高砂鐵工株式会社 有価証券報告書 第151期(2022/04/01－2023/03/31)
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高砂鐵工株式会社(E01275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第151期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 勘二
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,990 9,679 8,730 10,830 12,236
売上高 百万円
537 210 111 807 779
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
423 76 134 647 523
〃
る当期純利益
454 74 150 695 521
包括利益 〃
3,104 3,119 3,240 3,898 4,314
純資産額 〃
7,755 7,378 7,310 8,486 8,846
総資産額 〃
1,034.15 1,038.90 1,079.17 1,298.36 1,437.15
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
141.03 25.56 44.65 215.80 174.31
〃
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 〃 － － － － －
額
40.0 42.3 44.3 45.9 48.8
自己資本比率 ％
14.6 2.5 4.2 18.2 12.7
自己資本利益率 〃
5.2 21.8 16.7 4.0 4.7
株価収益率 倍
営業活動による
691 205 381 944
百万円 △ 414
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 30 △ 150 △ 170 △ 91 △ 122
キャッシュ・フロー
財務活動による
9
〃 △ 568 △ 320 △ 370 △ 105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,303 1,037 1,257 1,739 1,097
〃
の期末残高
141 142 143 145 148
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用してお
り、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,153 5,211 4,641 5,892 6,235
売上高 百万円
434 115 64 511 356
経常利益 〃
355 24 112 460 257
当期純利益 〃
1,504 1,504 1,504 1,504 1,504
資本金 〃
（発行済株式総数) (千株) ( 3,008 ) ( 3,008 ) ( 3,008 ) ( 3,008 ) ( 3,008 )
2,698 2,661 2,745 3,175 3,329
純資産額 百万円
6,012 5,307 5,544 5,964 6,017
総資産額 〃
898.89 886.57 914.35 1,057.77 1,108.96
１株当たり純資産額 円
20.00 10.00 10.00 35.00 35.00
１株当たり配当額 〃
（１株当たり中間配当額) (〃) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
118.54 8.12 37.49 153.29 85.62
１株当たり当期純利益金額 〃
潜在株式調整後１株当たり当期純利
〃 － － － － －
益金額
44.9 50.1 49.5 53.2 55.3
自己資本比率 ％
13.9 0.9 4.2 15.5 7.9
自己資本利益率 〃
6.1 68.6 19.9 5.6 9.6
株価収益率 倍
16.87 123.10 26.70 22.83 40.88
配当性向 ％
122 122 123 121 126
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
82.4 64.6 86.4 102.9 102.3
株主総利回り ％
(比較指標：TOPIX業種別指数(鉄鋼)) ％ ( 89.3 ) ( 48.8 ) ( 86.7 ) ( 102.4 ) ( 142.7 )
最高株価 円 933 746 765 926 900
最低株価 円 622 505 550 659 745
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、重要性がないため記載を省略しております。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第150期の期首から適用してお
り、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２【沿革】
1923年11月 1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房
用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。
1925年２月 日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯
鋼の製造を開始。
1937年３月 東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を
開始。
1951年11月 志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。
1954年３月 草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。
1954年11月 会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。
1961年10月 東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。
1962年12月 高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。
1965年４月 リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。
1969年11月 高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。
1972年６月 タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。
1982年７月 本店を現在の東京都板橋区へ移転。
1989年４月 高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。
1990年10月 ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。
1991年４月 ㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結
子会社）に商号変更。
2000年10月 本社社屋を新築。
2003年７月 連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。
2003年12月 連結子会社高砂パネル㈱を解散。
2005年６月 連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.（連結子会社）に出資。
2006年11月 連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel
America, Inc.）を取得。
2009年12月 ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。
2009年12月 みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。
2010年７月 連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社
EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービス
に変更。
2011年３月 連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。
2011年４月 持分法適用関連会社RK Excel America, Inc.の株式を譲渡。
2011年10月 みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市
場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯
鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっておりま
す。
当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱
に下請させております。
なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会
社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部について
は、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。
不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
ステンレス、特 当社製品の販売会社
タカサゴスチール㈱
大阪府東大阪市 40 殊鋼他の加工及 100 である。
（注）
び販売 資金の貸付あり。
当社の不動産の管理
不動産の賃貸及
㈱タカテツライフ 東京都板橋区 20 100 を委託している。
び管理
資金の預りあり。
（注）タカサゴスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等（百万円）
会社の名称
当期純利益
売上高 純資産額 総資産額
経常利益
タカサゴスチール㈱ 6,135 438 281 929 3,573
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3）その他の関係会社（当該その他の関係会社の親会社を含む）
資本金 議決権の被所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（その他の関係会社の
親会社） 東京都千代田 間接 当社が原材料を購
419,524 鉄鋼の製造・販売
日本製鉄㈱ 区 30.8 入している。
（注）
（その他の関係会社）
東京都千代田 直接 当社が原材料を購
日鉄ステンレス㈱ 5,000 鉄鋼の製造・販売
区 30.8 入している。
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
136
鉄鋼製品事業
12
全社（共通）
148
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
126 44.6 17.7 5,413,510
セグメントの名称 従業員数（人）
114
鉄鋼製品事業
12
全社（共通）
126
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
者であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は連合傘下のＪＡＭ(Japanese Association of Metal,Machinery,and Manufacturing
Workers) に加盟しており、ＪＡＭ高砂鉄工労働組合と称しております。総じて穏健で会社と組合の交渉は主とし
て労働協約に定めた労働協議会を以て行われております。話し合いによる平和的解決の慣行が樹立されており、最
近の労使関係は概ね円満に推移しております。
2023年３月31日現在における組合員数は83人であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
（注）１. （注）２.
