株式会社サンリツ 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第78期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
17,631,748 16,420,601 15,210,556 18,525,526 20,335,055
売上高 （千円）
883,520 770,366 519,556 1,107,159 1,203,650
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
586,900 478,698 367,603 759,369 980,560
（千円）
当期純利益
538,763 417,362 423,952 899,139 1,129,096
包括利益 （千円）
8,057,725 8,334,955 8,630,728 9,448,282 10,255,079
純資産額 （千円）
19,377,718 18,947,922 19,739,297 20,483,189 21,171,153
総資産額 （千円）
1,421.08 1,467.46 1,519.91 1,650.56 1,834.96
１株当たり純資産額 （円）
105.14 85.76 65.79 135.15 175.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
104.19 84.36 64.21 131.55 170.56
（円）
当期純利益
40.9 43.2 43.0 45.4 47.7
自己資本比率 （％）
7.6 5.9 4.4 8.5 10.1
自己資本利益率 （％）
6.5 6.3 11.1 6.1 4.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,037,848 2,163,701 1,139,915 1,232,128 1,415,430
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 635,904 △ 1,004,974 △ 197,341 △ 973,679 △ 904,965
フロー
財務活動によるキャッシュ・
186,734
（千円） △ 609,584 △ 853,037 △ 430,699 △ 678,488
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,444,996 1,736,681 2,861,819 2,749,312 2,725,777
（千円）
高
429 436 426 407 428
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 394 ) ( 398 ) ( 385 ) ( 361 ) ( 339 )
(注)１ 従業員は就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
15,745,674 14,456,302 13,786,774 16,677,452 18,263,305
売上高 （千円）
812,514 732,836 660,332 1,054,467 976,387
経常利益 （千円）
540,159 460,514 535,467 734,483 803,356
当期純利益 （千円）
2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866 2,523,866
資本金 （千円）
6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373 6,006,373
発行済株式総数 （株）
7,711,002 7,979,550 8,487,430 9,168,367 9,650,149
純資産額 （千円）
18,633,086 18,188,030 19,096,591 19,757,288 20,099,872
総資産額 （千円）
1,376.89 1,422.12 1,508.10 1,616.92 1,743.24
１株当たり純資産額 （円）
28.00 26.00 20.00 40.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
96.76 82.50 95.83 130.72 143.37
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
95.89 81.15 93.54 127.24 139.74
（円）
当期純利益
41.2 43.6 44.2 46.1 47.8
自己資本比率 （％）
7.2 5.9 6.5 8.4 8.6
自己資本利益率 （％）
7.1 6.5 7.6 6.3 5.2
株価収益率 （倍）
28.9 31.5 20.9 30.6 34.9
配当性向 （％）
334 340 342 337 360
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 387 ) ( 390 ) ( 379 ) ( 359 ) ( 337 )
94.3 78.0 106.1 123.9 119.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 846 765 750 884 837
最低株価 （円） 572 450 525 697 651
(注)１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年３月 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月 本社を東京都港区に移転
1957年12月 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年４月 厚木事業所を開設
1976年12月 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年６月 白石事業所を開設
1985年３月 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年８月 ㈱サンリツに商号変更
1986年１月 郡山事業所を開設
1987年５月 筑波事業所を開設
1987年９月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として
登録、株式を公開
1991年１月 ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年５月 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年８月 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年５月 成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設
1999年２月 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年３月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 山梨事業所を開設
2001年10月 村山事業所を開設
2005年５月 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化
2005年10月 成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設
2007年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年４月 ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年３月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年７月 新英産業㈱を吸収合併
2011年４月 八王子事業所を開設
2012年12月 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年４月 富山事業所を開設
2013年12月 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
2014年８月 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年３月 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)
有限公司を完全子会社化
2015年５月 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港
有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年７月 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ
譲渡
2017年２月 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心
とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、
その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っておりま
す。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
硝子及び一般貨物 梱包事業、運輸事業の一
の包装梱包、工場 部を当社が受託又は委託
内荷役作業、貨物 しております。
千円
千葉三立梱包運輸㈱ 東京都港区 80
自動車運送事業、 建物の一部を当社が賃貸
25,000
倉庫業並びに包装 しております。
資材の販売 役員の兼任 ２名
梱包事業の一部を当社が
山立国際貨運代理(上海) 中華人民共和 千人民元 受託又は委託しておりま
国際貨運代理業 100
有限公司 国上海市 10,000 す。
役員の兼任 １名
梱包事業の一部を当社が
国際貨物の包装梱
SANRITSU LOGISTICS
米国カリフォ 千米国ドル 受託又は委託しておりま
包、自動車運送事 100
AMERICA Inc.(注１) ルニア州 17,800 す。
業、倉庫事業
役員の兼任 １名
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
(2023年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
227
梱包事業 ( 275 )
22
運輸事業 ( 8 )
179
全社共通 ( 56 )
428
合計 ( 339 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(２)提出会社の状況
(2023年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
360 43.3 13.3 6,023
( 337 )
セグメントの名称 従業員数(名)
185
梱包事業 ( 273 )
22
運輸事業 ( 8 )
153
全社共通 ( 56 )
360
合計 ( 337 )
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているも
のであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１ （注）２ 全労働者
労働者 有期労働者
8.1 20.0 81.0 82.1 78.9 -
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は子会社を３社保有しておりますが、そのうちの２社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規
模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載して
おります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(１)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品
質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(２)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を
培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き
出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」
の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療
機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するために
は、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期においては、人手不足、人材不足
の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくり
への投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4％を目標として掲げております。
(４)経営環境等
当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、海外経済の減速による設備投資意欲
の減退に加え、半導体関連の対中輸出規制の強化の影響を受け、輸出量は低調に推移することが見込まれ、物価上
昇及び円安基調が継続することを背景に輸入量も同様に低調に推移することが予想されます。国内貨物は、物価上
昇の継続による消費マインドの低下を背景に輸送量は伸び悩むことが予想されます。
また、2024年問題によるドライバー不足や労働人口の減少による人手不足への対応のため、DXによる自動化への
ニーズが高まっていくことが予想されます。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向
けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り
組んでまいります。
収益性向上のための施策として、ソリューション提案を推進させていくために、より一層顧客との対話を重ね、
顧客のものづくりへの理解を深めた上で、当社の強みである梱包、包装技術を駆使した物流のプロとして、当社に
しかできないソリューションを提案し、顧客の生産効率向上を追求してまいります。それに併せ、サービスの適正
価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいりま
す。
また、持続的な成長には事業基盤・経営基盤の強化が不可欠であり、そのための施策として、ソリューションを
実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆イン
クルージョンを推進することで、ひとりひとりの個性を大事にし、安全・安心で働きがいのある職場環境を作って
まいります。また、経済活動が正常化に向かう中で、取扱量の増加に対応できるよう、省人化及び省力化を目的と
した物流DXを推進していくことで、生産効率及び物流品質向上に取り組んでまいります。
なお、米国子会社におきましては、米国西海岸の新倉庫の安定稼働を図るとともに、さらなる業容拡大のための
施策を検討してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針（2021年12月制定）
当社は、大型・小型精密機械、医療機器、工作機械等の特殊な製品の梱包を中心とした物流企業であることから、
物流を止めないことが社会の持続的成長への貢献であると考えています。そのために、当社自身が長期的・持続的に
成長を継続していくためには、コーポレート・ガバナンス、物流におけるソリューション、ダイバーシティ＆インク
ルージョン、安全・安心で働きがいのある職場環境、コミュニケーションの５つを重要な課題として捉えています。
サンリツグループは、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」との企業理念を踏まえ、
誠実な事業活動を通じて、社会の持続的成長に貢献します。
１ 「経営品質の向上」のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいきます。
２ 物流の課題をソリューションすることで、新しい価値を創造します。
３ すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
４ 安全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。
５ お取引先様、従業員、株主、地域の皆様等のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを
取ることで、「物流品質の向上」につなげていきます。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ基本方針を踏まえた活動を推進するべく、企画部を中心に情報収集・検討を行ってお
り、管理本部長をサステナビリティ推進担当取締役として任命しております。当社は本社の他、国内事業所13か所
（期末従業員数360名）の小規模な組織であることから、情報共有等は問題ないと判断し、サステナビリティ委員
会は設置しておりません。企画部を中心に情報収集・検討を行い、案件に応じて他部署と協働し、重要な施策を実
施する場合には必要に応じて経営会議に諮る、定期的に取締役会・経営会議に進捗を報告する、という体制で基本
方針に沿った活動を推進しております。
(2）戦略
① コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスについては、取締役会及び指名報酬諮問委員会において、今ある仕組み・社内制度の
改善、役員報酬の在り方、取締役会のダイバーシティ等、より充実したものになるよう、さらなる強化に取り組ん
でおります。
② 物流におけるソリューション
物流におけるソリューションにつきましては、当社がビジョンとして掲げる「オペレーションからソリューショ
ンへ」を実現していくことが重要であると考えております。当社のような物流企業は、顧客の製品を梱包して目的
地に届ける業務であり、長年、製品を傷つけることなく届けることを使命としてきた歴史があります。したがっ
て、顧客の指示通りにきちんと梱包して届けることを旨として業務を行ってきましたが、多様化する顧客のニーズ
に対応し、激化する同業他社との競争に勝ち残っていくためには、物流におけるソリューションが必須と考え、ビ
ジョンとして掲げております。その意味は、顧客の指示通りの「オペレーション」から、「お客様との対話を繰り
返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決
する」という「ソリューション」を実現することで、顧客の信頼を確固としたものとし、成長を続けていくという
ことであります。この「ソリューション」の実現は、「顧客の指示通り」を旨としてきた当社にとってはハードル
の高いものですが、顧客とのコミュニケーションをより一層深めること、物流技術管理士、物流現場改善士、国際
物流技術士等の資格取得を進めてその人材を戦略的に活用することで追求しているものであります。
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③ ダイバーシティ＆インクルージョン
当社は、海外拠点が２か所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸と
しており中途採用はあくまでも補完的位置づけであることから、当面ダイバーシティ＆インクルージョンとしては
主に女性活躍を考えています。当社のような梱包を中心とした物流企業は、どうしても現場の仕事が多いため、歴
史的に男性の職場的イメージが強く、従業員の男女比も概ね９対２という状況であります。しかしながら、今後の
労働市場を鑑みても、女性の活躍は急務であります。そこで、2022年10月に組織横断的なダイバーシティPTを立ち
上げ、企画部と協働して活動しております。具体的には、ダイバーシティPTが各部署の女性従業員からヒアリング
を行い、人事制度、設備、会社の文化の３つの切り口から提案してきたものを踏まえた施策を進めているところで
あります。また、新卒採用については過去５年における男女比率は概ね1対1であり、人事制度を充実させるなどし
て女性にも多様で柔軟な働き方ができる会社を目指しています。
④ 安全・安心で働きがいのある職場環境
当社のような梱包を中心とした物流企業は、クレーン、フォークリフト、くぎ打ち機等の機器の取扱いをはじ
め、現場にて重量物も取り扱っており、事故を起こす可能性があります。また急に顧客の製品が大量に入庫してく
れば残業することにもなります。したがって、安全対策、暑さ・寒さ対策、労働時間対策等職場環境の改善には目
配りを行っております。具体的には、ISO9001/14001の取得に加え、労働環境改善のための設備投資、働き方改革
に対応した人事制度の見直し、クレーン、フォークリフト等設備機器の取扱いの教育などに注力するとともに、職
場環境アンケート、従業員エンゲージメントを踏まえた施策を実行しております。
⑤ コミュニケーション
物流におけるソリューションを進めるには顧客と、ダイバーシティ＆インクルージョンや安全・安心で働きがい
のある職場環境を実現していくには従業員と、企業価値を適切に株価に反映していくには株主・投資家と、広く当
社を知っていただく知名度アップには一般の皆様と、よりコミュニケーションを取っていく必要があります。した
がって、顧客とのコミュニケーションアップには営業戦力の増強、従業員に対してはダイバーシティPTの活動、職
場環境アンケート、従業員エンゲージメント、業務改善運動など、株主・投資家に対してはIR活動にオンライン説
明会を導入したことや機関投資家個別面談への積極対応、一般の皆様に対しては卓球部の活動やパラリンアートコ
ンテストの開催など、さまざまなコミュニケーションアップ施策を実行しております。
⑥ 人材育成方針及び社内環境整備方針
＜考え方＞
当社は、ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境を目指していくことが、企業理念である
「美しく魅力のある会社サンリツ」の実現には重要であると考えております。したがって、サステナビリティ基本
方針にあるとおり、「すべての人々の人権を尊重し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。」、「安
全・安心で働きがいのある職場環境を実現していきます。」、という考え方をベースに、すべての人々の人権を尊
重し、新卒入社、中途入社、外国人、性別、障がい者などの分け隔てなく、公平・公正な評価制度のもとで能力を
発揮してもらい、ひとりひとりの個性を多様性としてプラスの力としていく考えです。当社は、女性の活躍を推進
する観点から、後記のとおり女性の管理職比率については数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は２か
所あるものの従業員のほとんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくま
でも補完的位置づけであること、から、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。
＜人材育成方針及び社内環境整備方針＞
当社は、サステナビリティ基本方針を踏まえ、すべての人々の人権を尊重し、ひとりひとりの個性を多様性とし
てプラスの力としていく考え方をベースとしております。採用は新卒採用を基軸としておりますが、過去５年にお
ける男女比率は概ね1対1です。ひとりひとりの個性を大事にし、のびのびと働ける職場環境の実現に向けて、公
平・公正な評価制度、各種研修制度、育休・時短制度、専門職制度等の充実に取り組み、また定期的な従業員エン
ゲージメントを実施することで、多様で柔軟な働き方ができる環境を目指しています。
＜その実施状況＞
直近年度データ 新卒採用男女比 男性８名：女性５名
各種研修参加者 149名
育休取得者 ６名
専門職制度移行者 ２名
障がい者雇用比率 2.6%
従業員１名あたり年間有給休暇取得日数 11.34日
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(3）リスク管理
当社のリスク管理体制は、サステナビリティ課題を含め、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載し
ているリスク管理会議において、適切に対応しております。リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管
理を適正に実施するために、代表取締役を議長とし、原則として四半期に一度会議を開催して、各リスクの主管部
署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指
示を行うリスク管理体制を構築しております。
(4）指標及び目標
上記「（2）戦略」において記載した「⑥人材育成方針及び社内環境整備方針に関する方針」に関する指標とし
て、女性の管理職比率についての数値目標を設定しております。しかし、海外拠点は２か所あるものの従業員のほ
とんどは国内事業所勤務であること、採用は新卒採用を基軸としており中途採用はあくまでも補完的位置づけであ
ることから、外国人、中途採用に数値目標を設けてはおりません。
＜女性管理職比率目標及びその状況＞
当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率1:1を目途としておりますが、中
核人材になるまでには時間がかかるのが現状であります。
