上村工業株式会社 有価証券報告書 第95期(2022/04/01－2023/03/31)
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上村工業株式会社(E01045)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第95期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 上村工業株式会社
【英訳名】 C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 寛也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】 ０６（６２０２）８５１８（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 阪部 薫夫
【縦覧に供する場所】 上村工業株式会社 東京支社
（東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号）
上村工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市西区菊井一丁目20番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
51,979,592 52,223,003 55,947,358 72,303,623 85,749,416
売上高 （千円）
8,554,178 7,870,311 9,920,699 14,606,115 15,832,547
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
5,653,135 5,358,951 7,128,400 9,681,594 10,545,507
（千円）
る当期純利益
4,267,622 5,095,159 7,205,278 12,756,731 12,864,676
包括利益 （千円）
61,142,889 63,887,855 69,473,699 78,712,311 84,364,303
純資産額 （千円）
77,943,032 79,117,088 85,105,498 101,189,162 107,267,707
総資産額 （千円）
3,396.11 3,601.43 3,929.41 4,567.35 5,125.00
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
314.00 299.30 402.89 559.61 636.84
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
78.4 80.8 81.6 77.8 78.6
自己資本比率 （％）
9.5 8.6 10.7 13.1 12.9
自己資本利益率 （％）
10.3 9.8 9.8 10.2 10.2
株価収益率 （倍）
営業活動による
8,374,522 4,302,512 8,677,821 7,417,507 13,462,420
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,044,588 △ 9,109,490 △ 3,905,321 △ 4,693,577 △ 6,712,727
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,930,708 △ 2,495,288 △ 1,782,024 △ 3,785,028 △ 7,549,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
30,593,368 23,145,215 26,149,130 26,280,122 26,537,992
（千円）
の期末残高
1,648 1,656 1,569 1,547 1,576
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
25,463,372 29,414,069 32,839,974 37,258,853 40,617,720
売上高 （千円）
6,618,069 8,014,111 9,230,883 11,509,088 11,289,729
経常利益 （千円）
4,597,235 5,903,262 7,319,194 9,288,869 9,443,179
当期純利益 （千円）
1,336,936 1,336,936 1,336,936 1,336,936 1,336,936
資本金 （千円）
9,878,040 9,878,040 9,878,040 19,756,080 19,756,080
発行済株式総数 （株）
39,267,678 42,466,589 48,543,588 54,283,100 56,227,875
純資産額 （千円）
49,337,839 52,121,439 58,062,722 65,320,646 66,517,609
総資産額 （千円）
2,181.07 2,393.89 2,745.61 3,149.82 3,415.76
１株当たり純資産額 （円）
150.00 160.00 180.00 130.00 180.00
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
255.35 329.70 413.68 536.91 570.27
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
79.6 81.5 83.6 83.1 84.5
自己資本比率 （％）
12.2 14.4 16.1 18.1 17.1
自己資本利益率 （％）
12.7 8.9 9.5 10.6 11.4
株価収益率 （倍）
29.37 24.26 21.76 24.21 31.56
配当性向 （％）
264 284 285 286 290
従業員数 （人）
1.0 1.0 1.3 2.0 2.3
株主総利回り （％）
（比較指標） （％） ( 1.3 ) ( 2.0 ) ( 1.7 ) ( 1.8 ) ( 1.8 )
6,400
最高株価 （円） 8,500 9,030 8,300 7,450
(9,950)
4,165
最低株価 （円） 5,860 5,220 5,500 4,940
(7,250)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所第二部におけるものであります。
３．株主総利回りに係る比較指標は、第95期より東京証券取引所スタンダード市場加重平均利回りであり、それ
以前については東京証券取引所第二部加重平均利回りであります。
４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第91期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第94期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
６．「収益認識に関する会計」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、
第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1933年12月 研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商
号 株式会社上村長兵衞商店）。
1933年12月 東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。
1938年３月 東京営業所の昇格により東京支店を設置。
1942年10月 大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。
1946年５月 淀川工場で研磨材の製造を再開。
1949年８月 大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。
1950年３月 東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。
1957年９月 めっき用化学品の製造を開始。
1960年７月 名古屋市西区に名古屋営業所を設置。
1960年９月 機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。
1963年９月 めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・
連結子会社）を設立。
1964年２月 埼玉県戸田市に東京工場を移転。
1968年３月 名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。
1968年７月 大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。
同所に中央研究所を設置。
1969年１月 商号を上村工業株式会社に変更。
1970年２月 東京工場を閉鎖。
1975年２月 デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。
1975年５月 枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。
1983年５月 デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。
1984年３月 神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。
1985年12月 米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システ
ムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。
1986年２月 香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を
設立。
1987年６月 台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。
1987年12月 タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。
1988年３月 中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・
連結子会社）を設立。
1990年２月 東京支店の昇格により東京支社を設置。
1991年６月 デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。
1992年５月 シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。
1992年12月 ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショ
ナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。
1993年５月 旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。
1995年４月 岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）
1996年７月 マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。
1997年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年10月 相模原事業所を閉鎖。
2001年10月 株式会社ユーテックの清算結了。
2002年４月 中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2003年10月 台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。
2006年11月 中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変
更）の新工場を竣工。
2007年12月 新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。
2010年７月 大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。
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年月 事項
2011年12月 台湾上村股份有限公司（存続会社 現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。
2012年８月 インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。
2013年６月 新中央研究所を竣工。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2019年12月 名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学
品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処
理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。
区分 主要な製品及び商品 主要な会社
表面処理用資 プリント基板用めっき薬品、アルミ 当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、
材事業 磁気ディスク用めっき薬品、工業用 ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股
化学品、非鉄金属等 份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公
司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公
司、韓国上村株式会社、サムハイテックス
（会社総数 10社）
表面処理用機 プリント基板用めっき機械、アルミ 当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、
械事業 磁気ディスク用めっき機械等 ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股
份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限
公司、上村化学（上海）有限公司
（会社総数 ７社）
めっき加工事 プラスチック、プリント基板等の サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・イン
業 めっき加工 ドネシア
（会社総数 ３社）
不動産賃貸事 オフィスビル、マンション及び工場 当社、株式会社サミックス
業 用地の賃貸
（会社総数 ２社）
以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 対する所
の内容
役員の
事業上
有割合
の関係
兼務等
（％）
大阪府
株式会社サミックス 10,000千円 不動産賃貸 100.0 兼務４名 －
枚方市
めっき用化学
製・商品及び
品・表面処理用
原材料の販売
機械の製造販
先
売、めっき用化
台湾上村股份有限公司 台湾 52,768千 製品・材料の
学品・表面処理 100.0 兼務２名
（注）３．４． （桃園市） ＮＴドル 仕入先
用機械・工業用
ロイヤル
化学品等の仕入
ティー料の受
販売、めっき加
取
工
めっき用化学品
製・商品及び
の製造販売、
ウエムラ・インターナ 原材料の販売
米国 めっき用化学
ショナル・コーポレー 7,000千 先
（カリフォル 品・表面処理用 100.0 兼務２名
ション 米ドル ロイヤル
ニア州） 機械・工業用化
（注）３． ティー料の受
学品等の仕入販
取
売
めっき用化学
製・商品の販
ウエムラ・インターナ 品・工業用化学
186千
売先
ショナル・シンガポー シンガポール 品・表面処理用 100.0 兼務２名
米ドル
ル 機械等の仕入販
債務保証
売
原材料の販売
マレーシア 3,000千 先
ウエムラ・マレーシア めっき用化学品
（ジョホール マレーシア 100.0 兼務２名 ロイヤル
（注）３． 等の製造販売
州） リンギット ティー料の受
取
製・商品の販
めっき用化学 売先
品・工業用化学 製品・材料の
上村（香港）有限公司 中国 36,040千
品・表面処理用 100.0 兼務１名 仕入先
（注）３． （香港） 香港ドル
機械等の仕入販 ロイヤル
売 ティー料の受
取
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子会社の
関係内容
議決権に
主要な事業
会社の名称 住所 資本金 対する所
の内容
役員の
事業上
有割合
の関係
兼務等
（％）
めっき用化学品
上村化学（上海）有限
中国 8,276千 等・表面処理用 製・商品の販
公司 100.0 兼務３名
（上海市） 人民元 機械等の仕入販 売先
（注）５．
売
製・商品の販
タイ めっき加工、 売先
サムハイテックス 104,000千
（パトウムタ めっき用化学品 100.0 兼務３名 ロイヤル
（注）３． タイバーツ
ニ県） 等の製造販売 ティー料の受
取
めっき用化学
上村工業（深圳）有限 品・表面処理用
中国 55,224千 100.0 製品・材料の
公司 機械・工業用化 兼務４名
（深圳市） 人民元 (100.0) 仕入先
（注）２．３． 学品等の製造販
売
めっき用化学
製・商品及び
品・工業用化学
原材料の販売
品等の製造販
韓国上村株式会社 大韓民国 7,600,000千 先
売、めっき用化 100.0 兼務４名
（注）３． （華城市） ウォン ロイヤル
学品・工業用化
ティー料の受
学品等の仕入販
取
売
ウエムラ・インドネシ インドネシア 製・商品及び
18,008千
ア （西ジャワ めっき加工 99.9 兼務４名 原材料の販売
米ドル
（注）３． 州） 先
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社に該当しております。
４．台湾上村股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 23,001,811千円
(2) 経常利益 5,167,787千円
(3) 当期純利益 4,132,425千円
(4) 純資産額 14,276,252千円
(5) 総資産額 19,231,980千円
５．上村化学（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,607,739千円
(2) 経常利益 2,541,500千円
(3) 当期純利益 1,914,968千円
(4) 純資産額 3,948,938千円
(5) 総資産額 7,807,552千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
893
表面処理用資材事業
129
表面処理用機械事業
554
めっき加工事業
不動産賃貸事業 －
1,576
報告セグメント 計
その他事業 －
1,576
合計
（注） 従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
290 40.7 14.5 7,716,859
セグメントの名称 従業員数（人）
236
表面処理用資材事業
54
表面処理用機械事業
めっき加工事業 －
不動産賃貸事業 －
290
報告セグメント 計
その他事業 －
290
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者19名及び嘱託33名、パートタイマー22名は含んでおりませ
ん。
（３）労働組合の状況
労働組合は、化学一般関西地方本部上村工業支部と称し、1963年10月結成以来、労使関係はきわめて安定してい
ます。なお、組合員数は2023年３月31日現在260名であります。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占める女性 男性労働者の育児
補足説明
労働者の割合（％） 休業取得（％）
うち正規雇用労働 うちパート・有
全労働者
（注）１． （注）２．
者 期労働者
8.0 16.0 72.0 84.4 47.3 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「男女間賃金格差」は男性を100％としたときの女性の平均賃金を表しております。計算の基礎となる従業
員数は344名（うち女性は57名）です。社外への出向者26名は含んでおりません。（2022年４月1日～2023年
３月31日の平均賃金、平均人員数）
４．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、個別の職能等級や能力に応じた賃金体系となっておりま
すが、女性従業員の数が少なく女性管理職比率が小さいため、男女で差が生じております。
５．非正規雇用者の賃金については、男性は定年後再雇用による嘱託社員（役職者を含む）が多く、他方、女性
はパート従業員が多く、担当する職務の内容や責任が異なるため、非正規雇用者の中で男女の差が生じてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客
様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様
のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専
念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じ
て社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。
（２）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開
発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面
処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・
集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）8.5%
を目標とし、中長期的には10%を目指します。また、株主への利益還元として、連結総還元性向50%を目標にしてまい
ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指して
おります。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市
場を中心とした新市場への展開を図ります。
当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管
理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっ
きに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社
グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合
力を高めることに注力してまいります。
また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営
の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、
「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホル
ダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させる
とともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題
の解決に取り組んでおります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染対策が大幅に緩和されたこ
とにより、個人消費の持ち直しが見込まれる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコス
トの高騰や為替相場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、次期も半導体の一部で調整局面が続く見込みであるも
のの、自動車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、中長期的に半導体や電
子部品の需要は拡大することが予想されます。
エレクトロニクス市場では技術が絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・
