株式会社ユニバンス 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第90期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ユニバンス
【英訳名】 UNIVANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市鷲津2418番地
【電話番号】 ０５３（５７６）１３１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 曽布川 守男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
59,924,071 56,288,534 46,249,312 49,061,146 48,601,703
売上高 （千円）
1,453,155 3,285,825 1,095,216
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,153,079 △ 253,806
親会社株主に帰属する当期純
935,086 2,835,168 787,999
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 3,562,303 △ 1,313,973
る当期純損失（△）
382,496 2,770,811 1,994,206
包括利益 （千円） △ 56,685 △ 4,495,929
19,262,956 15,636,742 16,019,238 18,697,470 20,545,790
純資産額 （千円）
43,944,330 42,296,359 44,345,540 42,940,722 43,059,434
総資産額 （千円）
924.74 750.66 769.02 897.61 986.35
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
44.89 136.11 37.83
（円） △ 171.01 △ 63.08
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.8 37.0 36.1 43.5 47.7
自己資本比率 （％）
4.8 16.3 4.0
自己資本利益率 （％） △ 20.4 △ 8.3
7.04 3.69 10.15
株価収益率 （倍） △ 0.99 △ 6.79
営業活動によるキャッシュ・
5,454,929 2,035,807 2,947,623 5,442,169 5,242,834
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,345,548 △ 5,906,103 △ 3,807,327 △ 1,631,239 △ 2,448,421
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,590,508 529,053
（千円） △ 2,624,747 △ 3,827,165 △ 2,104,507
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,835,228 3,127,930 2,827,415 2,977,187 3,705,924
（千円）
高
1,865 1,834 1,656 1,623 1,577
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 499 ] [ 555 ] [ 531 ] [ 503 ] [ 428 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第86期、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないた
め、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
41,018,721 36,786,131 29,800,862 31,713,424 29,287,074
売上高 （千円）
346,728 573,694 4,204,840 2,013,386
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,013,533
当期純利益又は当期純損失
3,724,116 1,806,845
（千円） △ 420,245 △ 3,513,419 △ 740,159
（△）
3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
資本金 （千円）
23,396,787 23,396,787 23,396,787 23,396,787 23,396,787
発行済株式総数 （株）
14,745,579 10,318,977 10,539,399 13,470,059 15,615,623
純資産額 （千円）
32,467,962 31,769,531 32,342,342 33,911,916 34,724,655
総資産額 （千円）
707.88 495.38 505.96 646.66 749.67
１株当たり純資産額 （円）
8.00 3.00 2.00 7.00 7.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( －) ( 3.00 ) ( 3.00 )
１株当たり当期純利益又は１
178.78 86.74
（円） △ 20.17 △ 168.67 △ 35.53
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.4 32.5 32.6 39.7 45.0
自己資本比率 （％）
31.0 12.4
自己資本利益率 （％） △ 2.7 △ 28.0 △ 7.1
2.81 4.43
株価収益率 （倍） △ 15.67 △ 1.01 △ 12.05
3.9 8.1
配当性向 （％） △ 39.7 △ 1.8 △ 5.6
976 994 870 868 846
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 292 ] [ 295 ] [ 197 ] [ 266 ] [ 207 ]
100.6 56.2 137.0 162.1 127.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 373 372 490 1,152 530
最低株価 （円） 253 144 155 275 328
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第89期及び第90期は潜在株式が存在しないため、第86
期、第87期及び第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用してお
り、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２【沿革】
1937年５月 名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械
メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場としてギヤブランク及びシャフト類の加工を行っ
ていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。
1944年４月 静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場として主に尾輪取付金具の製造に従事。
1945年８月 終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行
い「全国自転車リヤカー組合」に販売。
1947年３月 「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部
品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャトルフック（中釜）の専門製作を
行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービス
パーツとして輸出。
1949年７月 「日産自動車株式会社」との取引を始め、スターターシャフト部品の生産を開始。
1955年９月 「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。
1959年４月 日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員
及び機械設備等大幅に拡充。
1960年７月 「株式会社鈴木鐵工所」（後のアイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」
（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工
場を建設。
1963年５月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年９月 「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］