8.3 0.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社につきましては従業員数が100人未満の為、掲載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本理念
当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
(2）中期的な会社の経営戦略
当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大
きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品質・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の
要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針
ならびに経営目標数値を定めております。
≪基本方針≫
① 新規のお客様・用途の開拓
② お客様ニーズに応える商品開発
③ 原料の最有利調達と製品価格の是正
④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行
⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化
≪経営目標数値≫
経営目標 〔ご参考〕
2022年度実績
目標数値
（連結ベース） 2021年度実績
売上高経常利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 7.5％ 6.4％
自己資本比率 50％ 45.9％ 48.8％
(注) － (注) －
Ｄ／Ｅレシオ 0.1倍以内
（注）有利子負債が存在しないため記載しておりません。
2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹
底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまい
りました。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材
の卸販売数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしまし
た。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、経営目標数値に対して、
順調に推移しております。
(3）経営環境
新型コロナウイルス禍からの景気回復が不透明なことに加えて、主要ユーザーである自動車部品向けについ
ては、自動車メーカーの生産状況に大きく影響され、半導体等の部品供給不足による生産計画の見直し等のリ
スク要因もあり、先行きを見通すことが難しい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動
向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その
動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格及び販売
価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大
きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納
期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。
具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中
期的な会社の経営戦略」に記載しております。
2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化
を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会
的責任への取組を徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その
変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。
詳細は、 「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
(2）戦略
（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）
当社グループは、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識して
おり、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる
環境を提供しております。当社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方
針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
(3）リスク管理
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め，その基本方針及
び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っておりま
す。
詳細は、「 ３ 事業等のリスク」 を参照ください。
(4）指標及び目標
上記「（2）戦略」において記載した（人材の多様性の確保並びに人材の採用・育成に関する方針）について、当
社グループは、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等
な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8％、外国人0％、中途採用者0％ですが、現状
より増加させることを目標に採用活動に取組んでまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社
は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理
体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）原料関係に関するリスク
当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想さ
れます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生
した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。
（2）販売関係に関するリスク
当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を
図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業
界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク
当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、
熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができ
ない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積
り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
（5）金利変動に関するリスク
当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金
利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達し
ている資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）信用に関するリスク
当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産に
より貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備
を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品
の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（8）パンデミックに関するリスク
感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じ
る可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コス
ト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当
社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が
大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納
期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より359百万円増加し、8,846百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より56百万円減少し、4,532百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より416百万円増加し、4,314百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は12,236百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は775百万円（前年同期比2.6％
減）、経常利益は779百万円（前年同期比3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（前年同期比
19.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業は売上高12,049百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益689百万円（前年同期比2.9％減）となり
ました。
不動産事業は売上高187百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益89百万円(前年同期比8.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,097百万円となり、前
連結会計年度に比べ642百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は414百万円（前年同期は944百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金
等調整前当期純利益769百万円、減価償却費263百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額732百万円、棚
卸資産の増加額398百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期比30百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によ
る支出105百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比264百万円減）となりました。これは主に配当金の支払105百万円
であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
鉄鋼製品事業（百万円） 10,322 114.7
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自 2022年４月１日
当連結会計年度
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比(％) 前年同期比(％)
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品事業 12,107 111.4 1,068 105.7
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
鉄鋼製品事業（百万円） 12,049 113.2
不動産事業（百万円） 187 100.8
合計（百万円） 12,236 113.0
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
寿産業株式会社 1,172 10.8 1,494 12.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第
５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は8,846百万円となり、前連結会計年度末より359百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が642百万円減少しましたが、売上債権が732百万円、商品及び製品等棚卸資産が398百万
円増加したことによるものです。
負債合計は4,532百万円となり、前連結会計年度末より56百万円減少いたしました。これは主に仕入債務141百万
円減少したことによるものです。
純資産につきましては、4,314百万円となり、前連結会計年度末より416百万円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が418百万円増加したことによるものです。
２）経営成績
当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が
大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・短納
期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,236百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は775百万円（前年同期
比2.6％減）、経常利益は779百万円（前年同期比3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（前年
同期比19.2％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載
のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2022年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、受注数量が減少しているなか、拡販や徹底し
たコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりまし
た。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売数
量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みが
き帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、黒字を確保することができました。
今後につきましては、「第２ 事業の状況 １、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社
の経営戦略」に記載しております2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益
力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については
製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２ 事業の状況 ３事業等のリス
ク」に記載しております。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステ
ムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安
定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。
運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要
な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。
なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。
また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワッ
プ等の手段を活用しています。
当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２ 事業の状況 ４経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」と「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５ 経理の状況 ２.財務
諸表等（1）財務諸表」に記載しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げて
おりますが、その達成状況につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(鉄鋼製品事業）
主力のみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量が減少しているなか、拡販や徹
底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取組を継続し、収益改善に努めてまいりま
した。ステンレスにおいては、下期にはエンボス製品、加工品の受注数量及び子会社でのステンレス鋼材の卸販売
数量は減少したものの、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、み
がき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり黒字を確保することができました。
その結果、事業全体の売上高は12,049百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は689百万円（前年同期比2.9％
減）となりました。また、セグメント資産は7,542百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の業績は、売上高は187百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は89百万円(前年同期比8.0％減）と
なり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は424百万円（前年同期比4.2％減）と
なりました。
５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部及び品質保証部で推進しております。み
がき帯鋼については、主に自動車のＥＶ化に対応する製品の開発に取組んでおります。また、ステンレス製品につ
いては、機能性エンボスの機能向上や製造可能範囲拡大に取組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において 19 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度については総額 216 百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内容は、鉄鋼製品事業におけるプレスプレート平坦化熱処理炉増設です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
みがき帯鋼、みがき特
鉄鋼製品事 殊帯鋼、冷延ステンレ 2
本社地区
577 476 45 1,101 109
業 ス鋼帯及びステンレス (36,009)
（東京都板橋区）
加工製品生産設備
不動産事業 0
賃貸不動産 18 1 - 20 12
全社(共通) (9,506)
(2）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置 土地
設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
冷延ステンレス鋼帯
1 5 - 0 8
生産設備
タカサゴスチール㈱
鉄鋼製品事業 22
（大阪府東大阪市）
-
賃借不動産
- - - -
(2,102)
賃貸不動産等 - - - 0 0
㈱タカテツライフ
不動産事業
（東京都板橋区） -
-
賃借不動産 - - - -
（26)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、当社製品の需要動向・将来見通しと投資効率、設備老朽化の状況、
ＢＣＰの観点からの必要性等を踏まえ実行してまいります。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,008,000 3,008,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年10月１日（注） △27,072 3,008 － 1,504 － －
（注）2017年６月23日開催の第145期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 20 24 15 3 1,409 1,476 －
所有株式数
－ 789 584 17,053 1,259 337 9,977 29,999 8,100
（単元）
所有株式数の
－ 2.63 1.95 56.85 4.20 1.12 33.26 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式5,781株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
なお、自己株式5,781株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であり
ます。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
922 30.72
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
500 16.65
（常任代理人 株式会社カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ディ銀行）
157 5.23
株式会社大谷製作所 新潟県燕市吉田下中野１４６２番地
78 2.60
窪田正史 東京都北区
62 2.10
荒井忍 徳島県阿南市
61 2.03
佐藤宏樹 千葉県松戸市
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
KONG PRIVATE
55 1.84
ROAD CENTRAL HONG KONG
BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
8028-394841
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
53 1.79
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
50 1.68
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
CAIN TOWER FLAT A 2F NO.55 ABERDEEN
LGT BANK LTD. A/C M.S.
