。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、
前連結会計年度の実績を下回りました。産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調
に推移し、前連結会計年度の実績を上回りましたが、電動工具部品及び自動車部品の落ち込みを
カバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は前連結会計年度比20.8％減の17億５
千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少に加え、エネルギーコストの値上が
りの影響を受け、前連結会計年度比69.1％減の１億３千６百万円となりました。
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〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連機器は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延及び値上げなどの影響を大き
く受けました。しかし、第２四半期連結会計期間以降納期が回復基調にあり、期前半の納期遅延
による落ち込みをカバーし、前連結会計年度並みの実績となりました。設備機器は前連結会計年
度のような大型工事案件が少なかったため、前連結会計年度の実績を下回りました。一方、空調
周辺部材は商圏拡大が進んだため、前連結会計年度の実績を上回りました。また冷熱機器は工事
案件が堅調に推移したため、前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前
連結会計年度比3.8％増の58億８千１百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比
10.2％増の３億９千４百万円となりました。
〔車両関係事業〕
新車販売は、フォレスター、インプレッサ、レヴォーグなどの主力車種が好調に推移し、前連結
会計年度の実績を上回りました。中古車販売は、市場の高止まりの影響もあり前連結会計年度の
実績を上回りました。サービス部門は、総入庫台数は減少したものの、提案力の向上により１台
当たりの売上単価が増加し、前連結会計年度の実績を上回りました。輸入車販売も堅調に推移
し、前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比12.9％増
の190億８千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比29.6％増の４億２百万円
となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前連結会計年度比1.1％増の１億４千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結
会計年度比34.0％増の７千万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、
棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、売上債
権の減少、長期借入金の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ７億４千万円の資金が増
加し、当連結会計年度末には82億５千７百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億９千万円（前連結会計年度は17億４千６百万円の資金の獲
得）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億１千４百万円（前連結会計年度は８億８千９百万円の資金
の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11億６千４百万円（前連結会計年度は３億１千万円の資金の獲
得）となりました。これは主に、長期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済による
資金の減少等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度において、産業機械事業は、大型案件の売上増加などを要因として生産実績、仕入
実績、販売実績が増加しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
産業機械事業 4,506,873 52.1
冷間鍛造事業 1,697,430 △24.9
合計 6,204,303 18.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
産業機械事業 2,427,520 62.7
電機機器事業 4,228,853 1.9
車両関係事業 15,561,212 13.5
合計 22,217,586 14.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
産業機械事業 7,531,929 △7.6 4,545,543 △2.8
冷間鍛造事業 1,701,520 △19.7 460,291 △11.0
合計 9,233,449 △10.1 5,005,834 △3.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
産業機械事業 7,663,083 18.6
冷間鍛造事業 1,758,641 △20.8
電機機器事業 5,881,603 3.8
車両関係事業 19,085,613 12.9
不動産等賃貸事業 146,069 1.1
合計 34,535,011 10.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
産業機械事業
産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受け
やすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標
準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設
備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質重視の取り組み及び保守メンテ
ナンスサービスの拡充にも努めてまいります。
冷間鍛造事業
冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調
整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展な
ど積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧
客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進め
てまいります。
電機機器事業
電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、
また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境
のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望に
お応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進め
てまいります。
車両関係事業
車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入な
どメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客
さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、
既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な
水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本
的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億７千７百
万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億５千７百万円となっておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は５億４千８百万円、経常利益は６億７千５百万円となり、計画比増益となりました。
売上面では、各事業ともほぼ計画どおりに推移しました。
利益面では、産業機械事業は部品販売や保守メンテナンスが堅調に推移したこと、車両関係事業
は利益率の高い車両の販売が好調に推移したこと及び経費の削減、電機機器事業は空調周辺部材
及び冷熱機器の増収により営業利益、経常利益は計画を上回りました。
2023年３月期 2023年３月期 2023年３月期
指標
（計画） （実績） （計画比）
営業利益（千円） 300,000 548,463 248,463（82.8％）
経常利益（千円） 350,000 675,761 325,761（93.1％）
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(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下
の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積
りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なもの
と判断しております。ただし、今後の状況の変化により上記仮定に変化が生じた場合には、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載のとおりであります。
（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益）
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載のとおりであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又
は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能
性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
仕入等の提携
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類 契約期間
自 1984. 4. 1
靜甲株式会社 三菱電機 販売
至 1985. 3.31
同社製の電機機器・冷熱機器全般
(当社) 株式会社 代理店
以降1年毎の自動更新
自 2014.10. 1
住友ゴム工業
至 2015. 9.30
〃 同社製の自動車用タイヤ全般 〃
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 1998. 4. 1
川崎重工業 同社製のガスタービン発電設備、
至 1999. 3.31
〃 〃
株式会社 部品並びに付帯工事
以降1年毎の自動更新
自 2013.11. 5
倉敷化工
至 2014.11. 4
〃 同社製の防振架台等の防振機器 〃
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 2003. 4. 1
ペリエ社 同社製のリンサー、
至 2004. 3.31
〃 〃
(フランス) エアークリーナー
以降1年毎の自動更新
自 2021. 4. 1
静岡スバル自動車 静岡県下を販売地域とするスバル車
株式会社 販売
株式会社 及びその関連製品の販売及び 至 2022. 3.31
ＳＵＢＡＲＵ 特約店
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
以降1年毎の自動更新
静岡ブイオート 静岡県中部地区を販売地域とする
自 2021. 1. 1
ボルボ・カー・ 販売
株式会社 ボルボ車及びその関連製品の販売及び
ジャパン株式会社 特約店 至 2023.12.31
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
株式会社 静岡県下を販売地域とするポルシェ車
自 2021. 1. 1
ポルシェジャパン
ＰＵＲＥＳＴ 及びその関連製品の販売及び 販売店
株式会社 至 2023.12.31
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
株式会社
静岡県下を販売地域とするＢＹＤ車
自 2023.2.15
BYD Auto Japan
ディー
Cool the Earth
及びその関連製品の販売及び
ラー 至 2025.12.31
株式会社
それに伴うサービス業務に関する事項
(連結子会社)
（注）静岡スバル自動車株式会社は、2022年12月13日開催の取締役会の決議に基づき、BYD Auto Japan株式会社とディー
ラー契約を2023年１月１日付で締結し、その後、2023年２月15日を解約日として2023年２月１日付で同契約を合意
解約いたしました。BYD Auto Japan株式会社とのディーラー契約は、新たに株式会社Cool the Earthが2023年２月
15日付で締結いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまの
ニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部
で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を
行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 研究開発費（千円）
51,893
産業機械事業
3,551
冷間鍛造事業
55,445
合計
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としておりま
す。当連結会計年度は車両関係事業及び不動産等賃貸事業のレンタカー事業の社有車の更新等のた
め、1,232,033千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額（千円） 前連結会計年度比（％）
140,996
産業機械事業 △42.9
127,046
冷間鍛造事業 △13.7
3,836
電機機器事業 △93.0
526,079
車両関係事業 77.8
520,188
不動産等賃貸事業 13.1
1,318,147
合計 9.4
消去又は全社 △ 86,113 43.0
1,232,033
連結 7.7
主な設備投資は、車両関係事業における社有車の取得（303,943千円）及び整備工場の建設費（160,209
千円）、不動産等賃貸事業における静岡自動車㈱の貸渡用車両の取得(399,775千円)であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三島工場
包装機械 98,119 92
産業機械事業 172,693 179,811 30,028 480,653
(静岡県三島市) 生産設備 （14,611) (10)
清水工場 包装機械 8,630 109
産業機械事業 144,973 112,717 59,096 325,418
(静岡県静岡市清水区) 生産設備 (8,860) (2)
富士川工場 冷間鍛造 89,630 63
冷間鍛造事業
133,357 139,833 17,806 380,627
(静岡県富士市) 製品生産設備 (13,327) (13)
本社 全社的管理 20,771 53
全社
113,700 6,530 32,385 173,388
業務用設備
(静岡県静岡市清水区) (5,094) (-)
本社別館 電機機器事業 販売業務用 10,750 79
28,854 0 5,600 45,204
車両関係事業 設備
(静岡県静岡市清水区) (859) (3)
愛染事業所 販売業務用 147,257 -
車両関係事業
1,272 13,336 5,633 167,500
設備
(静岡県静岡市清水区) (2,500) (1)
㈱エコノス・ジャパン
殺菌装置等 48,000
本社工場 産業機械事業
86,791 - 574 135,366 -
生産設備 (3,769)
(静岡県菊川市)
静岡スバル自動車㈱
販売業務用 -
静岡物流センター 車両関係事業 169,410 - - 169,410 -
設備
[5,951]
(静岡県静岡市清水区)
141,339
その他
福利厚生 15
全社 他 226,076 1,554 (14,464) 3,235 372,207
(静岡県静岡市清水区 他) 施設 他 (3)
[859]
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社（東京都 販売業務用 - 47
日本機械商事㈱ 産業機械事業 10,989 20,065 4,022 35,077
千代田区） 設備 [875] (2)
2,395,685
本社（静岡県
静岡スバル 販売業務用 286
静岡市清水区）
車両関係事業
2,047,246 156,909 (34,776) 80,108 4,679,950
自動車㈱ 設備 (37)
他営業所
[30,898]
㈱エコノス・ 殺菌装置等 20
本社（静岡県
産業機械事業
8,092 4,576 - 3,223 15,893
ジャパン 菊川市） 生産設備 (3)