1968年６月 工作機専門工場を完成。
1970年11月 トランスミッション工場完成。
1971年９月 静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。
1973年９月 静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。
1973年８月 トランスミッション実験室完成。
1981年４月 10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。
1985年６月 大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国スタイガー社へ輸出開始。
1988年10月 デミング賞実施賞受賞。
1989年10月 「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］
1991年７月 「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］
1991年10月 社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。
1992年９月 米国ＪＩケース社（現：ＣＮＨインダストリアル社）と購買契約を締結。
1993年９月 ＰＭ優秀事業場賞受賞。
1996年７月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
1996年３月 インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］
1996年７月 ＩＳＯ９００１認証取得。
1997年10月 ＴＰＭ優秀継続賞第１類受賞。
1998年９月 駆動力配分装置製造専門工場完成。
2002年11月 ＱＳ９０００認証取得。
2003年12月 ＩＳＯ１４００１認証取得。
2003年12月 アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。
2005年10月 アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。
2006年11月 ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。
2006年12月 四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。
2010年12月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第１工場増築。
2011年４月 タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］
2012年９月 ユニバンスＩＮＣ． 工場増築。
2013年１月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場完成。
2014年６月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 鍛造工場完成。
2016年３月 ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ. 新工場で量産開始 （ピントン３工業団地へ移転）
2017年７月 「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］
2018年12月 アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］
2019年３月 電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
2020年８月 ＰＴ．ユニバンスインドネシア 第２工場増築。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年８月 「トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ウエストバージニア」と取引を開始。
4/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等
の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの子会社は次のとおりです。
当社
株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
子会社
株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業）
株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他）
富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他）
株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業）
ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業）
ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業）
ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他）
事業の系統図は次のとおりであります。
5/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社製品のメッキ処理
静岡県浜松市東 千円
役員の兼任等 ０名
㈱遠州クロム 部品事業 100.0
区 10,000
従業員の出向 ２名
当社工場の附帯サ－ビス
千円 工場附帯サービ
役員の兼任等 ０名
㈱ウエストレイク 静岡県湖西市 100.0
15,000 ス
従業員の出向 ２名
当社製品の梱包
千円
役員の兼任等 ０名
富士協同運輸㈱ 静岡県湖西市 物流サービス 100.0
10,000
従業員の出向 １名
当社製品の加工
千円
役員の兼任等 ０名
㈱富士部品製作所 静岡県湖西市 部品事業 100.0
15,000
従業員の出向 ５名
当社製品の加工
資金の援助
ユニバンスＩＮＣ． アメリカ合衆国 千米ドル ユニット事業、
債務保証
100.0
（注）１．２ ケンタッキー州 19,400 部品事業
役員の兼任等 ０名
従業員の出向 ６名
当社製品の加工
資金の援助
ＰＴ．ユニバンスイ
インドネシア共 千米ドル ユニット事業、
債務保証
ンドネシア 94.9
和国西ジャワ州 48,000 部品事業
役員の兼任等 ０名
（注）１
従業員の出向 ４名
当社製品の加工
ユニバンスタイラン
債務保証
タイ王国チョン 千タイバーツ
ドＣＯ.,ＬＴＤ. ユニット事業 100.0
役員の兼任等 ０名
ブリ県 202,000
（注）１．３
従業員の出向 ３名
当社から市場調査等の業
務を受託
ユニバンスアメリカ アメリカ合衆国 千米ドル 営業及び市場調
100.0
役員の兼任等 ０名
ＩＮＣ． ミシガン州 123 査
従業員の出向 ２名
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．ユニバンスＩＮＣ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 6,444,478千円
(2)経常損失(△) △204,339千円
(3)当期純損失(△) △214,433千円
(4)純資産額 3,228,974千円
(5)総資産額 4,631,285千円
３．ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
(1)売上高 19,229,038千円
(2)経常利益 1,062,064千円
(3)当期純利益 904,293千円
(4)純資産額 3,638,337千円
(5)総資産額 6,540,727千円
6/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
973
ユニット事業 ( 253 )
551
部品事業 ( 154 )
53
その他事業 ( 21 )
1,577
合計 ( 428 )
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
846 44.0 20.5 5,969
( 207 )
セグメントの名称 従業員数（人）
453
ユニット事業 ( 111 )
393
部品事業 ( 96 )
846
合計 ( 207 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外賃金及び賞与が含まれております。
（３）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてユニバンス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟して
おり、1959年12月結成以来、労使協調相互信頼のもとに労使関係は極めて円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
（４）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の
（注）２.