37 1.26
STREET CENTRAL HONG KONG SAR
(常任代理人 株式会社三菱USJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
1,975 65.90
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,994,200 29,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
8,100
単元未満株式 普通株式 －
の株式
3,008,000
発行済株式総数 － －
29,942
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 200株（議決権の数2個）含まれてお
ります。
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都板橋区新河岸
5,700 5,700 0.19
高砂鐵工株式会社 －
一丁目１番１号
5,700 5,700 0.19
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 35,160
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 5,781 － 5,781 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益状況に対応した配当を行うことを基本として、財務体質
の改善、企業価値向上に向けた投資資金の確保、先行きの業績見通し等を勘案しつつ、株主への利益還元を図ってい
く方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本として、「会社法第454条第５項の規定に
より、中間配当を行うことができる。その基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については株主への機動的な利益還
元を行うため取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の期末配当を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の連結配当性向は20.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に活用したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年６月27日
105 35
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値
のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの
充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備・運用強化に努めてま
いります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持し、その透明性を
高めることが重要と捉えており、基本的な考えとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締
役の城石稔（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、前田大輔（社外取締役）の３名で構成さ
れております。取締役会は代表取締役社長の加藤勘二を議長として、松井勝人、里見紀一の３名の社内取締
役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計６名で構成されております。
監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使する
とともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化と
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。
当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長
以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定
例として、その他必要の都度開催しております。
（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を毎月一回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 出席状況
加藤 勘二 ９回中９回（100％）
松井 勝人 12回中12回（100％）
横谷 龍裕 12回中12回（100％）
山田 健司 12回中12回（100％）
城石 稔 ９回中９回（100％）
橋戸 康正 ３回中３回（100％）
白石 勉 12回中12回（100％）
浦上 純一郎 12回中12回（100％）
取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、組織等経営上の重要な事項を全て審議、意思決定
するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監査を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
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当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出
席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底
等 に取組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。
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ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、
監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になってお
ります。
会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実
施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護
士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人
的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全
な経営を心掛けてまいります。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めておりま
す。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化
を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。
d．取締役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づ
き、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定
める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており
ます。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含
む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料
は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごと
に契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。
f．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
g．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を
定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
i．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
j．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨
を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1987年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
2011年４月 同社八幡製鐡所生産業務部長
2012年10月 新日鐡住金㈱（現日本製鉄㈱）八幡
製鐡所生産業務部長
2014年10月 同社八幡製鐵所工程業務部長
代表取締役社長 加藤 勘二 1964年10月13日 生 （注）３ 1,300
2016年４月 同社鋼管事業部鋼管営業部長
2019年４月 日本製鉄㈱参与大阪支社副支社長委嘱
2022年４月 当社参与
2022年６月
当社代表取締役社長（現職）
1990年４月 当社入社
2010年６月 当社総務部長
2011年10月 当社総務部長兼企画室部長
2015年６月 当社総務部長兼調達部長兼企画室部長
常務取締役
2020年６月 当社取締役経理担当、総務部長兼調達部長
企画・総務・経理・
松井 勝人 1967年10月23日 生
（注）３ 1,000
兼企画室部長
販売・名古屋支店担当、
2021年４月 当社取締役総務・経理・販売・名古屋
調達部長
支店担当、調達部長
2023年４月 当社常務取締役企画・総務・経理・販売・
名古屋支店担当、調達部長（現職）
1990年４月 当社入社
2016年６月 当社製造部長兼製造部製造グループ長兼
製造部資材グループ長兼企画室部長
取締役
2017年４月 当社製造部長兼企画室部長
里見 紀一 1968年8月6日 生 （注）３ -
品質保証担当、製造部長
2023年４月 当社製造部長
当社取締役品質保証担当、製造部長
2023年６月
（現職）
1982年３月 当社入社
2005年６月 当社みがき帯鋼事業部みがき帯鋼製造部長
2009年６月 当社品質保証部長
2011年１月 当社名古屋支店長
2013年６月 当社取締役企画室長兼品質保証部長兼
取締役
城石 稔 1957年８月20日 生
（注）4 1,000
製造部長
（監査等委員）
2015年６月 当社取締役品質保証部長兼製造部長
2016年６月 当社取締役製造担当品質保証部長
2021年６月 当社顧問
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
1979年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社
1992年７月 同社光製鐵所総務部経理室長
1995年６月 同社経営企画部関連事業第二室部長代理
2000年３月 日鐵溶接工業㈱出向
2002年７月 日鐵住金溶接工業㈱出向
2006年７月 同社管理部長
取締役
2010年４月 同社転籍 執行役員
白石 勉 1955年９月15日 生
（注）５ -
（監査等委員）
2010年７月 同社取締役
2015年７月 同社常務取締役
2016年７月 同社監査役
2019年４月 日鉄溶接工業㈱監査役
2021年６月 同社監査役員退任
当社取締役（監査等委員）（現職）
1992年４月 日本ステンレス㈱入社
2019年４月 日鉄ステンレス㈱
製造本部鹿島製造所薄板調整室室長
取締役
前田 大輔 1967年９月21日 生
（注）５ -
2020年８月 同社総務部上席主幹
（監査等委員）
2020年10月 同社総務部長
2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現職）
計 3,300
（注）１．監査等委員である取締役白石勉氏、前田大輔氏は社外取締役であります。
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２．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
1974年４月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社
1988年11月 同社名古屋製鉄所経理部経理室長
1994年６月 同社財務部部長代理
1997年２月 ㈱日鉄ライフ出向
㈱テェイスト・ライフ監査役、㈱ホテルニュー神田監査役
新谷 清 1951年５月22日生 －
2001年12月 ㈳日本監査役協会出向
2005年１月 ㈳日本租税研究協会出向
2006年６月 ㈳日本租税研究協会事務局長
2017年６月 当社取締役（監査等委員）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）退任
1986年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2009年４月 ㈱みずほ銀行コンサルティング営業開発部長
2011年６月 同行芝支店芝第二部長
2014年４月 同行丸之内支店丸之内第二部長
2016年４月 日本土地建物㈱入社