本社（静岡県 不動産等 83,796 4
静岡自動車㈱ 駐車場 169,155 324,422 26 577,400
静岡市葵区） 賃貸事業
(2,889) (4)
静岡ブイオート 本社（静岡県 販売業務用 18
車両関係事業
3,752 95,102 - 1,618 100,473
設備
㈱ 静岡市駿河区） (1)
本社（静岡県
販売業務用 38
㈱ＰＵＲＥＳＴ 車両関係事業 13,775 171,230 - 11,036 196,042
静岡市駿河区） 設備 (5)
本社（静岡県 産業機械 17
㈱共和テック 産業機械事業 2,640 - - 874 3,514
生産設備
静岡市清水区） (-)
㈱Ｃｏｏｌ
本社（静岡県 販売業務用 2
ｔｈｅ
車両関係事業 - 7,216 - 1,725 8,941
静岡市葵区） 設備 (-)
Ｅａｒｔｈ
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
２ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３ 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
４ 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（3）当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、完了し
たものは次のとおりであります。
完成後の
会社名 セグメン 設備の 投資総額（千
増加能力
所在地 資金調達方法 完了年月
事業所名 トの名称 内容 円）
（注）
静岡スバル自動車㈱ 静岡県 車両関係 整備 自己資金
162,407 2022年10月 -
磐田店 磐田市 事業 工場 借入金
（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月28日)
東京証券取引所
6,483,323 6,483,323
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年８月１日（注） ― 6,483,323 △1,237,000 100,000 ― 1,833,576
（注） 当社は、2015年６月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015
年８月１日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
10 22 22 14 4 972 1,044
－ －
(人)
所有株式数
8,175 411 30,526 1,130 16 24,539 64,797 3,623
－
(単元)
所有株式数
12.62 0.63 47.11 1.74 0.03 37.87
－ 100 －
の割合(％)
（注） 自己株式9,866株は、「個人その他」に98単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
静岡県静岡市清水区入船町11-１ 1,832 28.30
鈴与ホールディングス株式会社
926 14.31
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区
東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405 617 9.54
有限会社テイ・エム・ケイ
静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１ 398 6.16
靜甲従業員持株会
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
311 4.81
(常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市清水区富士見町２-１ 309 4.78
株式会社清水銀行
204 3.15
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号
静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 104 1.61
鈴与自動車運送株式会社
静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５ 80 1.24
清水運送株式会社
77 1.20
中島 和信 東京都国分寺市
4,861 75.10
計 ―
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,469,900 64,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,623
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
64,699
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
9,800 9,800 0.15
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
9,800 9,800 0.15
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 6,750
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
177,750 111,093,750 － －
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
保有自己株式数 9,866 － 9,866 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さ
まには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配
当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。（当社は「取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。）
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり16円（うち中間配当８円）
の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2022年10月26日
50,365 8
取締役会決議
2023年６月28日
51,787 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企
業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は10名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３
名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月
１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、
各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎
月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決
定しております。
さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にするこ
とで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。
会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法
に基づく監査を受けております。
なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制
委員会を設置しております。
以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の
監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役
◎ ◎ ◎
鈴木 惠子
取締役社長
代表取締役
○ ○ ○
鈴木 武夫
専務取締役
○ ○ ○
取締役 大石 透
○ ○ ○
取締役 鈴木 康之
○ ○ ○
取締役 山下 一弘
○ ○ ○
取締役 吉川 範幸
○ ○
取締役 鈴木 浩之
○ ○ ○
取締役 鈴木 孝典
○ ○
取締役 湯子 直樹
○
社外取締役 小林 和仁
○ ○ ◎
常勤監査役 櫻井 嘉夫
○ ○
社外監査役 戸塚 伸久
○ ○
社外監査役 大津 善敬
○ ○
社外監査役 山口 貴史
○
執行役員 田代 稔晴
○
執行役員 齋藤 敏典
○
執行役員 宮田 徹
内部統制委員会は、上記に加え、包装機械事業本部清水工場長 伊藤大介、包装機械事業本部三
島工場長 一圓昌幸、ＩＴ推進室長 望月 訓、経営企画室 経営企画課長 良知宏一、監査室
長 栗田和彦、監査室課長 勝山由美子、管理部 経理課長 寺田康則、株式会社エコノス・ジャ
パン代表取締役社長 鈴木欽也で構成しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事
項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。
取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、
また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況につい
て、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。
業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と
管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、
内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。
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ⅱ企業統治の体制・内部統制システム
ⅲリスク管理体制の整備の状況
当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全
般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が
行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するもの
としております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門
家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の子会社における業務の適正を確保するため、相互に密接な連携をとりながら「経営理
念」及び「靜甲WAY」を共有し、各社の独立性を尊重しつつ、それぞれの事業特性に応じたコン
プライアンス体制の整備及び維持を図っております。
当社の役員及び従業員が子会社の取締役又は監査役に就任することにより、当社が子会社の業
務の適正を監視できる体制としております。
子会社の業務執行に関する効率性の確保及び指揮監督のため、関係会社事業計画ヒアリングに
より事業計画の審査を行うとともに、子会社には月次経営実績の報告を義務付け、四半期ごと
にレビューを行っております。また、グループ会社管理規則を定め、重要事項の報告及び決定
に際しての事前協議を子会社に義務付けております。
内部統制委員会において、グループ全体のコンプライアンス及びリスクに関する情報共有及び
管理を行っております。
当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要
な場合には調査を行っております。また、当社監査室は定期的に子会社の内部監査を行ってお
ります。
財務報告の適正性確保のため、子会社の取締役は、全ての従業員に対し、あらゆる機会を通じ
て信頼性のある財務報告の重要性を説き、その作成過程で虚偽記載及び誤謬等を生じさせない
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体制を確保しております。また、経理規則をはじめとする社内諸規則を整備し、適切な役割分
担を定め職務を明確にし、それを定期的に確認することで統制活動の継続性を図っておりま
す。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社
に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったとき
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠
償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑥取締役の定数
当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得を決定する機関
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可
能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑨中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款
に定めております。
⑩責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであり
ます。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑫取締役会の活動状況
当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状
況につきましては次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役
鈴木 惠子 13回 13回
取締役社長
代表取締役
鈴木 武夫 13回 13回
専務取締役
取締役 大石 透 13回 12回
取締役 鈴木 康之 13回 13回
取締役 山下 一弘 13回 13回
取締役 鈴木 浩之 13回 13回
取締役 鈴木 孝典 13回 13回
社外取締役 小林 和仁 13回 13回
常勤監査役 櫻井 嘉夫 13回 13回
社外監査役 戸塚 伸久 13回 13回
社外監査役 大津 善敬 13回 13回
社外監査役 山口 貴史 13回 13回
（注）2022年６月24日開催の第120回定時株主総会の終結の時をもって退任した伏見民生氏の退任までの開催
回数は３回で、同氏は３回中３回出席しております。
取締役会における主な検討内容は、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等
経営上の重要な事項等であります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年６月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 監査役
2001年６月 当社 取締役
2002年４月 当社 代表取締役 取締役社長(現)
2004年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2006年５月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 取締役会長
2006年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
代表取締役
鈴木 惠子 1950年２月27日 生 （注）３ 926
2009年５月 日本機械商事㈱(本社：東京都) 代表取締役会長
取締役社長
2017年６月 日本機械商事㈱(本社：大阪府) 代表取締役会長
2018年５月 日本機械商事㈱(本社：大阪府) 取締役
2019年７月 日本機械商事㈱ 取締役会長
2021年５月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長
2022年５月 日本機械商事㈱ 取締役相談役（現）
1967年４月 日本輸出入銀行（現 国際協力銀行） 入行
1974年12月 当社 取締役
1980年11月 当社 常務取締役
2000年２月 デンセイ・ラムダ㈱（現ＴＤＫラムダ㈱）
代表取締役社長
2006年６月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
代表取締役
2006年６月 当社 取締役
鈴木 武夫 1944年３月12日 生 （注）３ 30
専務取締役
2011年６月 当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
2012年６月 当社 代表取締役 専務取締役（現）
2014年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2020年５月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
（現）
2021年５月
日本機械商事㈱ 取締役（現）
1980年４月 当社 入社
2001年６月 当社 富士川工場長
2006年４月 当社 商事部長
2008年４月 当社 三島工場長
2011年４月 当社 包装機械事業部門長 兼務三島工場長