（2023年３月31日現在）部署長代理以上 3名/37名 8.1%
（ 目 標 ）2028年度末 15.0%
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理
を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催
し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必
要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当グループが判断したものであります。
リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みと
して、社員の働きやすい環境づくりのために、従業員
エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施。そ
の結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の
実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的な
顧客製品の需要が短期的に急拡
チェック及び改善指導、整備実施
労働環境における 大した場合に、長時間労働発生
1 ・人材の積極的確保により一人当たりの時間外労働の削
リスク により従業員の健康を悪化させ
減
るリスク
・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生
産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制
の構築
・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働
の削減
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し
予想を超えるゲリラ豪雨、台風
・ハザードマップの掲示
や地震などの自然災害の発生に
気候変動における ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設
2 より、物流設備の破損、浸水の
リスク 備の設置及び速やかな修繕の実施
影響で物流サービスが停止する
・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災
リスク
対策が行われているか確認
・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び
各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都
自社物流拠点や顧客の生産工場 度従業員へ周知
感染症発生におけ 内にて感染者が発生した場合 ・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤
3
るリスク に、当該事業所での物流サービ の実施
スを停止するリスク ・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施
・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切
に対応
当グループの取扱う主要な4つの ・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の
製品群のうち、工作機械と大型 応援体制の構築による売上原価の削減
取扱製品群におけ 精密機器に関しては、周期的に ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソ
4
るリスク 拡大期と後退期が訪れるため、 リューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与
後退期に入った場合には売上高 するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が
が著しく減少するリスク 向上する物流パートナーを目指す取組み
為替レートや国際情勢の変化に
輸出貨物における ・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大など
5 より、取扱量が大きく変動する
リスク の輸出に依存しないビジネスの取組みを検討
リスク
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リスク項目 全社重要リスク リスク対応の方向性
・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希
・労働人口が減少している中 望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低
で、当グループの主要事業であ 下に取り組む
る梱包事業は、DX導入へのハー ・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げる
ドルが高く、人材の確保が困難 ため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的
になることで事業活動に制約が に活用
人材確保と育成に
6 生じるリスク ・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実
おけるリスク
・人材の社外への流出やビジョ 施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによ
ン達成に向けた人材育成が遅れ る、定着率の向上を目指す
ることにより、当グループの中 ・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人
長期的な成長に影響を及ぼすリ 材育成研修などの研修を実施
スク ・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづく
りノウハウ保持者の中途採用を推進
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以
下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエ
ネルギー価格及び原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の減速が懸念されるなど、景気
の下押し要因が存在しましたが、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いた
しました。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済に持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱も正常化へ進みま
したが、中国での経済活動の制限の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下
押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化により、下期に
は輸送用機械に回復の兆しがみられたものの、消費関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調
に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年
３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニー
ズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりま
した。
この結果、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業
利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き
行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事
業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたし
ました。
なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益２億22百万円を営業外収益に計上したことによ
り、増加いたしました。特別利益につきましては、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加
え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益39百万円を計上いたしました。
また、経営資源の集中を行うため、一関倉庫を売却することで、固定資産売却益として１億31百万円を計上するほ
か、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入37百万円を計上いたしました。特別損失につきまし
ては、雹害の被害にあった倉庫の修繕費用を災害による損失として29百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高203億35百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益10億19百万円(前年
同期比3.9％減)、経常利益12億３百万円(前年同期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億80百万円(前
年同期比29.1％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、梱包に使用する材料費の高騰に加え、増加した取扱量に対応するため、一部貨
物を外注先へ委託及び事業基盤強化のための人材を確保したことで、売上原価が上昇したことに加え、販売費及び
一般管理費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高150億64百万円(前年同期比12.1％増)、セグメント利益13億99百万円(前年
同期比0.9％減)となりました。
(運輸事業部門)
工作機械の取扱いは堅調に推移したものの、医療機器及び小型精密機器の取扱いが減少したことで売上高、セグ
メント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億65百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益１億77百万円(前年同
期比6.4％減)となりました。
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(倉庫事業部門)
６月より成田事業所、10月より八王子事業所において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、半導体製造装置の取扱い
が増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億43百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益６億１百万円(前年同
期比18.1％増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
一部テナントの解約はあったものの、本社ビルの稼働率が堅調に推移したことで、売上高、セグメント利益とも
に増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高２億61百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益87百万円(前年同期比
23.8％増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であ
ります。
その受注金額は下表のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
梱包事業 15,077,774 111.9 57,135 131.3
(販売実績)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2023年３月31日)
(千円)
梱包事業 15,064,148 112.1
運輸事業 2,465,852 99.5
倉庫事業 2,543,463 107.6
賃貸ビル事業 261,591 108.7
合計 20,335,055 109.8
(注)１ セグメント間の取引は相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため記載
を省略しております。
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③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産211億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円の増加と
なりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、68億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。こ
れは主に、受取手形の増加52百万円、売掛金の増加31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億25百万円によるもの
であります。
固定資産につきましては、142億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少３億45百万円、リース資産の減少２億４百万円、建
設仮勘定の増加９億２百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少94百万円、ソフトウエアの増
加２億49百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少56百万円、繰延税金資産の増加47百万円によ
るものです。
(負債)
流動負債につきましては、62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加１億８百万円、未払法人税等の増加９百万
円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。
固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。こ
れは主に、長期借入金の減少２億円、リース債務の減少２億20百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、102億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加いたしました。こ
れは主に、利益剰余金の増加７億55百万円、自己株式の増加１億２百万円、為替換算調整勘定の増加１億42百万
円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から47.7％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23百万円減少
し、当連結会計年度末には27億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円(前年同期は12億32百万円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費７億67百万円、固定資産売却益１億31百万円、為替差益２億
22百万円、法人税等の支払額４億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９億４百万円(前年同期は９億73百万円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出11億58百万円、有形固定資産の売却による収入４億66百万円、無形固定資産の取
得による支出２億２百万円、差入保証金の差入による支出90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億78百万円(前年同期は４億30百万円の支出)となりました。これは有利子
負債の減少３億22百万円、自己株式の取得による支出１億27百万円、配当金の支払額２億25百万円によるもので
あります。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、203億35百万円(前年同期185億25百万円)となり、前年同期比で18億９百万円
増加いたしました。
営業利益は、10億19百万円(前年同期10億60百万円)となり、前年同期比で41百万円減少いたしました。その結
果、営業利益率は5.0％となりました。前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで売上は増
収となりました。営業利益は、材料費の高騰により売上原価が増加したことに加え、人員を増強したことで、販管
費も増加し、減益となりました。
経常利益は、12億３百万円(前年同期11億７百万円)となり、前年同期比で96百万円増加いたしました。その結
果、経常利益率は5.9％となりました。営業外収益において為替差益が発生したことで、経常利益は増益となりま
した。
親会社株主に帰属する当期純利益は、９億80百万円(前年同期７億59百万円)となり、前年同期比で２億21百万円
増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。経常利益が増益となっ
たことに加え、特別利益において固定資産売却益として１億31百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰
属する当期純利益は増益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
海上輸送の混乱が正常化へ進むことで、航空輸送へのシフトが落ち着いたことに加え、中国でのロックダウンの
影響を受け、減収となりました。
(大型精密機器)
半導体に対する設備投資が高水準で推移したことで、半導体製造装置において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、
取扱いを開始したことで増収となりました。
(医療機器)
2021年10月より新規顧客案件が開始したことで、増収となりました。
(工作機械)
前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで増収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概
要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
2023年３月期 2023年３月期
予想比増減 増減率
(予想)(注) (実績)
売上高 19,000百万円 20,335百万円 1,335百万円 7.0％
営業利益 950百万円 1,019百万円 69百万円 7.3％
営業利益率 5.0％ 5.0％ 0.0％ ―
(注) 2023年３月期の予想数値は、2022年10月31日に公表した上方修正後の数値を記載しております。(上方修正
前の予想数値は売上高18,000百万円、営業利益900百万円、営業利益率5.0%となっております。)
売上高は予想比13億35百万円増(予想比7.0％増)、営業利益は予想比69百万円増(予想比7.3％増)となりました。
主な要因として、売上高は工作機械の取扱いが増加したことによります。営業利益は売上高が増加したことにより
ます。
その結果、営業利益率は、予想数値と同じく5.0％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び
金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した
時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対
応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの
短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで110.9％となり、前連結会計年度末の112.6％から悪化いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の減少23百万円、短期借入金の増加１億８百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した
借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU
LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であることに加え、事業基盤強化のために、事業
効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を
行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・
フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると
ともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2022
年７月１日より１年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当グループにおける研究開発活動は当社が中核となり、主力事業である梱包事業において基本設計から使用管理技
術、包装開発品の生産に至るまでの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 38 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
梱包事業関連
当グループの研究開発は、包装開発担当部門を主体として行っております。
創業以来、安全、確実で効果的な梱包サービスを積極的に提供することで顧客の信頼確保を図り、業績向上へ繋
げることを目的として活動を行っております。
梱包事業では、その取扱製品が多岐に渡るため、様々な包装技術、技法及び材料を採用しております。そのた
め、研究開発にあたっては、顧客の多様なニーズ及び地球環境保護問題に対応した包装技術・技法の改善、向上が
不可欠と考え、常に新包装技術の開発を目指しております。
その結果、顧客の求める作業の効率性や地球環境保護問題対応等、省資源ニーズを的確に判断、吸収し、顧客に
満足される包装設計を行い、包装材料の標準化、包装仕様の改善及び梱包コスト削減等の提案を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループでは、成長が期待できる部門に重点を置き、併せて顧客に対するサービスの向上などを目的とした設備
投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,264 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとお
りであります。
(１)梱包事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,018 百万円でありました。
(２)運輸事業部門
当連結会計年度の設備投資は、特に行っていません。
(３)倉庫事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 52 百万円でありました。
なお、一関倉庫は、466百万円で売却を行いました。
(４)賃貸ビル事業部門
当連結会計年度の設備投資は、総額 7 百万円でありました。
(５)全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額185百万円でありました。
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２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
(2023年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
建物 機械装置 「有形固
の名称 内容 (外、平均臨
(所在地) 土地 リース ソフト
及び 及び 定資産」 合計
資産 ウエア 時雇用者数)
(面積㎡)
構築物 運搬具 その他
八王子事業所
梱包事業
埼玉グループ 物流全般 152,000 2
運輸事業
161,319 0 － 104 － 313,424
(埼玉県児玉郡 設備
(8,103.59) (5)
倉庫事業
上里町)
成田事業所第一
188,000 －
〃 〃 346,594 0 59,912 79 － 594,586
(千葉県成田市)
(13,700.72) (－)
成田事業所第二 － 63
〃 〃
555,892 8,389 － 15,867 5,850 586,000
(千葉県成田市) (－) (62)
八王子事業所
－ 43
(東京都八王子
〃 〃 16,618 1,141 596,726 1,105 67 615,660
(－) (42)
市)
横浜事業所
－ 27
(神奈川県横浜
〃 〃 559,310 39,380 － 12,433 － 611,124
(－) (32)
市鶴見区)
京浜事業所
1,536,617 30
(神奈川県横浜 〃 〃 2,119,191 250,967 － 739 644 3,908,160
(13,700.30) (43)
市神奈川区)
本社ビル 賃貸ビル － －
賃貸ビル 1,616,493 － 84,068 － － 1,700,561
事業