開発推進部部長兼都市開発部部長
2017年１月 同社執行役員都市開発事業部担当補佐
2018年11月 同社常務執行役員事業戦略部担当都市開発事業部投資開発
部担当補佐
原野 雅博 1962年11月２日生 －
2021年４月 中央日本土地建物㈱常務執行役員都市開発事業部担当
事業統括部担当(副)
2022年４月
同社常務執行役員
都市開発事業第一部同第二部担当
事業総括部担当（副）
2022年６月
同社上席常務執行役員
都市開発事業第一部同第二部担当
事業総括部担当（副）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりであります。
役名 氏名 略歴
取締役
白石 勉 2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（監査等委員）
2020年10月 日鉄ステンレス㈱総務部長
取締役
前田 大輔 日鉄ステンレス㈱は当社のその他の関係会社です。
（監査等委員）
2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任
社外取締役白石勉氏、前田大輔氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員に指定しております。
社外取締役前田大輔氏は当社のその他の関係会社である日鉄ステンレス株式会社の総務部長です。同社は当社の
筆頭株主で原料の主要な購入先ですが、この取引は通常の取引条件によっております。同氏と当社との間には特別
な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について特に定めておりませんが、
選任に際しては、会社法に定める社外取締役の要件を充たすとともに、東京証券取引所が定める独立役員の独立性
に関する判断基準も参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を適切かつ十分に遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携
しつつ、監査等を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社における監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役で構成され、内部監査部門及
び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会監査等基準を整備し、監査等を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会を９回開催いたしました。監査等委員の個々の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 出席状況
城石 稔 ７回中７回（100％）
橋戸 康正 ２回中２回（100％）
白石 勉 ９回中９回（100％）
浦上 純一郎 ９回中９回（100％）
監査等委員会における具体的な検討内容として、代表取締役社長、業務担当取締役と夫々面談を実施し、
事業課題の確認やその取組状況の説明を受け、必要な提言を行っております。
常勤の監査等委員である取締役城石稔は、2021年６月まで８年間にわたり、当社の取締役を務めており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員として、部長以上で構成され毎週
開催される経営会議、グループ長以上も加わり月一回開催される経営会議、四半期ごとの子会社事業説明
会、半期ごとの内部統制委員会等に出席し、必要により意見表明を行っております。また、稟議等の重要な
社内決裁文書についても確認しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査部門（総務部員、経理部員等計６名）は、監査等委員会、会計監査人と連携しつつ
内部監査を実施しております。また、監査等委員会と隔月の定例会を行っており、業務監査の実施状況を報
告しております。
法令遵守に向けた取組の一環として、社内各部門における業務処理や財産管理の適法性・妥当性・安全性
など業務の総合的な適合性を図ることを目的とした内部監査規程を整備し、定期的な内部監査を強化すると
共に、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置して
おります。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1964年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐々木 浩一郎
齋 藤 克 宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名を主たる構成員とし、その他15名も加えて構成されてお
ります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に検討した結果、
当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
なお、2023年６月27日に開催した第151期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有
限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 f.監査
法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
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f．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第151期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第152期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・個別）アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１ 提出理由
当社は、2023年５月17日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監
査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、2023年５月19日開催の取締役会
において、2023年６月27日開催予定の第151期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議することを決議
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2023年６月27日（第151期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1964年
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2023年６月27日開催予定の第151期定時株主
総会の終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、監査業界を取り巻く環境が大きく変化する
中、当社は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、他の監査法人との比較
検討を行ってまいりました。
その結果、アーク有限責任監査法人について、監査実績等が当社の事業規模に適していること、ま
た、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等
を総合的に勘案し、当社の会計監査人として同法人が適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
g．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきまして
は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制を十分に備えていること等を総合的に勘案し、
アーク有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 36
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当ありません 。
（当連結会計年度）
該当ありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当ありません 。
（当連結会計年度）
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の内容、監査日数、連結子会社に対する監査内容等を
総合的に判断し決定することといたしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠
の妥当性等について検証を行い、審議した上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 監査等委員でない取締役の報酬
監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定して
おります。具体的には次のとおりです。
１) 報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。
２) 役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとしま
す。
３) 連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大に向けた経営計画の達成度を測る基本指標としてより
適切であるとの考えによるものです。
４) 業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。なお、2023年度の取締役報酬に適用
される2022年度の連結経常利益実績は779百万円であります。
５) 報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。
６) 本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員会の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとして
おります。
b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対
する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査等委員会の協議により決定しておりま
す。
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c. 取締役報酬に関する株主総会決議
取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役
の報酬額（総額）は月額１千５百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員であ
る取締役の報酬額（総額）は月額３百万円以内とすることが決議されております。
d. 退職慰労金
退職慰労金の算定は、役員の退職時における経過した役位ごとの基本報酬額を適用することとしておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
※監査等委員報酬
（人）
業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。)
58 47 10 4
－
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15 13 1 2
－
（社外取締役を除く。）
3 3 2
社外取締役（監査等委員） － －
（注）１. 上記に記載しております取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. ※監査等委員報酬は、「ｂ.監査等委員である取締役の報酬」に記載のとおり、監査等委員会の協議によ
り決定しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
20 2 使用人分としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が現状保有している株式は、全て「株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるため」の純投
資目的です。「対象先との長期的・安定的な取引関係の維持強化や事業戦略上のメリットを享受するため」の政策保
有株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 0 2 0
非上場株式
3 18 3 16
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0
非上場株式 － （注）
0 6
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、必要な都度、最新の情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,784 1,142
現金及び預金