2011年６月 当社 取締役 包装機械事業担当兼務三島工場長
2012年４月 当社 取締役 包装機械事業部門担当
取締役
2012年６月 当社 取締役 生産部門担当
渉外・関係会社・ 大石 透 1957年８月15日 生 （注）３ 2
ＩＴ推進担当
2013年４月 当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
2014年４月 当社 取締役 特命事項 ＩＴ所管
2015年４月 当社 取締役 ＩＴ推進室長
2019年４月 当社 取締役 包装機械事業本部長
2022年４月 当社 取締役 渉外・関係会社担当
2023年４月 当社 取締役 渉外・関係会社・ＩＴ推進担当
（現）
1981年４月 当社 入社
2003年４月 当社 三島工場長 兼務業務課長
2004年４月 当社 三島工場長
2010年４月 当社 商事事業部長 兼務業務課長
2011年４月 当社 商事事業部長
2012年４月 当社 商事事業部長 兼務電機部長
2012年６月 当社 執行役員商事事業部長 兼務 電機部長
取締役
2013年７月 当社 執行役員商事事業部長
富士川工場・ 鈴木 康之 1955年12月３日 生 （注）３ 4
生産革新推進室担当
2016年４月 当社 執行役員富士川工場長
2017年４月 当社 執行役員特命事項担当
2017年６月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
2018年４月 当社 取締役 富士川工場長
2023年４月 当社 取締役 富士川工場・生産革新推進室
担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社 入社
2014年４月 当社 清水工場長
2015年６月 当社 執行役員 清水工場長
2018年４月 当社 執行役員 包装機械事業本部 清水工場
長
取締役
2019年４月 当社 執行役員 商事事業部長
山下 一弘 1963年５月25日 生 （注）３ 4
包装機械事業本部長
2020年６月 当社 取締役 商事事業部長
2022年４月 当社 取締役 包装機械事業本部長・商事事業
部担当
2022年５月 ㈱共和テック 取締役（現）
2023年６月
当社 取締役 包装機械事業本部長（現）
2007年４月 日本機械商事㈱（本社：東京都）入社
2015年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）執行役員
営業推進部長
2016年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）執行役員
清水支店長
取締役
2018年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）取締役 清水
吉川 範幸 1958年１月４日 生 （注）３ -
経営企画室長
支店長
2019年４月 当社 経営企画室長
2020年５月 当社 執行役員 経営企画室長兼務秘書課長
2023年４月 当社 執行役員 経営企画室長
2023年６月
当社 取締役 経営企画室長（現）
2004年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都） 取締役
2012年６月
当社 取締役（現）
2016年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2017年３月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
2018年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）
代表取締役 専務取締役
取締役 鈴木 浩之 1975年８月30日 生 （注）３ 20
2019年７月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役副社長
2020年５月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
2022年５月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長
（現）
2022年５月
静岡自動車㈱ 取締役会長（現）
2001年６月 ㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
2003年６月 ㈱清水銀行 常務取締役 支店営業部担当
2003年７月 ㈱清水銀行 常務取締役
総合統括部・総務管理部担当
2004年６月 静岡スバル自動車㈱ 社外監査役
取締役 小林 和仁 1949年４月14日 生 （注）３ 1
2005年４月 ㈱清水銀行 専務取締役
2007年６月 ㈱清水銀行 代表取締役専務
2012年６月 当社 監査役
2013年６月 ㈱清水銀行 常勤監査役
2019年６月
当社 取締役（現）
1998年４月 大成建設㈱ 入社
2017年５月 ㈱エコノス・ジャパン 取締役
2017年５月 静岡自動車㈱ 取締役
2017年５月 ㈱ビルメンテ 取締役
2017年６月 日本機械商事㈱（本社：大阪府） 取締役
取締役 鈴木 孝典 1973年12月４日 生 （注）３ 22
2019年６月
当社 取締役（現）
2020年５月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
（現）
2022年５月
静岡ブイオート㈱ 取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年９月 日本機械商事㈱（本社：大阪府）入社
2014年４月 日本機械商事㈱（本社：大阪府）営業部長
2016年６月 日本機械商事㈱（本社：大阪府）取締役 部長
2017年６月 日本機械商事㈱（本社：大阪府）取締役
営業部長
2018年５月 日本機械商事㈱（本社：大阪府）常務取締役
取締役 湯子 直樹 1964年３月15日 生 （注）３ 1
2019年７月 日本機械商事㈱（本社：東京都）常務執行役員
大阪営業本部長
2022年５月 日本機械商事㈱（本社：東京都）代表取締役
取締役社長（現）
2023年６月
当社 取締役（現）
1980年４月 当社 入社
2011年４月 当社 管理部長
2012年６月 当社 執行役員管理部長
2013年５月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2015年５月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
常勤監査役 櫻井 嘉夫 1957年１月２日 生
（注）４ 2
2018年５月 静岡スバル自動車㈱ 監査役（現）
2020年６月 当社 常勤監査役（現）
2021年５月 株式会社PUREST 監査役
2023年２月
株式会社Cool the Earth 監査役（現）
2005年７月 掛川税務署長
2011年７月 名古屋中税務署長
監査役 戸塚 伸久 1952年２月24日 生 （注）４ -
2012年８月 戸塚伸久税理士事務所所長（現）
2016年６月 当社 監査役（現）
2003年６月 ㈱静岡銀行 執行役員浜松支店長
2007年４月 ㈱静岡銀行 常務執行役員西部カンパニー長
2010年４月 静銀リース㈱ 代表取締役副社長
監査役 大津 善敬 1952年12月11日 生
（注）４ -
2011年６月 静銀リース㈱ 代表取締役社長
2016年６月 当社 監査役（現）
2010年４月 平井工業株式会社 入社
2015年４月 同社 常務取締役
監査役 山口 貴史 1973年11月６日 生 （注）４ -
2019年４月
同社 専務取締役（現）
2020年６月
当社 監査役（現）
計
1,013
（注）１ 取締役 小林和仁は、社外取締役であります。
２ 監査役 戸塚伸久、大津善敬、山口貴史は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であり
ます。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は
業務執行に携わっておりません。同氏は、有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000
株を保有しております。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の
利害関係はありません。
社外監査役戸塚伸久氏は、戸塚伸久税理士事務所の所長であります。なお、同事務所と当社間
には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取
締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、
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継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社
間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間に
は、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏、山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定しております。
ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有して
おり、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いた
だけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくととも
に、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保す
るために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を
行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当
性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくとともに、社外の独立した立場
からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役とし
て選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準
又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関
する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の
妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一
般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすこ
とのできる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当
社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見
交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人
と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
なお、社外監査役である戸塚伸久氏は、税理士の資格を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井 嘉夫 13回 13回
戸塚 伸久 13回 13回
大津 善敬 13回 13回
山口 貴史 13回 13回
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状
況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監
査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に
出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決
裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の
状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機
能の充実を図っております。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室（有価証券報告書提出日現在の人員は
３名）が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する
ほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トッ
プ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に
応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保し
ております。
ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められ
た場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席し
て、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほ
か、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査
報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。
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③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人
ⅱ継続監査期間
11年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
杉原賢一氏
金田洋一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他２名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門との
コミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いた
しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュ
ニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,000 － 27,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,000 － 27,000 －
合 計
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監
査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふ
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決
議しております。また、2023年６月28日開催の取締役会において、改定を決議しております。
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付け
るための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
ⅰ 取締役報酬の方針
A 基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
B 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と
同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に
勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めてお
ります。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100％ － －
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範
囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取
締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。
ⅱ 監査役報酬の方針
A 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としておりま
す。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正
性」「合理性」の高い報酬体系としております。
B 報酬水準
監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規
模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で
構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100％ － －