技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループではこの日々変化するお客様の
要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなり
ません。
先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技
術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わ
るハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があ
ります。
我々は、この経営課題に対して、現在次のような経営方針の下で取り組んでおります。
① ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進
② コンプライアンスの徹底
③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進
④ 今後10年、20年を見据えた取り組み
⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立
⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進
⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討
⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、持続可能な社会への貢献を果たし、企業価値の向上を果たす上で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ
ナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付けております。また、気候変
動の緩和及び適応は今、対応する必要がある課題と認識し、当社は全社を挙げてエネルギー使用の効率化・省力化
等に取り組む等、ＣＯ２排出削減に向け取り組んでおります。人的資本への投資についても、人材のダイバーシ
ティ（多様性）を確保し、一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、
持続的な成長、発展を実現することを目指す取り組みを行っております。
当社は「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しました。当社では、提言で示された内容に沿って、気候変動関連の情報開
示に努めてまいります。
(2）ガバナンス・リスク管理
当社では経営者が全てのリスク管理の責任を負い、「コンプライアンス（ＣＳＲ）推進室」を設け、当該リスク
管理における経営者評価を除く全ての実施権限をＣＳＲ推進室長へ委譲しています。「ＣＳＲ推進室」はリスク管
理規程及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む全社リスク・財務リスクのリスク管
理を行い、経営者がこれの評価を行います。
また、「CSR推進室」の分科会として「ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤ対策委員会」を設け、「ＣＳＲ推進室事務
局」と協力してリスク管理規定及びリスクアセスメント実施要領に基づき、気候変動関連リスクを含む環境・社会
リスクを識別・評価し統合的に管理しております。
なお、「ＣＳＲ推進室」で討議された内容やＥＳＧ、ＳＤＧｓ、ＴＣＦＤの達成率・進捗度合いを、半年に１回
（年２回）、取締役会で報告しております。そして、この年２回の報告の中で、取締役会が気候変動関連リスクの
進捗を管理しており、取締役会が継続して識別したリスクへの対応状況をモニタリングしております。
当社のリスク管理評価体制図は次のとおりであります。
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(3）戦略
① 気候変動
ＴＣＦＤ提言では、気候変動関連リスクを移行リスク・物理リスクの２つのカテゴリに分類しており、提言に基
づいてリスク項目の検討を行いました。その中で、当社事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗
い出し、リスクアセスメント実施要領に基づき、その影響を評価し対応方針を下記のように整理いたしました。気
候変動関連リスクと機会を評価する手法として、国際社会の動向やステークホルダーからの期待等を考慮し、当社
及びステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討し、短期（１年～２年）・中期（３年～５年）・長期（６
年以上）といった時間軸を考慮するとともに、発生頻度や金額的影響度の面から優先順位付けの評価を行い「大」
「中」「小」の３段階での重要度評価を行っています。
重要度 発生
タイプ リスク項目 リスクの内容 対応方針
評価 時期
炭素税・ ・石油石炭税や炭素税の導入、
・太陽光発電の設置、省エネ機
小 中期
炭素価格 排出権取引制度の拡大が進む。
器の導入などによるＧＨＧ排出
量の削減
各国の炭
・ＧＨＧ排出に対する総量規制
・エコカーの導入による化石燃
素排出目 小 中期
が強化・導入される。
料の消費抑制
標/政策
・パッケージや輸送用コンテナ
への再生材の使用が義務化され ・薬液の長寿命化
る。 ・無電解Ni回収システムの導
・容器リサイクルに関する法令 入、貴金属回収＆リサイクルの
製品に対
が強化される。 推進など原材料使用の効率化
する規制 小 中期
・サステナブル製品のトレーサ ・薬液のリンク容器の採用、環
強化
ビリティの監視が強化され、イ 境フレンドリー製品・梱包材・
政策
ンシデント発生時のブランドイ 機器の使用などリサイクルへの
/規制
メージ低下や不適切な情報の拡 取り組み強化
散が早まる。
・社内の排水管理、循環水シス
水使用に ・水ストレスの高い地域の生産
テムの導入、液体原料の採用、
関する規 拠点において取水制限を受け、 大 短期
自動洗浄機の導入など水使用の
制 操業が停止する。
効率化
・太陽光発電の設置、自家発電
設備の導入、新電力導入など電
電力供給 ・電力供給が制限されることに 力の多様化
大 短期
制限 より、生産量が減少する。 ・太陽光発電の設置、省エネ機
器の導入による外部電力使用の
効率化
移行リ
・原油価格や再エネ賦課金の高
スク
騰、エネルギーミックス政策の
失敗、ＧＨＧ排出規制により、
・太陽光発電の設置、省エネ機
エネルギーコストが変動する。
エネル 器の導入など外部電力使用の効
・生産及び物流プロセスの効率
ギー価格 小 中期 率化
化が進まず、競合他社との競争
の変化 ・エコカーの導入による化石燃
が不利になる。
料の消費抑制
・エネルギー効率化が進まず、
エネルギー価格の上昇による影
響を受ける。
・天候・自然災害・需給バラン
ス等によって主要な原材料価格 ・仕入先の複数化
業界
原材料価 が上昇する。 ・需給バランス、調達コストを
中 長期
/市場
格の高騰 ・気候変動に適応した原材料へ 考慮した在庫の適正化
の転換が間に合わず、必要量の ・代替原材料の検討
原料確保が困難になる。
・気候変動に伴う消費者嗜好が
急激に変化し、商品開発及び広
報戦略の対応が後手に回り、競
争劣位につながる。 ・顧客志向の早期把握
顧客行動
・気候変動に伴う気温の変化に 中 中期 ・顧客志向を反映した製品開発
の変化
より、製品需要が変動する。 の促進
・環境に配慮する機運が高ま
り、ＧＨＧ排出削減に貢献しな
い製品の需要が減少する。
重要度 発生
タイプ リスク項目 リスクの内容 対応方針
評価 時期
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・気候変動に伴う製品需要の増
加に対応した技術開発に失敗
新規技術
し、顧客が代替品を選択して当
投資によ
社の顧客が流出する。 ・低炭素社会のニーズに対応し
る低炭素 中 中期
・ライフサイクルマネジメント た製品拡販、新製品の開発
製品への
が重視され、環境負荷の高い製
移行
品の容器やパッケージの使用が
困難になる。
技術
・系統電力の排出係数減少によ
りＧＨＧ排出量が削減される一
エネル 方で、再エネ賦課金により電力 ・太陽光発電の設置、省エネ機
ギー源の 調達コストが増加する。 小 中期 器の導入など外部電力使用の効
低炭素化 ・再生可能エネルギーへの移行 率化
が社会的に進み、求められる再
移行リ
エネ比率の水準が高まる。
スク
・気候変動問題への取り組み姿 ・顧客動向の早期把握
勢・実績が、顧客からの企業評 ・顧客志向を反映した製品開発
顧客から 価に影響しやすくなる。 の促進
中 中期
の評判 ・気候変動に関する適切な情報 ・積極的な情報開示
開示がなされず、レピュテー ・ステークホルダーとの対話の
ション低下につながる。 促進
・気候変動に関する非財務情報
評判
の開示状況がより重視されるよ
うになり、投資家・金融機関か
・積極的な情報開示
投資家か らの評価が変動する。
小 中期 ・ステークホルダーとの対話の
らの評判 ・気候変動対策に紐づけたグ
促進
リーンボンド（節水設備の導入
等）の発行ができず、資金調達
が困難になる。
・仕入先の複数化
・気候変動に対応した生産地変
平均気温 ・太陽光発電の設置、省エネ機
更や生産工程の変更、代替原材 小 中期
の上昇 器の導入など外部電力使用の効
料の検討が必要となる。
率化
・海外の生産工場周辺における
干ばつが深刻化し、上水・地下
・社内の排水管理、循環水シス
物理リ
水価格の上昇による影響を受け
慢性 水需給の テムの導入、液体原料の採用、
る。 大 短期
スク
変化 自動洗浄機の導入など水使用の
・サプライチェーン上の水不足
効率化
によって操業コストが増加す
る。
・沿岸に立地する生産・物流拠 ・仕入先の複数化
海面の上
点において高潮被害が発生す 小 長期 ・防水提の設置などＢＣＰの取
昇
る。 り組み推進
・深刻な風水害、土砂災害によ
る工場操業・物流の停止、物損
（所有施設、設備等）や商品の
物理リ
異常気象 廃棄による損失が発生する。 ・非常用電源の確保、防水提の
急性 中 長期
の激甚化 ・風水害リスクへの対策が遅 設置などＢＣＰの取り組み推進
スク
れ、豪雨や台風によるサプライ
チェーンの脆弱性が競合劣位に
つながる。
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また当社の機会についても当社事業との関係性が高い項目についてその影響を下記のように整理いたしました。
重要度 発生
機会項目 機会の内容
評価 時期
より効率的な輸送方法の使用 ・鉄道・船舶・空港等の輸送方法の省エネ化 小 長期
・スマートファクトリー、エコビル等の導入によ
効率性のよい建造物 小 長期
る資源の効率化、生産性の向上
資源の効率
性
・製造工程の水使用量削減による資源の効率化、
生産性の向上
水の使用と消費の削減 小 長期
・浄水場でエネルギーを使用して浄化されるが、
そのエネルギー量を間接的に減少貢献するなど
エネルギー ＧＨＧ排出量の少ないエネル ・自社施設の再生可能エネルギーの導入（太陽光
中 中期
源 ギー源の使用 発電の設置など）、省エネ強化
ＧＨＧ排出量の少ない商品お
・省エネ、再エネ、創エネに寄与する製品の開発
よびサービスの開発および/ 小 長期
が進む、もしくは需要が増加する
または拡張
・脱炭素に寄与する新製品やサービスを研究開発
製品および Ｒ＆Ｄ及び技術革新を通じた する
小 長期
サービス 新製品やサービスの開発 ・新燃料（水素など）に対応するシステム等の技
術開発
顧客（消費者）の嗜好の移り ・顧客が脱炭素に寄与する製品やサービスを好む 中・
小
変わり ようになり、ニーズが拡大する 長期
再生可能エネルギープログラ ・気候変動に対応することで、研究開発力を強化
弾力性 ムへの参加および省エネ対策 し気候対策となる新製品開発、事業拡大、独自の 小 中期
の適応 資源循環モデルの構築などの機会
② 人的資本
当社は、グローバル化への対応の中、単に利益追求だけでなく、人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、社
員一人ひとりの個性や能力を最大限活かすことにより、経営環境の変化に対応しながら、持続的な成長・発展を実
現することを目指しております。さらに、社員の誰もが、育児と仕事の両立等、多様なライフスタイルに応じ活き
活きと働き続けられるような職場環境の整備にも取り組んでおります。
また、採用、配置、昇進において、ダイバーシティ（多様性）の観点から性別や国籍等の区別なく、能力や成果
を公正に評価し、優秀な人材を積極的に登用する人事制度を実施しております。
(4）指標と目標
＜ＣＯ２排出量削減＞
当社グループでは、気候変動対策を重要課題と認識し、省エネルギー（太陽光発電の設置、省エネ機器の導入）
をはじめとする様々なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
当社グループでは、環境目標の中で「ＣＯ２排出量の削減」を目標として設定し、ＣＯ２排出量の削減に取り組
んでいます。2030年までに当社グループのＣＯ２排出量日本国内40％、海外25％削減を目指します。（2017年比）
また、持続可能な社会の実現に向け2050年カーボンニュートラル（実質排出ゼロ）にチャレンジします。
＜中核人材の登用等における多様性の確保＞
当社の女性管理職は、2023年３月末時点で４名、その割合は全管理職の約８％であります。当社は、女性の活躍
促進に積極的に取り組み、働き方や処遇面で女性が不利な扱いを受ける事がないよう、職場環境の整備に取り組ん
でおります。管理職への登用は、優秀な人材であれば、性別に関わらず登用していく方針であります。
外国出身社員は、2023年３月末時点で２名在職しており、うち１名は管理職へ登用しております。今後について
も、グローバル展開を意識し、外国人材の採用を積極的に促進してまいります。
中途採用者の管理職は、2023年３月末時点で14名、その割合は全管理職の約29％であります。当社の事業展開を
意識して積極的に中途採用を行っており、管理職への登用も積極的に取り組んでまいります。
当社では、例年の新卒採用内定者は理系学生が多くなっております。一方、女性の応募者に占める理系学生の割
合が少ないため、結果として採用内定者に占める女性の割合が少なくなっております。新卒内定者に占める女性の
割合を一定以上とすることで、女性も含めた多様な人材が活躍する環境を維持してまいります。
・新卒内定者に占める女性の割合
内定時期 2023年３月期 内定時期 2024年３月期
実績 25％ → 目標 30％
＜人材育成方針＞
当社は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。「自律型人材」とは、「チャレンジ心」をもち
「能力」を発揮させ「行動力」で実行する、責任意識の強い、役割認識の高い人材をいい、経営環境の変化に対応
しながら持続的な成長・発展を実現するため、「自律型人材」の育成を方針としています。
・研修
新入社員研修や考課者研修、昇格者研修、新任管理職研修、海外グループ会社管理職研修をはじめとした階層別
教育、製造・技術・営業など各部門で行われる部門別・テーマ別研修のほか各種選抜型研修といった研修プログラ
ムを整備しています。各種研修を通じて社員一人ひとりの自主性を尊重し、専門知識や創造力を育み、果敢に挑戦
する力を持った人材育成に努めています。来期以降においても引き続き各研修を実施し人材育成に努めてまいりま
す。
2023年３月期実績 2024年３月期目標
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＜集合研修＞
1人当たり平均研修時間 ５時間39分（正社員対象） －
研修費用合計 3,337万円 3,640万円
受講時間 延べ1749時間12分 －
＜通信教育＞
受講期間 ３～６ヶ月 －
受講者数 28名（新入社員、昇格者） －
教材費用合計 87万円 －
・ｅ－ラーニング
通常の複数人で行う研修のほか、個別での学習・教育ツールとしてe-ラーニングシステムを導入しています。当
システムにおいてハラスメント防止教育のほか、ビジネスマナー、情報セキュリティといったテーマに沿ったコン
テンツを設け、各自での受講を促し、一人一人の知識・スキルの向上に努めています。来期においては当期実施し
たものに加えて、当社の行動指針であります「クレド」もテーマに加え、引き続き全従業員を対象として実施して
まいります。
2023年３月期実績
受講時間 延べ862時間30分
実施回数 延べ23回
受講者数 375名／回（全従業員対象）
＜社内環境整備方針＞
・ハラスメントのない職場づくりの推進
社員一人ひとりがいきいきと働くことのできる職場環境を構築・維持することにより、社員の自主性の尊重、専
門知識や創造力を持った自律型人材の育成を推進するため、ハラスメント研修（管理職向け）およびｅ－ラーニン
グによる教育（全社員向け）を行い、各種ハラスメントを許さない環境維持に努めています。来期においても引き
続き全従業員に対する教育を実施してまいります。
2023年３月期実績
受講時間 延べ1862時間
＜管理職向け研修＞（集合研修）
実施時間 １時間
受講者数 62名
＜e-ラーニング＞
実施回数 48回（１週間に１回）
受講者数 375名／回（全従業員対象）
・安全衛生
毎月１回、大阪本社・枚方工場に産業医を招き、安全衛生に関する指導、意見交換の場を設けています。枚方工
場においては産業医と安全衛生委員が職場を巡回し、安全衛生上懸念される箇所がないか確認し、従業員が安全・
衛生面で安心して仕事に取り組む環境維持に努めています。またＥＡＰ事業者と契約し、24時間受付可能な相談窓
口を設け、各種相談を受け付ける体制を取っています。
また、枚方工場では、お客様に信頼される製品を提供すること、地球環境と調和した事業を展開すること、働く人
に安全で健康的な労働環境を提供することを方針として、ＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ45001を統合した品
質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムを構築しています。来期においても引き続き全従業員に対する教育
を実施してまいります。
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・ＩＳＯ関連（労働安全衛生）
・内部監査の実施
定期的に品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの内部監査を実施し、その際には内部監査員として若
手を中心とした実務職を積極的に起用し、内部監査を教育の場として取り組んでいます。
2023年３月期実績
実施期間 10日間／年
・リスク低減への取組み
定期的に（３月頃）、枚方工場の管理職等の職場のリーダーを対象とした危険源の特定及び労働安全衛生リスク
の評価に関する勉強会を開催し、労働災害や疾病に関するリスクの低減に取り組んでいます。
2023年３月期実績
実施期間 １時間
参加者数 28名（枚方工場在籍の管理職対象）
・労働環境向上
従業員に対する賃金、社会保険料、退職給付費（ＤＢ、ＤＣ、企業年金基金）、ＲＳ（譲渡制限付株式）取得費
用持株会奨励金を、人的資本への投資として定義し、人材の確保・インセンティブ向上の指標としています。
労働環境向上の面においては、有給休暇の一斉取得による長期連休の実現、ノー残業デーの実施、在宅勤務制度の
運用、カフェテリアプランの運用をしております。来期においても当期同様の実施を目標といたします。
・平均勤続年数
労働環境向上の結果を表す指標の一つである平均勤続年数は、男女ともに安定して推移しております。
正社員 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
男性 14.3年 14.6年 14.5年
女性 16.2年 15.1年 14.6年
合計 14.6年 14.7年 14.5年
・有給休暇の一斉取得
ゴールデンウィーク・夏期休暇・年末年始休暇の前後をつなげて長期連休となるよう有給休暇の一斉取得日を設
定し、仕事を離れリフレッシュできる環境を整備しております。
2023年３月期実績 2024年３月期目標
５月：７連休、８月：９連休、 ５月：９連休、８月：８連休、
一斉有給休暇を含む連休
12月：７連休 12月：７連休
・ノー残業デー
毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、管理職と労働組合員とで各職場の見回りを行い、緊急の案件などがな
い限り定時での退勤を呼び掛けています。
・在宅勤務制度
一定以上の勤続年数・職能等級の従業員が、業務内容に応じて利用可能な在宅勤務制度を運用しております。
業務の生産性、効率化の向上が見込まれるほか、感染症の流行や災害が発生した場合であっても、通常業務への影
響を最小限に抑えることが可能な体制を取っています。
・カフェテリアプラン
福利厚生の一環としてカフェテリアプラン制度を運用しております。１人当たり７万円相当のポイントが１年に
１回付与され、自己啓発や医療、教育、レジャー関係の費用に対してポイントを利用することができる制度となっ
ています。
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）技術革新の影響
当社グループの製品は需要業界の技術革新の影響を常に受けます。社会や市場での新技術の開発、新方式の採
用、新製品の出現等で表面処理のウェイトが減少し、当社グループの製品の需要が減少する可能性があります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）稀少原料の安定確保の影響
当社グループの製品には、競合会社製品に対して優位性を持つために稀少原料を使用している製品があります。
稀少原料が原料メーカーの戦略や法規制、あるいはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクの高まりに
よって生産中止になり、かつ適正な代替原料がない場合、当社グループの製品の競争力に影響します。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）使用原料規制の影響
環境対応に関する法規制あるいは企業の自主規制で当社グループの製品の原料及び当社グループの製品を用いた
めっき皮膜等が対象となる可能性があります。その場合該当製品の売上に影響します。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）材料費高騰の影響
中国の経済成長が一つの要因となって、総じて諸材料、諸原料は値上がり傾向にあります。また、ロシアによる
ウクライナ侵攻を背景とした供給不安から、めっき薬品の原材料である金やパラジウム、ニッケルなどの非鉄金属
の市場価格が上昇しております。当社グループの主力製品の主原料が高騰（もしくは長期間高価格）し、なおかつ
販売価格がそれに見合って上げられない状況になる可能性があります。その場合、当該製品の収益性に影響しま
す。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）機械設備の据付工事における追加原価の影響
機械設備の据付工事において、顧客との請負契約締結後に資材価格や労務単価等が上昇し、これを請負金額に反
映できない場合や契約時に想定した工期に遅れが生じた場合には、追加原価が発生し、不採算工事となる可能性が
あります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）為替レートの変動による影響
当社グループの取引及び資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動によって、当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの為替レートの変動によるリスクを軽減するため
に、為替予約取引等の手段により、可能な限りリスクを軽減し、回避するよう努めておりますが、為替レートの変
動によるリスクの全てを排除することは不可能であります。
その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策と経済活動の両立が進む一
方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格及び原材料価格の高騰や為替相場の急速な変動等により、日本の景
気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車向けは生産台数の回復や電気自動
車（ＥＶ）の普及を受けて堅調に推移しましたが、スマートフォンやパソコン、データセンター向けでは半導体や
電子部品の需要が減速しました。
このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡
販活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は857億49百万円（前連結会計年度比18.6％増）、営業利益は150億46百万円
（同7.9％増）、経常利益は158億32百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億45百万円（同