551 730
受取手形
353 588
電子記録債権
1,669 1,988
売掛金
1,057 1,341
商品及び製品
390 570
仕掛品
760 694
原材料及び貯蔵品
78 29
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
6,644 7,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,251 ※１ 3,265
建物及び構築物
△ 2,446 △ 2,504
減価償却累計額
※１ 804 ※１ 760
建物及び構築物（純額）
※１ 6,576 ※１ 6,693
機械装置及び運搬具
△ 6,078 △ 6,209
減価償却累計額
※１ 497 ※１ 483
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 236 ※１ 236
土地
529 537
その他
△ 489 △ 490
減価償却累計額
40 46
その他（純額）
1,578 1,527
有形固定資産合計
24 28
無形固定資産
投資その他の資産
16 18
投資有価証券
136 102
繰延税金資産
91 90
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
239 207
投資その他の資産合計
1,842 1,763
固定資産合計
8,486 8,846
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,979 1,761
支払手形及び買掛金
886 962
電子記録債務
206 121
未払法人税等
64 41
未払消費税等
137 123
契約負債
55 65
賞与引当金
288 441
その他
3,619 3,517
流動負債合計
固定負債
53 63
役員退職慰労引当金
796 830
退職給付に係る負債
31 32
資産除去債務
87 88
その他
969 1,014
固定負債合計
4,588 4,532
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
2,385 2,803
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
3,882 4,300
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 4
その他有価証券評価差額金
12 9
退職給付に係る調整累計額
15 13
その他の包括利益累計額合計
3,898 4,314
純資産合計
8,486 8,846
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
10,830 12,236
売上高
※１，※３ 9,014 ※１，※３ 10,365
売上原価
1,815 1,871
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 646 ※２ 642
販売費
※２，※３ 371 ※２，※３ 452
一般管理費
1,018 1,095
販売費及び一般管理費合計
796 775
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 0
業務受託料
0 0
仕入割引
21 14
助成金収入
1
環境対策費戻入益 －
2
受取保険金 －
4 1
その他
32 17
営業外収益合計
営業外費用
6 2
支払利息
4 4
手形売却損
5
支払手数料 －
5 5
売上割引
2
環境対策費 －
0 0
その他
21 14
営業外費用合計
807 779
経常利益
特別損失
3 9
固定資産除却損
3 9
特別損失合計
804 769
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 202 212
33
△ 45
法人税等調整額
156 246
法人税等合計
647 523
当期純利益
647 523
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
647 523
当期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
47
△ 3
退職給付に係る調整額
※１ 47 ※１ △ 1
その他の包括利益合計
695 521
包括利益
（内訳）
695 521
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,504 1,775 △ 6 3,272 2 △ 34 △ 32 3,240
会計方針の変更による累積
△ 7 △ 7 △ 7
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,504 1,767 △ 6 3,264 2 △ 34 △ 32 3,232
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30 △ 30 △ 30
親会社株主に帰属する当期
647 647 647
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
0 47 47 47
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 617 △ 0 617 0 47 47 665
当期末残高 1,504 2,385 △ 6 3,882 2 12 15 3,898
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
退職給付に係
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 括利益累計
る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,504 2,385 △ 6 3,882 2 12 15 3,898
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,504 2,385 △ 6 3,882 2 12 15 3,898
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する当期
523 523 523
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
1 △ 3 △ 1 △ 1
変動額（純額）
当期変動額合計 － 418 △ 0 418 1 △ 3 △ 1 416
当期末残高
1,504 2,803 △ 6 4,300 4 9 13 4,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
804 769
税金等調整前当期純利益
306 263
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） △ 62 △ 732
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 679 △ 398
517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147
3 9
固定資産除却損
9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25
0 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1 1
未収入金の増減額（△は増加）
19 7
未払費用の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
6 2
支払利息
61 70
その他
953
小計 △ 114
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 5 △ 2
△ 3 △ 298
法人税等の支払額
944
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 105
有形固定資産の除却による支出 － △ 8
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 9
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 40 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 30 △ 105
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 370 △ 105
482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642
1,257 1,739
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,739 ※１ 1,097
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
子会社 2 社全てを連結しております。
連結子会社名
タカサゴスチール㈱
㈱タカテツライフ
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。た
だし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
(ロ) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法、それ以外の無
形固定資産については、定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
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④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製
品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時
点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売におい
て、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う
金額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)その他の収益
不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、そ
の経過期間対応する賃料を計上しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 101 61
（繰延税金負債と相殺前の金額） 104 64
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量でありま
す。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 605百万円 575百万円
機械装置及び運搬具 490 473
土地 2 2
計 1,099 1,052
担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 605百万円 575百万円
機械装置及び運搬具 490 473
土地 2 2
計 1,099 1,052
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 346 百万円 159 百万円
３ 運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連
結 会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引額 500 500
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は益）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
20 百万円 △ 6 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
製品発送費 288 百万円 263 百万円
82 108
役員報酬
244 256
従業員給与
19 24
賞与引当金繰入額
11 8
退職給付費用
17 17
役員退職慰労引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
28 百万円 19 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 2百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 2
税効果額 △0 △0
その他有価証券評価差額金
0 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 36 △7
組替調整額 10 4
税効果調整前
47 △3
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
47 △3
その他の包括利益合計
47 △1
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,008 － － 3,008
合計 3,008 － － 3,008