(東京都港区) (－) (－)
本社
その他 93,612 36
(東京都港区) 全社共通 174,701 － 9,340 3,625 272,499 553,778
設備 (1,652.88) (5)
(注)４
郡山事業所 梱包事業
物流全般 188,458 159
(福島県郡山市) 運輸事業 325,304 17,025 － 6,610 7,763 545,161
設備
(12,422.00) (156)
倉庫事業
他11拠点
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
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５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (千円)
梱包事業
筑波事業所
運輸事業 建物 110,367
(茨城県稲敷郡)
倉庫事業
成田事業所
〃 建物、土地 248,136
(千葉県成田市)
村山事業所
〃 建物 285,618
(東京都武蔵村山市)
八王子事業所
〃 〃 130,110
(東京都八王子市)
横浜事業所
〃 建物、土地 253,191
(神奈川県横浜市鶴見区)
京浜事業所
〃 建物 76,275
(神奈川県横浜市神奈川区)
厚木事業所 梱包事業
〃 18,216
(神奈川県厚木市) 運輸事業
豊田事業所
〃 〃 70,212
(東京都日野市)
(２)国内子会社
(2023年３月31日現在)
従業員数
帳簿価額(千円)
(名)
事業所名 セグメント 設備の
会社名 (外、平均
建物 機械装置 「有形固定
(所在地) の名称 内容
土地 リース
及び 及び 資産」 合計 臨時雇用
(面積㎡) 資産
者数)
構築物 運搬具 その他
市原事業所
千葉三立 梱包事業
(千葉県市原 物流全般 80,567 38
梱包運輸 運輸事業 83,680 829 － 72 165,150
設備
市) (9,485.85) (2)
倉庫事業
㈱
他１事業所
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(３)在外子会社
(2023年３月31日現在)
従業員数
帳簿価額(千円)
(名)
事業所名 セグメント 設備の
会社名 (外、平均
建物 機械装置 「有形固定 ソフ
(所在地) の名称 内容 土地
リース
臨時雇用
及び 及び 資産」 トウ 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 その他 エア 者数)
SANRITSU
本社及び工場
LOGISTIC
(米国／カリ
物流全般 624,833 19
S
梱包事業 1,100,027 9,992 34,761 943,051 943 2,713,608
フォルニア) 設備 (80,937.10) (－)
AMERICA
他１事業所
Inc.
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
SANRITSU LOGISTICS
本社及び工場
梱包事業 建物 38,453
AMERICA Inc. (米国)
山立国際貨運代理(上海) 本社及び工場
梱包事業 〃 3,461
有限公司 (中国)
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
単元株式
東京証券取引所 数は100
6,006,373 6,006,373
普通株式
スタンダード市場 株であり
ます。
6,006,373 6,006,373
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回 第２回
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社取締役 ５
新株予約権の数(個) ※ 217(注)１ 168(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 21,700(注)１ 普通株式 16,800(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２ 新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2017年６月16日から2047年６月15 2018年６月16日から2048年６月15
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 370 発行価格 597
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 186 資本組入額 299
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2020年６月15日 新株予約権者は2021年６月15日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３ (注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
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第３回 第４回
決議年月日 2019年５月31日 2020年７月31日
当社取締役 ５ 当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２ 当社執行役員 ４
新株予約権の数(個) ※ 479(注)１ 650(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 40,600(注)１ 普通株式 65,000(注)１
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり100(注)２ 新株予約権１個あたり100(注)２
(円) ※
2019年６月18日から2049年６月17 2020年８月18日から2050年８月17
新株予約権の行使期間 ※
日 日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 339 発行価格 275
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 170 資本組入額 138
資本組入額(円) ※
新株予約権者は2022年６月17日 新株予約権者は2023年８月17日
から新株予約権を行使することが から新株予約権を行使することが
できる。 できる。
新株予約権の行使の条件 ※ その他の条件は、当社と新株予 その他の条件は、当社と新株予
約権の割当てを受けた者との間で 約権の割当てを受けた者との間で
締結した「新株予約権割当契約」 締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。 で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 取締役会の承認を要するものとす 取締役会の承認を要するものとす
項 ※ る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３ (注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数
を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以
上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年12月13日
100,000 6,006,373 61,500 2,523,866 61,435 2,441,128
(注)
(注) 第三者割当 発行価額 1,229.35円 資本組入額 615円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)
（５）【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
14 23 39 23 10 2,815 2,924
株主数(人) － －
所有株式数
10,968 893 8,388 4,483 357 34,888 59,977 8,673
－
(単元)
所有株式数
18.29 1.49 13.99 7.47 0.60 58.17
－ 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式499,117株は、「個人その他」に4,991単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及
び50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町二丁目11-3 380 6.91
口)
東京都港区港南二丁目12-32
230 4.18
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.34
㈱三井住友銀行
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 178 3.24
177 3.21
木村 文彦 東京都渋谷区
145 2.64
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
144 2.63
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C
018983
8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.44
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.40
㈱三菱UFJ銀行
東京都品川区北品川一丁目1-17
111 2.02
㈱コイケ
小池ビル
1,818 33.02
計 －
(注)１ 上記の他、当社は499,117株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、8.31％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 0 0
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1-1 115 1.93
メント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目7-1 60 1.01
計 － 176 2.94
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３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSア
セットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31
日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.06
三井住友DSアセットマネジメント㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目17-1 119 1.98
計 － 303 5.05
４ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当
該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 368 6.14
㈱鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
計 － 369 6.14
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
499,100
普通株式
5,498,600 54,986
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,673
単元未満株式 普通株式 － －
6,006,373
発行済株式総数 － －
54,986
総株主の議決権 － －
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南二丁目
499,100 499,100 8.31
－
㈱サンリツ 12番32号
499,100 499,100 8.31
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号並びに第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年11月8日）での決議状況
181,500 127,594
（取得日2022年11月9日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 181,500 127,594
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 52 40
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 84 －
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴い無償で取得したものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式
数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
43,600 30,912 － －
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
その他
7,300 5,153 － －
(ストックオプションの行使による売渡)
保有自己株式数 499,117 － 499,117 －
(注) １ 当事業年度における「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)」は、2022年７月19日に実施
し た譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益に応じた株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、財務体質の強化と今後の国内
外における事業展開等を総合的に勘案しつつ、積極的に配当を実施することを基本方針としております。
具体的には、配当性向を30％程度とすることを基本として、検討することとしております。
なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行わ
ず、年１回の期末配当を基本とし、期末配当については株主総会の決議により承認を受けることとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年６月27日
275,362 50.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、事業活動の中核に「経営品質の向上」を掲げ、顧客、株主、従業員、取引先等す
べてのステークホルダーの期待に応えるため公平かつ透明な経営を心掛け、「美しく魅力のある会社」を目指
しております。
これに向け、内部統制の整備・運用、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の強化を行うとともに、収
益力の向上や資本効率の改善を図り、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
② 企業統治の体制
Ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性及び客観性を高め、公正性を重視した経営を行うことを基本に、監査等委員会設置会
社制度を採用しております。
当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会にて重要な事項の決定を
行うこととしております。また、経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため、取締役兼務者４名を含
む執行役員８名を選任し、執行役員は取締役会に業務執行報告を提出することとしております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会があり、重要な事項の決
定を行うこととしております（昨年度実績２１回開催。うち１名が１回欠席した以外は全員全回出席。）。取
締役会では、法令、定款及び社内規程に定められた取締役会決議が必要な事項について審議・決議を行うとと
もに、審議事項として経営上の重要事項につき、議論を重ねております。昨年度におきましては、具体的には
コーポレート・ガバナンス関連の事項やグループ会社関連の事項につき審議いたしました。
＜経営会議＞
当社は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、取締役（監査等委員含む）、執行役員及び統括部
長で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の
決議を行うとともに、社内規程に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行う
こととしております。昨年度におきましては、通常の決議事項、報告事項に加え、次期中期経営計画に向けて
の議論を継続的に行いました。
＜監査等委員＞
当社の監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して、客観
的かつ公平に意見を述べ、また、適法性・妥当性や内部統制等の状況を調査することなどによって、取締役の
職務の執行を監査・監督することとしております。さらに、選定された常勤監査等委員は、重要な書類の閲
覧、各事業所への往査、子会社の調査等を通じ、業務執行の監査を行い、これらの結果を監査等委員会及び取
締役会に報告することとしております。
＜指名報酬諮問委員会＞
当社は、取締役及び執行役員の候補者選任及び報酬額決定のプロセスの客観性・透明性をより高め、取締役
会の監督機能を強化するため、指名報酬諮問委員会を設置しております（昨年度実績9回開催。全員全回出
席）。
指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議をし、取締役会に対して答申を
行っております。
(A)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員候補者の選任方針、基準
(B)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の評価基準及び個別の評価
(C)取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬基準及び個別の報酬額
また、上記(C)については、取締役会の一任決議により決定を委任された場合には、当該委員会にて決定し
ております。昨年度におきましても、上記（A）、（B）、（C）、を中心に議論が行われました。
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当社は、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化を行うとともに、意思決定の透明性、機動性の確保及
び「攻めの経営」の実現に向け、経営に対する監督機能が働くガバナンス体制の強化を図るため、現在の体制
を採用しております。
各会の構成員は以下のとおりとなっております。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長
三浦 康英 ◎ 〇
社長執行役員
取締役
平輪 貢 〇
専務執行役員
取締役
尾留川 一仁 〇 〇
常務執行役員
取締役
柴本 守人 〇
執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇 ◎ ◎
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充 〇 〇 〇
監査等委員
社外取締役
吉能 平 〇 〇 〇
監査等委員
当社の企業統治の体制及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、その果たすべき社会的責任を認識し、コーポレートガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス
経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築・運用するた
め、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その内容は以下の
とおりでございます。
(A)当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、「取締役会規則」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における報告及び決議を行
います。社長執行役員直轄の監査部は、「内部監査規程」に基づき、業務・会計監査を通じ、社内各部門及び
子会社の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査いたします。
また、当グループに適用する「コンプライアンス規程」を制定し、内部通報制度を設けて法令違反行為等に
よる損害の拡大の予防に努めております。
(B)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「取締役会規則」及び「文書取扱規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報
を保存・管理しております。
(C)当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、当グループの企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への
迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定してお
り、リスク管理会議を設置しリスク管理体制の整備に努めております。
ｂ．不測の事態が生じた場合には、被害状況を調査のうえ、必要に応じて管理本部長の指示により対策本部
を設置し、迅速かつ適切な対応策を講じます。
(D)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会は重
要事項の決定並びに取締役及び使用人の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において、「子
会社管理規程」に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締
役に対する指導、助言を行います。
ｂ．執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を原則月１回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議
及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策
の検討、執行状況の確認、報告等を行います。
ｃ．業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門に
おいて目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行います。
ｂ．当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告さ
せ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備
しております。
ｃ．監査部は、海外を含めた子会社の監査を実施し、監査結果を取締役会及び担当部門並びに監査等委員会
に報告します。また、当グループのリスク管理状況やコンプライアンス活動状況の評価を行い、必要に応
じ助言、改善提案等を行います。
(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役(監査等委員であるも
のを除く。)からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査部所属の使用人の中から補佐する者を求めること
ができます。
ｂ．選定された監査等委員は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができます。なお、当
該使用人は、指示された職務について、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令を受けないも
のとしております。
(G)当社及び子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当社の監査等委員会に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に以下を報告します。
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(a)内部統制に関わる部門の活動
(b)重要な会計方針・会計基準及びその変更
(c)業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容
(d)会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容
ｂ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に
出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員であるものを除く。)または使用人にその説明を求めます。