8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
表面処理用資材事業
主力のパッケージ基板向けのめっき薬品は、パソコンやデータセンター向けで使用されるパッケージ基板の
在庫調整による影響を受けましたが、カーエレクトロニクス向けの堅調な需要に加え、為替相場の円安による
効果も寄与し、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は704億94百万円（前連結会計年度比17.6％増）、セグメント利益は138
億87百万円（同9.2％増）となりました。
表面処理用機械事業
日本市場、台湾市場及び中国華東地区を中心に半導体や電子部品向けの表面処理用機械の需要が好調に推移
し、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は94億60百万円（前連結会計年度比34.9％増）、セグメント利益は９億
41百万円（同38.3％増）となりました。
めっき加工事業
台湾で行っているパッケージ基板向けのめっき加工は順調に推移しました。一方、タイやインドネシアの自
動車産業向けめっき加工の売上は、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みは脱したも
のの、利益面では非鉄金属等の原材料価格の高騰による影響を受け、厳しい事業環境が継続しました
この結果、当連結会計年度の売上高は49億46百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント損失は３億
16百万円（前連結会計年度はセグメント利益29百万円）となりました。
不動産賃貸事業
新大阪の賃貸用オフィスビルをはじめ、当社保有物件の入居率は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は８億44百万円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は５億
14百万円（同2.1％増）となりました。
なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億57百
万円増加し、265億37百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は134億62百万円（前連結会計年度は74億17百万円の資金の獲得）となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額50億99百万円、仕入債務の減少額５億11百万円の資金の使用がありましたが、
税金等調整前当期純利益155億55百万円、減価償却費20億25百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用された資金は67億12百万円（前連結会計年度は46億93百万円の資金の使用）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入28億４百万円、固定資産の売却による収入11億15百万円の資金の獲得
がありましたが、固定資産の取得による支出60億90百万円、定期預金の預入による支出37億72百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用された資金は75億49百万円（前連結会計年度は37億85百万円の資金の使用）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出49億99百万円、配当金の支払額22億40百万円があったことによるもの
であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
表面処理用資材事業 （千円） 24,196,561 16.0
表面処理用機械事業 （千円） 4,003,013 0.3
めっき加工事業 （千円） 4,479,054 19.6
不動産賃貸事業 （千円） － －
報告セグメント計 （千円） 32,678,630 14.3
その他事業 （千円） － －
合計 （千円） 32,678,630 14.3
（注）金額は製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、表面処理用機械事業を除く製品について見込み生産を行っております。
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
表面処理用機械事業 20,115,349 131.5 19,220,642 124.7
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
表面処理用資材事業 （千円） 70,489,185 17.6
表面処理用機械事業 （千円） 9,448,112 34.7
めっき加工事業 （千円） 4,946,606 9.5
不動産賃貸事業 （千円） 844,768 1.2
報告セグメント計 （千円） 85,728,673 18.6
その他事業 （千円） 20,742 15.1
合計 （千円） 85,749,416 18.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億78百万円増加し、1,072億67百万円となりました。
主な増加は、土地の増加35億94百万円、現金及び預金の増加15億70百万円、契約資産の増加９億97百万円、建設仮
勘定の増加６億６百万円、投資有価証券の増加４億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億17百万円であり、主な
減少は、売掛金の減少16億4百万円、仕掛品の減少３億４百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加し、229億３百万円となりました。主な
増加は、契約負債の増加６億14百万円、電子記録債務の増加１億79百万円、繰延税金負債の増加１億64百万円であ
り、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少３億48百万円、未払法人税等の減少２億18百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ56億51百万円増加し、843億64百万円となりました。主
な増加は、利益剰余金の増加83億５百万円、為替換算調整勘定の増加26億６百万円であり、主な減少は、自己株式
の増加49億81百万円であります。
b. 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、表面処理用資材事業において、５Ｇ（第５世代移動通信システ
ム）対応基地局向けによる、電子部品向けめっき薬品が好調に推移し、売上高、利益ともに前連結会計年度を大き
く上回り、当社グループ全体の業績を牽引いたしました。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、半導体の一部で供給不足の状態が続くものの、自動
車の電動化、自動化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き
続き堅調に推移することが予想されております。当社グループは、その要求に応えるため、めっきに関する技術の
継続的な創出を行い、市場が要求するタイミングに合う製品を顧客に提供できるように取り組んでおります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
表面処理用資材事業
表面処理用資材事業は、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。主な要因としまして
は、主力のパッケージ基板向けのめっき薬品の売上高が、５Ｇ関連向けの需要増加やテレワークの普及に伴うデー
タセンター向けで好調に推移したことによります。
自動車に搭載されるセンサーやカメラモジュールは、自動運転の技術開発が進む中、増加傾向にあり、これら車
載用電子部品の表面処理に対応するめっき薬品の開発、拡販に取り組んでおります。また、次世代の通信規格の導
入により、スマートフォンなどに用いられるパッケージ基板の更なる微細化、高性能化が進んでいることから、こ
れらの最先端技術に対応するためのめっき薬品の開発、拡販にも取り組んでおります。
表面処理用機械事業
表面処理用機械事業は、半導体やパッケージ関連の表面処理用機械の需要は増加傾向にありますが、汎用的な表
面処理用機械の販売が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。今後も半導
体への表面処理の需要が増えていることから、これらのめっき技術に対応した機械の設計や製造に取り組んでおり
ます。また、競合他社との価格競争に対応するため、コスト削減を目的とした機械製造の最適化を進めておりま
す。
なお、コロナ禍で電子部品、配管材料及び電動モーターなど表面処理用機械の製造に使用される材料の入手が困
難な状態でありますので、入手ルートの見直しや早期発注などにより、材料の確保に努めております。
めっき加工事業
めっき加工事業は、タイやインドネシアにおける自動車産業は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に
よる低迷が継続したことから、厳しい事業環境が継続しましたが、台湾では、需要が好調なパッケージ関連の表面
処理加工に特化していることから好調に推移し、めっき加工事業全体としては、売上高、セグメント利益ともに前
連結会計年度を上回りました。
原価率の改善を目的として、グループ内のめっき加工の生産拠点間で問題点の共有化を行い、品質向上のための
施策や生産プロセスの改善に取り組んでおります。
また、タイやインドネシアにおけるめっき加工事業では、自動車産業からの需要の依存度が高く、新型コロナ
ウィルス感染症の拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い、当社グループのめっき加工の生産拠点
では、一部生産調整を行っており、めっき加工事業の売上高や利益に影響を及ぼしております。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの賃料が改定したことから、売上高、
セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。賃貸用オフィスビルでは、定期的なメンテナンスや修繕工
事を行い、顧客に対して快適な入居環境を提供し、安定的な入居率の確保に努めております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料の仕入、商品の仕入、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。また、当社グループは、長期的に成長が期待できる分野において、製造設備や研
究開発設備に積極的に投資を行ってまいります。これら運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行
借入により資金調達を行うことを方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、これらの見積り、予測は、不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組
み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術の取り組みを行っております。また、台湾・
マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,320 百万円であります。
（１）表面処理用資材事業
① プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化
ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カー
エレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。
イ. 最終表面処理関連
当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発
を継続するとともに、ファインパターン基板、高周波デバイス向け基板等へ対応できる独自性のある新たなめっき
浴やプロセス開発を行っております。半導体向けめっきプロセスについては、主にパワーデバイスやロジックデバ
イス向けに、主に無電解めっき浴の開発を行っております。
ロ. 無電解銅めっき関連
次世代通信向け基板、フレキシブル基板、部品内蔵基板等に対応するため、さらなる細線化や平滑な表面材料に
配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。
ハ.電気めっき関連
プリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、スルーホールフィリング、ビアフィリン
グ、再配線やポスト用の電解銅めっき浴並びに、半導体の３Ｄ実装に適したバンプめっきプロセスや、電子部品の
電解めっき浴の開発を行っております。
② 汎用無電解ニッケル・一般装飾めっき関連
カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにアルミニウム基板の
ハードディスク用めっき液の開発を行っております。また、装飾品や機能部品等、ニッケルめっき以外にも幅広く
製品開発を行っております。
③ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮
有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＯＡフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの無電解金めっ
き浴、シアンフリーの電解金及び電解銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた
環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、めっき
廃液の処理システムの検討も行っております。
④ 海外開発拠点との技術協力推進
現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園市、マレーシアジョホール州、中国深圳市、タイ パトウムタニ県等にあ
り、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活
用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。
⑤ 基礎研究分野における産官学の連携
国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定
める一助とするとともに、国家プロジェクトへの参画による将来技術の探索を行っております。また、国内外での
学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。
⑥ プロパテント政策
当連結会計年度において当社が保有及び出願中の特許は633件(国内173件、海外460件)、実用新案は１件(国内１
件、海外０件)で、申請中の商標は349件(国内94件、海外255件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含め
ており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。
表面処理用資材事業に係る研究開発費は 2,175 百万円であります。
（２）表面処理用機械事業
装置及び浴管理装置の開発
当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ-ＶＣＰおよびＵ-ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベース
の装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリ
ント基板用等、幅広い浴に対応した管理装置を開発・提供しております。
表面処理用機械事業に係る研究開発費は 145 百万円であります。
今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいりま
す。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及
び製品の信頼性向上のため投資を行っております。当連結会計年度の設備投資のセグメント別内訳は、次のとおりで
あります。
当連結会計年度 前期比
表面処理用資材事業 5,251,650 千円 189.3％
736,372
表面処理用機械事業 △49.0
250,031
めっき加工事業 218.5
－ △100.0
不動産賃貸事業
6,238,054 千円 86.7％
各セグメント別内容は次のとおりであります。
（表面処理用資材事業）
当社製品倉庫建設用地への投資として3,836,099千円の設備投資を実施いたしました。当社枚方化成品工場の製造
設備新設・更新等への投資として305,365千円の設備投資を実施いたしました。
韓国上村株式会社の分析機器、薬品製造設備等への投資として219,223千円の設備投資を実施いたしました。
（表面処理用機械事業）
当社枚方機械新工場の建設への投資として656,825千円の設備投資を実施いたしました。
（めっき加工）
サムハイテックスのめっき加工設備の更新等への投資として236,154千円の設備投資を実施いたしました。
所要資金は、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置及 土地
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
（所在地） 名称
構築物 び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
全社統括業
統括業務及
本社 41,000
務 、 表面処理
び販売業務 217,379 3,333 － 62,366 324,079 44
（大阪市中央区）
(403.90)
用資材及び表
施設
面処理用機械
表面処理用資
東京支社 869,178
販売業務
材及び表面処 257,691 3,734 － 56,085 1,186,689 34
（東京都中央区） 施設 (488.85)
理用機械
表面処理用資
名古屋支店 販売業務 146,975
材及び表面処 872,611 19,596 － 53,883 1,093,066 21
（名古屋市西区） 施設 (2,212.00)
理用機械
枚方工場・中央 表面処理用資
生産設備 805,565
研究所 材及び表面処
2,161,672 337,436 479,691 216,516 4,000,881 187
研究施設
(21,071.76)
（大阪府枚方市） 理用機械
戸田倉庫
表面処理用資 7,677
物流倉庫 6,169 － － 0 13,847 2
（埼玉県戸田市） 材
(1,279.33)
上村ニッセイビル 不動産賃貸 6,200
不動産賃貸
1,247,042 0 － 689 1,253,931 －
（大阪市淀川区） 施設 (4,016.00)
パレスコートＵ鳥
30,340
不動産賃貸
越
不動産賃貸 177,988 － － 24 208,353 －
施設 (242.28)
（東京都台東区）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
土地
建物及び 機械装置及
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
名称
（所在地）
構築物 び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
サンハイム帝塚山
不動産賃貸 24,338
不動産賃貸 3,966 － － － 28,305 －
（大阪市阿倍野区） 施設 (637.09)
枚方機械新工場 表面処理用機 1,609,100
(建設中) － － － 600,431 2,209,532 －
械
（大阪府枚方市） (4,978.38)
摂津製品倉庫 表面処理用資 3,836,099
(建設中) － － － － 3,836,099 －
（大阪府摂津市） 材 (7,677.67)
（２）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の内
機械装置
員数
会社名 建物及び 土地 リース資
の名称 容
(所在地) 及び運搬 その他 合計
構築物 産 (人)
（千円）
具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
(千円)
本社及び工場
ウエムラ・イン 表面処理用
ターナショナ （米国カリ 資材及び表 生産及び 29,241
121,853 194,794 － 47,342 393,233 44
ル・コーポレー フォルニア 面処理用機 研究設備
(3,137.82)
ション 械
州）
表面処理用
資材、表面
台湾上村股份有 本社工場 生産及び 966,588
処理用機械 1,134,074 527,683 － 324,755 2,953,101 301
限公司 (台湾桃園市) 研究設備 (16,533.00)
及びめっき
加工
本社工場
ウエムラ・マ
(マレーシア
表面処理用 生産及び －
レーシア 322,443 223,376 － 21,610 567,430 39
ジョホール 資材 研究設備
(12,140.00)
（注）２.
州)
本社及び工場
めっき加工 めっき加
サムハイテック 458,696
（タイ パト
及び表面処 工及び生
254,567 268,844 － 2,174 984,283 452
ス (55,404.00)
理用資材 産設備
ウムタニ県）
表面処理用
上村工業（深
本社及び工場
資材及び表 生産及び －
圳）有限公司 267,768 306,049 － 63,480 637,298 199
（中国深圳市） 面処理用機 研究設備
(25,838.00)
（注）３.
械
韓国上村株式会
本社及び工場 表面処理用 －
社 生産設備
367,037 72,920 － 235,134 675,092 50
（韓国京畿道） 資材 (6,554.00)
（注）４.
本社及び工場
ウエムラ・イン （インドネシ めっき加 331,389
めっき加工 102,463 3,487 4,003 8,082 449,425 113
ドネシア ア西ジャワ 工設備
(25,722.00)
州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産、建設仮勘定の合計であります。
２．年間賃借料（土地） 2,735千円
３．年間賃借料（土地） 1,585千円
４．年間賃借料（土地） 926千円
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
提出会社
大阪府 表面処理用
枚方機械新工 生産設備 1,799,600 656,825 自己資金 2022.7 2023.10 40％増加
枚方市 機械事業
場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,716,000
計 71,716,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月29日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,756,080 19,756,080
普通株式
スタンダード市場 100株
19,756,080 19,756,080
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日
9,878,040 19,756,080 － 1,336,936 － 1,644,666
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 15 19 41 192 1 869 1,137 －
所有株式数
－ 29,071 2,810 54,455 51,377 4 59,767 197,484 7,680
（単元）
所有株式数の
－ 14.72 1.42 27.57 26.02 0.00 30.26 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式3,294,764株は、「個人その他」に32,947単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市天王寺区真法院町25番３
4,552 27.66
浪花殖産株式会社
号
東京都千代田区丸の内２丁目７
822 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３
770 4.68
（信託口）
号
245 SUMMER STREET BOSTON,
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
MA 02210 U. S. A.