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D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、
経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行って
おり、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2022年６月24日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の
報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適し
ていると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
141,100 131,100 10,000 8
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
13,000 12,000 1,000 1
－ －
（社外監査役を除く。）
16,000 15,000 1,000 4
社外役員 － －
(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役１名を含む）、監査役４名（うち社外監査役
３名を含む）であります。役員の員数及び報酬等の総額には、2022年６月24日開催の第120回定時株主
総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 当社の取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第121回定時株主総会において、年額300,000千円
以内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まな
い。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は10名。）と決議されて
おります。当社の監査役の報酬限度額は、1990年６月18日開催の第88回定時株主総会において、年額
30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は４名。）
と決議されております。
３ 役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
４ 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達な
ど経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄に
ついて、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。当事業年度には上
場株式２銘柄（売却価額29百万円）を売却しました。今後も保有の適否を検証した上で、継続
的に保有する意義や合理性が認められないと判断した株式については縮減の検討対象とし、保
有先との対話を行いつつ縮減に努めるものとします。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保
有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 105,205
非上場株式
25 1,293,642
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維
持・強化するため販売先持株会に入会してお
2 3,148
非上場株式以外の株式
り、持株会を通じた株式の取得により増加して
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 29,894
非上場株式以外の株式
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ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関であり、資金調達及び
良好な取引関係を維持・強化するため、
470,449 470,449
㈱静岡フィナン 株式を保有しております。
シャル・グループ 当事業年度末における同行からの借入額 有
（注）２ は、1,730,002千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、13,407千
447,396 405,997
円であります。
連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱
は、貨物自動車の購入先であり、かつ
182,850 182,850
「車両関係事業」における販売先であり
ます。業界動向等の情報収集及び営業取
いすゞ自動車㈱
無
引関係を維持・強化するため保有してお
ります。
288,720 290,365
当事業年度の受取配当金額は、13,348千
円であります。
「冷間鍛造事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
関係を維持・強化するため株式を保有し
39,953 39,058
ております。
㈱マキタ 無
当事業年度の受取配当金額は、2,819千
円であります。
持株会への拠出により株式数が増加して
131,046 153,695
おります。
地元経済界での友好的関係の維持や地域
20,000 20,000
経済の発展に向けた協力体制の構築及び
地元企業の情報収集をするため保有して
富士急行㈱
無
おります。
当事業年度の受取配当金額は、200千円
87,800 78,200
であります。
地元経済界での友好的関係の維持や地域
21,210 21,210
経済の発展に向けた協力体制の構築及び
地元企業の情報収集をするため保有して
㈱村上開明堂 無
おります。
当事業年度の受取配当金額は、1,569千
60,236 51,328
円であります。
主要取引金融機関であり、資金調達及び
良好な取引関係を維持・強化するため、
38,740 38,740
株式を保有しております。
㈱清水銀行 当事業年度末における同行からの借入額 有
は、1,646,671千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、2,324千
56,289 60,976
円であります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
「産業機械事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
19,000 19,000
関係を維持・強化するため株式を保有し
キユーピー㈱
無
ております。
当事業年度の受取配当金額は、893千円
42,332 44,498
であります。
地元経済界での友好的関係の維持や地域
経済の発展に向けた協力体制の構築及び
33,000 33,000
地元企業の情報収集をするため保有して
ヨシコン㈱
無
おります。
当事業年度の受取配当金額は、1,600千
36,234 37,983
円であります。
「産業機械事業」における販売先であ
17,400 17,400
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
関係を維持・強化するため株式を保有し
㈱マンダム 無
ております。
当事業年度の受取配当金額は、643千円
25,699 22,881
であります。
資金調達及び良好な取引関係を維持・強
三井住友トラス
5,023 5,023
化するため、株式を保有しております。
ト・ホールディン
無
当事業年度の受取配当金額は、954千円
グス㈱
22,809 20,097
であります。
「冷間鍛造事業」における設備購入先で
あり、業界動向等の情報収集及び営業取
20,000 20,000
アイダエンジニア
引関係を維持・強化するため株式を保有
無
リング㈱
しております。
当事業年度の受取配当金額は、500千円
16,340 21,140
であります。
「産業機械事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
8,000 8,000
ブルドックソース
関係を維持・強化するため株式を保有し
無
㈱
ております。
当事業年度の受取配当金額は、276千円
15,296 17,088
であります。
資金調達及び良好な取引関係を維持・強
7,543 7,543
㈱みずほフィナン 化するため、株式を保有しております。
無
シャルグループ 当事業年度の受取配当金額は、622千円
14,165 11,819
であります。
「産業機械事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
5,510 5,412
関係を維持・強化するため株式を保有し
㈱Ｊ－オイルミル ております。
無
ズ 当事業年度の受取配当金額は、190千円
であります。
8,381 8,697
持株会への拠出により株式数が増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関であり、資金調達及び良好
9,500 9,500
な取引関係を維持・強化するため、株式
㈱三菱ＵＦＪフィ を保有しております。
ナンシャル・グ 当事業年度末における同行からの借入額 無
ループ は、330,002千円であります。
当事業年度の受取配当金額は、289千円
8,055 7,222
であります。
子会社である東京海上日動火災保険㈱と
保険契約を締結しており、取引関係を維
持・強化するため、株式を保有しており
3,000 1,000
東京海上ホール
ます。
無
ディングス㈱
当事業年度の受取配当金額は、285千円
であります。
当事業年度は、株式の分割により株式数
7,641 7,128
が増加しております。
「電機機器事業」における仕入先であ
4,000 4,000
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
関係を維持・強化するため株式を保有し
三菱電機㈱
有
ております。
当事業年度の受取配当金額は、160千円
6,314 5,640
であります。
「車両関係事業」における仕入先であ
4,000 4,000
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
関係を維持・強化するため株式を保有し
住友ゴム工業㈱
有
ております。
当事業年度の受取配当金額は、140千円
4,784 4,496
であります。
「冷間鍛造事業」における販売先であ
3,969 3,969
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
関係を維持・強化するため保有しており
豊和工業㈱
無
ます。
当事業年度の受取配当金額は、79千円で
3,544 3,183
あります。
「産業機械事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
1,100 1,100
関係を維持・強化するため保有しており
はごろもフーズ㈱
無
ます。
当事業年度の受取配当金額は、55千円で
3,322 3,437
あります。
「産業機械事業」における業界動向等の
1,000 1,000
情報収集するため保有しております。
澁谷工業㈱
無
当事業年度の受取配当金額は、70千円で
2,497 2,439
あります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
子会社である第一生命保険㈱と保険契約
1,000 1,000
を締結しており、取引関係を維持・強化
第一生命ホール
するため、株式を保有しております。 無
ディングス㈱
当事業年度の受取配当金額は、83千円で
2,435 2,499
あります
2,632 2,632
資金調達及び良好な取引関係を維持・強
化するため、株式を保有しております。
㈱スルガ銀行 無
当事業年度の受取配当金額は、15千円で
1,221 1,076
あります。
「電機機器事業」における販売先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
2,000 2,000
関係を維持・強化するため保有しており
㈱秀英予備校 無
ます。
当事業年度の受取配当金額は、12千円で
850 854
あります
「産業機械事業」における取引先であ
り、業界動向等の情報収集及び営業取引
121 121
㈱東京自働機械製 関係を維持・強化するため保有しており
無
作所 ます。
当事業年度の受取配当金額は、4千円で
231 186
あります。
90
－
㈱ＪＦＬＡホール 当事業年度において全株式を売却してお
無
ディングス ります。
28
－
33,000
－
焼津水産化学工業
当事業年度において全株式を売却してお
無
㈱
ります。
30,796
－
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性
や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判
断しております。
２ ㈱静岡銀行は、2022年10月３日付で単独株式移転の方法により、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグ
ループを設立しております。これに伴い、保有していた㈱静岡銀行の普通株式１株に対して㈱しずおかフィナン
シャルグループの普通株式１株を割当交付されております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の
財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,559,922 8,257,068
現金及び預金
※１ 5,107,298 ※１ ,※２ 4,075,325
受取手形、売掛金及び契約資産
※３ 592,845
848,208
電子記録債権
2,122,709 2,530,547
商品及び製品
411,469 583,065
仕掛品
32,903 50,657
原材料及び貯蔵品
591,413 677,677
その他
△ 51,627 △ 55,481
貸倒引当金
16,622,298 16,711,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,481,493 8,665,242
建物及び構築物
△ 5,115,759 △ 5,332,457
減価償却累計額
3,365,733 3,332,784
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,553,153 4,638,561
△ 3,355,799 △ 3,405,252
減価償却累計額
1,197,353 1,233,308
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,043,980 3,043,980
26,691 62,045
リース資産
△ 14,281 △ 17,851
減価償却累計額
12,410 44,193
リース資産（純額）
建設仮勘定 9,078 52,611
905,894 931,204
その他
△ 748,185 △ 771,011
減価償却累計額
157,708 160,192
その他（純額）
7,786,265 7,867,071
有形固定資産合計
無形固定資産
66,546 46,070
のれん
257,367 222,843
その他
323,913 268,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,959,089 ※３ 1,993,757
投資有価証券
75,615 99,822
繰延税金資産
287,474 265,932
その他
△ 8,929 △ 7,924
貸倒引当金
2,313,250 2,351,589
投資その他の資産合計
10,423,430 10,487,574
固定資産合計
27,045,729 27,199,281
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,237,535 3,581,616
支払手形及び買掛金
372,006 325,880
電子記録債務
3,217,735 3,534,201
短期借入金
4,937 11,838
リース債務
114,844 159,162
未払法人税等
2,096,888 1,543,190
契約負債
530,936 551,844
賞与引当金
32,517 26,833
製品保証引当金
1,173,782 883,007
その他
11,781,183 10,617,574
流動負債合計
固定負債
588,096 1,544,514
長期借入金
9,110 42,429
リース債務
107,312 116,488
繰延税金負債
290,136 208,287
役員退職慰労引当金
165,965 181,271
退職給付に係る負債
153,938 158,017
資産除去債務
128,065 127,176
その他
1,442,624 2,378,185
固定負債合計
13,223,808 12,995,759
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,159,341
資本剰余金
9,938,372 10,168,983
利益剰余金
△ 108,754 △ 5,720
自己株式
13,080,906 13,422,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741,013 780,917
その他有価証券評価差額金
741,013 780,917
その他の包括利益累計額合計
13,821,920 14,203,521