ｃ．当グループの取締役及び監査役並びに使用人は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアン
ス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができます。同窓口は、迅速且つ
適切に調査し、監査等委員より調査内容を取締役会へ報告いたします。また、当グループ各社は、不正行
為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱い(不作為を含む)や、人
格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定しております。
(H)監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務遂行について生じる費用または債務は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、会社が負担することとしております。
(I)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
ｂ．監査部は、監査等委員会と十分な連携を取り、監査部の行う内部監査の結果を監査等委員会に報告し、
監査等委員会による監査の実効性を高める協力体制を確保しております。
(J)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
ａ．当グループに適用する「反社会的勢力排除対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引を
しない、また利用しないこと(排除)を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処
を周知、徹底しております。
ｂ．所轄の警察署、暴力追放運動推進センター等と連絡を密にし、「反社会的勢力排除連絡会」を設置し、
グループ内の情報展開を行います。
(K)財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するために、財
務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位に作成し、財務報告に係る内部
統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告しております。
ｂ．監査部は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況(不備および不備の改善状
況を含む。)を把握、評価し、それを代表取締役社長に報告しております。
ｃ．監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役(監査等委
員であるものを除く。)の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人の行う監査の方法と結果
の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査しております。
Ｂ．リスク管理体制整備の状況
当グループにおいて発生し得るリスクへの準備対応(リスク管理)、発生したときの対応(危機管理)、緊急事
態への対応(緊急事態対応)を行うことを目的に、「リスク管理規程」を制定し、以下のとおりの管理体制を
取っております。
(A)当グループは、リスク管理会議を設置しております。
(B)当該会議は、その主宰者を代表取締役社長とし、「リスク管理規程」に掲げるメンバーをもって組織さ
れております。
(C)当該メンバーは、当グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策等の検討を行います。
(D)リスク管理責任者は、企画部長としております。
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Ｃ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役戸谷左織、高橋弘充及び吉能平の３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が
ないときに限り、年間報酬額の２年分を損害賠償責任の限度としております。
Ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約の
被保険者の範囲は、監査等委員である取締役を含んでおり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
Ｅ. 損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるような環境を確保するため、取締役会の決議をもっ
て、取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款で定めております。(会社法第426条)
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できる
ような環境を確保するため、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間に、当社に
対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨を定款で定めております。(会社法第427条)
Ｆ. 取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
Ｇ. 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行うこと、また、その選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
Ｈ. 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。(会社法第454条第５項)
Ｉ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の
取得を行うことができる旨を定款で定めております。(会社法第165条第２項)
Ｊ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当
る多数をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 池田梱包運輸㈱入社
1987年６月 当社入社
1997年６月 取締役
2003年４月 事業統括本部第三事業部長
兼事業統括本部包装技術部長
代表取締役社長
三浦 康英 1964年５月16日 生
(注)２ 40
2003年６月 常務取締役
社長執行役員
2007年６月 取締役常務執行役員兼事業本部長
2008年６月 代表取締役専務執行役員
2009年６月 代表取締役社長執行役員
2018年７月
代表取締役社長 社長執行役員(現)
1982年４月 当社入社
2000年７月 管理本部経理部長
2003年６月 取締役
2004年７月 企画室長兼管理本部経理部長
2007年６月 取締役常務執行役員
支援本部長兼経理部長
2008年４月 事業本部長
取締役
2015年７月
取締役専務執行役員(現)
専務執行役員 平輪 貢 1958年７月22日 生
(注)２ 22
2015年７月 事業本部第二統括部長
国内事業本部長
2019年６月 千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長(現)
2019年７月 事業本部長
2021年１月 国内事業本部長
2021年６月 国内事業本部長兼営業統括部長
兼第一統括部長
2021年８月 国内事業本部長(現)
1984年４月 当社入社
2003年６月 取締役
2004年７月 管理本部人事・総務部長
2007年７月 執行役員総務部長
2008年４月 執行役員事業副本部長
2008年６月 取締役執行役員
2009年６月 事業本部国際事業部部長
2013年１月 国際事業本部副本部長
取締役
2014年６月 国際事業本部長
常務執行役員 尾留川 一仁 1961年10月27日 生 (注)２ 15
2015年４月 山立国際貨運代理(上海)有限公司董事
管理本部長
長
2016年７月 管理本部副本部長
2017年２月
千葉三立梱包運輸㈱
代表取締役社長
2017年７月 管理本部管理統括部長
2019年７月 監査部長
2021年１月 管理本部長(現)
2021年６月 取締役常務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1997年４月 当社入社
2008年４月 管理本部人事部長
2010年７月 管理本部人事総務部長
2013年７月 管理本部業務部長
取締役
2018年７月 事業本部第二統括部成田第二事業所長
執行役員
2019年７月 事業本部第二統括部長兼成田第一事業
国内事業本部 柴本 守人 1975年３月３日 生 (注)２ 5
所長
第一統括部長
2020年８月 執行役員事業本部第二統括部長
兼筑波事業所長
2021年８月 執行役員国内事業本部第一統括部長兼
筑波事業所長(現)
2023年６月
取締役執行役員(現)
1983年４月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
2007年11月 ㈱オーエムシーカード営業開発部長
取締役
2009年４月 ㈱セディナ戦略事業二部長
（監査等委員） 戸谷 左織 1959年10月23日 生 (注)３ -
2013年６月 同社執行役員クレジット営業推進部長
(常勤)
2020年４月 ㈱セディナ債権回収常務執行役員
2020年６月 同社常務取締役コンプライアンス担当
2021年６月 当社取締役(現)
1977年４月 ㈱住友銀行
(現 ㈱三井住友銀行)入行
1993年４月 ㈱山形銀行入行
取締役
2009年６月 同社取締役
高橋 弘充 1954年９月23日 生
(注)３ -
（監査等委員）
2014年10月 山銀リース㈱入社
同社取締役社長
2017年６月 当社取締役(現)
1997年４月 弁護士登録
2005年６月 L＆J法律事務所入所
2006年６月
銀座共同法律事務所パートナー（現）
取締役
吉能 平 1970年12月29日 生 (注)３ -
2010年10月 東京家庭裁判所非常勤裁判官
（監査等委員）
2021年６月
当社取締役(補欠監査等委員)
2023年６月
当社取締役(現)
計 84
(注)１ 監査等委員である取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び吉能平氏は、社外取締役であります。
２ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピー
ドアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、社長執行役員三浦康英、専務執行役員国内事業本部長平輪貢、常務執行役員管理本部長尾
留川一仁、執行役員国際事業本部長松尾学、執行役員国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長柴本守
人、執行役員国内事業本部営業統括部長兼運輸事業部長福田勝喜、執行役員管理本部経営統括部長兼企画
部長木田茂実、執行役員管理本部管理統括部長蛭田仲達の８名で構成されております。
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５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおり
であります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
弁護士登録
2007年12月
2007年12月 銀座共同法律事務所入所(現)
藤田 新一郎 1978年２月18日生 2012年４月 首都大学東京(現東京都立大学) －
法科大学院非常勤講師(現)
2023年６月
当社取締役(補欠監査等委員)(現)
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるもの
を社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督する
ことによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。
当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基
準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。
「社外役員の独立性」に関する運用基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。
Ａ．本人がサンリツグループ関係者
過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等
委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合
Ｂ．大口取引先関係者
過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の
２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合
Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティン
グに関するコンサルタントなど)
サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領して
いる場合
Ｄ．その他
(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業
員)の場合
(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金
が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合
(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合
社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を16
年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と
利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選
任しております。
社外取締役高橋弘充氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を30
年前に退社し、その後20年以上にわたり地方銀行及びリース会社役員として業務執行にあたっていたことか
ら、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督
できると考え選任しております。
社外取締役吉能平氏は、弁護士として培われた高度な法律知識を有しており、当社の遵法性維持、経営の
透明性の向上に関する有益な助言、及び独立した立場からの経営の監督機能の発揮が期待できると考え選任
しております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、取締役会及び監査等委員会において、必要に応
じて発言を行うとともに、他の監査等委員と連携して年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
なお、社外取締役の戸谷左織氏、高橋弘充氏及び吉能平氏の３名を東京証券取引所の上場規程に定める独
立役員として指定し届出ております。
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また、当社は、取締役戸谷左織氏、高橋弘充氏及び吉能平氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役がその責任
の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものといたします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、監査部と内部監査計画の策定等において定期的に意見交換を行い、必要に応じて合同監査
を実施することとしております。また、監査等委員会と監査部は月１回連携会議を行い、監査計画や監査結果
その他について十分な連携を図っております。
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、監査計画の策定時期及び決算時期において定期的に意見
交換を行い、業務及び会計に関する情報を共有することとしております。会計監査人は、年４回、決算監査を
含めた監査結果全般について監査等委員会に報告を行うこととしており、それ以外にも必要に応じて会計監査
人と監査等委員会・監査部で会議を行っております（昨年度実績１２回）。また、監査等委員は、会計監査人
の事業所往査にも立会い、会計監査人と緊密な連携を図ることとしております。
監査部は、監査結果を監査等委員会に報告します。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
Ａ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、１名の常勤監査等委員と２名の監査等委員にて構成されており、全員が社外取締役
であります。常勤監査等委員である戸谷左織氏及び監査等委員である高橋弘充氏は、金融機関における長年の
経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
Ｂ．監査等委員会の開催頻度・出席状況及び活動状況(2023年３月期)
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員（社外） 戸谷 左織 全17回中17回（100％）
監査等委員（社外） 高橋 弘充 全17回中17回（100％）
監査等委員（社外） 稲永 誠（注） 全17回中17回（100％）
（注）2023年６月に任期満了にて退任。
監査等委員会における具体的な検討事項は、前年度の監査結果等を踏まえた当年度の監査方針、監査計画及
び監査業務の分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の選任等・報酬等についての意見の決定等であります。
また、監査等委員の具体的な活動としては、当社取締役会、経営会議等重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、監査部との内部監査計画に関する意見交換、会計監査人との定期的な意見交換、当社及び子会社
における業務並びに財産状況の調査、当社取締役、子会社取締役及び監査役との意見交換等であります。上記
に加えて、常勤監査等委員は、監査計画に基づき事業所の往査を実施し、その内容を監査等委員会で共有して
います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長執行役員直轄組織として設置している監査部が、「内部監査規程」及び監査計画に基づ
き、子会社を含めた事業活動全般の適法及び適正かつ効率的な遂行の検証、内部統制の整備及び運用状況の評
価を行っております。監査部は、その内部監査の結果につき、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する
仕組みが確立されております。そのうえで、監査部は当該監査結果を踏まえ、該当部門に対して改善指導等を
実施することとしております。なお、監査部は有価証券報告書提出日現在５名であります。
また監査部は、監査等委員会と内部監査計画や事業所の往査等についての意見交換及び会計監査人との意見
交換を適宜実施し、連携に努めています。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人と監査等委員会、監査部との十分な連携を図り、代表取締役との面談の機会を設け、十
分な監査時間を確保するなど、適正な監査環境の維持に努めております。
Ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
Ｂ．継続監査期間
36年
Ｃ．監査業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員：井戸 志生(１年)
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 喬(３年)
監査業務に係る補助者の構成 ：公認会計士 ５名、その他 ８名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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Ｄ．当社と会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
(A)会計監査人が監査契約の履行に伴い当社に損害賠償責任を負う場合は、会計監査人の報酬等の額の事業
年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額を限度額として、その責任を負う。
(B)上記の責任限定契約が認められているのは、会計監査人が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない
ときに限る。
Ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理、監査報酬、監査の結果の相当性を慎重に検討した結果、下記理由により監査法人を選
定しております。
(A)当社業務に関する深い理解を有していると判断できるため
(B)適正な財務諸表監査を実施していると判断できるため
(C)独立性を保っているため
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全
員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査等委員会
は原則として、会計監査人の会社法、公認会計士法等に対する法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害す
る事由の発生等により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することをその方針とします。
Ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任あずさ監査法人の品質管理、監査の結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,700 37,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
32,700 37,000
計 － －
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Ａ.を除く)
該当事項はありません。
Ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
Ｅ．監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもと
に、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第３項に定めのとおり、監査等委員会の同意を得た
上で決定することとしております。
（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、①持続的な企業価値向上を実現させるインセンティブ ②優秀な人材の役員として
の確保 の２点を満たすことを基本方針として設計しています。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、「固定報酬」及び「業績連動報酬」からなる「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。監査等委員である取締役は、業績連動報酬等の変動報
酬は相応しくないため、固定報酬のみの構成としており、その金額は株主総会決議に基づく報酬枠内で監査
等委員による協議により決定しております。
「金銭報酬」のうち「固定報酬」は役職位に応じ設定しております。「業績連動報酬」は、毎年の業績に応
じて支給されます。業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益としております。当該指標を選択した理由は、
財務活動をも含めた収益性指標として当社になじむと考えたからであります。
「業績連動報酬」は業績向上へのインセンティブを高めるものであり、その額の決定方法は、当初公表した
当該年度予想の通期連結経常利益の達成度合いにより、達成率70％を下限、達成率120％を上限として支給す
ることとしており、取締役会でこれを定めております。「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金
銭報酬」は、毎月月額報酬として支給されます。役職位ごとの「固定報酬」及び「業績連動報酬」の額は、第
三者が行う上場企業を対象とした役員報酬調査等を参考に決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を高める目的で、譲渡制限期間を３年とする株式を報酬として付与致します。その付与株式数
は、各取締役の「固定報酬」及び「業績連動報酬」の合計である「金銭報酬」の10％を目途に決定致します。
支給時期については、８月としております。
取締役の報酬における「固定報酬」と「業績連動報酬」の支給割合については、役職位や業績により幅はあ
るものの、業績連動報酬が標準額であった場合、概ね６～７：４～３、となるように定めており、「金銭報
酬」と「譲渡制限付株式報酬」の支給割合は10:１となります
当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。(なお当社定款では、取