自己株式
普通株式（注） 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２.配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 30 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 105 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 3,008 － － 3,008
合計 3,008 － － 3,008
自己株式
普通株式（注） 5 0 － 5
合計 5 0 － 5
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２.配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 105 35 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 105 利益剰余金 35 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,784 百万円 1,142 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45 △45
現金及び現金同等物 1,739 1,097
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によ
る方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、四半期
ごとに時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リス
クに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の
固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用してお
ります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバ
ティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
16 16 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
18 18 －
（注）１．現金は記載を省略しており 、 預金 、 受取手形 、 電子記録債権 、 売掛金 、 支払手形及び買掛金 、 電子記録債務
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから記載を省略しております 。
２．投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
３．短期借入金及び長期借入金については 、 存在しないため記載しておりません 。
４．デリバティブ取引については、該当する取引が存在しないため記載しておりません。
５．市場価格のない株式等は 、 投資有価証券には含まれておりません 。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 0 0
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 － － －
1,746
受取手形 551 － － －
電子記録債権 353 － － －
売掛金 1,669 － － －
合計 4,321 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 － － －
1,117
受取手形 730 － － －
電子記録債権 588 － － －
売掛金 1,988 － － －
合計 4,425 － － －
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません
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５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定し
た時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 16 － － 16
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 18 － － 18
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表
(1) 株式
16 12 3
計上額が取得原
(2) 債券
価を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
計 16 12 3
連結貸借対照表
(1) 株式
－ － －
計上額が取得原
(2) 債券
価を超えないも
国債・地方債等 － － －
の
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
計 － － －
合計 16 12 3
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表
(1) 株式
18 12 6
計上額が取得原
(2) 債券
価を超えるもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
計 18 12 6
連結貸借対照表
(1) 株式
－ － －
計上額が取得原
(2) 債券
価を超えないも
国債・地方債等 － － －
の
社債 － － －
その他 － － －
(3) その他
－ － －
計 － － －
合計 18 12 6
(注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ０百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
全ての連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 842百万円 796百万円
勤務費用 44 36
利息費用 2 3
数理計算上の差異の発生額 △36 7
退職給付の支払額 △57 △14
退職給付債務の期末残高 796 830
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 796百万円 830百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 796 830
退職給付に係る負債 796 830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 796 830
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 44百万円 36百万円
利息費用 2 3
数理計算上の差異の費用処理額 10 4
確定給付制度に係る退職給付費用 58 44
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 47百万円 △3百万円
合 計 47 △3
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 12百万円 9百万円
合 計 12 9
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
賞与引当金 35 32
退職給付に係る負債 249 258
役員退職慰労引当金 17 20
棚卸資産評価損 8 7
投資有価証券評価損 0 0
減損損失 30 28
税務上の繰越欠損金 (注)２
90 4
48 45
その他
繰延税金資産小計
481 397
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△42 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △299 △291
評価性引当額小計 (注)１
△342 △291
138 105
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 1 0
1
その他有価証券評価差額金 1
2 2
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債）の純額 136 102
(注)１.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れに係る評価性引当額の減少であります。
(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
86 － － － 4 90
損金(※1)
評価性引当額 △38 － － － △4 △42
繰延税金資産 48 － － － － (※2）48
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回
収可能であると判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － ４ ４
損金(※1)
評価性引当額 － － － － － －
繰延税金資産 － － － － ４ (※2）４
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期の課税所得の見積り額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回
収可能であると判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.0
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額の増減
△13.9 △1.7
その他 1.6 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 32.0
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用土地や賃貸住宅等を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は89百万円（主な賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 441 435
期中増減額 △5 △15
期末残高 435 419
期末時価 3,746 3,748
（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2） 賃貸等不動産の増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は固定資産の取得（14百万円）であり、主な減
少額は減価償却費（20百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（15百万円）でありま
す。
（注3） 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他
の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。ただ
し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生
じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 4,465 － 4,465
ステンレス 5,600 － 5,600
加工品 578 － 578
不動産事業 － 185 185
計 10,644 185 10,830
一時点で移転される財 10,644 － 10,644
一定の期間にわたり移転される財 － 185 185
計 10,644 185 10,830
顧客との契約から生じる収益 10,644 － 10,644
その他の収益 － 185 185
外部顧客への売上高 10,644 185 10,830
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 4,760 － 4,760
ステンレス 6,704 － 6,704
加工品 584 － 584
不動産事業 － 187 187
計 12,049 187 12,236
一時点で移転される財 12,049 － 12,049
一定の期間にわたり移転される財 － 187 187
計 12,049 187 12,236
顧客との契約から生じる収益 12,049 － 12,049
その他の収益 － 187 187
外部顧客への売上高 12,049 187 12,236
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記 ３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
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有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 109 137
契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高で
あります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は83百万円で