746 4.53
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
７－１ 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 624 3.79
大阪市中央区道修町３丁目２番
572 3.47
上村共栄会
６号
318 1.93
上村 茉一子 大阪市天王寺区
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社
番６号 日本生命証券管理部内
260 1.58
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
(東京都港区浜松町２丁目11番３
行株式会社)
号)
235 1.43
上村 寛也 大阪市天王寺区
231 1.40
上村 朱美 大阪市天王寺区
9,133 55.48
計 －
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 770千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 624千株
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２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社が2017年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 374,200
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3.79
３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー(FMR LLC)が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、2021年７月１日に実施した株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー（FMR
株式 1,495,400
7.57
LLC)
トン、サマー・ストリート245
４．2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株
式会社が2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区芝大門１丁目２番18号 野
株式 836,500
タワー投資顧問株式会社 4.23
依ビル２階
５．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 994,100
東京都千代田区丸の内１－８－３ 5.03
ジメント株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,294,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,453,700 164,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,680
単元未満株式 普通株式 － －
19,756,080
発行済株式総数 － －
164,537
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
3,294,700 3,294,700 16.68
上村工業株式会社 －
三丁目２番６号
3,294,700 3,294,700 16.68
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）
① 本制度の概要
当社は 、 2021年５月14日開催の取締役会において 、 当社の取締役（社外取締役を除く 。 以下 「 対象取締役 」 といい
ます 。 ）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに 、 株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的に 、 対象取締役を対象とする新たな報酬制度として 、 譲渡制限付株式報酬制度（以下 「 本
制度 」 といいます 。 ）を導入することを決議しました 。
その後、2023年５月12日開催の取締役会において、当社における役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対
して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを一層高めるとともに、株主との価値共有を更に進める
ことを目的として、本制度の内容を一部改定することを決議しました。具体的には、当社における一定期間の継続
した勤務を譲渡制限解除の条件とする従来の「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」に加え、対象取締役の報酬と当社
の業績との連動性を高めるべく、当社の取締役会が予め定める業績目標の達成を譲渡制限解除の条件とする「業績
条件型譲渡制限付株式報酬」を新たに導入いたします。
また、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与方法については、対象取締役の報酬として支給される金銭債権の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける従来の方法に代え、対象取締役の報酬と
して当社の普通株式と引換えにする金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処
分を受ける方法に変更いたします。
また 、 本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては 、 当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当
契約を締結するものとし 、 その内容としては 、 （1）対象取締役は 、 一定期間 、 譲渡制限付株式割当契約により割当て
を受けた当社の普通株式について 、 第三者への譲渡 、 担保権の設定その他一切の処分を禁止すること 、 （2）一定の事
由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします 。
② 対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等
2023年６月29日開催の第95期定時株主総会において 、 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総額
は、「在籍条件型譲渡制限付株式報酬」として年額30,000千円以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年
額70,000千円以内、合わせて年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）
とすること。また、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、「在籍条件型譲渡制限付
株式報酬」として年20,000株以内、「業績条件型譲渡制限付株式報酬」として年46,000株以内、合わせて年66,000
株以内（ただし、いずれの総数についても、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調
整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）すること等につき、ご承認をいた
だいております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除く 。 ）となります 。
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（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）
① 本制度の概要
当社は 、 2022年２月10日開催の取締役会において 、 当社従業員に対して 、 上村工業従業員持株会（以下 「 本持株
会 」 と いいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下 「 本制度 」 といいます 。 ）を導入することにつ
いて決議しました。その後、2023年２月10日開催の取締役会おいて、本制度の一部改訂を決議しました。
本制度の導入目的は 、 当社従業員のための福利厚生の増進策として 、 当社従業員に対して 、 本持株会を通じた当社
が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することによって 、 当社従業員の財産形成の一助とすること
に加えて 、 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに 、 当社従業員が当社
の株主との一層の価値共有を進めることであります 。
本制度においては 、 本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（但し、本制度に係る自己株式
の処分又は新株式の発行を決議する時点における、嘱託社員及び作業職に係る社員を除く。）（以下「対象従業
員」といいます。）に対し 、 当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として 、 金銭債権（以下 「 本特別奨励
金 」 といいます 。 ）を支給します 。 支給を受けた対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し 、 本持株会が
対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより 、 当該対象従業員は本持株会を通
じて譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります 。
② 従業員持株会に付与する予定の譲渡制限付株式の総数等
当社取締役会にて決定します 。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者（但し、本制度に係る自己株式の処分又は新株式の
発行を決議する時点における、嘱託社員及び作業職に係る社員を除く。）となります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,000,000 5,000,000,000
（取得期間2022年４月１日～2022年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 777,500 4,999,406,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 222,500 593,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.25 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.25 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月12日）での決議状況
600,000 3,000,000,000
（取得期間2023年６月１日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.00 100.00
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
く取得による株式は含まれておりません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 88 515,670
当期間における取得自己株式 40 271,600
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注１） 5,192 28,519,400 － －
保有自己株式数 3,294,764 － 3,294,764 －
(注）１．当事業年度の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株
式数4,022株、処分価額の総額20,914,400円）及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己
株式の処分（株式数1,170株、処分価額の総額7,605,000円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基
づく取得による株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、コーポレートガバナンスの充実や資本効率向上による株主還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務
体質の強化や将来の成長が見込まれる分野や地域、そして必要であればＭ＆Ａや新たな技術取得に投資をするため、
また、想定外の事態や自然災害に備えるための内部留保の確保にも努めつつ、自己株式の取得につきましても、その
時々の経済状況、当社の財務状況等を総合的に勘案し、弾力的に実施する方針としております。
また、当社では、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を基本方針としております。株主への利益還元
につきましては、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には、株主資本利益
率（ＲＯＥ）8.5％を目標とし、中長期的には10％を目指します。また、連結総還元性向50％を目標にしてまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たりの配当を普通配当として180円（前期は年間130
円）とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は31.56％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月29日
2,963,036 180
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、投資家・取引先・従業員・地域社会等さまざまなス
テークホルダーと長期的協調を保つことを目標に、事業の財務体質の強化を図り、安定的な経営体質を確保するた
めの諸施策を実行し、企業価値の向上を目指すことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」制度を採用しております。取締役会は、会社全体にわたる経営方針、
経営戦略の策定、執行、重要事項の決定等を行う機関として月１回の定例のほか、必要に応じて随時開催して
おり、迅速な意思決定を行っております。当期の取締役会の開催は臨時取締役会（書面決議１回）を含め17回
であり、平均出席率は取締役100.0％、監査役100.0％となっております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監査し、
取締役の職務の執行状況を含む経営の日常的活動を監視しております。また、監査役は取締役会及び社内の重
要会議に参加し、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受を行うなど厳密な監査体制をとっております。
当期の監査役会は14回開催され、監査役の出席率は100.0％となっております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は委員
３名以上で構成しており、その過半数は独立社外取締役が占め、委員長は独立社外取締役が務めることとして
おります。当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を図るため、適切な関与・助言を得ることとしております。
当社は、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しております。分析・評価方法としては、すべて
の取締役及び監査役を対象に取締役会の実効性にかかる項目（取締役の構成・運営・議題・取締役を支える体
制）について自己評価型アンケート（無記名）を実施し、その結果について分析・評価を行うこととしており
ます。今回実施したアンケートにおいては、すべての取締役及び監査役より回答を得ており、結果として取締
役会の実効性は確保されていると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が現在の企業統治の体制を採用する理由は、当社のコーポレート・ガバナンス体制が経営環境や内部の
状況について深い知見を有する取締役と幅広い知識と見識を有した監査役により構成されており、取締役によ
る的確な意思決定と迅速な業務執行が行われる一方、監査役による適正な監視を可能とする経営体制を構築
し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化することができる体制であると判断し
ているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、2015年
５月14日開催の取締役会において同方針の改定について決議いたしましたが、その後、2021年１月８日開催の
取締役会において、新たに「内部統制システム構築の基本方針」を、次のとおり決議いたしました。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、上村グループのコンプライアンス（ＣＳＲ）推進についてのトップステートメントを掲げると
ともに、当社並びにグループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行
動指針を定め、ＣＳＲ推進室を設けて、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図る。
b 取締役会については取締役会規程を定め、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて
随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに、法令に従い相互に業務執行の監督を行う。
c 当社は、監査役設置会社であり、取締役の職務執行については法令並びに監査役会の定める監査の方針
及び分担に従い、各監査役が監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき記録し、保存・管理
する。記録は文書の保管及び保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状
態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、ＣＳＲ推進室内
にそれぞれの分科会を創設し、リスク管理体制を構築する。
b 危機管理対策規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名する者を本
部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整
える。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会で決議すべき重要事項を取締役会規程で定め、当該規程に従い取締役会にて決定する。その他
取締役会へ報告すべき重要事項については、職務権限規程（基本権限一覧表）に定める。
b 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及
びその責任と執行手続の詳細について定める。
c 取締役会で定めた経営計画及び予算並びに全社的な目標については、取締役、本部長、工場長及び中央
研究所長が事業戦略、業務進捗の定期的なレビューと改善策を検討し、取締役会に報告する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、ＣＳＲに基づく企業活動をトップステートメントとして発信するとともに、当社並びにグルー
プ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、法令、定款
及び社内規程の遵守・徹底を図る。
b 担当役員を長とするＣＳＲ推進室を設置して、コンプライアンス等のリスク管理体制を整備し、問題点
の把握に努め、ＣＳＲの維持・向上を図る。
c ＣＳＲ推進室内に監査委員会を設け、内部監査室と協力して、ＣＳＲ推進体制の運営状況を監査する。
d 法令違反その他のＣＳＲ推進に関する疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段とし
て、法務知財部を窓口とする内部通報制度（ホットライン制度）を設置・運用する。
(6) 当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、取締役に対しては、職務執行の報告を遅滞なく行うよう定める。
また、必要に応じて、取締役会において報告することを求める。
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b 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社すべての行動指針として上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、Ｃ
ＳＲ推進体制を整備する。リスク管理規程の下、当社ＣＳＲ推進室は、この体制をグループ会社へ横断
的に展開し、リスク管理体制を構築する。
c 当社の子会社の取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の業務執行に関し、組織規程・職務権限規程・職務分掌規程等を整備し、それぞれの
責任者及びその責任者と執行手続きの詳細について定める。
d 当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、ＣＳＲに基づく企業活動をトップステートメントとして発信するとともに、当社並びにグ
ループ会社の取締役及び使用人を含めた上村グループ行動憲章及び上村グループ行動指針を定め、法
令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図る。
ⅱ 当社は、関係会社管理規程を定め、各グループ会社の運営管理を行うとともに、内部監査を実施す
る。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の異動・評価については、監査役会の同意を得ることとする。
(9) 監査役の上記(7)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、原則として監査役の職務の補助を優先することとす
る。
(10) 次に掲げる体制その他監査役への報告に関する体制
a 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い直ちにこれを監
査役又は監査役会に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び当該使用人に
対して報告を求める。
b 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者（以下「情報を入手した
者」という）が監査役に報告をするための体制
各子会社の取締役又は監査役は、各子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、
直ちにこれを当社の監査役又は監査役会に報告しなければならない。当社の監査役は、いつでも必要に応
じて、各子会社の情報を入手した者に報告を求める。
(11) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の監査役に報告した内容を守秘し、報告した者に対して不利益な取扱いを行わない。
(12) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務
の執行に必要ないと会社が証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(13) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べ、常務会その他の重要な会議にも出席して重要
事項の審議ないし報告状況を直接認識できる体制とする。
b 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監
査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関わるリスク管理体制の整備を充実するため、危機管理対策規程を制定し、不測の事態が
発生した場合には、代表取締役社長又はその指名する者を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行
い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。また、リスクの予防対策として、リ
スク管理規程を制定し、当社グループが直面するあるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別し
たリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、各グループ会社の内部監査規程やリスク管理規程、その他社内
規程に則って運用するよう指導しております。また、各グループ会社において、独自で内部監査を実施し、そ
の結果報告を受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で当社及び連結子会社である株式会社サミックスの取締役及び監査役を被保険者とす
る、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社及び連結子
会社であるサミックスがそれぞれ負担しております。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び被保
険者に対する損害賠償に関わる訴訟、調停、和解又は仲裁費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供
与を違法に得たことに起因する対象事由、犯罪行為、法令違反に起因する対象事由等の場合には填補の対象としな
いこととしております。
⑬ 社外取締役及び各監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各監査役がその職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
⑭ 取締役会の活動状況
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取締役会は、株主総会終結直後のほか、原則として毎月１回開催します。ただし、このほか必要に応じて随時開
催します。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており（このほか書面決議１回）、個々の取締役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
上村 寛也 16回
16回
橋本 滋雄 16回 16回
阪部 薫夫 16回 16回
島田 康史 16回 16回
関谷 勉 16回 16回
大竹 啓之 16回 16回
髙橋 章彦 16回 16回
明田 佳樹 16回 16回
西本 香 16回 16回
取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、中期経営計画および年度経営計画（当社および
関係会社）、重要な組織および人事に関する事項、重要な設備投資計画、コーポレートガバナンス・コードの更
新、規程の制定および改廃等の取締役会付議事項に該当する事項の審議を行っております。また、各事業本部およ
び各海外グループ会社の現状や課題について協議し、当社グループ全体で目標を達成するための、様々な施策を検
討しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
1988年２月 当社取締役大阪本店長兼大阪営業部長
1988年５月 当社取締役管理本部長兼総合経営企画
部長
1991年10月 当社代表取締役専務
1995年５月 浪花殖産株式会社 代表取締役社長
（現任）
1995年６月 当社代表取締役副社長
1997年１月 当社代表取締役社長（現任）
株式会社サミックス代表取締役会長
（現任）
ウエムラ・インターナショナル・シン
ガポール取締役（現任）
ウエムラ・マレーシアChairman
代表取締役
上村 寛也 1956年３月２日 生
(注)３ 235
（現任）
社長
ウエムラ・インターナショナル・コー
ポレーションChairman（現任）
台湾上村股份有限公司董事長（現任）
上村（香港）有限公司Chairman（現
任）
上村工業（深圳）有限公司董事長（現
任）
サムハイテックスChairman（現任）
2002年１月 上村化学（上海）有限公司董事長（現
任）
2010年７月
韓国上村株式会社代表理事（現任）
2012年８月 ウエムラ・インドネシアPresident
Director（現任）
1973年３月 当社入社
1993年11月 当社中央研究所副所長
2000年12月 当社中央研究所副所長兼営業本部
副本部長
2001年６月 当社取締役中央研究所副所長兼営業本
部副本部長
2005年４月 当社常務取締役営業本部長
専務取締役
2005年12月 当社常務取締役営業本部長兼東京
橋本 滋雄 1952年８月５日 生
(注)３ 14
営業本部長、開発本部長
支社長
2010年10月 当社常務取締役営業本部長、東京
支社長、開発本部長
2011年１月 当社専務取締役営業本部長、東京
支社長、開発本部長
2012年１月 当社専務取締役営業本部長、開発本部
長（現任）
1987年３月 当社入社
2005年４月 当社総務部長
2007年４月 当社管理本部長、総務部長
2011年４月 当社管理本部副本部長、総務部長
2011年６月 当社取締役管理本部副本部長、総務部
長
常務取締役
2012年８月 当社取締役管理本部副本部長、情報本
管理本部長、情報本部長、 阪部 薫夫 1964年８月24日 生 (注)３ 3
部副本部長、総務部長
経営企画部長
2018年10月 当社取締役管理本部長、情報本部長、
総務部長、経営企画部長
2019年６月 当社常務取締役管理本部長、情報本部
長、総務部長、経営企画部長
2020年４月 当社常務取締役管理本部長、情報本部
長、経営企画部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2006年４月 当社営業本部東京営業部長
2011年４月 当社営業本部大阪営業部長、大阪本店
長
2013年６月 当社取締役営業本部副本部長、大阪本
取締役
島田 康史 1959年12月16日 生 (注)３ 4
店長、大阪営業部長
製造本部長、枚方工場長
2014年９月 当社取締役製造本部長、枚方工場長
（現任）
2018年10月 株式会社サミックス取締役社長
（現任）
1986年１月 当社入社
2011年４月 当社営業本部東京営業部長
2012年１月 当社営業本部東京営業部長、東京支社
長
取締役
2013年６月 当社取締役営業本部副本部長、東京支
営業本部副本部長、 関谷 勉 1960年７月13日 生 (注)３ 3
社長、東京営業部長
東京支社長、東京営業部長
2014年９月 当社取締役営業本部副本部長、東京支
社長、東京営業部長、大阪本店長
2018年４月 当社取締役営業本部副本部長、東京支
社長、東京営業部長（現任）
1996年９月 当社入社
2011年１月 上村旭光有限公司（現：上村(香港）
有限公司）COO
上村旭光化工机械（深圳）有限公司
（現：上村工業（深圳）有限公司）
COO
2014年４月
上村(香港）有限公司President&CEO
取締役
上村工業（深圳）有限公司董事総経
製造本部副本部長、 大竹 啓之 1970年６月10日 生
(注)３ 5
理、CEO
枚方機械工場長
2018年４月 当社営業本部副本部長、大阪本店長、
大阪営業部長
2018年６月 当社取締役営業本部副本部長、大阪本
店長、大阪営業部長
2021年４月 当社取締役製造本部副本部長、枚方機
械工場長（現任）
2004年４月 株式会社亀岡合同総研入社
2008年３月 税理士登録
2008年４月 税理士法人亀岡合同総研入所
取締役 髙橋 章彦 1979年12月11日 生 (注)３ －
2014年５月 髙橋章彦税理士事務所開業 代表就任
（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2003年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査