純資産合計
27,045,729 27,199,281
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 31,401,491 ※１ 34,535,011
売上高
※２ ,※３ 24,634,458 ※２ ,※３ 27,473,069
売上原価
6,767,032 7,061,941
売上総利益
※３ ,※４ 6,207,518 ※３ ,※４ 6,513,477
販売費及び一般管理費
559,513 548,463
営業利益
営業外収益
1,418 1,636
受取利息
59,862 65,673
受取配当金
12,294 10,121
仕入割引
19,366 18,287
受取賃貸料
13,864 15,440
物品売却益
866 2,547
助成金収入
32,303 8,137
保険解約返戻金
22,591 32,228
その他
162,568 154,072
営業外収益合計
営業外費用
14,657 15,477
支払利息
11,222 11,296
その他
25,880 26,774
営業外費用合計
696,202 675,761
経常利益
特別利益
※５ 6,817 ※５ 15,269
固定資産売却益
342,130 193
投資有価証券売却益
112,178
-
受取保険金
348,947 127,642
特別利益合計
特別損失
※６ 2,608 ※６ 105
固定資産売却損
※７ 15,498 ※７ 13,347
固定資産除却損
21
投資有価証券売却損 -
5,196
投資有価証券評価損 -
32,999
関係会社株式評価損 -
35,103
損害賠償金 -
138,373
-
災害による損失
56,302 186,950
特別損失合計
988,846 616,453
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,202 318,301
5,801
△ 33,190
法人税等調整額
238,003 285,111
法人税等合計
750,843 331,342
当期純利益
750,843 331,342
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
750,843 331,342
当期純利益
その他の包括利益
39,903
△ 370,663
その他有価証券評価差額金
※１ △ 370,663 ※１ 39,903
その他の包括利益合計
380,180 371,245
包括利益
（内訳）
380,180 371,245
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,288 9,198,268 △ 28,640 12,420,917
会計方針の変更による累積的影響
92,153 92,153
額
会計方針の変更を反映した当期首残
100,000 3,151,288 9,290,422 △ 28,640 12,513,070
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,893 △ 102,893
親会社株主に帰属する当期純利益 750,843 750,843
自己株式の取得 △ 80,114 △ 80,114
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 - - 647,950 △ 80,114 567,836
当期末残高 100,000 3,151,288 9,938,372 △ 108,754 13,080,906
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,111,676 1,111,676 13,532,593
会計方針の変更による累積的影響
- 92,153
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,111,676 1,111,676 13,624,747
高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 102,893
親会社株主に帰属する当期純利益 - 750,843
自己株式の取得 - △ 80,114
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 370,663 △ 370,663 △ 370,663
（純額）
当期変動額合計 △ 370,663 △ 370,663 197,172
当期末残高 741,013 741,013 13,821,920
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,288 9,938,372 △ 108,754 13,080,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,731 △ 100,731
親会社株主に帰属する当期純利益
331,342 331,342
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 8,052 103,041 111,093
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計 - 8,052 230,610 103,034 341,697
当期末残高 100,000 3,159,341 10,168,983 △ 5,720 13,422,604
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
741,013 741,013 13,821,920
当期変動額
剰余金の配当 - △ 100,731
親会社株主に帰属する当期純利益 - 331,342
自己株式の取得
- △ 6
自己株式の処分 - 111,093
株主資本以外の項目の当期変動額
39,903 39,903 39,903
（純額）
当期変動額合計 39,903 39,903 381,601
当期末残高
780,917 780,917 14,203,521
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
988,846 616,453
税金等調整前当期純利益
801,316 932,198
減価償却費
20,475 20,475
のれん償却額
29,827 2,849
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21,606 20,907
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,951 △ 5,684
28,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 81,848
24,645 15,306
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 61,281 △ 67,309
14,657 15,477
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 4,208 △ 15,164
15,498 13,347
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 342,130 △ 172
5,196
投資有価証券評価損 -
32,999
関係会社株式評価損 -
受取保険金 - △ 112,178
35,103
損害賠償金 -
138,373
災害による損失 -
733,638
売上債権の増減額（△は増加） △ 218,505
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 367,163 △ 445,991
1,041,278
仕入債務の増減額（△は減少） △ 544,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,181 △ 267,056
△ 20,952 △ 22,682
その他
1,971,106 981,678
小計
61,400 67,309
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 15,055 △ 16,097
法人税等の支払額 △ 270,989 △ 303,738
112,178
保険金の受取額 -
損害賠償金の支払額 - △ 35,103
- △ 15,775
災害による損失の支払額
1,746,461 790,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,565 43,401
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 1,276,086 △ 1,217,832
有形固定資産の除却による支出 △ 1,477 △ 612
23,812 19,734
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 123,222 △ 74,251
資産除去債務の履行による支出 △ 6,360 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,048 △ 6,359
363,148 29,925
投資有価証券の売却による収入
33,578
△ 8,177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 889,088 △ 1,214,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
789,000 120,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
30,000 1,450,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 319,178 △ 297,116
自己株式の取得による支出 △ 80,114 △ 6
配当金の支払額 △ 102,950 △ 100,837
リース債務の返済による支出 △ 6,135 △ 8,086
312
-
その他
310,621 1,164,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,167,994 740,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,348,526 7,516,521
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,516,521 ※１ 8,257,068
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
日本機械商事㈱
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
㈱ＰＵＲＥＳＴ
㈱共和テック
㈱Cool the Earth
2023年２月１日に、株式会社Cool the Earthを新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
関連会社の名称
㈱サープス
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅰ 商品
Ａ 車両関係事業
個別法
Ｂ その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
Ａ 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
Ｂ 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しており
ます。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造
及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調
機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行ってお
ります。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 工事契約
産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びＦＡ生産システムの製造及び販売、電機機器
事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して
無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた
仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認
識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
963,917 539,940
（繰延税金負債と相殺前）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
ケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を
繰延税金資産として計上しております。
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②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見
込年度のスケジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消
見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金
資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 1,447,216 2,067,870
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能
性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,456千円
は、「物品売却益」13,864千円、「その他」22,591千円に組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 － 95,703 千円
電子記録債権 － 107,536 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 32,161千円 32,161千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,669 千円 1,995 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
70,577 千円 55,445 千円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 1,922,704 千円 1,956,662 千円
貸倒引当金繰入額 30,365 千円 2,849 千円
賞与引当金繰入額 268,125 千円 280,995 千円
製品保証引当金繰入額 18,583 千円 23,379 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,809 千円 33,784 千円
退職給付費用 109,531 千円 120,905 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 6,817千円 15,269千円
計
6,817千円 15,269千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 429千円 105千円
土地 2,178千円 －
計 2,608千円 105千円
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 2,622千円 4,655千円
機械装置及び運搬具 1,759千円 1,766千円
その他（工具、器具及び備品） 750千円 2,367千円
無形固定資産 8,008千円 652千円
その他（解体撤去費用他） 2,357千円 3,904千円
計 15,498千円 13,347千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △250,950千円 58,235千円
組替調整額 △309,033千円 △172千円
税効果調整前
△559,984千円 58,062千円
税効果額 189,321千円 △18,158千円
その他有価証券評価差額金
△370,663千円 39,903千円
その他の包括利益合計
△370,663千円 39,903千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 （注） 52 135 ― 187
合計 52 135 ― 187
（注） 普通株式の自己株式数の増加135,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 51,446 ８ 2021年３月31日 2021年６月28日
第119回定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 51,446 ８ 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 利益剰余金 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日