育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１.
全労働者
労働者 有期労働者
32.0 67.8 71.1 93.8
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
7/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目
指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専
門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わ
たくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業
活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としておりま
す。
（２）中長期的な会社の経営戦略
中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくり
を通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対
応」、２.「既存事業の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販）」、
４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。
これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発
の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く
変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企
業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一
丸による企業価値向上に取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき課題
企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会へ
の貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各
国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大
きく、社会情勢を注視していく必要があります。
自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、
市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減も求められており、事
業環境が大きく変化しています。
直近の経済状況については、各国で新型コロナウイルス感染対策と社会経済活動の両立が進み、半導体不足の影
響が徐々に緩和される一方で、ウクライナ侵攻の長期化など世界各地の混乱や、欧米各国の物価上昇に対する政策
金利の引き上げ等に伴い景気後退も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、持続的な成長と継続的な企業価値向上のため
に、Vision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、環境・社会・ガバナンスに
配慮し以下の４点の課題に継続して取り組んでまいります。
１．社会的課題への対応 … カーボンニュートラルの推進、働き方の見直し、IT活用による業務革新
中・長期的な目標達成に向けた活動推進と、活動状況を積極的に公開してまいります。
２．既存事業の収益力向上 …各生産拠点における自律的な経営の推進
ステークホルダーの期待に応えるため、事業リスクや収益コストを能動的・機動的に判断し、既存商品の収益
力向上、市場環境に対応したものつくりを推進してまいります。
３．既存事業領域の拡販 … 電動系商品の事業拡大、既存商品の拡販
小型・軽量・高効率の電動車両向けギヤボックスの開発を加速し、市場投入に向け、モーターやインバータを
含めた事業スキームの構築に取り組んでまいります。また、内燃機関車両向けの商品についても電動化が遅れ
る事業領域において拡販に取り組んでまいります。
４．新規事業の創造 … 非自動車、非駆動系への進出 ～市場の困りごとを技術で解決する～
市場・お客さまの諸課題を、ものつくりで解決し事業化を目指してまいります。この活動は社内精鋭チームに
より推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。
また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいります。
なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップにより効果的な企業運営を図るとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
8/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
当社グループは、会社経営の基本方針として企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革
新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」の基、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが持続的な成長と
中期的な企業価値の向上につながるものと考え、2030年に向けての進むべき方向としてVision2030を策定して取り組