法人トーマツ）入所
2007年６月 公認会計士登録
2014年８月 税理士登録
取締役 明田 佳樹 1979年９月30日 生 (注)３ －
2014年10月 明田公認会計士事務所開業 代表就任
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2003年５月 河本社労士事務所（現：社会保険労務
士法人イデア）入所
2003年９月 社会保険労務士登録
2007年４月 西本社労士事務所開業（現：社会保険
取締役 西本 香 1967年４月５日 生
(注)３ －
労務士法人西本コンサルティングオ
フィス）代表就任（現任）
2007年５月 特定社会保険労務士登録
2020年６月 当社取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社情報管理部長
2022年４月 当社管理本部顧問（情報管理・内部
常勤監査役 西村 宏 1958年１月19日 生 (注)３ －
監査担当）
2023年６月
当社常勤監査役（現任）
1991年12月 亀岡歯科医院開業
院長就任（現任）
1992年５月 株式会社亀岡合同総研
監査役 亀岡 強 1962年８月５日 生 (注)４ －
監査役就任
2009年６月 当社非常勤監査役（現任）
1978年４月 住友金属鉱山株式会社入社
1996年６月 Sumitomo Metal Mining Asia Pacific
Pte. Ltd. 取締役
2002年４月 住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
株式会社 社長
2003年６月 住友金属鉱山パッケージマテリアルズ
株式会社 社長
Sumitomo Metal Mining Asia Pacific
監査役 飯島 亨 1956年３月６日 生
(注)４ －
Pte. Ltd. 社長
2008年10月 住友金属鉱山株式会社 半導体材料事
業部 事業室長
2010年６月 同社 執行役員経理部長
2013年６月 同社 常務執行役員経理部長
2014年６月 同社 常務執行役員材料事業本部長
2017年６月
当社非常勤監査役（現任）
計 266
（注）１．取締役髙橋章彦氏、明田佳樹氏及び西本香氏は、社外取締役であります。
２．監査役亀岡強氏及び飯島亨氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙橋章彦氏は、税理士としての専門的な知識及び株式会社亀岡合同総研において株式会社等への
経営コンサルタントとしての豊富な経験で培った企業経営に関する高い知見を有し、独立した立場から取締役の
業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一
般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役の明田佳樹氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通し、会社経営を統括する見識を有してい
ることから、独立した立場で取締役の業務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化に繋が
るものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判断し、独立役員に指定し
ております。
社外取締役の西本香氏は、社会保険労務士として培われた社会保険や労働に関する専門的な知識・経験を有し
ていること、また女性として働く者の視点・感性を当社のグループ経営に活かしていただくことにより、当社取
締役会の機能強化に繋がるものと判断しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれもないものと判
断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の亀岡強氏は、以前に株式会社亀岡合同総研の監査役を兼務しておりました。同氏は、株式会社亀
岡合同総研の監査役としてコーポレート・ガバナンスの確立と充実に関する知見と経験を有しており、同氏の幅
広い知見と経験を活かし、社外監査役として、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実に貢献していただ
いております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役の飯島亨氏は、住友金属鉱山株式会社の出身者であり、同社は当社の主要な取引先であります。同
氏は長年にわたり会社経営に携わり、会社経営の専門家としての豊富な経験や実績を有しており、業務監査、会
計監査双方において監査役としての客観的な立場から公正な監査をしていただけると判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりません
が、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、おおよそ一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと、
当社の企業価値向上への貢献が可能であることを考慮しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、社内取締役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受
け、取締役会での十分な議論を踏まえて取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査室からの各種報告を受
け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は現在３名の体制であり、常勤監査役１名及び、より独立した立場である社外監査役２名であり
ます。西村監査役は長年にわたり情報管理部門を中心に当社業務に携わった経験を基に幅広い知識と知見を有し
ております。亀岡監査役は長年にわたる監査役としての経験を基にコーポレートガバナンスに関する知識と経験
を有しており、飯島監査役は長年にわたり会社経営に携わり、会社経営の専門家としての豊富な経験や実績を有
しております。なお、猪瀬監査役は2023年６月29日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任
しました。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 猪瀬 伸治 14回 14回
社外監査役 亀岡 強 14回 14回
社外監査役 飯島 亨 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の
評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用
状況等であります。
監査役会は原則として毎月開催しております。監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬に対する同意、内部監査部門との連携などの重要課題について協議を行っております。
また、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べます。取締役及び各部署・各子会社の責任者等からのヒア
リングを実施します。また、代表取締役との意見交換を行い職務の活動状況の把握に努めております。
常勤監査役は実査並びに稟議書等の重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行及び当社の業務執行の適法性
や財務報告の信頼性について監査を行っております。また、社内の情報収集に努め、社外監査役と情報共有や意
思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は、内部監査規程
に基づき内部監査計画を作成し、会計処理の適法性及び業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行い、法
令遵守を徹底すべく内部業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処
置がとられています。内部監査実施結果は、代表取締役に報告されるとともに、取締役会及び監査役会に報告さ
れています。監査役会、会計監査人及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、的確な監査を実施するように努め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
31年間
1991年度以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
藤川 賢
上田 博規
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d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他32名であります。なお、当社と同監査法人及
び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすで
に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとって
おります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、当社は会計監査人が会社法第340条第１項に定めている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善す
る見込みがないと判断しない限り、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重
大な支障を来たす事態が生じない限りは、会計監査人を再任する方針であります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り評価した結果、会計監査人を再任することが適切でないと判
断した場合には、監査役会の請求により取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付
議いたします。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,214 47,500 10,000
提出会社 －
連結子会社 － － － －
45,214 47,500 10,000
計 －
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）及び温室効果ガス（ＧＨ
Ｇ）排出量（Ｓｃｏｐｅ３）検討に関するアドバイザリー業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
49,249 25,116
提出会社 － －
40,254 13,043 45,283 21,044
連結子会社
40,254 62,292 45,283 46,160
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービスであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービス及び法人税税務調整に関する業務
等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービスであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティングサービス及び法人税税務調整に関する業務
等であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、連結子会社を含めた当社グループの規模から推定される監査業務に係る監査人員数・監査日数等を総
合的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査報酬に同意するに当たり、前事業年度の監査実績に対し、当事業年度の監査計
画における監査体制、監査内容、監査日数等の監査概要と監査報酬を検討した結果、妥当であるとの結論に達し
ましたので、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社内規に定めており、その内容は経営内
容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額
については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定し、監査役の報酬等の額については
監査役会にて決定いたします。なお、指名・報酬委員会は、2023年４月10日開催の当社取締役会の決議により、
取締役会の任意の諮問機関として設置されました。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年６月29日開催の取
締役会において、取締役の賞与及び基本報酬の金額を決定しており、各取締役の基本報酬の支給額については、
取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬等については、2022年６月29日開催の監査役会にて監査役の協議により、各監査役の賞与及び基
本報酬の金額を決定しております。
なお、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グループの連結経常利益の額に加えて、当社グルー
プを取り巻く各取締役の貢献度、また、従業員給与等とのバランス等を総合的に勘案して決定します。当事業年
度の業績連動報酬等（賞与）を決定するにあたっての一要素である当社グループの業績に関しては、当社グルー
プが事業全体から経常的に得る利益水準であることを理由として、連結経常利益を採用しておりますが、当事業
年度の連結経常利益は158億32百万円となります。
取締役への報酬は、2021年６月29日開催の第93期定時株主総会において決議された取締役年額600,000千円以
内（うち社外取締役分30,000千円以内）、監査役への報酬は、2007年６月28日開催の第79期定時株主総会におい
て決議された監査役年額50,000千円以内としております。
当社は2023年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上や、優秀な人材の確保に配慮した報酬体系とし、経営内
容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の
額については、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定することを基本方針とする。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は
条件の決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社内規に定めている経営内容、従業員給与等とのバラン
スを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額及び各取締役の基本報酬の
支給額を、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
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c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える
に係る業績指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針）
業績連動報酬等（賞与）は、毎年一定の時期に支給することとし、当社内規に定めている経営内容、従業員
給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、取締役の報酬等の額について
は取締役会にて決定するものとしております。なお、各取締役の賞与の支給額の算定にあたっては、当社グ
ループの連結経常利益の額に加えて、当社グループを取り巻く各取締役の貢献度、また、従業員給与等とのバ
ランス等を総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした、譲渡制限付株式報酬
とし、原則として毎年の一定の時期に支給することとしております。そして、株主総会で決議した報酬総額及
び報酬内容の範囲に基づき、取締役会にて、役位、職責、在任年数に応じて当社グループの業績や経営環境、
各取締役の貢献度等を総合的に勘案してその支給額及び内容を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬
の支給は、対象となる取締役との間において、株主総会で決議した報酬内容に従った一定期間の譲渡制限期間
や無償取得事由について定める譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とする。
d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に
対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針は、持続的な企
業価値の向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の支給額は、それ
ぞれ指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会にて決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の
役員の員数
役員区分
基本 譲渡制限付 退職 左記のうち、
総額（千円）
賞与
（人）
報酬 株式報酬 慰労金 非金銭報酬等
取締役
467,394 222,630 223,850 20,914 20,914 6
－
(社外取締役を除く。)
監査役
11,823 9,123 2,700 1
－ － －
(社外監査役を除く。)
12,916 9,006 3,910 3
社外取締役 － － －
10,303 6,513 3,790 2
社外監査役 － － －
合計 502,436 247,272 234,250 20,914 － 20,914 12
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 左記のう
総額（千円） 基本 譲渡制限付 退職
賞与 ち、非金
報酬 株式報酬 慰労金
銭報酬等
代表取締役 提出会社 149,139 145,200 9,001 － 9,001
307,392
上村寛也 董事長 台湾上村股份有限公司 － － － 2,205 －
Chairman 上村（香港）有限公司 1,847 － － － －
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
83,432 3 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動による利益または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株
式を純投資目的株式とし、発行体との総合的な取引関係の維持・強化など、当社の事業戦略上の目的として保有
する株式を純投資目的以外の政策保有株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有することで
中長期的な関係維持、取引拡大が可能となるなど政策的に必要であると判断する株式については保有することと
し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図る方針としています。保有する株
式については、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合理性の観点及び当社事業の円滑な推進に資する
か否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性の検証を行います。これらの方針に基づき、個別銘柄ごとに
保有の合理性を検証した結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、
保有の合理性があることを確認しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 10,533
非上場株式
11 729,185
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先の経営状況や業界動向を把握する機会を
5 10,234
非上場株式以外の株式 通じ、より一層の関係強化を目的とした持株会
買い付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関である発行会社傘下の
525,330 525,330
三菱ＵＦＪ銀行と財務面で取引があり、
㈱三菱ＵＦＪフィナ
資金調達等の財務活動の円滑化及び金融 有
ンシャル・グループ
情勢等の情報収集のための関係強化を目
445,427 399,408
的として保有しております。
主として表面処理用資材事業で取引があ
り、良好な取引関係を維持発展させるた
23,218 22,039
め、保有しています。取引先の経営状況
三井化学㈱
無
や業界動向を把握する機会を通じ、より
一層の関係強化を目的とした持株会買い
79,173 68,103
付けにより株式数が増加しております。
主として表面処理用資材事業で取引があ
り、良好な取引関係を維持発展させるた
10,116 9,776
め、保有しています。取引先の経営状況
イビデン㈱
無
や業界動向を把握する機会を通じ、より
一層の関係強化を目的とした持株会買い
53,212 59,145
付けにより株式数が増加しております。
10,000 10,000
資材調達先であります。技術・市場情報
住友金属鉱山㈱
の収集のための関係強化を目的として保 有
50,490 61,630
有しております。
資材調達先であります。技術・市場情報
の収集のための関係強化を目的として保
37,176 35,624
有しております。取引先の経営状況や業
東亞合成㈱
無
界動向を把握する機会を通じ、より一層
の関係強化を目的とした持株会買い付け
45,800 38,438
により株式数が増加しております。
主として表面処理用資材事業で取引があ
り、良好な取引関係を維持発展させるた
66,939 62,994
め、保有しています。取引先の経営状況
日本シイエムケイ㈱
無
や業界動向を把握する機会を通じ、より
一層の関係強化を目的とした持株会買い
30,524 39,245
付けにより株式数が増加しております。
資材調達先であります。技術・市場情報
の収集のための関係強化を目的として保
51,592 47,600
有しております。取引先の経営状況や業
新日本電工㈱
無
界動向を把握する機会を通じ、より一層
の関係強化を目的とした持株会買い付け
18,418 16,136
により株式数が増加しております。
4,400 4,400
主として表面処理用資材事業で取引があ
㈱大真空 り、良好な取引関係を維持発展させるた 無
3,198 5,319
め、保有しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,210 1,210
主として表面処理用資材事業で取引があ
京都機械工具㈱
り、良好な取引関係を維持発展させるた 無
2,432 2,367
め、保有しています。
121 121
主として表面処理用資材事業で取引があ
新家工業㈱
り、良好な取引関係を維持発展させるた 無
274 197
め、保有しています。
1,602 1,602
主として表面処理用資材事業で取引があ
曙ブレーキ工業㈱
り、良好な取引関係を維持発展させるた 無
232 251
め、保有しています。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、保有する政策保有株式について、中長期的な視点から成長性、収益性などの経済合
理性の観点および当社事業の円滑な推進に資するか否か等の観点から、個別銘柄ごとに保有の合理性を検証した
結果、保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性があること
を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 0 2 0
非上場株式
9 1,744,173 9 1,498,899
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － (注)
40,154 876,081
非上場株式以外の株式 －
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第95期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
31,052,681 32,623,358
現金及び預金
1,416,893 994,713
受取手形
3,544,155 3,894,886
電子記録債権
15,822,063 14,217,778
売掛金
508,858 1,506,361
契約資産
51,629 34,338
有価証券
4,462,996 4,593,499
商品及び製品
2,740,296 2,435,820
仕掛品
3,752,141 4,169,220
原材料及び貯蔵品
2,763,683 3,839,924
その他
△ 118,500 △ 144,833
貸倒引当金
65,996,900 68,165,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 23,200,066 ※１ 23,877,279
建物及び構築物
※２ △ 14,565,835 ※２ △ 16,115,034
減価償却累計額
8,634,230 7,762,244
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,386,592 13,449,581
※２ △ 10,089,611 ※２ △ 11,455,951
減価償却累計額
2,296,981 1,993,630
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 6,100,030 ※１ 9,694,831
土地
632,136 742,638
リース資産
※２ △ 172,631 ※２ △ 258,944
減価償却累計額
459,504 483,694
リース資産（純額）
建設仮勘定 80,488 686,723
5,906,725 6,524,178
その他
※２ △ 4,795,595 ※２ △ 5,192,725
減価償却累計額
1,111,130 1,331,453
その他（純額）
18,682,365 21,952,576
有形固定資産合計
無形固定資産 332,714 349,222
投資その他の資産
14,786,928 15,211,617
投資有価証券
187,004 208,230
退職給付に係る資産
572,463 656,993
繰延税金資産
705,357 801,070
その他
△ 74,571 △ 77,073
貸倒引当金
16,177,182 16,800,839
投資その他の資産合計
35,192,261 39,102,638
固定資産合計
101,189,162 107,267,707
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
4,113,405 3,765,262
支払手形及び買掛金
4,233,185 4,412,753
電子記録債務
※１ 457,789 ※１ 400,000
短期借入金
198,163 252,395
リース債務
2,680,544 2,461,972
未払法人税等
3,255,950 3,870,318
契約負債
170,901 175,809
賞与引当金
213,050 234,250
役員賞与引当金
2,146,079 2,074,519
その他
17,469,070 17,647,282
流動負債合計
固定負債
680,334 681,595
長期預り保証金
460,663 486,511
リース債務
2,142,944 2,307,869
繰延税金負債
1,111,771 1,126,191
退職給付に係る負債
255,664 255,664
長期未払金
356,401 398,287
その他
5,007,780 5,256,121
固定負債合計
22,476,850 22,903,403
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
1,276,650 1,286,257
資本剰余金
76,245,125 84,550,250
利益剰余金
△ 6,515,214 △ 11,497,123
自己株式
72,343,497 75,676,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
707,807 428,034
その他有価証券評価差額金
5,610,272 8,216,719
為替換算調整勘定
50,733 43,228
退職給付に係る調整累計額
6,368,814 8,687,983
その他の包括利益累計額合計
78,712,311 84,364,303
純資産合計
101,189,162 107,267,707
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 72,303,623 ※１ 85,749,416
売上高
※２ ,※３ 47,614,159 ※２ ,※３ 58,602,576
売上原価
24,689,464 27,146,839
売上総利益
販売費及び一般管理費
741,831 830,102
荷造運送費
42,226 15,981
貸倒引当金繰入額
2,910,810 3,265,740
給料及び手当
656,596 766,673
賞与
77,929 82,170
賞与引当金繰入額
213,050 234,250
役員賞与引当金繰入額
114,325 110,759
退職給付費用
61,899
役員退職慰労引当金繰入額 －
230,261 344,977
通信交通費
569,336 636,650
減価償却費
240,663 263,999
租税公課
※３ 2,260,632 ※３ 2,303,421
研究開発費
2,622,649 3,245,731
その他
10,742,214 12,100,456
販売費及び一般管理費合計
13,947,249 15,046,383
営業利益
営業外収益
135,418 222,301
受取利息
60,589 68,117
受取配当金
48,947 88,177
有価物回収益
296,815 235,783
為替差益
67,763 169,631
補助金収入
21,882 14,287
技術指導料
82,944 72,942
その他
714,361 871,239
営業外収益合計
営業外費用
18,466 14,105
支払利息
18,352 33,027
支払手数料
5,920 12,130
自己株式取得費用
6,695 1,749
棚卸資産処分損
6,059 24,061
その他
55,495 85,075
営業外費用合計
14,606,115 15,832,547
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※４ 24,050 ※４ 663,599
固定資産売却益
65,492
投資有価証券償還益 －
※５ 6,171
－
減損損失戻入益
24,050 735,263
特別利益合計
特別損失
※６ 29,518 ※６ 10,175
固定資産除売却損
※７ 533,334 ※７ 1,002,231
減損損失
562,852 1,012,406
特別損失合計
14,067,312 15,555,404
税金等調整前当期純利益
4,365,065 4,787,298
法人税、住民税及び事業税
20,651 222,597
法人税等調整額
4,385,717 5,009,896
法人税等合計
9,681,594 10,545,507
当期純利益
（内訳）
9,681,594 10,545,507
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,546 △ 279,772
3,104,553 2,606,447
為替換算調整勘定
10,129
△ 7,505
退職給付に係る調整額
※８ 3,075,136 ※８ 2,319,169
その他の包括利益合計
12,756,731 12,864,676
包括利益
（内訳）
12,756,731 12,864,676
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,269,750 68,100,768 △ 4,527,433 66,180,021
会計方針の変更による累積的
54,000 54,000