第120回定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 （注１．２） 187 ０ 177 ９
合計 187 ０ 177 ９
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少177,750株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株
式の処分による減少であります。
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２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日
第120回定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 50,365 ８ 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 51,787 利益剰余金 ８ 2023年３月31日 2023年６月29日
第121回定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 7,559,922千円 8,257,068千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △43,401千円 －
現金及び現金同等物 7,516,521千円 8,257,068千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両関係事業における空調配管・換気設備（建物及び構築物）、検査・整備用機器（機械装置及び運搬具）
空調設備（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産業機械事業における産業用コンピュータ（その他）、電機機器事業における車両（機械装置及び運搬具）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 5,700 5,700
１年超 13,775 8,075
合計 19,475 13,775
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については毎月末ごと継続的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、金利の変動リスクを避けるため、
固定金利で借入を実施しております。
営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを
管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,817,283 1,817,283 ―
資産計 1,817,283 1,817,283 ―
長期借入金 588,096 583,329 △4,766
負債計 588,096 583,329 △4,766
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 1,851,952 1,851,952 ―
資産計 1,851,952 1,851,952 ―
長期借入金 1,544,514 1,517,652 △26,861
負債計 1,544,514 1,517,652 △26,861
（注） １ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金等は
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）（千円） （2023年３月31日）（千円）
非上場株式 141,805 141,805
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３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,559,922 ― ― ―
受取手形 347,037 ― ― ―
電子記録債権 848,208 ― ― ―
売掛金 3,744,563
合計 12,499,731 ― ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,257,068 ― ― ―
受取手形 268,725 ― ― ―
電子記録債権 592,845 ― ― ―
売掛金 2,780,367
合計 11,899,006 ― ― ―
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,020,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 197,735 146,226 127,050 126,240 76,240 112,340
3,217,735 146,226 127,050 126,240 76,240 112,340
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,140,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 394,201 451,691 412,548 362,548 244,301 73,426
3,534,201 451,691 412,548 362,548 244,301 73,426
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,817,283 ― ― 1,817,283
資産計 1,817,283 ― ― 1,817,283
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,851,952 ― ― 1,851,952
資産計 1,851,952 ― ― 1,851,952
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 583,329 ― 583,329
負債計 ― 583,329 ― 583,329
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,517,652 ― 1,517,652
負債計 ― 1,517,652 ― 1,517,652
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,671,415 526,899 1,144,516
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3）その他 ― ― ―
の
小計 1,671,415 526,899 1,144,516
(1）株式 145,868 161,256 △15,388
連結貸借対照表計上額
(2）債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3）その他 ― ― ―
もの
小計 145,868 161,256 △15,388
合計 1,817,283 688,155 1,129,128
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,752,055 545,909 1,206,146
― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えるも
― ― ―
(3）その他
の
1,752,055 545,909 1,206,146
小計
(1）株式 99,896 118,852 △18,956
― ― ―
連結貸借対照表計上額
(2）債券
が取得原価を超えない
― ― ―
(3）その他
もの
99,896 118,852 △18,956
小計
合計 1,851,952 664,761 1,187,190
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 363,148 342,130 ―
―
(2）債券 ― ―
― ― ―
(3）その他
合計 363,148 342,130 ―
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 29,925 193 △21
― ― ―
(2）債券
― ― ―
(3）その他
合計 29,925 193 △21
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について5,196千円、関係会社株式について32,999千円の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度（非積立型）及び確定
拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 141,320千円 165,965千円
退職給付費用 30,492千円 34,507千円
退職給付の支払額 △5,846千円 △19,201千円
退職給付に係る負債の期末残高 165,965千円 181,271千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 165,965千円 181,271千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,965千円 181,271千円
退職給付に係る負債 165,965千円 181,271千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165,965千円 181,271千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 30,492千円 34,507千円
確定給付制度に係る退職給付費用 30,492千円 34,507千円
３ その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31
日）174,049千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）182,319千円であります。
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５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,200千
円、当連結会計年度5,147千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 10,839百万円 11,932百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,602百万円 10,492百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 237百万円 1,440百万円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 0.6％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,476百万円、当連結
会計年度3,814百万円）、剰余金（前連結会計年度4,713百万円、当連結会計年度5,254百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（期間は前連結会計年度９年９ヶ月、当連結会計年度
８年９ヶ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度
2,939千円、当連結会計年度2,909千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 208,896千円 217,971千円
役員退職慰労引当金 98,998 70,751
退職給付に係る負債 57,174 62,402
長期未払金 22,533 21,919
減損損失 820,997 722,227
資産除去債務 52,185 53,568
税務上の収益認識差額 428,343 －
繰越欠損金（注）１ 50,081 100,657
固定資産に係る未実現利益 147,213 151,892
112,207 122,404
その他
繰延税金資産小計 1,998,631 1,523,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△50,081 △100,657
△984,633 △883,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,034,714 △983,854
繰延税金資産合計 963,917 539,940
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △109,600 △107,736
税務上の収益認識差額 △474,433 －
その他有価証券評価差額金 △408,678 △426,945
△2,901 △21,924
その他
繰延税金負債合計 △995,614 △556,606
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △31,697 △16,665
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 6,968 9,366 2,248 31,497 50,081
損金(※１)
評価性引当額 － － △6,968 △9,366 △2,248 △31,497 △50,081
繰延税金資産 － － － － － － －
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 6,968 9,366 2,248 9,385 72,688 100,657
損金(※２)
評価性引当額 － △6,968 △9,366 △2,248 △9,385 △72,688 △100,657
繰延税金資産 － － － － － － －
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
33.9％ 33.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
△0.6 △1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2 3.5
住民税等均等割額
0.7 1.1
のれん償却額
△3.4 △0.2
税額控除
△1.2 △0.5
評価性引当額の増減額
△7.6 9.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1 46.3
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場（土地を含む。）などを有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,039千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 380,721 375,341
期中増減額 △5,380 △43,502
期末残高 375,341 331,838
期末時価 733,758 608,045
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加（6,566千円）であ
り、主な減少額は減価償却費（11,947千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増
加（3,893千円）主な減少額は、事業用資産への振替（36,001千円）及び減価償却費（11,367千円）でありま
す。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸
合計
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
一時点で移転される財
1,175,317 2,221,398 4,624,753 16,906,468 － 24,927,938
一定の期間にわたり移転
5,286,958 － 1,042,185 － － 6,329,143
される財
顧客との契約から生じる
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 － 31,257,081
収益
その他の収益（注）
－ － － － 144,409 144,409
外部顧客への売上高
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 144,409 31,401,491
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産等賃貸
合計
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
一時点で移転される財
2,571,085 1,758,641 4,876,111 19,085,613 － 28,291,452
一定の期間にわたり移転
5,091,998 － 1,005,491 － － 6,097,489
される財
顧客との契約から生じる
7,663,083 1,758,641 5,881,603 19,085,613 － 34,388,941
収益
その他の収益（注）
－ － － － 146,069 146,069
外部顧客への売上高
7,663,083 1,758,641 5,881,603 19,085,613 146,069 34,535,011