締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内(現状４名)、監査等委員である取締役は４名以内(現状３名)
としています。)
決議年月日 内 容
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬年額2億5千万円以内(決議時員数
６名)
2015年６月24日
監査等委員である取締役の報酬年額5千万円以内(決議時員数３名)
取締役(監査等委員であるものを除く。)の譲渡制限付株式報酬に関する報酬年額２
2021年６月24日 千万円以内(43,300株を上限とする)。ただし上記報酬年額２億５千万円の内枠とし
て設定(決議時員数４名)
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また当社は、報酬決定プロセスについて客観性を高め取締役会の監督機能を強化するための任意の諮問機関
として、社外取締役３名（議長含む）、代表取締役社長、管理部門担当取締役の５名で構成される指名報酬諮
問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は報酬水準、体系、算定方法の決定に関する方針を審議す
るほか、取締役会の一任決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬等の額につい
て決定しております。当委員会は、客観性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数
を社外取締役とし、議長も社外取締役とするなどの措置を講じております。
＜指名報酬諮問委員会の構成＞
役職名 氏名 議長
代表取締役社長
三浦 康英
社長執行役員
取締役
尾留川 一仁
常務執行役員
社外取締役
戸谷 左織 〇
常勤監査等委員
社外取締役
高橋 弘充
監査等委員
社外取締役
吉能 平
監査等委員
なお、当社においては、取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、取締役会の一任決議に基づ
き、指名報酬諮問委員会で取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等を決定しており、当委員会は、客観
性・透明性を担保し権限が適切に行使されるようにするため、過半数を社外取締役とし、議長も社外取締役と
するなどの措置を講じていることから、当該プロセスを経たその内容は決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員及
130,332 67,200 51,477 11,654 4
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
25,520 25,520 3
社外役員 － －
(注)１ 取締役の報酬等の決定に関する方針に記載のとおり、業績連動報酬を支給しております。概要につい
ては方針に記載のとおりであり、当該事業年度を含む通期連結経常利益の推移は１．(１)連結経営指
標等に記載のとおりです。なお、当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標は、連結経
常利益当初予想840百万円に対し、実績1,203百万円となり、達成率143％となりました。
２ 非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象者は、取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く)であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との関係強化を保有目的としており、それ以外の目的の場合
は、純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、ビジネスにおける取引の維持・
強化を目的として、その合計額の連結貸借対照表計上額が総資産の５％以下となること及び中長期的な企業価
値向上に資することを条件に保有しております。
個別の政策保有株式については、定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否
を判断することとしております。
Ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 4
非上場株式
10 420
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
非上場株式 - -
取引先持株会を通じた株式の取得の
ためであり、事業機会の拡大及び取
1 2
非上場株式以外の株式
引推進に有効であると認識しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
非上場株式 -
2 21
非上場株式以外の株式
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Ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
(保有目的)当社が営む倉庫事業及び賃
95,000 95,000
貸ビル事業において、不動産業界及び
建設業界の動向把握に効果があると判
㈱協和日成 有
断したため。
136,420 124,070
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸
事業及び倉庫事業において、取引関係
31,600 31,600
にあり、当社の主要取引製品群の一つ
横河電機㈱ である大型精密機器の取扱拡大を図る
有
ため及び制御システム業界の動向把握
67,940 66,328
に効果があると判断したため。
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社のグループ会社と当社
が営む梱包事業及び倉庫事業におい
64,256 64,256
て、取引関係にあり、当社の主要取引
日清紡ホールディ 製品群の一つである大型精密機器の取
有
ングス㈱ 扱拡大を図るため及び無線通信業界の
(注)３
動向把握に効果があると判断したた
65,027 68,304
め。
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社及び同社のグループ会
社と当社が営む梱包事業、運輸事業及
29,000 29,000
び倉庫事業において、取引関係にあ
り、当社の主要取引製品群の一つであ
アンリツ㈱
無
る小型精密機器の取扱拡大を図るため
及び計測機器業界の動向把握に効果が
35,409 45,037
あると判断したため。
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)当社が営む梱包事業、運輸
事業及び倉庫事業において、取引関係
にあり、当社の主要取引製品群の一つ
41,201 38,956
である工作機械の取扱拡大を図るため
及びプレス機械業界の動向把握に効果
アイダエンジニア
があると判断したため。
無
リング㈱
(定量的な保有効果) (注)２
(増加した理由)取引先持株会を通じた
33,661 41,177
株式の取得のためであり、事業機会の
拡大及び取引推進に有効であると認識
しております。
(保有目的)取引先との金融面での関係
4,400 4,400
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱三井住友フィナ 有
滑な実施を図るため。
ンシャルグループ (注)３
(定量的な保有効果) (注)２
23,311 17,190
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額（千円） 計上額（千円）
(保有目的)取引先との金融面での関係
27,100 27,100
㈱三菱ＵＦＪフィ
を強化し、資金調達等の金融取引の円
有
ナンシャル・グ
滑な実施を図るため。
(注)３
ループ 22,978 20,604
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係
14,000 14,000
を強化し、資金調達等の金融取引の円
㈱三十三フィナン 有
滑な実施を図るため。
シャルグループ (注)３
22,106 20,664
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社及び同社の関連会社と
当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉
10,000 10,000
庫事業において、取引関係にあり、当
社の主要取引製品群の一つである工作
㈱アマダ 無
機械の取扱拡大を図るため及び板金加
工機械業界の動向把握に効果があると
12,380 10,840
判断したため。
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)同社及び同社の関連会社と
当社が営む梱包事業、運輸事業及び倉
200 200
庫事業において、取引関係にあり、当
社の主要取引製品群の一つである工作
㈱牧野フライス製
無
機械の取扱拡大を図るため及びマシニ
作所
ングセンタ業界の動向把握に効果があ
971 775
ると判断したため。
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)当社の主要取引製品群の一
16,672
-
つである小型精密機器の取扱拡大を図
るため及びホイストクレーン業界の動
㈱キトー 無
向把握に効果があると判断したため。
29,593
-
(定量的な保有効果) (注)２
(保有目的)取引先との金融面での関係
1,639
-
三井住友トラス
を強化し、資金調達等の金融取引の円
ト・ホールディン
無
滑な実施を図るため。
グス㈱
6,557
-
(定量的な保有効果) (注)２
(注)１ 上記の貸借対照表計上額の内、上位５銘柄を除く銘柄は、資本金額の100分の１以下であります。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるものの、毎年、取締役会にて、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を継続的に検証し、継続保有の適否を判断
することとしております。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,749,312 2,725,777
現金及び預金
154,911 207,838
受取手形
3,243,969 3,274,987
売掛金
269,372 395,317
原材料及び貯蔵品
294,679 283,941
その他
△ 4,900 △ 5,100
貸倒引当金
6,707,344 6,882,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 7,402,541 ※１ ,※２ 7,056,914
建物及び構築物（純額）
※１ 404,722 ※１ 327,070
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,845,040 ※２ 2,864,088
土地
※１ 988,885 ※１ 784,809
リース資産（純額）
41,193 943,418
建設仮勘定
※１ 41,944 ※１ 40,272
その他（純額）
11,724,326 12,016,573
有形固定資産合計
無形固定資産
37,909 287,768
ソフトウエア
94,940
ソフトウエア仮勘定 －
414 783
その他
133,264 288,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,988 424,364
投資有価証券
762,080 809,381
繰延税金資産
681,797 755,711
その他
△ 6,612 △ 6,192
貸倒引当金
1,918,254 1,983,265
投資その他の資産合計
13,775,844 14,288,391
固定資産合計
20,483,189 21,171,153
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
737,159 820,660
支払手形及び買掛金
※２ 3,206,051 ※２ 3,314,213
短期借入金
240,009 245,746
リース債務
261,872 271,385
未払法人税等
504,581 520,469
賞与引当金
17,047
災害損失引当金 －
991,085 1,032,956
その他
5,957,807 6,205,431
流動負債合計
固定負債
※２ 2,839,096 ※２ 2,639,087
長期借入金
688,816 468,258
リース債務
850,918 879,108
退職給付に係る負債
471,865 477,285
資産除去債務
29,392 37,966
デリバティブ債務
197,011 208,936
その他
5,077,100 4,710,643
固定負債合計
11,034,907 10,916,074
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,451,719 2,460,009
資本剰余金
4,313,148 5,068,188
利益剰余金
△ 181,244 △ 283,840
自己株式
9,107,489 9,768,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,400 186,501
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,130 △ 1,658
37,040 179,776
為替換算調整勘定
△ 28,944 △ 27,244
退職給付に係る調整累計額
198,364 337,374
その他の包括利益累計額合計
52,171 49,697
新株予約権
90,256 99,782
非支配株主持分
9,448,282 10,255,079
純資産合計
20,483,189 21,171,153
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
18,525,526 20,335,055
売上高
14,683,942 16,192,473
売上原価
3,841,583 4,142,581
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,265,080 1,370,220
販売費
1,515,575 1,753,312
一般管理費
※１ ,※２ 2,780,656 ※１ ,※２ 3,123,532
販売費及び一般管理費合計
1,060,927 1,019,048
営業利益
営業外収益
717 11,560
受取利息
12,401 11,987
受取配当金
5,034 13,769
受取保険金
79,712 222,730
為替差益
60,776 32,618
その他
158,642 292,666
営業外収益合計
営業外費用
80,470 81,495
支払利息
17,672 20,293
デリバティブ評価損
3,999 2,999
支払手数料
10,267 3,276
その他
112,411 108,064
営業外費用合計
1,107,159 1,203,650
経常利益
特別利益
※３ 131,797
固定資産売却益 －
21,290 39,206
投資有価証券売却益
37,407
－
災害保険金収入
21,290 208,411
特別利益合計
特別損失
※４ 755
固定資産除却損 －
※５ 17,149 ※５ 29,220
災害による損失
17,149 29,975
特別損失合計
1,111,300 1,382,086
税金等調整前当期純利益
377,101 422,293
法人税、住民税及び事業税
13,191
過年度法人税等 －
△ 37,873 △ 45,023
法人税等調整額
339,227 390,461
法人税等合計
772,072 991,624
当期純利益
12,703 11,064
非支配株主に帰属する当期純利益
759,369 980,560
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
772,072 991,624
当期純利益
その他の包括利益
※１ 16,954 ※１ △ 13,436
その他有価証券評価差額金
※１ 12,542 ※１ 6,472
繰延ヘッジ損益
※１ 100,264 ※１ 142,736
為替換算調整勘定
※１ △ 2,693 ※１ 1,700
退職給付に係る調整額
127,066 137,471
その他の包括利益合計
899,139 1,129,096
包括利益
（内訳）
886,145 1,119,569
親会社株主に係る包括利益
12,994 9,526
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,441,128 3,665,596 △ 204,542 8,426,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817 △ 111,817
親会社株主に帰属する当期純利
759,369 759,369
益
自己株式の取得
△ 35 △ 35
自己株式の処分 10,590 23,334 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 10,590 647,552 23,298 681,441
当期末残高
2,523,866 2,451,719 4,313,148 △ 181,244 9,107,489
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 181,737 △ 20,673 △ 63,223 △ 26,251 71,589 55,829 77,261 8,630,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817
親会社株主に帰属する当期純利
759,369
益
自己株式の取得
△ 35
自己株式の処分 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
16,662 12,542 100,264 △ 2,693 126,775 △ 3,657 12,994 136,112
額（純額）
当期変動額合計 16,662 12,542 100,264 △ 2,693 126,775 △ 3,657 12,994 817,553
当期末残高
198,400 △ 8,130 37,040 △ 28,944 198,364 52,171 90,256 9,448,282
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,523,866 2,451,719 4,313,148 △ 181,244 9,107,489
当期変動額
剰余金の配当
△ 225,519 △ 225,519
親会社株主に帰属する当期純利
980,560 980,560
益
自己株式の取得 △ 64 △ 127,635 △ 127,699
自己株式の処分 8,355 25,039 33,394
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 8,290 755,040 △ 102,595 660,735
当期末残高 2,523,866 2,460,009 5,068,188 △ 283,840 9,768,224
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 198,400 △ 8,130 37,040 △ 28,944 198,364 52,171 90,256 9,448,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,519
親会社株主に帰属する当期純利
980,560
益
自己株式の取得 △ 127,699
自己株式の処分 33,394
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,898 6,472 142,736 1,700 139,009 △ 2,474 9,526 146,061
額（純額）
当期変動額合計 △ 11,898 6,472 142,736 1,700 139,009 △ 2,474 9,526 806,796
当期末残高 186,501 △ 1,658 179,776 △ 27,244 337,374 49,697 99,782 10,255,079
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,111,300 1,382,086
税金等調整前当期純利益
737,283 767,853
減価償却費
22,743 30,636
株式報酬費用
固定資産売却損益（△は益） － △ 131,797
7,448 30,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,290 △ 39,206
91,571 15,887
賞与引当金の増減額（△は減少）
611
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 219
受取利息及び受取配当金 △ 13,118 △ 23,548
80,470 78,495
支払利息
為替差損益（△は益） △ 79,712 △ 222,730
災害保険金収入 － △ 37,407
17,149 29,220
災害による損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,557 △ 61,611
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,373 △ 114,663
立替金の増減額（△は増加） △ 47,204 △ 32,140
11,925
長期預り金の増減額（△は減少） △ 5,667
90,884 73,579
仕入債務の増減額（△は減少）
130,995
△ 44,917
その他
1,644,621 1,887,996
小計
利息及び配当金の受取額 13,118 23,548
利息の支払額 △ 80,752 △ 79,150
法人税等の支払額 △ 344,858 △ 424,600
44,354
保険金の受取額 －
－ △ 36,718
災害損失の支払額
1,232,128 1,415,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,944 △ 2,198
59,976 78,481
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 846,011 △ 1,158,482
0 466,335
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 130,680 △ 202,696
差入保証金の差入による支出 △ 55,743 △ 90,072
3,815 3,137
差入保証金の回収による収入
908 530
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 973,679 △ 904,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,764
3,300,000 3,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,332,827 △ 3,691,847
リース債務の返済による支出 △ 262,263 △ 230,494
7 7
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 127,635
配当金の支払額 △ 111,817 △ 225,519
△ 3,999 △ 2,999
コミットメント・フィーの支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,699 △ 678,488
59,743 144,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,507 △ 23,534
2,861,819 2,749,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,749,312 ※ 2,725,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の 3 社を
連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の決算
日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下によ
る簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用
しております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から
５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(３)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービス
の提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履
行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益
梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収
益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
② 運輸事業に係る収益
運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として
貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されること
から、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 倉庫事業に係る収益
倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が
含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点を
もって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸
等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。
収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としており
ます。
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また、これらの履行義務に対する対価は，履行義務充足後，別途定める支払条件により概ね１年以内
に受領しており，重大な金融要素は含んでおりません。
(６)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
当連結会計年度（2023年３月31日）
固定資産の減損の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産(全社） 12,016,573千円
無形固定資産(全社） 288,551千円
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当連結会計年度において減損
の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所につい
て、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上して
おりません。なお、当該一部の事業所の固定資産簿価には重要性はありません。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に
一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについ
て、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
14,667,663 13,835,033
千円 千円
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物及び構築物 4,926,635 千円 4,659,508 千円
土地 2,182,093 千円 2,182,093 千円
計 7,108,729 千円 6,841,601 千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金 2,972,851 千円 2,947,413 千円
長期借入金 2,545,796 千円 2,378,987 千円
計 5,518,647 千円 5,326,400 千円
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行
１行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
3,050,000 千円 3,050,000 千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 100,000 千円
差引額 3,050,000 千円 2,950,000 千円
４ 財務制限条項
(１)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度
末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
ほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(２)当社が締結しているコミットメントライン契約(2022年７月１日締結)には、以下の財務制限条項が付
されております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 245,434 千円 － 千円 251,778 千円
給料手当 592,948 千円 469,947 千円 627,638 千円 555,897 千円
退職給付費用 33,529 千円 14,617 千円 34,328 千円 14,155 千円
法定福利費 126,359 千円 82,989 千円 136,657 千円 89,119 千円
賞与引当金繰入額 127,312 千円 80,327 千円 143,011 千円 79,811 千円
減価償却費 36,099 千円 54,856 千円 37,369 千円 88,845 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 624 千円 － 千円 △ 219 千円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
45,017 千円 38,253 千円
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 － 千円 2,450 千円
－ 129,347 千円
建物及び構築物 千円
計 － 千円 千円
131,797
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 － 千円 447 千円
車両運搬具 － 千円 308 千円
計 － 千円 千円
755
※５ 災害による損失
前連結会計年度（2022年３月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額17,047千円を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
2022年６月に埼玉県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,105 千円 19,893 千円
4,460 千円 △39,206 千円
組替調整額
税効果調整前
14,566 千円 △19,313 千円
2,387 千円 5,876 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 16,954 千円 △13,436 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 18,077 千円 9,328 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
18,077 千円 9,328 千円
△5,535 千円 △2,856 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 12,542 千円 6,472 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 100,264 千円 142,736 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
100,264 千円 142,736 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 100,264 千円 142,736 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17,020 千円 △6,844 千円
13,137 千円 9,296 千円
組替調整額
税効果調整前
△3,882 千円 2,452 千円
1,188 千円 △752 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,693 千円 1,700 千円
127,066 千円 137,471 千円
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,006,373 株 － 株 － 株 6,006,373 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 415,489 株 292 株 47,400 株 368,381 株
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りにより増加42株及び譲渡制限付株式による自己株式の無償取得250株であります。
新株予約権の行使による減少7,800株及び譲渡制限付株式による自己株式の処分39,600株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
増加 減少 (千円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 8,029
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 10,029
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 16,238
約権
2020年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 17,875
約権
合計 － － － － 52,171
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 111,817 千円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 225,519 千円 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,006,373 株 － 株 － 株 6,006,373 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 368,381 株 181,636 株 50,900 株 499,117 株
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加52株及び譲渡制限付株式による自己株式の無償取得による増加84株並び
にToSTNeT-3による買付による増加181,500株であります。
新株予約権の行使による減少7,300株及び譲渡制限付株式による自己株式の処分による減少43,600株であり
ます。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 8,029
約権
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 10,029
約権
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 13,763
約権
2020年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 17,875
約権
合計 － － － － 49,697
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月24日
普通株式 225,519 千円 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 275,362 千円 50円00銭 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 2,749,312 千円 2,725,777 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,749,312 千円 2,725,777 千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
八王子事業所の外部倉庫であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償
却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 33,751 千円 35,391 千円
１年超 47,527 千円 58,302 千円
合計 81,278 千円 93,693 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達について
は銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動等リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒さ
れております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主
に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調
達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であ
ります。営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署
及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管
理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動等リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしており
ます。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計
画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(５)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.31％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券 (注)２
その他有価証券 476,828 476,828 －
資産計 476,828 476,828 －
(１)長期借入金 2,839,096 2,837,650 △1,445
(２)リース債務(固定) 688,816 708,339 19,522
負債計 3,527,912 3,545,989 18,077
デリバティブ取引 (注)３ △29,392 △29,392 －
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(１)投資有価証券 (注)２
その他有価証券 420,204 420,204 －
資産計 420,204 420,204 －
(１)長期借入金 2,639,087 2,642,026 2,939
(２)リース債務(固定) 468,258 477,568 9,309
負債計 3,107,345 3,119,595 12,249
デリバティブ取引 (注)３ △40,357 △40,357 －
(注)１ 現金は、現金であること、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため記載を省略してお
ります。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 4,160 4,160
(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,749,312 － － －
受取手形 154,911 － － －
売掛金 3,243,969 － － －
合計 6,148,192 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,725,777 － － －
受取手形 207,838 － － －
売掛金 3,274,987 － － －
合計 6,208,603 － － －
(注)２ 借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,206,051 － － － － －
リース債務(流動） 240,009 － － － － －
長期借入金 － 2,142,889 681,197 15,010 － －
リース債務(固定） － 226,292 231,161 231,362 － －
合計 3,446,060 2,369,181 912,358 246,372 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,314,213 － － － － －
リース債務(流動） 245,746 － － － － －
長期借入金 － 1,752,521 676,566 140,000 70,000 －
リース債務(固定） － 231,896 236,362 － － －
合計 3,559,959 1,984,417 912,928 140,000 70,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における、調整されていない、相場価額により算定した
時価
レベル２の時価：直接又は間接に観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 476,828 － － 476,828
資産計 476,828 － － 476,828
デリバティブ取引
通貨関連 － 17,672 － 17,672
金利関連 － 11,719 － 11,719
負債計 － 29,392 － 29,392
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 420,204 － － 420,204
資産計 420,204 － － 420,204
デリバティブ取引
通貨関連 － 37,966 － 37,966
金利関連 － 2,391 － 2,391
負債計 － 40,357 － 40,357
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(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,837,650 － 2,837,650
リース債務（固
－ 708,339 － 708,339
定）
負債計 － 3,545,989 － 3,545,989
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（単位：千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,642,026 － 2,642,026
リース債務（固
－ 477,568 － 477,568
定）
負債計 － 3,119,595 － 3,119,595
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、活発な市場で取引されているため、その相場価額をレベル１の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引のキャッシュ・フローを金利や為替レート等を用いて、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務(固定）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率を割り引いた現在価値により算定しております。想定される利率は国債の利回り及び信用リスクを加
味したもので、レベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金中、変動金利のものの元利金はヘッジ手段である金利スワップと一体化として処理
された元利金の合計額を用いております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 191,726 456,164 264,438
小計 191,726 456,164 264,438
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 21,602 20,664 △938
小計 21,602 20,664 △938
合計 213,328 476,828 263,500
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 140,388 384,684 244,296
小計 140,388 384,684 244,296
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 35,628 35,519 △109
小計 35,628 35,519 △109
合計 176,017 420,204 244,187
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 60,184 21,290 －
合計 60,184 21,290 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計 売却損の合計
株式 39,509 39,206 －
合計 39,509 39,206 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
区分 契約額等 時価 評価損益
の種類等 のうち１年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 米ドル固定支払 369,037 369,037 △17,672 △17,672
・日本円固定受取
合計 369,037 369,037 △17,672 △17,672
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,076,250 461,250 △11,719
支払固定・受取変動
合計 1,076,250 461,250 △11,719
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
区分 契約額等 時価 評価損益
の種類等 のうち１年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 米ドル固定支払 369,037 369,037 △37,966 △37,966
・日本円固定受取
合計 369,037 369,037 △37,966 △37,966
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の種類等 のうち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 461,250 － △2,391
支払固定・受取変動
合計 461,250 － △2,391
(注) 時価の算定方法 「(金融商品関係)３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」をご参照
ください。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 784,175 千円 804,838 千円
勤務費用 47,645 千円 48,278 千円
利息費用 454 千円 465 千円
数理計算上の差異の発生額 17,020 千円 6,844 千円
退職給付の支払額 △44,456 千円 △25,954 千円
退職給付債務の期末残高 804,838 千円 834,473 千円
(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 126,506 千円 110,265 千円
退職給付費用 8,317 千円 8,804 千円
退職給付の支払額 △24,558 千円 △6,179 千円
退職給付に係る負債の期末残高 110,265 千円 112,890 千円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 915,103 千円 947,363 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △64,185 千円 △68,255 千円
連結貸借対照表に計上された
850,918 千円 879,108 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 850,918 千円 879,108 千円
連結貸借対照表上に計上された
850,918 千円 879,108 千円
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 55,963 千円 57,082 千円
利息費用 454 千円 465 千円
数理計算上の差異の費用処理額 13,137 千円 9,296 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 69,555 千円 66,845 千円
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
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(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 △3,882 千円 2,452 千円
合計 △3,882 千円 2,452 千円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 41,828 千円 39,375 千円
合計 41,828 千円 39,375 千円
(７)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
割引率 0.058％ 0.058％
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,464千円、当連結会計年度