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,336,936 1,269,750 68,154,768 △ 4,527,433 66,234,021
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,591,238 △ 1,591,238
親会社株主に帰属する当期純
9,681,594 9,681,594
利益
自己株式の取得 △ 2,000,597 △ 2,000,597
自己株式の処分 6,900 12,816 19,716
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 6,900 8,090,356 △ 1,987,780 6,109,475
当期末残高 1,336,936 1,276,650 76,245,125 △ 6,515,214 72,343,497
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 747,353 2,505,718 40,604 3,293,677 69,473,699
会計方針の変更による累積的
54,000
影響額
会計方針の変更を反映した当期
747,353 2,505,718 40,604 3,293,677 69,527,699
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,591,238
親会社株主に帰属する当期純
9,681,594
利益
自己株式の取得 △ 2,000,597
自己株式の処分 19,716
株主資本以外の項目の当期変
△ 39,546 3,104,553 10,129 3,075,136 3,075,136
動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,546 3,104,553 10,129 3,075,136 9,184,612
当期末残高 707,807 5,610,272 50,733 6,368,814 78,712,311
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,336,936 1,276,650 76,245,125 △ 6,515,214 72,343,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,240,382 △ 2,240,382
親会社株主に帰属する当期純
10,545,507 10,545,507
利益
自己株式の取得
△ 4,999,922 △ 4,999,922
自己株式の処分 9,606 18,013 27,620
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 9,606 8,305,125 △ 4,981,908 3,332,823
当期末残高 1,336,936 1,286,257 84,550,250 △ 11,497,123 75,676,320
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 707,807 5,610,272 50,733 6,368,814 78,712,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,240,382
親会社株主に帰属する当期純
10,545,507
利益
自己株式の取得 △ 4,999,922
自己株式の処分 27,620
株主資本以外の項目の当期変
△ 279,772 2,606,447 △ 7,505 2,319,169 2,319,169
動額（純額）
当期変動額合計 △ 279,772 2,606,447 △ 7,505 2,319,169 5,651,992
当期末残高 428,034 8,216,719 43,228 8,687,983 84,364,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,067,312 15,555,404
税金等調整前当期純利益
1,913,233 2,025,191
減価償却費
減損損失戻入益 － △ 6,171
533,334 1,002,231
減損損失
42,226 16,942
貸倒引当金の増減額（△は減少）
35,800 21,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
89,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,513
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16,594 △ 26,659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 193,765 －
受取利息及び受取配当金 △ 196,007 △ 290,418
18,466 14,105
支払利息
投資有価証券償還損益（△は益） － △ 65,492
5,468
固定資産除売却損益（△は益） △ 653,424
1,589,347
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,941,077
340,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,193,496
2,085,348
仕入債務の増減額（△は減少） △ 511,230
255,664
長期未払金の増減額（△は減少） －
923,587
△ 654,141
その他
11,428,615 18,316,947
小計
192,325 259,344
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 18,963 △ 14,181
△ 4,184,470 △ 5,099,689
法人税等の支払額
7,417,507 13,462,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,389,565 △ 3,772,572
1,446,700 2,804,077
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 2,718,070 △ 6,090,697
57,701 1,115,802
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,028,874 △ 1,922,563
1,110,357
投資有価証券の償還による収入 －
42,868
△ 61,468
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,693,577 △ 6,712,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,090 △ 63,497
リース債務の返済による支出 △ 172,102 △ 246,141
自己株式の取得による支出 △ 2,000,597 △ 4,999,922
△ 1,591,238 △ 2,240,382
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,785,028 △ 7,549,943
1,192,091 1,058,120
現金及び現金同等物に係る換算差額
130,992 257,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
26,149,130 26,280,122
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,280,122 ※１ 26,537,992
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社名
株式会社サミックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、上村化
学（上海）有限公司、サムハイテックス、ウエムラ・マレーシア、ウエムラ・インターナショナル・シンガ
ポール、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・インドネシア
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（ロ）製品及び仕掛品
めっき用化学品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
表面処理用機械
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度にすべて費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の
製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。なお、日本国内向け販売については、出荷時から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間であることから、製商品を出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する
時点で収益を認識しております。
② 表面処理用機械事業
表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用
めっき機械の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断した
ものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。
また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装
置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点
で収益を認識しております。
なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検
収時点で収益を認識しております。
③ めっき加工事業
めっき加工事業においては、主にプラスチックやプリント基板等のめっき加工を行っております。
このような加工については、顧客にめっき加工した製商品を引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。
当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理により収益を認識しております。
⑤ その他の事業
その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じる
ロイヤルティ収入が生じております。
ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財
産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
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（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から６か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり認識された収益
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識された収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 507,679 1,481,474
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当連結会計年度
末時点の進捗度に応じて、収益を計上しております。
進捗度は、当連結会計年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測
定しております。
② 主な仮定
総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求
仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づ
き算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。
総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、
材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情
報に基づき便宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収
益の金額に影響を与える可能性があります。
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固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 21,952,576千円
減損損失 1,002,231千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積
り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と処分コスト控除後の公正価値のいずれ
か高い方の金額で算定しております。
② 主な仮定
事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定して
おり、当該事業計画は、市場動向や顧客の生産計画等の合理的な仮定を置いて策定しております。
市場動向や顧客の生産計画等の仮定は、事業を営んでいる国又は地域の経済状況の影響、主たる顧客
である自動車業界の需要動向や在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場の動向や顧客の生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じ
た場合や、不動産市況の変化等により、正味売却価額が変動した場合は、翌連結会計年度において減
損損失を追加計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、連結貸借対照表上の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性
が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形」に表示していた4,961,049千円は、「電
子記録債権」は3,544,155千円、「受取手形」1,416,893千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 1,545,266千円 1,450,634千円
土地 47,200 47,200
計 1,592,466 1,497,834
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 400,000千円 400,000千円
計 400,000 400,000
※２ 減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
41,227 千円 78,202 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2,280,972 千円 2,320,825 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
22,085千円 16,935千円
機械装置及び運搬具
土地 － 638,474
その他 1,964 8,190
計 24,050 663,599
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※５ 減損損失戻入益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である台湾上村股份有限公司において実施した建物及び構築物、土地に係る国際財務報告基準に基
づく減損損失の戻入益であります。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 1,592千円 1,729千円
機械装置及び運搬具 16,161 5,838
除却費用 3,095 316
その他 8,668 2,290
計 29,518 10,175
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
タイ（パトウムタニ県） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
台湾（桃園市） 事業用資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループ及び時価の下落した資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失533,334千円として特別損失に計上しました。
その内訳は、タイ（パトウムタニ県）513,856千円（内、建物及び構築物313,229千円、機械装置及び運搬具200,627千
円）、 台湾（桃園市）19,478千円（内、建物及び構築物△11,000千円、土地30,478千円）であります。
タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。公正価値は、インカムアプローチにより算定しており、一定の割引率により割り引いております。
台湾の資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算出しており
ます。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
タイ（パトウムタニ県） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他
当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失1,002,231千円として特別損失に計上しました。その内訳は、タイ（パトウムタ
ニ県）1,002,231千円（内、建物及び構築物538,357千円、機械装置及び運搬具438,273千円、建設仮勘定14,152千円、
その他11,447千円）であります。
タイの資産グループの回収可能価額は、国際会計基準に基づき処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。公正価値は、インカムアプローチにより測定しており、割引率は、6.58％を使用しております。
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※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △56,999千円 △403,247千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△56,999 △403,247
税効果額 17,453 123,474
その他有価証券評価差額金
△39,546 △279,772
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,104,553 2,606,447
退職給付に係る調整額：
当期発生額 18,645 △7,173
組替調整額 △4,045 △3,643
税効果調整前
14,600 △10,817
税効果額 △4,470 3,312
退職給付に係る調整額
10,129 △7,505
その他の包括利益合計
3,075,136 2,319,169
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 9,878,040 9,878,040 － 19,756,080
合計 9,878,040 9,878,040 － 19,756,080
自己株式
普通株式（注） 1,037,824 1,489,506 4,962 2,522,368
合計 1,037,824 1,489,506 4,962 2,522,368
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加9,878,040株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加1,037,824株、取締役会決議に基づく自己株式
の取得による増加451,500株、単元未満株式の買取りによる増加182株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,802株、
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,160株であり
ます。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,591,238 180 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注） 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,240,382 利益剰余金 130 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株） 株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 19,756,080 － － 19,756,080
合計 19,756,080 － － 19,756,080
自己株式
普通株式（注） 2,522,368 777,588 5,192 3,294,764
合計 2,522,368 777,588 5,192 3,294,764
（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加777,500株、単元
未満株式の買取りによる増加88株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,022株、
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少1,170株であり
ます。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 2,240,382 130 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 2,963,036 利益剰余金 180 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 31,052,681 千円 32,623,358 千円
△ 6,085,365
預入期間が６か月を超える定期預金 △4,772,559
現金及び現金同等物 26,280,122 26,537,992
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀
行借入による方針であります。デリバティブは、市場変動リスクに晒されている資産及び負債に係るリス
クを回避する目的でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や社債であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒
久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的と
して必要に応じて資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、通常業務から発生する外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク
を回避するための為替予約取引であり、為替相場や市場金利等の変動による市場リスク及び取引の相手先
の債務不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権について、営業部及び経理財務部が取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化
等による貸倒リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及
び販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクは極
めて低いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替差損益を月次で把握するとともに、為替が変動した場
合の損益額を算出し、為替の変動に対応した市場リスクの管理を行っております。また、当社グループ及
びセグメントの業績に対する外貨換算レート、金利及び商品価格変動による影響を最小限にするために市
場リスクを管理し、必要に応じて取締役会等に報告しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況を把握してお
ります。
デリバティブ取引の管理については、当社の経理財務部において取引実施部署から定期的に報告を受け
て管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 受取手形
4,961,049 4,961,049 －
(2) 売掛金
15,822,063 15,822,063 －
(3) 有価証券及び投資有価証券(*1)
14,828,024 14,828,024 －
資産計(*3) 35,611,137 35,611,137 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,113,405 4,113,405 －
(2) 電子記録債務
4,233,185 4,233,185 －
(3) 短期借入金
457,789 457,789 －
(4) リース債務（流動負債）
198,163 198,163 －
(5) 未払法人税等
2,680,544 2,680,544 －
(6) 長期預り保証金
680,334 606,183 △74,151
(7) リース債務（固定負債）
460,663 451,617 △9,046
負債計 12,824,087 12,740,888 △83,198
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券(*1)
15,235,423 15,235,423 －
資産計(*4) 15,235,423 15,235,423 －
(1) 長期預り保証金
681,595 584,015 △97,580
(2) リース債務（固定負債）(*2)
465,408 456,853 △8,554
△ 106,135
負債計(*4) 1,147,004 1,040,869
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 10,533 10,533
(*2) 米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
(*3) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであるから、記載を省略しております。
(*4) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録
債務、短期借入金、リース債務（流動負債）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似することから、注記を省略しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 31,052,681 － － －
受取手形 4,961,049 － － －
売掛金 15,822,063 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） 1,000,000 1,200,000 10,100,000 －
合計 52,835,794 1,200,000 10,100,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 1,200,000 12,100,000 －
合計 － 1,200,000 12,100,000 －
(*) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
（注）２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 457,789 － － － － －
リース債務 198,163 169,925 116,896 99,414 57,679 16,748
合計 655,953 169,925 116,896 99,414 57,679 16,748
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 238,846 193,940 135,077 85,593 26,911 23,885
合計 238,846 193,940 135,077 85,593 26,911 23,885
(*) 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
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３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,225,387 － － 2,225,387
社債 － 12,388,255 － 12,388,255
その他 162,753 － － 162,753
資産計 2,388,140 12,388,255 － 14,776,395
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,518,173 － － 2,518,173
社債 － 12,627,739 － 12,627,739
その他 55,172 － － 55,172
資産計 2,573,345 12,627,739 － 15,201,084
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 4,961,049 － 4,961,049
売掛金 － 15,822,063 － 15,822,063
資産計 － 20,783,112 － 20,783,112
支払手形及び買掛金 － 4,113,405 － 4,113,405
電子記録債務 － 4,233,185 － 4,233,185
短期借入金 － 457,789 － 457,789
リース債務（流動負債） － 198,163 － 198,163
未払法人税等 － 2,680,544 － 2,680,544
長期預り保証金 － 606,183 － 606,183
リース債務（固定負債） － 451,617 － 451,617
負債計 － 12,740,888 － 12,740,888
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預り保証金 － 584,015 － 584,015
リース債務（固定負債） － 456,853 － 456,853
負債計 － 1,040,869 － 1,040,869
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金、並びにリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 8,023 △6,595
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
1,784,530 618,522 1,166,007
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 1,230,942 1,230,395 546
るもの
③ その他
－ － －
(3) その他
162,753 63,145 99,608
小計 3,178,225 1,912,062 1,266,162
(1) 株式
440,856 500,873 △60,016
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 11,157,313 11,343,269 △185,956
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 11,598,169 11,844,142 △245,972
合計 14,776,395 13,756,205 1,020,189
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