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （5） 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 347,037 268,725
電子記録債権 848,208 592,845
売掛金 3,744,563 2,780,367
合計 4,939,808 3,641,937
契約資産 1,015,698 1,026,233
契約負債 2,096,888 1,543,190
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは869,245千円で
あります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,096,888千円
であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について、注記の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品（商品他）別の製造販売体制を置き、取り扱う製品（商品他）について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品（商品他）別セグメントから構成されてお
り、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」
の５つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・ＦＡ生産システム等を製造販売
しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、ＦＡ機
器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、
車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車
業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 144,409 31,401,491
セグメント間の内部
80,978 14,871 429,273 418,423 943,547
-
売上高又は振替高
計
6,543,254 2,221,398 5,681,810 17,335,742 562,832 32,345,038
セグメント利益
368,374 441,921 357,757 310,735 52,577 1,531,366
セグメント資産
7,776,692 855,038 2,150,775 11,000,639 905,920 22,689,067
その他の項目
減価償却費
135,108 32,371 25,629 313,275 284,298 790,682
有形固定資産及び無形
246,935 147,174 54,476 295,913 460,103 1,204,603
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,663,083 1,758,641 5,881,603 19,085,613 146,069 34,535,011
セグメント間の内部
45,785 27,926 522,685 617,559 1,213,957
-
売上高又は振替高
計
7,708,868 1,758,641 5,909,530 19,608,299 763,629 35,748,969
セグメント利益
502,614 136,499 394,169 402,700 70,475 1,506,459
セグメント資産
6,604,961 794,874 2,133,755 11,694,876 986,784 22,215,252
その他の項目
減価償却費
162,249 55,090 24,595 326,767 384,364 953,067
有形固定資産及び無形
140,996 127,046 3,836 526,079 520,188 1,318,147
固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,345,038 35,748,969
セグメント間取引消去 △943,547 △1,213,957
連結財務諸表の売上高 31,401,491 34,535,011
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,531,366 1,506,459
セグメント間取引消去 △17,385 △18,278
全社費用（注） △954,467 △939,717
連結財務諸表の営業利益 559,513 548,463
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
報告セグメント計 22,689,067 22,215,252
セグメント間取引消去 △459,045 △541,133
全社資産（注） 4,815,707 5,525,162
連結財務諸表の資産合計 27,045,729 27,199,281
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 全社 セグメント間取引消去
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 790,682 953,067 67,677 59,967 △57,043 △80,837 801,316 932,198
有形固定資産及び無
1,204,603 1,318,147 31,535 30,559 △91,738 △116,672 1,144,400 1,232,033
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
当期償却額
20,475 20,475
- - - - -
当期末残高
66,546 66,546
- - - - -
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
当期償却額
20,475 20,475
- - - - -
当期末残高
46,070 46,070
- - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
静岡ブイ
重要な
オート㈱ （被所有） 営業上の 新車販売 13,996
子会社の 社本 一宏 － － － －
代表取締役 0.0％ 取引 中古車仕入 11,272
役員
社長
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。
２ 中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,195円45銭 2,194円12銭
１株当たり当期純利益 116円81銭 52円62銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 750,843 331,342
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
(千円) 750,843 331,342
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,427 6,296
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,020,000 3,140,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 197,735 394,201 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,937 11,838 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
588,096 1,544,514 0.4 2024年～2030年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
9,110 42,429 ― 2024年～2029年
ものを除く)
その他有利子負債
42,942 44,453 0.1 ―
預り保証金（固定負債 その他）
合計 3,862,822 5,177,437 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 451,691 412,548 362,548 244,301
リース債務 10,986 6,988 6,900 6,900
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,045,807 16,623,518 25,160,970 34,535,011
税金等調整前四半期（当期）純利益
65,041 62,318 267,119 616,453
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △51,118 △100,647 101,573 331,342
期純損失（△） （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益又は1
△8.12 △15.99 16.13 52.62
株当たり四半期純損失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
△8.12 △7.87 32.12 36.47
四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,570,629 3,130,650
現金及び預金
※１ 199,136
302,638
受取手形
※１ 366,482
411,411
電子記録債権
※２ 2,211,541 ※２ 2,292,732
売掛金
※２ 662,924 ※２ 720,334
契約資産
619,885 593,390
商品及び製品
361,094 498,943
仕掛品
20,208 36,270
原材料及び貯蔵品
37,338 72,563
前払費用
150,000 159,800
関係会社短期貸付金
※２ 116,041 ※２ 309,277
その他
△ 39,905 △ 47,091
貸倒引当金
7,423,809 8,332,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
902,120 875,452
建物
47,431 41,385
構築物
415,275 434,124
機械及び装置
27,156 22,628
車両運搬具
92,648 97,350
工具、器具及び備品
724,003 724,003
土地
12,840 8,339
リース資産
8,693 50,649
建設仮勘定
2,230,169 2,253,933
有形固定資産合計
無形固定資産
205,010 184,264
ソフトウエア
11,890 3,940
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
216,900 188,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,398,961 1,398,847
投資有価証券
2,589,858 2,589,858
関係会社株式
150,116 107,098
その他
△ 3,675 △ 3,675
貸倒引当金
4,135,262 4,092,130
投資その他の資産合計
6,582,332 6,534,267
固定資産合計
14,006,142 14,866,757
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
74,888
支払手形 -
372,006 325,880
電子記録債務
※２ 932,447 ※２ 1,392,215
買掛金
1,212,527 1,339,966
短期借入金
4,937 4,937
リース債務
※２ 303,840 ※２ 221,827
未払金
100,399 98,178
未払費用
71,125 5,027
未払法人税等
228,271
未払消費税等 -
298,426 297,387
契約負債
16,183 17,235
預り金
274,305 281,245
賞与引当金
32,517 26,833
製品保証引当金
3,921,876 4,010,734
流動負債合計
固定負債
9,978 630,018
長期借入金
9,110 4,173
リース債務
130,190 185,844
繰延税金負債
27,631 31,547
退職給付引当金
137,937 149,937
役員退職慰労引当金
33,600 33,775
資産除去債務
68,122 65,722
その他
416,571 1,101,019
固定負債合計
4,338,447 5,111,753
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,833,576 1,833,576
資本準備金
1,237,010 1,245,063
その他資本剰余金
3,070,587 3,078,639
資本剰余金合計
利益剰余金
211,715 211,715
利益準備金
その他利益剰余金
181,328 177,694
買換資産圧縮積立金
7,500
オープンイノベーション促進積立金 -
4,316,000 4,316,000
別途積立金
1,352,410 1,321,486
繰越利益剰余金
6,068,954 6,026,895
利益剰余金合計
自己株式 △ 108,754 △ 5,720
9,130,786 9,199,815
株主資本合計
評価・換算差額等
536,908 555,188
その他有価証券評価差額金
536,908 555,188
評価・換算差額等合計
9,667,694 9,755,004
純資産合計
14,006,142 14,866,757
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 12,118,871 ※１ 12,020,650
売上高
※１ 9,882,337 ※１ 9,886,331
売上原価
2,236,534 2,134,318
売上総利益
※１ ,※２ 2,171,612 ※１ ,※２ 2,229,940
販売費及び一般管理費
64,922
営業利益又は営業損失（△） △ 95,622
営業外収益
※１ 1,870 ※１ 2,030
受取利息
※１ 184,171 ※１ 171,941
受取配当金
※１ 57,849 ※１ 64,869
その他
243,891 238,841
営業外収益合計
営業外費用
5,481 5,735
支払利息
296 1,562
その他
5,777 7,298
営業外費用合計
303,035 135,921
経常利益
特別利益
※１ 6,138 ※１ 2,978
固定資産売却益
314,230 193
投資有価証券売却益
1,060
-
受取保険金
320,368 4,233
特別利益合計
特別損失
※１ 128 ※１ 67
固定資産売却損
※１ 12,312 ※１ 6,571
固定資産除却損
10
投資有価証券売却損 -
33,499
関係会社株式評価損 -
2,185
-
災害による損失
45,941 8,835
特別損失合計
577,463 131,320
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,588 25,160
47,486
△ 9,901
法人税等調整額
96,687 72,647
法人税等合計
480,775 58,673
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 オープン
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 イノベー 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 ション促 剰余金
進積立金
当期首残高
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 938,865
会計方針の変更
による累積的影 - 31,935
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 970,801
高
当期変動額
買換資産圧縮
- △ 3,726 3,726
積立金の取崩
剰余金の配当 - △ 102,893
当期純利益 - 480,775
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3,726 - - 381,609
当期末残高
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 181,328 7,500 4,316,000 1,352,410
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 5,659,135 △ 28,640 8,801,082 873,988 873,988 9,675,071
会計方針の変更
による累積的影 31,935 31,935 31,935
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,691,071 △ 28,640 8,833,018 873,988 873,988 9,707,007
高
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 102,893 △ 102,893 - △ 102,893
当期純利益 480,775 480,775 - 480,775
自己株式の取得
- △ 80,114 △ 80,114 - △ 80,114