30,294千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち 、 事前交付型の内容 、 規模及びその変動状況
(１)事前交付型の内容
2021年度事前交付型 2022年度事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４名 当社取締役４名
株式の種類別の付与された
普通株式 15,300株 普通株式 16,400株
株式数
付与日 2021年８月３日 2022年７月19日
付与日(2021年８月３日)以降、権 付与日(2022年７月19日)以降、権
権利確定条件 利確定日(2022年８月２日)まで継 利確定日(2023年7月18日)まで継続
続して勤務していること して勤務していること
対象勤務期間 2021年８月３日～2022年８月２日 2022年７月19日～2023年７月18日
(２)事業交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8,801 千円 11,654 千円
② 株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した又は当連結会計年度(2023年
３月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事前交付型を対象として記載しておりま
す。
2021年度事前交付数 2022年度事前交付数
前連結会計年度末(株) 15,300 －
付与(株) 15,300 16,400
没収(株) － －
権利確定(株) 15,300 －
未確定残(株) － 16,400
③ 単価情報
2021年度 2022年度
付与日における公正な評価単価(円) 767 709
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２ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － 千円 － 千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１)ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員 当社取締役６名 当社取締役５名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,000株 普通株式 20,200株
オプションの数(注)
付与日 2017年６月15日 2018年６月15日
権利確定条件 － －
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2017年６月16日～2047年６月15日 2018年６月16日～2048年６月15日
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人員
当社執行役員２名 当社執行役員４名
株式の種類別のストック・
普通株式 47,900株 普通株式 65,000株
オプションの数(注)
付与日 2019年６月17日 2020年８月17日
権利確定条件 － －
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2019年６月18日～2049年６月17日 2020年８月18日～2050年８月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
決議年月日 2017年５月31日 2018年５月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度 21,700 16,800
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 21,700 16,800
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
決議年月日 2019年５月31日 2020年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度 47,900 65,000
権利確定 － －
権利行使 7,300 －
失効 － －
未行使残 40,600 65,000
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② 単価情報
2017年 2018年 2019年 2020年
権利行使価格 1 円 1 円 1 円 1 円
行使時平均株価 － － 706 円 －
付与日における公正な評価単価 370 円 597 円 339 円 275 円
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,786 千円 20,089 千円
賞与引当金 155,435 千円 159,279 千円
繰越欠損金 44,942 千円 47,837 千円
災害損失引当金 5,220 千円 － 千円
退職給付に係る負債 262,657 千円 271,231 千円
資産除去債務 111,364 千円 120,601 千円
金利スワップ 3,588 千円 732 千円
投資有価証券評価損 66,623 千円 45,073 千円
減損損失 449,791 千円 444,832 千円
資産の未実現利益 190,295 千円 190,295 千円
61,131 千円 79,439 千円
その他
繰延税金資産小計
1,370,837 千円 1,379,414 千円
△553,524 千円 △520,677 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
817,312 千円 858,737 千円
繰延税金負債
△55,232 千円 △49,355 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △55,232 千円 △49,355 千円
繰延税金資産の純額 762,080 千円 809,381 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計 30.6％
法定実効税率
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
0.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下であるため注
△0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
記を省略しております。
1.4％
住民税均等割
△2.0％
評価性引当額の増減
△1.2％
税額控除
△0.2％
連結子会社の適用税率差異
△0.5％
その他
28.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 458,388 千円 471,865 千円
時の経過による調整額 9,644 千円 9,867 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △7,026 千円
その他増加額 3,832 千円 2,579 千円
期末残高 471,865 千円 477,285 千円
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含
む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用
しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 354,750 327,433
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △27,317 △327,433
賃貸等不動産
期末残高 327,433 －
期末時価 468,000 －
期首残高 8,775,753 8,358,250
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △417,503 △464,564
て使用される部分
期末残高 8,358,250 7,893,685
を含む不動産
期末時価 18,276,630 18,236,630
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,230千円、売却による減少
298,202千円であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得48,398千円、主
な減少は減価償却費521,903千円であります。
３ 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額で
あります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映
していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した
金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸収益 72,328 72,339
賃貸費用 58,046 61,406
賃貸等不動産
差額 14,282 10,933
その他(売却損益等) － 131,797
賃貸収益 1,587,770 1,720,391
賃貸等不動産とし
賃貸費用 949,474 982,265
て使用される部分
差額 638,296 738,125
を含む不動産
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部
の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。賃貸費用に
は、当該不動産に関する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)を含めております。
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（収益認識関係）
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
合 計
梱 包 事 業 運 輸 事 業 倉 庫 事 業 賃貸ビル事業
医 療 機 器 963,592 562,141 553,711 － 2,079,445
工 作 機 械 4,455,316 492,113 81,585 － 5,029,014
大 型 精 密 機 器 2,365,146 217,635 605,570 － 3,188,353
小 型 精 密 機 器 5,031,038 1,154,243 1,009,359 － 7,194,641
そ の 他 628,095 52,792 112,605 240,577 1,034,071
顧客との契約から生じる
13,443,190 2,478,927 1,062,343 － 16,984,460
収 益
そ の 他 の 収 益 － － 1,300,489 240,577 1,541,066
外部顧客への売上高 13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
合 計
梱 包 事 業 運 輸 事 業 倉 庫 事 業 賃貸ビル事業
医 療 機 器 1,031,078 549,688 590,326 - 2,171,093
工 作 機 械 5,958,750 631,001 138,550 - 6,728,302
大 型 精 密 機 器 2,385,129 195,298 746,071 - 3,326,499
小 型 精 密 機 器 4,963,768 1,034,465 1,006,202 - 7,004,436
そ の 他 725,421 55,398 62,312 261,591 1,104,723
顧客との契約から生じる
15,064,148 2,465,852 1,039,252 - 18,569,252
収 益
そ の 他 の 収 益 1,504,211 261,591 1,765,803
外部顧客への売上高 15,064,148 2,465,852 2,543,463 261,591 20,335,055
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(５）重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及
び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル
事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っており
ます。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っておりま
す。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
13,443,190 2,478,927 2,362,832 240,577 18,525,526 18,525,526
売上高
(２)セグメント間の内
5,191 5,191 5,191
－ － －
部売上高又は振替高
13,443,190 2,484,118 2,362,832 240,577 18,530,717 18,530,717
計
1,412,615 189,538 509,387 70,674 2,182,215 2,182,215
セグメント利益
5,352,355 248,175 8,280,553 1,770,835 15,651,919 15,651,919
セグメント資産
その他項目
78,156 357 552,346 79,395 710,254 710,254
減価償却費
有形固定資産及び無形
679,601 143,544 15,665 838,811 838,811
－
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する
15,064,148 2,465,852 2,543,463 261,591 20,335,055 20,335,055
売上高
(２)セグメント間の内
8,658 8,658 8,658
－ － －
部売上高又は振替高
15,064,148 2,474,510 2,543,463 261,591 20,343,713 20,343,713
計
1,399,825 177,314 601,411 87,482 2,266,034 2,266,034
セグメント利益
6,662,046 340,054 7,546,631 1,700,561 16,249,294 16,249,294
セグメント資産
その他項目
100,268 357 542,184 78,955 721,765 721,765
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,018,363 52,583 7,930 1,078,876 1,078,876
－
固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,530,717 20,343,713
セグメント間取引消去 △5,191 △8,658
連結財務諸表の売上高 18,525,526 20,335,055
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,182,215 2,266,034
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,121,288 △1,246,985
連結財務諸表の営業利益 1,060,927 1,019,048
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,651,919 16,249,294
全社資産(注) 4,831,270 4,921,859
その他の調整額 － －
連結財務諸表の資産合計 20,483,189 21,171,153
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 710,254 721,765 27,028 46,087 737,283 767,853
有形固定資産及び無形
838,811 1,078,876 169,294 185,692 1,008,105 1,264,569
固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の
設備であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 米国 合計
10,116,179 0 1,608,146 11,724,326
(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 米国 合計
9,303,908 0 2,712,665 12,016,573
(注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 1,650円56銭 1,834円96銭
１株当たり当期純利益 135円15銭 175円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 131円55銭 170円56銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 759,369千円 980,560千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
759,369千円 980,560千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,618,737株 5,603,297株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 153,760株 145,825株
(うち新株予約権) (153,760株) (145,825株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
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２ １株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 9,448,282千円 10,255,079千円
純資産の部の合計額から控除する金額 142,428千円 149,479千円
(新株予約権) (52,171千円) (49,697千円)
(非支配株主持分) (90,256千円) (99,782千円)
普通株式に係る期末の純資産額 9,305,854千円 10,105,599千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,637,992株 5,507,256株
の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 100,000 0.47 －
１年内返済予定の長期借入金 3,206,051 3,214,213 0.80 －
１年内返済予定のリース債務 240,009 245,746 2.25 －
長期借入金
2,839,096 2,639,087 0.73 2025年９月29日
(１年内返済予定のものを除く)
リース債務
688,816 468,258 2.25 2026年３月２日
(１年内返済予定のものを除く)
合計 6,973,972 6,667,305 － －
(注)１ 借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているものは、含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,752,521 676,566 140,000 70,000
リース債務 231,896 236,362 － －
【資産除去債務明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う
471,865 12,446 △7,026 477,285
原状回復義務
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,888,561 9,969,533 15,258,687 20,335,055
税金等調整前四半期（当期）純利益
301,263 791,510 1,297,835 1,382,086
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
185,019 542,236 941,632 980,560
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.82 95.81 167.19 175.00
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 32.82 62.93 71.35 7.07
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,715,590 1,841,817
現金及び預金
115,235 132,615
受取手形
※２ 3,072,768 ※２ 3,008,662
売掛金
176,776 209,903
原材料及び貯蔵品
※２ 151,639 ※２ 180,051
立替金
70,956 77,956
前払費用
※２ 30,924 ※２ 29,874
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
5,329,890 5,476,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 6,348,629 ※１ 5,861,323
建物（純額）
11,472 14,102
構築物（純額）
388,848 316,904
機械及び装置（純額）
30,130 29,906
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,222,887 ※１ 2,158,687
土地
969,479 750,048
リース資産（純額）
10,660
－
建設仮勘定
9,971,447 9,141,633
有形固定資産合計
無形固定資産
37,909 286,824
ソフトウエア
94,940
ソフトウエア仮勘定 －
414 783
その他
133,264 287,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
455,302 424,364
投資有価証券
1,415,856 2,354,976
関係会社株式
※２ 1,223,900 ※２ 1,061,563
関係会社長期貸付金
48,634 48,634
出資金
6,612 6,101
破産更生債権等
2,767 212
長期前払費用
558,700 610,265
繰延税金資産
609,078 685,377
差入保証金
8,445 8,445
その他
△ 6,612 △ 6,192
貸倒引当金
4,322,686 5,193,749
投資その他の資産合計
14,427,397 14,622,991
固定資産合計
19,757,288 20,099,872
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 605,745 ※２ 634,952
買掛金
※１ 100,000
短期借入金 －
※１ 3,139,387 ※１ 3,175,875
１年内返済予定の長期借入金
2,391
デリバティブ債務 －
230,494 221,292
リース債務
67,422 29,508
未払金
※２ 637,590 ※２ 668,799
未払費用
251,794 253,082
未払法人税等
15,600
未払消費税等 －
92,054 120,106
前受金
50,558 63,108
預り金
481,084 500,190
賞与引当金
17,047
災害損失引当金 －
113,396 90,007
設備関係支払手形
5,686,574 5,874,913
流動負債合計
固定負債
※１ 2,765,756 ※１ 2,604,085
長期借入金
678,925 457,633
リース債務
763,012 795,098
退職給付引当金
471,865 474,706
資産除去債務
193,394 205,320
長期預り金
29,392 37,966
デリバティブ債務
4,902,346 4,574,809
固定負債合計
10,588,920 10,449,723
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
資本剰余金
2,441,128 2,441,128
資本準備金
10,590 18,881
その他資本剰余金
2,451,719 2,460,009
資本剰余金合計
利益剰余金
137,746 137,746
利益準備金
その他利益剰余金
1,512,000 1,512,000
別途積立金
2,479,660 3,057,497
繰越利益剰余金
4,129,406 4,707,243
利益剰余金合計
自己株式 △ 181,244 △ 283,840
8,923,747 9,407,279
株主資本合計
評価・換算差額等
200,579 194,831
その他有価証券評価差額金
△ 8,130 △ 1,658
繰延ヘッジ損益
192,448 193,172
評価・換算差額等合計
52,171 49,697
新株予約権
9,168,367 9,650,149
純資産合計
19,757,288 20,099,872
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 16,677,452 ※１ 18,263,305
売上高
※１ 13,361,202 ※１ 14,820,186
売上原価
3,316,249 3,443,119
売上総利益
※２ 2,344,674 ※２ 2,576,463
販売費及び一般管理費
971,574 866,655
営業利益