2,067,755 630,566 1,437,189
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え － － －
るもの
③ その他
55,172 18,280 36,892
(3) その他
－ － －
小計 2,122,927 648,846 1,474,081
(1) 株式
450,418 501,113 △50,694
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
額が取得原価を超え 12,627,739 13,434,182 △806,443
ないもの
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 13,078,157 13,935,295 △857,138
合計 15,201,084 14,584,142 616,942
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しており、別枠にて企業年金基金制
度を採用しております。一部の従業員につきましては、退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結
子会社について現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
また、当社が加入する大阪薬業厚生年金基金は2017年12月27日、厚生労働大臣宛に解散認可申請を行い、2018年３
月28日付で解散が認可され、確定給付企業年金基金である大阪薬業企業年金基金へ移行しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度54,190
千円、当連結会計年度54,684千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
年金資産の額 39,661百万円 38,961百万円
年金財政計算上の数理債務の額 66,209 64,555
差引額 △26,547 △25,593
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 1.29％
当連結会計年度 1.30％
（３）補足説明
上記（１）の年金財政計算上の数理債務の額については、連結会計年度末の額が入手できないため、前連結会計
年度においては2021年３月31日現在の額、当連結会計年度においては2022年３月31日現在の額を記載しておりま
す。
上記（１）の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価（前連結会計年度31,793百万円、当連結会計
年度30,946百万円）、剰余金（前連結会計年度5,246百万円、当連結会計年度5,353百万円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金
基金規約にてあらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を既に手当済みであります。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、21年８か月で
あります。なお、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円）を費用
処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記
（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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３．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,498,564千円 2,782,018千円
勤務費用 176,949 184,772
利息費用 13,164 17,796
数理計算上の差異の発生額 △1,804 △90,220
退職給付の支払額 △65,249 △170,725
為替換算差額 162,679 82,174
その他 △2,285 △9,588
退職給付債務の期末残高 2,782,018 2,796,227
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 1,733,106千円 1,857,251千円
期待運用収益 18,574 43,180
数理計算上の差異の発生額 13,647 21,335
事業主からの拠出金 88,988 86,654
退職給付の支払額 △54,444 △157,979
為替換算差額 57,378 27,824
年金資産の期末残高 1,857,251 1,878,266
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,616,200千円 2,593,864千円
年金資産 △1,857,251 △1,878,266
758,948 715,597
非積立型制度の退職給付債務 165,817 202,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 924,766 917,960
退職給付に係る負債 1,111,771 1,126,191
退職給付に係る資産 △187,004 △208,230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 924,766 917,960
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 176,949千円 184,772千円
利息費用 13,164 17,796
期待運用収益 △18,574 △43,180
数理計算上の差異の費用処理額 23,899 △122,373
確定給付制度に係る退職給付費用 195,439 37,014
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △14,600千円 10,817千円
合 計 △14,600 10,817
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △73,132千円 △62,315千円
合 計 △73,132 △62,315
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
保険資産 32％ 31％
国内債券 16 17
国内株式 7 6
外国債券 7 7
外国株式 17 18
現金及び預金 12 12
その他 9 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 主に0.0％ 主に0.1％
長期期待運用収益率 主に1.5 主に1.5
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４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）34,993千円、当連
結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）58,887千円であります。
（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
2021年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及
当社の取締役６名 当社の取締役６名
び人数（名）
株式の種類別の付与
普通株式 3,802株 普通株式 4,022株
された株式数
付与日 2021年８月６日 2022年８月５日
当社は、付与対象取締役が、2021年６月29 当社は、付与対象取締役が、2022年６月29
日から2022年３月期に係る定時株主総会終結 日からその後最初に到来する定時株主総会終
時点の直前までの期間中（以下、「本役務提 結時点の直前までの期間（以下、「本役務提
供期間」という。）、継続して会社の取締役 供期間」という。）中、継続して会社の取締
の地位にあったことを条件として、本譲渡制 役の地位にあったことを条件として、本譲渡
限期間が満了した時点で、本株式の全部につ 制限期間が満了した時点で、本株式の全部に
いて、本譲渡制限を解除する。ただし、付与 ついて、本譲渡制限を解除する。ただし、付
対象取締役が本役務提供期間中において任期 与対象取締役が本役務提供期間中に任期満了
満了又は死亡その他の正当な事由（取締役の 又は死亡その他の正当な事由（取締役の自己
自己都合によるものはこれに含まれない）に 都合によるものはこれに含まれない）によ
より、当社の取締役の地位を退任した場合に り、当社の取締役の地位を退任した場合に
解除条件 は、次の第１号に定める数に、次の第２号に は、次の第１号に定める数に、次の第２号に
定める数を乗じた結果得られる数（１株未満 定める数を乗じた結果得られる数（１株未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨て の端数が生ずる場合は、これを切り捨て
る。）について当該退任の直後の時点に本譲 る。）について当該退任の直後の時点に本譲
渡制限を解除する。 渡制限を解除する。
（１）付与対象取締役の退任時点において （１）付与対象取締役の退任時点において
付与対象取締役が保有する本株式数 付与対象取締役が保有する本株式数
（２）本付与決議日を含む月から付与対象 （２）本付与決議日を含む月から付与対象
取締役の退任の日を含む月までの月数を本役 取締役の退任の日を含む月までの月数を本役
務提供期間に係る月数で除した結果得られる 務提供期間に係る月数(12)で除した結果得ら
数（その数が１を超える場合は、１とす れる数（その数が１を超える場合は、１とす
る。） る。）
2021年８月６日（付与日）から当社の取締役 2022年８月５日（付与日）から当社の取締役
譲渡制限期間
の地位を退任した直後の時点までの間 の地位を退任した直後の時点までの間
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（２）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の
12,988千円 20,015千円
株式報酬費用
②株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において譲渡制限株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
2021年事前交付型 2022年事前交付型
前連結会計年度（株） 3,802 －
付与（株） － 4,022
没収（株） － －
譲渡制限解除（株） － －
譲渡制限残（株） 3,802 4,022
③単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 4,555 5,200
２．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．譲渡制限株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映
させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67,736千円 52,883千円
未実現利益 237,126 248,936
賞与引当金 52,330 53,832
税務上の繰越欠損金（注)１ 236,713 367,955
退職給付に係る負債 231,652 235,619
長期未払金 78,284 78,284
投資有価証券 117,515 108,400
有形固定資産 574,196 696,574
345,567 480,923
その他
繰延税金資産小計
1,941,123 2,323,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ △170,592 △367,955
△377,999 △593,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△548,592 △961,710
△820,068 △704,705
同一会社間での繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計 572,463 656,993
繰延税金負債
連結子会社の留保利益 △2,378,264 △2,554,172
その他有価証券評価差額金 △312,382 △188,907
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益 △75,395 △75,395
の税務上の繰延
退職給付に係る資産 △59,258 △57,965
△137,712 △136,134
その他
繰延税金負債小計
△2,963,012 △3,012,575
820,068 704,705
同一会社間での繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △2,142,944 △2,307,869
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ 76,388 48,444 42,115 32,779 36,985 236,713
(※1)
評価性引当額 － △76,388 △48,444 △5,867 △2,906 △36,985 △170,592
繰延税金資産 － － － 36,248 29,872 － (※2)66,121
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,713千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66,121千円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
77,012 48,893 42,186 72,138 90,738 36,985 367,955
(※1)
評価性引当額 △77,012 △48,893 △42,186 △72,138 △90,738 △36,985 △367,955
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
1.5
法定実効税率と税効
永久差異
△4.8
果会計適用後の法人
子会社税率差異
△0.8
税等の負担率との間
試験研究費税額控除
1.2
の差異が法定実効税
評価性引当額の増減
2.8
率の100分の5以下で
外国源泉税
1.0
あるため注記を省略
連結子会社の留保利益
0.7
しております。
その他
32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション（土地を含む。）等を大阪府等に有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は503,471千円（賃貸収益は売上高に834,636千
円、賃貸費用は売上原価に331,164千円を計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は514,213千円（賃貸収益は売上高に844,768千円、賃貸費用は売上原価に330,555千円を計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,697,685 2,633,523
期中増減額 △64,161 △85,289
期末残高 2,633,523 2,548,233
期末時価 11,892,395 12,659,054
（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び
費用の計上基準」の記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 15,780,705 20,783,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,783,112 19,107,378
契約資産（期首残高） 359,449 508,858
契約資産（期末残高） 508,858 1,506,361
契約負債（期首残高） 717,828 3,255,950
契約負債（期末残高） 3,255,950 3,870,318
契約資産は、表面処理用機械事業において連結会計年度末時点で未請求でありますが、顧客との契約にお
ける義務の履行を完了した部分の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に関
する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該表面処理
用機械事業に関する対価は、各顧客との個別契約の請求条件に従い、全ての履行義務の充足後、遅滞なく受
領しております。
契約負債は、表面処理用機械事業において顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であります。契約負債は、すべての履行義務の充足後に取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,255,950千円で
あります。また、当連結会計年度において、契約資産が997,502千円増加した理由及び契約負債が614,367千
円増加した理由は、主に表面処理用機械事業における契約の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。契約期間が1年を超え
る契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は当連結会計年度において11,137,908千円でありま
す。当該履行義務は、表面処理用機械事業におけるプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっ
き機械の製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は２年以内を見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別に販売体制を置き、取り扱う製商品及びサービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製商品及びサービスの種類別、性質別のセグメントから構成されており、「表面処理用
資材事業」、「表面処理用機械事業」、「めっき加工事業」、「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
「表面処理用資材事業」は、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、
非鉄金属を主に販売しております。「表面処理用機械事業」は、プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディス
ク用めっき機械を主に販売しております。「めっき加工事業」は、プラスチックのめっき加工、プリント基板の
めっき加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は、オフィスビル及びマンションの賃貸を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注)１ （注）２
計 （注）３
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
日本 20,214,179 3,950,956 － － 24,165,136 18,019 24,183,155 － 24,183,155
台湾 16,090,151 1,056,300 1,082,253 － 18,228,706 － 18,228,706 － 18,228,706
中国 12,164,661 1,725,523 － － 13,890,185 － 13,890,185 － 13,890,185
韓国 4,180,785 12,868 － － 4,193,654 － 4,193,654 － 4,193,654
シンガポール
2,485,443 233,357 － － 2,718,801 － 2,718,801 － 2,718,801
タイ
170,259 － 3,098,480 － 3,268,739 － 3,268,739 － 3,268,739
北米
4,613,289 34,605 － － 4,647,894 － 4,647,894 － 4,647,894
その他 － － 337,850 － 337,850 － 337,850 － 337,850
顧客との契約から
59,918,771 7,013,612 4,518,584 － 71,450,968 18,019 71,468,987 － 71,468,987
生じる収益
その他の収益
－ － － 834,636 834,636 － 834,636 － 834,636
外部顧客への売上
59,918,771 7,013,612 4,518,584 834,636 72,285,604 18,019 72,303,623 － 72,303,623
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 1,836 260 － － 2,096 － 2,096 △ 2,096 －
高
計 59,920,607 7,013,872 4,518,584 834,636 72,287,700 18,019 72,305,720 △ 2,096 72,303,623
セグメント利益
12,717,817 680,950 29,116 503,471 13,931,356 15,892 13,947,249 － 13,947,249
セグメント資産 52,551,305 7,921,557 6,228,039 2,348,442 69,049,344 － 69,049,344 32,139,817 101,189,162
その他の項目
減価償却費 1,308,574 118,864 356,786 129,007 1,913,233 － 1,913,233 － 1,913,233
減損損失 － － 513,856 19,478 533,334 － 533,334 － 533,334
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,815,318 1,443,691 78,512 3,990 3,341,512 － 3,341,512 － 3,341,512
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
２．セグメント資産の調整額32,139,817千円は、全社資産32,139,817千円が含まれております。なお、全社
資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であ
ります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
表面処理用 表面処理用 めっき加工 不動産賃貸 （注)１ （注）２
計 （注）３
資材事業 機械事業 事業 事業
売上高
日本
23,155,881 4,083,714 － － 27,239,595 20,742 27,260,338 － 27,260,338
台湾
18,641,907 3,142,477 924,086 － 22,708,471 － 22,708,471 － 22,708,471
中国 14,073,850 1,811,804 － － 15,885,654 － 15,885,654 － 15,885,654
韓国 5,531,169 4,773 － － 5,535,943 － 5,535,943 － 5,535,943
シンガポール 3,332,004 317,131 － － 3,649,136 － 3,649,136 － 3,649,136
タイ 199,547 － 3,572,873 － 3,772,421 － 3,772,421 － 3,772,421
北米 5,554,824 88,211 － － 5,643,035 － 5,643,035 － 5,643,035
その他 － － 449,646 － 449,646 － 449,646 － 449,646
顧客との契約から
70,489,185 9,448,112 4,946,606 － 84,883,904 20,742 84,904,647 － 84,904,647
生じる収益
その他の収益 － － － 844,768 844,768 － 844,768 － 844,768
外部顧客への売上
70,489,185 9,448,112 4,946,606 844,768 85,728,673 20,742 85,749,416 － 85,749,416
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
5,711 12,500 － － 18,212 － 18,212 △ 18,212 －
高
計
70,494,897 9,460,612 4,946,606 844,768 85,746,885 20,742 85,767,628 △ 18,212 85,749,416
セグメント利益又は
13,887,927 941,958 △ 316,214 514,213 15,027,885 18,498 15,046,383 － 15,046,383
損失（△）
セグメント資産 60,035,165 9,961,612 5,015,386 2,265,646 77,277,810 － 77,277,810 29,989,896 107,267,707
その他の項目
減価償却費 1,473,369 139,216 294,373 118,231 2,025,191 － 2,025,191 － 2,025,191
減損損失 － － 1,002,231 － 1,002,231 － 1,002,231 － 1,002,231
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,251,650 736,372 250,031 － 6,238,054 － 6,238,054 － 6,238,054
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んで
おります。
２．セグメント資産の調整額29,989,896千円は、全社資産29,989,896千円が含まれております。なお、全社
資産の主なものは、親会社の余資運用資産（現金及び預金）並びに長期投資資金（投資有価証券）であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
24,155,952 18,475,730 13,558,517 16,113,422 72,303,623
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 タイ その他 合計
10,567,195 3,721,748 1,784,221 2,609,199 18,682,365
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 その他 合計
27,576,451 23,026,089 15,263,228 19,883,646 85,749,416
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 タイ その他 合計
14,179,222 3,710,411 984,283 3,078,659 21,952,576
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
欣興電子股份有限公司 9,512,183 表面処理用資材事業、表面処理用機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
関連当事者との
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
名称 (被所有)
（千円） （千円）
関係
(千円) 業
割合(%)
役員及び
損害保険料支
前払費用
117,463 65,024
その近親
払（注２）
損害保険料の支払
浪花殖産 被所有
者が議決
不動産賃貸収
大阪市 損害保険 及び不動産賃貸料
権の過半 ㈱ 40,000 直接 639 前受金 58
天王寺区 代理業 の受取等 入（注２）
数を所有 26.42
（注１）
役員の兼務
その他
している
240 － －
（注２）
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注２） 市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
関連当事者との
会社等の の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
名称 (被所有)
（千円） （千円）
関係
(千円) 業
割合(%)
役員及び
損害保険料支
121,190 前払費用 69,228
その近親
払（注２）
損害保険料の支払
浪花殖産 被所有
者が議決
不動産賃貸収
大阪市 損害保険 及び不動産賃貸料
権の過半 ㈱ 40,000 直接 639 前受金 58
天王寺区 代理業 の受取等 入（注２）
数を所有 27.66
（注１）
役員の兼務
その他
している
240 － －
（注２）
会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１） 当社役員上村寛也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
（注２） 市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 4,567円35銭 5,125円00銭
１株当たり当期純利益 559円61銭 636円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 78,712,311 84,364,303
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 78,712,311 84,364,303
普通株式の発行済株式数（株） 19,756,080 19,756,080
普通株式の自己株式数（株） 2,522,368 3,294,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,233,712 16,461,316
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
9,681,594 10,545,507
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
9,681,594 10,545,507
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,300,719 16,559,115
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るた
め、当社の経営環境や財務状況等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.64％）
(3)株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(4)自己株式取得の期間 2023年６月１日から2024年３月31日まで
３．取得方法
東京証券取引所における市場買付け
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 457,789 400,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 198,163 238,846 － －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
460,663 465,408 － 2024年～2031年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,116,617 1,104,255 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 193,940 135,077 85,593 26,911
４．米国会計基準ASU2016-02の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 20,187,198 42,105,823 64,938,905 85,749,416
税金等調整前四半期（当期）
4,999,553 8,963,643 13,137,892 15,555,404
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,663,506 5,978,849 8,893,416 10,545,507