あります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
契約負債 137 123
契約負債は、顧客から受領した対価のうち期末時点において同契約に対する製品が出荷されていないものの残高で
あります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は110百万円
であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「鉄鋼製品事業」、及び「不動産事業」の２区
分を報告セグメントとしております。
鉄鋼製品事業はみがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼帯等の製造・販売を行っております。不動産事業は不
動産の賃貸、管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用されている会計処理基準に基
づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
10,644 185 10,830 10,830
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
10,644 185 10,830 10,830
計 －
710 97 807 807
セグメント利益 －
6,458 443 6,901 1,584 8,486
セグメント資産
その他の項目
279 27 306 306
減価償却費 －
0 0 0 0
受取利息 △ 0
6 0 7 6
支払利息 △ 0
有形固定資産及び無形
65 14 80 80
－
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,584百万円
が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
12,049 187 12,236 12,236
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
12,049 187 12,236 12,236
計 －
689 89 779 779
セグメント利益 －
7,542 424 7,967 879 8,846
セグメント資産
その他の項目
241 22 263 263
減価償却費 －
0 0 0 0
受取利息 △ 0
2 0 3 2
支払利息 △ 0
有形固定資産及び無形
216 216 216
－ －
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産879百万円が含
まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
寿産業株式会社 1,172 鉄鋼製品事業
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
寿産業株式会社 1,494 鉄鋼製品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円) （％）
兼任等 の関係
東京都 同社商 普通鋼帯
間接
鉄鋼の製
その他の関
日本製鉄㈱ 千代田 419,524 － 品の購 鋼、特殊鋼 2,449 買掛金 847
造・販売 30.8
係会社（当
区 入 帯鋼の購入
該その他関
同社商
係会社の親
東京都
日鉄ステン 直接
鉄鋼の製 ステンレス
会社を含
千代田 5,000 － 品の購 478 買掛金 99
レス㈱ 造・販売 30.8 鋼の購入
む）
区
入
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計３商社を経由して購入してお
り、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢
価格で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係内容
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
事業の内容
種類 会社等の名称 住所 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 (百万円) (百万円)
(百万円) （％）
兼任等 の関係
東京都 同社商 普通鋼帯
鉄鋼の製 間接
その他の関
日本製鉄㈱ 千代田 419,524 － 品の購 鋼、特殊鋼 2,706 買掛金 812
造・販売 30.8
係会社（当
区 入 帯鋼の購入
該その他関
同社商
係会社の親
東京都
日鉄ステン 直接
鉄鋼の製 ステンレス
会社を含
千代田 5,000 － 品の購 545 買掛金 49
レス㈱ 造・販売 30.8 鋼の購入
む）
区
入
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日本製鉄㈱・日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、日鉄物産㈱その他計３商社を経由して購入してお
り、取引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢
価格で決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 住所 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は職業 役員の 事業上 (百万円) (百万円)
(百万円) （％）
兼任等 の関係
その他の関
係会社（当
同社商
東京都 支払手
該その他関 日鉄ステン 鉄鋼の製 間接 原材料の購
千代田 5,000 － 品の購 3,459 形及び 1,299
係会社の親 造・販売 入
レス㈱ 30.8
区 買掛金
入
会社を含
む）
鉄鋼製品に 支払手
法人主要株 三井物産 東京都 原材料 原材料の購
10,299 関する貿易 － － 461 形及び 117
主の子会社 港区 の購入 入
スチール㈱
業、問屋業 買掛金
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取
引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で
決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係内容
資本金又 議決権等の
事業の内容 取引金額 期末残高
は出資金 被所有割合
種類 会社等の名称 住所 取引の内容 科目
又は職業 (百万円) (百万円)
役員の 事業上
(百万円) （％）
兼任等 の関係
その他の関
係会社（当
同社商
東京都 支払手
該その他関 日鉄ステン 間接
鉄鋼の製 原材料の購
千代田 5,000 － 品の購 3,656 形及び 1,253
係会社の親 レス㈱ 造・販売 30.8 入
区 買掛金
入
会社を含
む）
鉄鋼製品に 支払手
三井物産
法人主要株 東京都 原材料 原材料の購
10,299 関する貿易 － － 591 形及び 125
主の子会社 スチール㈱ 港区 の購入 入
業、問屋業 買掛金
（注）１．上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
日鉄ステンレス㈱からの原材料の購入は、ＮＳステンレス㈱その他計２商社を経由して購入しており、取
引金額等は商社に対する会計帳簿上の取引に基づいて記載しております。なお、価格は市場の実勢価格で
決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,298円36銭 1,437円15銭
１株当たり当期純利益金額 215円80銭 174円31銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 647 523
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
647 523
（百万円）
期中平均株式数（千株） 3,002 3,002
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 3,047 5,917 8,949 12,236
税金等調整前四半期(当期）
301 436 623 769
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 222 288 392 523
円）
１株当たり四半期（当期）純
74.27 96.10 130.59 174.31
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期（当期）純
74.27 21.83 34.49 43.72
利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,568 860
現金及び預金
226 271
受取手形
249 351
電子記録債権
※１ 1,125 ※１ 1,251
売掛金
269 291
製品
195 156
原材料
267 399
仕掛品
35 64
貯蔵品
11 9
前払費用
※１ 11 ※１ 9
未収入金
※１ 228 ※１ 660
短期貸付金
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,189 4,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 781 ※２ 738
建物
20 20
構築物
※２ 490 ※２ 473
機械及び装置
1 3
車両運搬具
39 46
工具、器具及び備品
※２ 236 ※２ 236
土地
1,570 1,519
有形固定資産合計
無形固定資産
8 8
借地権
15 17
ソフトウエア
23 25
無形固定資産合計
投資その他の資産
16 18
投資有価証券
60 60
関係会社株式
4 4
破産更生債権等
101 61
繰延税金資産
2 2
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
181 143
投資その他の資産合計
1,775 1,688
固定資産合計
5,964 6,017
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
76 69
支払手形
35 31
電子記録債務
1,150 1,044
買掛金
89 112
未払金
※１ 136 ※１ 143
未払費用
115 9
未払法人税等
64
未払消費税等 －
※１ 14
15
前受金
※１ 112 ※１ 126
預り金
24 130
設備関係支払手形
43 47
賞与引当金
1,865 1,730
流動負債合計
固定負債
36 41
役員退職慰労引当金
768 795
退職給付引当金
31 32
資産除去債務
87 88
長期預り金
923 957
固定負債合計
2,789 2,687
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
利益剰余金
327 337
利益準備金
その他利益剰余金
1,348 1,490
繰越利益剰余金
1,675 1,827
利益剰余金合計
自己株式 △ 6 △ 6
3,173 3,325
株主資本合計
評価・換算差額等
2 4
その他有価証券評価差額金
2 4
評価・換算差額等合計
3,175 3,329
純資産合計
5,964 6,017
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 5,892 ※１ 6,235
売上高
※１ 4,710 ※１ 5,155
売上原価
1,182 1,079
売上総利益
※２ 692 ※２ 749
販売費及び一般管理費
489 330
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 18
受取利息及び受取配当金
2 0
業務受託料
17 12
助成金収入
1
環境対策費戻入益 －
1
受取保険金 －
※１ 3 ※１ 1
その他
36 32
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 3
支払利息
5
支払手数料 －
2
環境対策費 －
1 1
その他
14 6
営業外費用合計
511 356
経常利益
特別損失
3 9
固定資産除却損
3 9
特別損失合計
508 346
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 99 49
39
△ 52
法人税等調整額
47 89
法人税等合計
460 257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
利益剰余 計
利益準備金 価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,504 324 921 1,245 △ 6 2,742 2 2 2,745
当期変動額
剰余金の配当
△ 30 △ 30 △ 30 △ 30
利益準備金の積立 3 △ 3 － － －
当期純利益 460 460 460 460
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 427 430 △ 0 430 0 0 430
当期末残高 1,504 327 1,348 1,675 △ 6 3,173 2 2 3,175
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
その他利