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 337,080 △ 337,080 △ 337,080
額（純額）
当期変動額合計
377,882 △ 80,114 297,768 △ 337,080 △ 337,080 △ 39,312
当期末残高 6,068,954 △ 108,754 9,130,786 536,908 536,908 9,667,694
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 オープン
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 イノベー 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 ション促 剰余金
進積立金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 181,328 7,500 4,316,000 1,352,410
当期変動額
買換資産圧縮
- △ 3,633 3,633
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進 - △ 7,500 7,500
積立金の取崩
剰余金の配当 - △ 100,731
当期純利益
- 58,673
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 8,052 8,052
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 8,052 8,052 - △ 3,633 △ 7,500 - △ 30,924
当期末残高 100,000 1,833,576 1,245,063 3,078,639 211,715 177,694 - 4,316,000 1,321,486
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,068,954 △ 108,754 9,130,786 536,908 536,908 9,667,694
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進
- - - -
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 100,731 △ 100,731 - △ 100,731
当期純利益 58,673 58,673 - 58,673
自己株式の取得 - △ 6 △ 6 - △ 6
自己株式の処分
- 103,041 111,093 - 111,093
株主資本以外の
項目の当期変動 18,280 18,280 18,280
額（純額）
当期変動額合計
△ 42,058 103,034 69,028 18,280 18,280 87,309
当期末残高 6,026,895 △ 5,720 9,199,815 555,188 555,188 9,755,004
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しておりま
す。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品及び製品の販売
産業機械事業（工事契約を除く）においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製
品の製造及び販売、電機機器事業においては、ＦＡ機器、空調機器及び冷凍機器等電気機器の販売、並びに車両
関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)工事契約
産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工
事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合（インプッ
ト法）で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無
償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕
様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識
しております。
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（重要な会計上の見積り）
(繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
234,350 191,538
（繰延税金負債と相殺前）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 1,142,475 1,008,704
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上
の見積り）履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 － 95,703 千円
電子記録債権 － 107,536 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,586,709千円 1,779,295千円
短期金銭債務 28,221千円 28,635千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 3,477,799千円 3,634,212千円
仕入高 202,153千円 104,263千円
販売費及び一般管理費 69,086千円 68,724千円
営業取引以外の取引高 196,943千円 182,829千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 667,523 千円 696,751 千円
賞与引当金繰入額 105,333 千円 114,270 千円
貸倒引当金繰入額 25,339 千円 7,186 千円
製品保証引当金繰入額 18,583 千円 23,379 千円
退職給付費用 40,743 千円 46,374 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,000 千円 12,000 千円
減価償却費 106,006 千円 104,667 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,589,858
関連会社株式 0
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,589,858
関連会社株式 －
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,555千円 －千円
賞与引当金 108,302 111,291
退職給付引当金 9,367 10,694
役員退職慰労引当金 46,760 50,828
製品保証引当金 11,023 9,096
長期未払金 22,533 21,919
減損損失 364,649 337,322
投資有価証券評価損 4,886 4,871
関係会社株式評価損 11,356 11,356
資産除去債務 11,390 11,449
繰越欠損金 － 37,604
45,186 41,138
その他
繰延税金資産小計
647,013 647,574
△412,663 △456,036
評価性引当額
繰延税金資産合計 234,350 191,538
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △92,995 △91,132
その他有価証券評価差額金 △271,544 △279,712
－ △6,538
その他
繰延税金負債合計 △364,540 △377,383
繰延税金負債の純額 △130,190 △185,844
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
33.9％ 33.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8 △34.3
住民税等均等割額 1.7 7.7
税額控除 △4.3 －
評価性引当額の増減額 △2.6 31.9
その他 △3.4 13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.7 55.3
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 902,120 38,381 504 64,545 875,452 2,070,334
構築物 47,431 540 － 6,585 41,385 268,121
機械及び装置 415,275 110,775 1,159 90,765 434,124 2,353,822
車両運搬具 27,156 16,445 5,946 15,027 22,628 68,072
有形
固定 工具、器具及び備品 92,648 53,621 1,393 47,525 97,350 445,310
資産
土地 724,003 － － － 724,003 －
リース資産 12,840 － － 4,500 8,339 14,633
建設仮勘定 8,693 100,760 58,804 － 50,649 －
計 2,230,169 320,523 67,809 228,950 2,253,933 5,220,294
ソフトウエア 205,010 49,044 547 69,242 184,264 －
無形
ソフトウエア仮勘定 11,890 310 8,260 － 3,940 －
固定
その他 0 － － － 0 －
資産
計 216,900 49,354 8,808 69,242 188,204 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 43,580 29,091 21,905 50,766
賞与引当金 274,305 281,245 274,305 281,245
製品保証引当金 32,517 26,833 32,517 26,833
役員退職慰労引当金 137,937 12,000 － 149,937
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.seiko-co.com/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日東海財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日東海財務局長に提出
（第121期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月11日東海財務局長に提出
（第121期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
2023年２月10日東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書
2022年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)
有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2023年１月27日東海財務局長に提出
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分に係る
有価証券届出書であります。
(6) 訂正有価証券届出書（組込方式）
2023年２月８日東海財務局長に提出
2023年１月27日提出の有価証券届出書に係る訂正有価証券届出書であります。
2023年２月10日東海財務局長に提出
2023年１月27日提出の有価証券届出書及び2023年２月８日提出の訂正有価証券届出書に係る
訂正有価証券届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（連結財務諸表作成のため 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に
の基本となる重要な事項）の「4 会計方針に関する事項 係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額
の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会
査手続を実施した。
社及び連結子会社は、産業機械事業及び電機機器事業の工
(1)内部統制の評価
事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足され
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以
ると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し
・受注時における見積工事原価総額について、適切な権限
ている。
者による承認により、信頼性を確保するための体制
連結財務諸表の 【注記事項】（収益認識関係）「(1)顧
・原価会議による見積工事原価総額のモニタリングの体
客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとお
制、並びに設計変更等に伴う見積工事原価総額の改訂が
り、当連結会計年度の売上高34,535,011千円のうち、履行
適時に行われる体制
義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は
・決算財務報告プロセスにおける、各工事契約の適切な権
6,097,489千円を占めている。
限者及び管理部経理課による工事損益管理、進捗度を含
また、連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見
めた見積工事原価総額を適時・適切にモニタリングを行
積り）（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された
う体制
収益） に記載のとおり、当連結会計年度において、顧客へ
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
の引き渡しが行われていない工事契約について、履行義務
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する工
の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は2,067,870
事契約について、経営者による工事原価総額の見積りを評
千円である。
価するため、主に以下の監査手続を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
積工事総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で
実行予算と照合し、見積工事原価総額の内容が受注契約
算出している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に
の内容と整合しているか、見積工事原価総額が、工種ご
応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額
との積上げにより計算されているか、見積工事原価総額
が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
度に認識しており、経営者による一定の仮定と判断を伴う
常又は不明確な調整項目が入ってないか検討した。
ことになる。
・当連結会計年度の最新の見積工事原価総額と、当初の見
また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計
積工事原価総額とを比較し、重要な変動があるものにつ
変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性
いては、各工事契約に係る適切な権限者に質問するとと
があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が
もに、見積工事原価総額の見直しの根拠となる工事契約
伴う。
書、注文書等の基礎資料の閲覧により、見積工事原価総
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
額の変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直
に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
されているか検討した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であ
・見積工事原価総額とその確定額を比較することによっ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
て、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2023年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、靜甲株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識さ
れた収益に関する工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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