んでまいります。Vision2030において、サステナビリティに関し気候変動リスク及び人的資本について以下の取組み
を実施してまいります。
（１）気候変動リスクについて
当社グループは、「環境理念」並びに「環境方針」を定め、経営活動と一体となった環境活動目標・実行計画を
策定して取り組んでいます。
「 環境理念 」 株式会社ユニバンスは、環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、企業活動のあら
ゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
「環境方針」 当社グループは、 将来世代へより良い地球環境を引き継ぐため、環境に優しい「ものつくり」を
追求し、企業活動と地球環境の調和を図っていきます。
１ ルールを守り、地球環境に配慮した企業活動を行います
２ 資源、エネルギー等の使用を最小限にします
３ 環境リスクを抽出し、未然防止を継続的に行います
①ガバナンス
環境活動推進体制は環境管理責任者を中心とした環境会議にてグローバルに推進し、活動内容については、環
境マネジメントシステムに基づいて、社長によるトップマネジメントレビューの他、認証機関による外部レ
ビューを定期的に行い、進捗と管理を行っております。
②戦略
当社グループは、「環境方針」に基づき、良き企業市民として安全に、安心して、安定的に地域雇用の創出と
共生を推進していきたいと考えています。「自然と環境に配慮したきれいなまち KOSAI」として、事業活動に適
用される環境法規制について、常に適切な監視と未然防止を意識した環境活動を推進しています。なお、 環境法
規制の遵守、環境改善活動、技術による環境への貢献、地域活動への取り組みの各活動内容につきましては、当
社ウェブサイトの環境報告書（URL https://www.uvc.co.jp/）に記載しております。
③リスク管理
環境関連の活動について環境マネジメントシステムに基づいたガバナンス体制でリスク管理を行っておりま
す。気候変動リスクと機会に関する活動として、〇省エネ推進、〇ライフサイクルアセスメントの推進、〇再エ
ネ導入推進、〇購入品CO2削減推進 に取り組んでまいります。
④指標及び目標
・2030年度までに2012年度比CO2排出量原単位50％改善、カーボンハーフ達成
・2050年度にカーボンニュートラルの達成
（２）人的資本について
当社グループは、Vision2030を達成するためには『自律型人財の育成』と『協働により相乗効果を生み出す』こ
とが重要と考え、経営活動と一体となった人財育成目標・実行計画を策定して取り組んでいます。
①戦略
当社グループは、働きがい向上の観点から誰もが力を発揮し協働による相乗効果を生み出す環境づくりとし
て、以下のような多様な人材の確保を含む人財育成と社内環境整備に取り組んでおります。
１ 多様な視点を取り入れるためのダイバーシティ採用
２ 自律した人財が育つ基盤・環境つくり
３ 働きやすさ向上を図る諸施策
②指標及び目標
１ 女性採用割合15％及び外国籍継続採用
２ エンゲージメントサーベイ（働きがい、働きやすさ）結果を基に、エンゲージメントの向上に努めま
す。
9/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月27日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（１）自動車部品業界の構造変化、電動化技術の革新について
当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。全世界的な気候変動リスク対応として
自動車業界は電動化に向けさまざまな技術開発が推進され、また市場のニーズも多様化していることから、自動
車の構造変化が進み、当社グループの既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。
当社は技術動向、市場のニーズをキャッチし、中期経営計画で事業戦略のローリングを行い、技術開発、商品
開発によって環境変化に適応した事業展開を推進してまいります。
（２）経済情勢について
当社グループの製品は、主に日本、アジア、北米、欧州向けでありますので、各国および地域の政治・経済動
向並びに為替の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナ
ウイルス感染症対策と社会経済活動の両立は進むと考えますが、世界的な経済安全保障や欧米を中心としたイン
フレの影響による市場動向によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
市場動向によって想定される生産変動に対し、適応力の強化として生産とサプライチェーンの柔軟性の向上に
取り組んでまいります。
（３）製品の品質について
当社グループは厳密な品質管理の基、個々の取引先の製品規格に従い品質保証をしております。しかし万一市
場においてクレームおよびリコールが発生した場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、常に品質の保持が第一と考え、品質保証システムの継続的な改善を行い、顧客の満足と信頼
を得ることを推進してまいります。
（４）原材料・部品等の購入について
当社グループの製品は、その原材料や部品の多くをグループ外の取引先から購入しており、契約のもとで安定
的な供給を前提にしておりますが、需要の増大等に伴う品不足や価格の高騰が生じる恐れがあります。
2022年度の原材料およびエネルギー価格の高騰はピークアウトしたとみられるものの、顧客との販売価格含め
た取引価格の適正化を継続的に推進する上で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは当該リスクの軽減のために、お取引先様との信頼関係を構築する活動を推進し、市場に対する
サプライチェーンの競争力向上に取り組んでまいります。
（５）自然災害について