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
益剰余金
利益剰余 計
利益準備金 価差額金 合計
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,504 327 1,348 1,675 △ 6 3,173 2 2 3,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 105 △ 105 △ 105 △ 105
利益準備金の積立 10 △ 10 － － －
当期純利益 257 257 257 257
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 141 151 △ 0 151 1 1 153
当期末残高 1,504 337 1,490 1,827 △ 6 3,325 4 4 3,329
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り算定しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
より算定しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械装置 ２年～15年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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（４）収益及び費用の計上基準
(イ)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製
品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時
点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売におい
て、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う
金額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)その他の収益
不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その
経過期間対応する賃料を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 101 61
（繰延税金負債と相殺前の金額） 104 64
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得により繰延税金資産の回収可
能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量でありま
す。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 270百万円 686百万円
短期金銭債務 103 104
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 605百万円 575百万円
機械及び装置 490 473
土地 2 2
計 1,099 1,052
担保に供している資産のうち工場財団組成担保は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 605百万円 575百万円
機械及び装置 490 473
土地 2 2
計 1,099 1,052
３ 運転資金の調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事
業 年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 500百万円 500百万円
借入実行残高 － －
差引額 500 500
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 125百万円 127百万円
仕入高 8 9
営業取引以外の取引高 10 18
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
製品発送費 216 百万円 192 百万円
168 175
従業員給与
12 13
賞与引当金繰入額
10 7
退職給付費用
11 12
役員退職慰労引当金繰入額
17 16
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 60 60
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
賞与引当金 31 25
退職給付引当金 235 243
役員退職慰労引当金 11 12
税務上の繰越欠損金 90 4
減損損失 30 28
棚卸資産評価損 7 6
有価証券評価損 0 0
38 32
その他
繰延税金資産小計
445 354
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △42 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △298 △290
△341 △290
評価性引当額小計
104 64
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務 1 0
1 1
その他有価証券評価差額金
2 2
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 101 61
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5 △1.4
住民税均等割
0.6 0.9
評価性引当額の増減 △21.9 △3.8
その他 0.2 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.4 25.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 781 11 0 54 738 2,163
構築物 20 3 - 3 20 327
機械及び装置 490 158 0 174 473 6,045
車両運搬具 1 4 0 2 3 48
工具、器具及び備品 39 28 0 21 46 479
土地 236 - - - 236 -
計 1,570 206 0 256 1,519 9,063
無形固定資産
借地権 8 - - - 8 -
ソフトウエア 15 6 - 4 17 29
計 23 6 - 4 25 29
（注）当期増加の主なものは次の通りであります。
機械及び装置 プレスプレート 平坦化熱処理炉増設 94百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 0 0 4
賞与引当金 43 47 43 47
役員退職慰労引当金 36 12 7 41
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを
得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.takasago-t.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を行使することができません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第150期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第151期第１四半期）（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第151期第２四半期）（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第151期第３四半期）（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2023年５月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任の件）の規定に基づく臨時報告書
であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月26日関東財務局長に提出
2022年６月24日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月27日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている高砂鐵工株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
高砂鐵工株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意 見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
高砂鐵工株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検
計関係） に記載されているとおり、連結貸借対照表に 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
おいて繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を105百万 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
円計上している。このうち、高砂鐵工株式会社（以 いて、その解消見込年度のスケジューリングについて検
下、会社）が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税 討した。
金資産は64百万円であり、将来減算一時差異及び税務 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額354百万円か なる翌期の予算の検討に当たり、取締役会によって承認
ら評価性引当額290百万円が控除されている。 された予算との整合性を検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
価するため、過年度の予算と実績とを比較した。
に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに
・ 翌期の予算に含まれる主要な仮定である鉄鋼製品事業
より繰延税金資産の回収可能性を判断している。
の予想販売数量については、経営者と協議するととも
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の
に、過去実績からの趨勢分析をした結果と、主要顧客が
予算を基礎としており、その主要な仮定は、鉄鋼製品
属する業界動向などとの比較を実施した。
事業の予想販売数量である。
・ 翌期の予算に一定のリスクを反映させた経営者による
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、
不確実性への評価について検討した。
将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他 の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高砂鐵工株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
当監査法人は、高砂鐵工株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
し て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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高砂鐵工株式会社(E01275)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月27日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている高砂鐵工株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５１期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂
鐵工株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
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高砂鐵工株式会社(E01275)
有価証券報告書
会社は、当事業年度末現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を64百万円計上している。関連する開示は、 財
務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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高砂鐵工株式会社(E01275)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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