営業外収益
※１ 20,688 ※１ 24,650
受取利息
12,401 11,987
受取配当金
5,034 11,497
受取保険金
122,018 146,014
為替差益
23,084 21,307
その他
183,226 215,457
営業外収益合計
営業外費用
78,650 79,157
支払利息
3,999 3,014
支払手数料
17,672 20,293
デリバティブ評価損
10 3,261
その他
100,333 105,726
営業外費用合計
1,054,467 976,387
経常利益
特別利益
※３ 131,797
固定資産売却益 －
21,290 31,632
投資有価証券売却益
32,857
災害保険金収入 －
4,549
－
災害損失引当金戻入額
21,290 200,836
特別利益合計
特別損失
※４ 17,149 ※４ 29,220
災害による損失
17,149 29,220
特別損失合計
1,058,609 1,148,003
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 362,000 380,000
13,191
過年度法人税等 －
△ 37,873 △ 48,544
法人税等調整額
324,126 344,647
法人税等合計
734,483 803,356
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,467,156 18.5 3,000,552 20.2
Ⅱ 労務費 2,583,079 19.3 2,511,903 16.9
8,310,695 9,307,730
Ⅲ 経費 ※ 62.2 62.8
当期売上原価 100.0 100.0
13,361,202 14,820,186
※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
外注費 5,468,235 6,258,251
減価償却費 642,215 636,488
賃借料 1,144,900 1,236,098
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,523,866 2,441,128 － 2,441,128 137,746 1,512,000 1,856,994 3,506,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817 △ 111,817
当期純利益
734,483 734,483
自己株式の取得
自己株式の処分 10,590 10,590
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 10,590 10,590 － － 622,665 622,665
当期末残高 2,523,866 2,441,128 10,590 2,451,719 137,746 1,512,000 2,479,660 4,129,406
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 204,542 8,267,192 185,081 △ 20,673 164,408 55,829 8,487,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 111,817 △ 111,817
当期純利益 734,483 734,483
自己株式の取得 △ 35 △ 35 △ 35
自己株式の処分
23,334 33,925 33,925
株主資本以外の項目の当期変動
15,497 12,542 28,039 △ 3,657 24,381
額（純額）
当期変動額合計 23,298 656,554 15,497 12,542 28,039 △ 3,657 680,936
当期末残高
△ 181,244 8,923,747 200,579 △ 8,130 192,448 52,171 9,168,367
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,523,866 2,441,128 10,590 2,451,719 137,746 1,512,000 2,479,660 4,129,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,519 △ 225,519
当期純利益 803,356 803,356
自己株式の取得
△ 64 △ 64
自己株式の処分 8,355 8,355
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 8,290 8,290 － － 577,837 577,837
当期末残高 2,523,866 2,441,128 18,881 2,460,009 137,746 1,512,000 3,057,497 4,707,243
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 181,244 8,923,747 200,579 △ 8,130 192,448 52,171 9,168,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 225,519 △ 225,519
当期純利益
803,356 803,356
自己株式の取得 △ 127,635 △ 127,699 △ 127,699
自己株式の処分 25,039 33,394 33,394
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,747 6,472 724 △ 2,474 △ 1,750
額（純額）
当期変動額合計 △ 102,595 483,531 △ 5,747 6,472 724 △ 2,474 481,781
当期末残高 △ 283,840 9,407,279 194,831 △ 1,658 193,172 49,697 9,650,149
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
総平均法による原価法
(２)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下
げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しており
ます。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ２年～50年
機械装置 ８年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供に
ついて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足する
と判断し収益を認識しております。
① 梱包事業に係る収益
梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収
益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充
足した時点で収益を認識しております。
② 運輸事業に係る収益
運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として
貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されること
から、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ 倉庫事業に係る収益
倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が
含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点を
もって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸
等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。
収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としており
ます。
また、これらの履行義務に対する対価は，履行義務充足後，別途定める支払条件により概ね１年以内
に受領しており，重大な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(３)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(全社） 9,141,633千円
無形固定資産(全社） 287,607千円
一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当事業年度において減損の兆候が
あると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将
来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、当該一部の事業所の固定資産簿価には重要性はありません。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部
の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確
実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物 4,882,712 千円 4,621,954 千円
土地 2,101,526 千円 2,101,526 千円
計 6,984,238 千円 6,723,480 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金 － 千円 100,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 2,906,187 千円 2,809,075 千円
長期借入金 2,472,456 千円 2,343,985 千円
計 5,378,643 千円 5,253,060 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 32,298 千円 109,643 千円
長期金銭債権 1,223,900 千円 1,061,563 千円
短期金銭債務 24,692 千円 13,234 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメ
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,800,000 千円 2,800,000 千円
の総額
借入実行残高 － 千円 100,000 千円
差引額 2,800,000 千円 2,700,000 千円
４ 財務制限条項
(１)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以
上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(２)当社が締結しているコミットメントライン契約(2022年７月１日締結)には、以下の財務制限条項が付され
ております。
各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結
貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 75,965 千円 229,235 千円
仕入高 188,681 千円 277,483 千円
営業取引以外の取引高 20,128 千円 23,292 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 236,420 千円 － 千円 240,750 千円
給料手当 571,102 千円 304,210 千円 609,504 千円 342,008 千円
退職給付費用 33,051 千円 13,764 千円 33,567 千円 12,181 千円
法定福利費 122,445 千円 68,225 千円 133,323 千円 71,905 千円
賞与引当金繰入額 123,826 千円 70,450 千円 139,577 千円 75,621 千円
減価償却費 35,833 千円 19,049 千円 36,594 千円 43,936 千円
業務委託費 24,338 千円 133,558 千円 26,116 千円 128,390 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 24 千円 － 千円 △ 419 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 － 千円 2,450 千円
建物及び構築物 － 千円 129,347 千円
計 － 千円 131,797 千円
※４ 災害による損失
前事業年度（2022年３月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損
失には災害損失引当金繰入額17,047千円を含んでおります。
当事業年度（2023年３月31日）
2022年６月に埼玉県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
関連会社株式 1,415,856 2,354,976
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 147,307 千円 153,158 千円
退職給付引当金 233,634 千円 243,459 千円
災害損失引当金 5,220 千円 － 千円
資産除去債務 111,364 千円 120,403 千円
金利スワップ 3,588 千円 732 千円
投資有価証券評価損 46,288 千円 45,073 千円
関係会社株式評価損 12,083 千円 12,083 千円
減損損失 449,278 千円 444,319 千円
76,318 千円 101,083 千円
その他
繰延税金資産小計
1,085,084 千円 1,120,314 千円
△471,151 千円 △460,693 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
613,932 千円 659,621 千円
繰延税金負債
△55,232 千円 △49,355 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △55,232 千円 △49,355 千円
繰延税金資産の純額
558,700 千円 610,265 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効 率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下である 税率の100分の５以下である
ため注記を省略しておりま ため注記を省略しておりま
す。 す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針）６ 重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,348,629 128,043 234,118 381,230 5,861,323 9,757,157
構築物 11,472 3,670 0 1,039 14,102 344,591
機械及び装置 388,848 1,192 73 73,063 316,904 642,762
有形 工具、器具及び備品 30,130 12,563 52 12,735 29,906 146,160
固定
土地 2,222,887 － 64,200 － 2,158,687 －
資産
リース資産 969,479 － － 219,430 750,048 2,588,395
建設仮勘定 － 10,660 － － 10,660 －
計 9,971,447 156,129 298,444 687,499 9,141,633 13,479,067
ソフトウエア 37,909 284,615 － 35,699 286,824 331,822
無形
ソフトウエア仮勘定 94,940 － 94,940 － － －
固定
その他 414 529 － 161 783 1,394
資産
計 133,264 285,144 94,940 35,860 287,607 333,217
(注) 主な当期増減額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 △ 234,002
：一関倉庫売却 千円
：横浜倉庫天井クレーン等設置工事 76,300 千円
：成田第二倉庫LED照明更新工事 24,070 千円
：本社ビルオフィス区画分割工事等 7,930 千円
△ 64,200
土地 ：一関倉庫売却 千円
工具、器具及び備品 ：全社梱包機械、複写機等 12,563 千円
ソフトウエア ：全社基幹システム 263,270 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,612 4,090 4,510 10,192
賞与引当金 481,084 500,190 481,084 500,190
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式取扱規則に定める
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、東京都で発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.srt.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月24日
事業年度 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日
事業年度 第77期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
2022年８月10日
第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
関東財務局長に提出
2022年11月８日
第78期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
関東財務局長に提出
2023年２月10日
第78期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
(５)自己株券買付状況報告書
2022年12月９日
報告期間 (自 2022年11月１日 至 2022年11月30日)
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンリツ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社サンリツ及び連結子会社（以下「サンリツグ 当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業の
ループ」という。）は、電子機器、工作機械等の梱包事 うち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属が適切であ
業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を主な るか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。
業務としている。 連結財務諸表注記「（収益認識関係） （1）内部統制の評価
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び
載のとおり、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち 運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
保管・入出庫に関する顧客との契約から生じる収益は 以下に焦点を当てた。
18,569,252千円であり、連結売上高の91.3％ を占めてい ● 売上計上及び請求処理が適切に行われることを確保
するための査閲・承認に係る内部統制
る。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）4.（5）重要な収益及び費用の計上基 （2）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討
準」 に記載されているとおり、梱包事業におけるサービ ● 期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されて
スの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業 いないことを確かめるために、売上高の月別分析、
などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加 四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。ま
工の完了により履行義務が充足されることから、当該履 た、各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月であ
行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事 る３月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽
業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等 出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを
の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始 示す根拠資料と照合した。
から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴っ 決算期末月に計上された売上高が、翌期に合理的な理
て履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足 由なく訂正されていないか確かめるため、決算日後の売
した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業にお 上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等
けるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫 を確かめるとともに、根拠資料の閲覧を実施した。
及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管に
おいては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入
出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されてい
る。
これらの梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保
管・入出庫に関する売上高については、主に以下の理由
から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及
び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわら
ず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在
する。
● 梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変
動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変
動等により、その業績も大きく影響を受ける。
● 主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器
に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるた
め、後退期に入った場合には売上高が著しく減少す
るリスクがある。
● 売上高については、業績予想が外部投資家へ公表さ
れているため、一般的には当該業績予想達成のプ
レッシャーが存在することから、不適切な会計期間
に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び
倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属
の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリツが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリツの2022年４月１日から2023年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンリツの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出
庫に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内
容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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株式会社サンリツ(E04353)
有価証券報告書
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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