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
217.57 358.92 536.01 636.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
217.57 140.52 177.07 100.37
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,946,581 14,000,786
現金及び預金
1,364,254 950,146
受取手形
2,780,721 2,794,201
電子記録債権
※３ 7,352,449 ※３ 6,030,300
売掛金
516,225 1,506,361
契約資産
1,205,281 918,767
商品及び製品
44,111 54,806
仕掛品
1,282,799 1,219,768
原材料及び貯蔵品
184,173 188,372
前払費用
※３ 2,799,026 ※３ 2,896,330
その他
△ 2,600 △ 2,300
貸倒引当金
33,473,026 30,557,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,216,407 ※１ 4,865,289
建物
81,712 80,538
構築物
460,302 361,067
機械及び装置
6,084 4,433
車両運搬具
395,820 385,427
工具、器具及び備品
※１ 3,906,975 ※１ 7,377,184
土地
457,285 479,691
リース資産
22,012 604,996
建設仮勘定
10,546,601 14,158,627
有形固定資産合計
無形固定資産
223,068 216,845
ソフトウエア
6,889 34,389
その他
229,958 251,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,750,685 15,166,802
投資有価証券
5,404,735 5,404,735
関係会社株式
120,655 120,655
関係会社出資金
898 448
長期貸付金
226,159 260,595
繰延税金資産
594,927 623,967
その他
△ 27,000 △ 27,000
貸倒引当金
21,071,061 21,550,203
投資その他の資産合計
31,847,620 35,960,066
固定資産合計
65,320,646 66,517,609
資産合計
85/107
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
130,187 137,855
支払手形
4,173,587 4,375,494
電子記録債務
※３ 2,632,357 ※３ 2,084,537
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
短期借入金
124,724 145,208
リース債務
317,632 263,956
未払金
101,871 104,138
未払費用
1,233,689 951,468
未払法人税等
136,904 15,029
前受金
55,102 52,162
預り金
170,901 175,809
賞与引当金
213,050 234,250
役員賞与引当金
20,788 18,121
その他
9,710,797 8,958,031
流動負債合計
固定負債
677,443 678,674
長期預り保証金
393,640 397,363
リース債務
255,664 255,664
長期未払金
1,326,749 1,331,702
固定負債合計
11,037,546 10,289,734
負債合計
純資産の部
株主資本
1,336,936 1,336,936
資本金
資本剰余金
1,644,666 1,644,666
資本準備金
6,900 16,506
その他資本剰余金
1,651,567 1,661,173
資本剰余金合計
利益剰余金
334,234 334,234
利益準備金
その他利益剰余金
4,304 4,304
圧縮記帳積立金
810,000 810,000
配当平均積立金
45,815,000 52,515,000
別途積立金
10,150,632 10,653,428
繰越利益剰余金
57,114,170 64,316,967
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,515,214 △ 11,497,123
53,587,459 55,817,954
株主資本合計
評価・換算差額等
695,641 409,920
その他有価証券評価差額金
695,641 409,920
評価・換算差額等合計
54,283,100 56,227,875
純資産合計
65,320,646 66,517,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 37,258,853 ※１ 40,617,720
売上高
※１ 26,149,573 ※１ 30,067,552
売上原価
11,109,280 10,550,167
売上総利益
※２ 4,812,692 ※２ 4,867,400
販売費及び一般管理費
6,296,587 5,682,766
営業利益
営業外収益
※１ 5,052,680 ※１ 5,489,098
受取利息及び配当金
161,218 115,219
為替差益
9,348 18,890
その他
5,223,248 5,623,208
営業外収益合計
営業外費用
2,565 4,058
支払利息
5,920 12,130
自己株式取得費用
2,261 56
その他
10,748 16,245
営業外費用合計
11,509,088 11,289,729
経常利益
特別利益
65,492
投資有価証券償還益 －
639,074
－
固定資産売却益
704,566
特別利益合計 －
特別損失
9,742 3,915
固定資産除売却損
9,742 3,915
特別損失合計
11,499,345 11,990,380
税引前当期純利益
2,399,436 2,455,537
法人税、住民税及び事業税
91,663
△ 188,960
法人税等調整額
2,210,475 2,547,201
法人税等合計
9,288,869 9,443,179
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 圧縮記帳積 配当平均積
別途積立金
立金 立金
当期首残高 1,336,936 1,644,666 － 1,644,666 334,234 4,304 810,000 40,115,000
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,336,936 1,644,666 － 1,644,666 334,234 4,304 810,000 40,115,000
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 5,700,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6,900 6,900
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,900 6,900 － － － 5,700,000
当期末残高 1,336,936 1,644,666 6,900 1,651,567 334,234 4,304 810,000 45,815,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 8,099,001 49,362,539 △ 4,527,433 47,816,709 726,879 726,879 48,543,588
会計方針の変更による累
54,000 54,000 54,000 54,000
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,153,001 49,416,539 △ 4,527,433 47,870,709 726,879 726,879 48,597,588
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
△ 5,700,000 － － －
剰余金の配当 △ 1,591,238 △ 1,591,238 △ 1,591,238 △ 1,591,238
当期純利益 9,288,869 9,288,869 9,288,869 9,288,869
自己株式の取得 △ 2,000,597 △ 2,000,597 △ 2,000,597
自己株式の処分
12,816 19,716 19,716
株主資本以外の項目の当
△ 31,238 △ 31,238 △ 31,238
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,997,630 7,697,630 △ 1,987,780 5,716,750 △ 31,238 △ 31,238 5,685,511
当期末残高
10,150,632 57,114,170 △ 6,515,214 53,587,459 695,641 695,641 54,283,100
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 圧縮記帳積 配当平均積
別途積立金
立金 立金
当期首残高
1,336,936 1,644,666 6,900 1,651,567 334,234 4,304 810,000 45,815,000
当期変動額
別途積立金の積立 6,700,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 9,606 9,606
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,606 9,606 － － － 6,700,000
当期末残高 1,336,936 1,644,666 16,506 1,661,173 334,234 4,304 810,000 52,515,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
その他有価証 評価・換算差
余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 額等合計
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,150,632 57,114,170 △ 6,515,214 53,587,459 695,641 695,641 54,283,100
当期変動額
別途積立金の積立 △ 6,700,000 － － －
剰余金の配当 △ 2,240,382 △ 2,240,382 △ 2,240,382 △ 2,240,382
当期純利益 9,443,179 9,443,179 9,443,179 9,443,179
自己株式の取得
△ 4,999,922 △ 4,999,922 △ 4,999,922
自己株式の処分 18,013 27,620 27,620
株主資本以外の項目の当
△ 285,720 △ 285,720 △ 285,720
期変動額（純額）
当期変動額合計
502,796 7,202,796 △ 4,981,908 2,230,494 △ 285,720 △ 285,720 1,944,774
当期末残高
10,653,428 64,316,967 △ 11,497,123 55,817,954 409,920 409,920 56,227,875
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品
めっき用化学品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
表面処理用機械 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５～８年
工具、器具及び備品 ４～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上し
ております。
（４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末にお
ける年金資産が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額を前
払年金費用として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① 表面処理用資材事業
表面処理用資材事業においては、主にプリント基板用めっき薬品やアルミ磁気ディスク用めっき薬品の
製造及び販売並びに、工業用化学品や非鉄金属の販売を行っております。
このような製商品の国内向け販売については、顧客に製商品を引き渡した時点で履行義務が充足するも
のの、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製商品を
出荷する時点で収益を認識しております。
また、このような製商品の国外向け販売については、貿易条件に基づき製商品に対する支配が移転する
時点で収益を認識しております。
② 表面処理用機械事業
表面処理用機械事業においては、主に顧客特有のプリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用
めっき機械の製造及び販売を行っております。
このような製品の販売については、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断した
ものについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。
また、契約上、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断できないものについては、機械装
置を引き渡す一時点において、機械装置の支配が顧客に移転して履行義務が充足すると判断し、検収時点
で収益を認識しております。
なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、検
収時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主に事業用不動産の賃貸借契約を締結しております。
当該契約については、オペレーティング・リース取引に該当するため、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理により収益を認識しております。
④ その他の事業
その他の事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じる
ロイヤルティ収入が生じております。
ロイヤルティ収入は、知的財産のライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時点又は顧客が知的財
産のライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり認識された収益
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり認識された収益
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 515,046 1,481,474
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
表面処理用機械事業における一定の要件を満たす特定の契約については、当該契約の当事業年度末時
点の進捗度に応じて、収益を計上しております。
進捗度は、当事業年度末時点までの発生費用と完了までの総原価見積額を比較することにより測定し
ております。
② 主な仮定
総原価見積額は、機械装置に対する専門的な知識と施工経験を有する責任者により、契約内容、要求
仕様、過去の類似契約における原価実績、契約期間の委託外注費、材料費、労務費の見積り等に基づ
き算定され、承認手続きを経たうえで決定しております。
総原価見積額は、契約内容や仕様の変更、作業工程の遅れにより当初見積りに対する原価の増加や、
材料価格の変動等、進行途中の状況の変化によって、見直しの必要性が生じることがあります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
総原価見積額は、進捗状況を踏まえた見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情
報に基づき適宜、見直しており、将来の状況の変化により見積と実績が乖離した場合は、認識する収
益の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 1,545,266千円 1,450,634千円
土地 47,200 47,200
計 1,592,466 1,497,834
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 400,000千円 400,000千円
計 400,000 400,000
２ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ウエムラ・インドネシア 85,673千円 －千円
計 85,673 計 －
以下の関係会社の前受金残高に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ウエムラ・インターナショナル・シン
ガポール －千円 1,281,888千円
計 － 計 1,281,888
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 4,305,705千円 4,150,314千円
短期金銭債務 412 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,256,393千円 12,546,343千円
仕入高 40,556 47,119
営業取引以外の取引による取引高 4,922,828 5,334,871
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 831,349 千円 836,394 千円
77,929 82,170
賞与引当金繰入額
213,050 234,250
役員賞与引当金繰入額
71,721 73,669
退職給付費用
61,899
役員退職慰労引当金繰入額 －
275,955 282,988
減価償却費
1,288,385 1,189,819
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,404,735
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,404,735
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 67,736 千円 52,883 千円
賞与引当金 52,330 53,832
棚卸資産 16,003 29,881
未払費用 7,718 11,168
投資有価証券及び関係会社株式 967,998 958,886
長期未払金 78,284 78,284
有形固定資産 403,330 296,113
36,467 50,991
その他
繰延税金資産小計
1,629,869 1,532,040
△ 1,063,276 △ 1,054,165
評価性引当額
繰延税金資産合計
566,592 477,875
繰延税金負債
△ 31,198 △ 34,144
前払年金費用
△ 307,012 △ 180,913
その他有価証券評価差額金
△ 2,222 △ 2,222
その他
△ 340,433 △ 217,280
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は負債（△）の純額 226,159 260,595
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
試験研究費税額控除 △0.8 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.9 △12.4
免税国外配当外国源泉税 3.1 3.4
収益認識基準期首調整 △0.2 －
評価性引当額の増減 △1.0 △0.1
人材確保等促進税制控除 △0.1 －
△0.5 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 21.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．
重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取
得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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上村工業株式会社(E01045)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 5,216,407 51,591 2,497 400,212 4,865,289 9,379,587
構築物 81,712 10,220 － 11,394 80,538 422,410
機械及び装置 460,302 67,489 3,418 163,306 361,067 2,484,646
車両運搬具 6,084 2,400 － 4,051 4,433 31,028
工具、器具及び
有形固定資産
395,820 150,920 5 161,308 385,427 2,950,060
備品
土地 3,906,975 3,894,099 423,890 － 7,377,184 －
リース資産 457,285 143,408 － 121,003 479,691 236,730
建設仮勘定
22,012 685,742 102,758 － 604,996 －
計 10,546,601 5,005,873 532,569 861,276 14,158,627 15,504,462
ソフトウエア 223,068 69,438 － 75,662 216,845 177,868
無形固定資産 その他 6,889 30,000 － 2,500 34,389 2,500
計
229,958 99,438 － 78,162 251,235 180,368
（注1）「当期増加額」には、下記の内容が含まれております。
枚方化成品工場の製造設備新設・更新等に係る増加額
リース資産 102,957千円
機械装置 63,129千円
工具器具備品 48,463千円
ソフトウェア 44,104千円
建物 36,910千円
構築物 9,800千円
枚方機械新工場の建設に係る増加額
建設仮勘定 598,825千円
土地 58,000千円
製品倉庫建設用地に係る増加額
土地 3,836,099千円
（注2）「当期減少額」には、下記の内容が含まれております。
大阪府八尾市の土地の売却に係る減少額
土地 423,890千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 29,600 2,300 2,600 29,300
賞与引当金 170,901 175,809 170,901 175,809
役員賞与引当金 213,050 234,250 213,050 234,250
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
─────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.uyemura.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第94期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第95期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日近畿財務局長に提出
（第95期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
（第95期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 有価証券通知書
2022年７月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第４条に基づく有価証券通知書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月８日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月５日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日近畿財務局長に提出
報告期間 （自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月９日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る上村工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村
工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工業株式会社の売上高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
上村工業株式会社は、当連結グループの親会社として、表 当監査法人は、表面処理用資材事業、表面処理用機械事業
面処理用資材事業において資材販売、表面処理用機械事業 における上村工業株式会社の売上高の実在性、正確性、期
において機械装置販売を行う中核会社である。 間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務 手続を実施した。
諸表 【注記事項】 （セグメント情報等） に記載の通り、
資材販売に関する売上高が70,489,185千円、機械装置販売
・内部統制の評価
に関する売上高が9,448,112千円であるが、これらの売上
表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における上村工
高における上村工業株式会社の売上高が多くを占めてお
業株式会社の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の
り、量的な重要性が高い。
整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当て
て評価を実施した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 ① 受注処理が適切に行われることを確保するための査
第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務
閲・承認に係る内部統制
諸表 【注記事項】４．会計方針に関する事項 （５）重要
② 資材の出荷処理や機械装置の検収処理に基づき、売上
な収益及び費用の計上 に記載の通り、上村工業株式会社で
高が適切に計上されることを確保するための査閲・承
は、以下の方法にて売上高を計上する会計処理を採用して
認に係る内部統制
いる。
③ 機械装置販売に関する見積総原価が適切に算定される
● 資材販売：出荷した時点
ことを確保するための査閲・承認に係る内部統制
● 機械装置販売：原則、一定の期間（進捗度の見積りは
④ 機械装置販売に関する実際発生原価に基づき、売上高
発生したコストにより実施）
が一定の期間にわたり適切に計上されることを確保す
なお、期間がごく短く、据付工事を伴うものは検収が完了
るための査閲・承認に係る内部統制
した時点、据付工事を伴わないものは出荷した時点（一時
⑤ 売上債権の消込処理が適切に行われるとともに、回収
点）
が遅延している売上債権が適切に把握・処理されるた
これらの売上高は、複雑な契約内容を含まず、ITシステム
めの査閲・承認に係る内部統制
への依存度も高くないが、売上高はそれ自体が重要な経営
⑥ 関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
指標であるとともに、売上高という収益項目の連結財務諸
表における相対的な重要性が高い。
・売上高の検討
また、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連
①売上高全体の概括的理解、総括的分析のために、以下の
結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
手続を実施した。
の通り、一定の期間にわたり売上高を計上する取引は総原
・営業部門役員等への概況ヒアリング
価の見積り等、経営者の判断を伴う見積りの要素を含むこ
・同業他社との比較分析
とから、仮に収益計上プロセスに逸脱が発生した場合に
・データ分析ツールを活用した売上高・利益率の階層分析
は、売上高の金額や計上時期に誤りが発生する可能性があ
や推移分析、異常値分析、マイナス処理の有無の検討
る。
②当連結会計年度において計上された資材販売に関する売
そのため、当監査法人は当該事項の検討が当連結会計年度
上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて抽出
の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
した取引について、以下の手続を実施した。
要な検討事項に該当するものと判断した。
・売上計上額と注文書金額の整合性の検討
・売上計上日と出荷伝票等の証憑日付との整合性の検討
・債権の滞留の有無の検討
・営業部門役員等へのヒアリングを通じて取引内容の合理
性を検討
③当連結会計年度において計上された機械装置販売に関す
る売上高のうち、売上計上額・利益額・日付等を踏まえて
抽出した取引について、以下の手続を実施した。
一定の期間で売上高を計上するもの
・担当者への取引内容のヒアリング
・売上計上額と注文書金額の整合性の検討
・見積総原価の原価項目の内容と契約内容との整合性の検
討
・見積総原価の原価項目の金額と見積書等の証憑との整合
性の検討
・実際発生原価と請求書等の証憑との整合性の検討
・見積総原価と実際発生原価との比較分析
検収が完了した時点または出荷した時点で売上高を計上す
るもの
・担当者への取引内容のヒアリング
・売上計上額と注文書金額の整合性の検討
・売上計上日と検収書や出荷伝票等の証憑日付との整合性
の検討
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上村工業株式会社(E01045)
有価証券報告書
また、必要と判断した取引については、上記「一定の期間
で売上高を計上するもの」や「検収が完了した時点または
出荷した時点で売上高を計上するもの」に記載の手続に加
えて、以下の手続も実施した。
・顧客との打合せに関する資料や図面、外注先への発注書
等の関連資料の閲覧
・自社工場で製作中の機械装置の現物実査
・債権の回収状況や滞留の有無の検討
④翌連結会計年度の4月前半の売上高一覧に含まれるマイ
ナス処理のうち、一定の条件を満たす取引について担当者
へのヒアリングや根拠資料を入手し、当連結会計年度の売
上高の取消として処理すべき取引の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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上村工業株式会社(E01045)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、上村工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、上村工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
上村工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる上村工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、上村工業
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
表面処理用資材事業、表面処理用機械事業における売上高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理用資材事業、表面処理用機械事業にお
ける上村工業株式会社の売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
上村工業株式会社(E01045)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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