東海地区に本拠地が所在している当社グループにとって地震は大きなリスクの一つであり、人命尊重に加え、
事業継続、早期生産復旧に向けた活動を推進しております。しかし、大規模な地震により、操業が中断するよう
な場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、広域な範囲に甚大な被害をも
たらし、自動車産業全体に影響を及ぼすような大規模な自然災害については、日本経済、自動車メーカー及び自
動車部品業界全体の生産動向が当社グループの業績と財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該リスクの対応のために、初動対応訓練を行うとともに、事業継続計画を策定しておりま
す。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありま
せん。
10/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、各国での新型コロナウイルス感染対策と社会経済
活動の両立が進みましたが、一方でウクライナ侵攻は長期化し、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧
客の生産調整に加え、世界的な物価上昇や欧米各国での政策金利上昇等により景気後退の懸念が強まりました。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度においては、売上、利益面ともに円安に伴う為替換算によ
る増加影響があったものの、売上高は486億１百万円と前年同期に比べ４億59百万円（0.9％）の減少となり、利益
面では、売上高減少影響に加え、原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へ
とずれ込んだこと等により、営業利益は11億46百万円（前年同期比62.2％の減少）、経常利益は10億95百万円（前
年同期比66.7％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億87百万円（前年同期比72.2％の減少）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜ユニット事業＞
売上、利益面ともに円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、売上高については、日本およびアジア
拠点において、半導体供給不足やサプライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、314億76百万円（前
年同期比0.8％の減少）となり、セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネル
ギー価格の高騰に対する販売価格への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと等により12億59百万円（前年同期比
39.9％の減少）となりました。
＜部品事業＞
売上高は、主に円安に伴う為替換算による増加影響があったものの、日本拠点において、半導体供給不足やサプ
ライチェーン混乱による顧客の生産調整の影響を受け、170億92百万円（前年同期比1.2％の減少）となりました。
セグメント利益につきましては、売上高減少影響に加え原材料価格およびエネルギー価格の高騰に対する販売価格
への転嫁が一部翌期へとずれ込んだこと、新製品立上げ費用の増加等により１億21百万円の損失（前年同期は８億
91百万円の利益）となりました。
＜その他＞
セグメント利益につきましては、16百万円（前年同期比66.8％の減少）となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ユニット事業（千円） 31,084,180 97.6
部品事業（千円） 17,119,525 99.2
報告セグメント計（千円） 48,203,706 98.2
その他（千円） 33,265 77.8
合計（千円） 48,236,971 98.1
（注）金額は販売価格並びに製品原価によっております。
11/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ユニット事業（千円） 31,579,057 103.0 1,821,570 106.0
部品事業（千円） 17,009,058 99.2 1,317,537 94.1
合計（千円） 48,588,116 101.7 3,139,107 100.6
（注）金額は販売価格によっております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ユニット事業（千円） 31,476,066 99.2
部品事業（千円） 17,092,372 98.8
報告セグメント計（千円） 48,568,438 99.1
その他（千円） 33,265 77.8
合計（千円） 48,601,703 99.1
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Ford Motor Company
14,515,167 29.6 13,436,958 27.6
日産自動車㈱ 10,056,249 20.5 13,139,844 27.0
本田技研工業㈱ 8,755,181 17.8 8,629,991 17.8
CNH Industrial
6,210,655 12.7 4,263,608 8.8
（３）財政状態の概要及び分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、430億59百万
円となりました。これは主に、現金及び預金が７億28百万円、投資有価証券が６億73百万円増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、225億13百万円となり
ました。これは主に、借入金が18億94百万円、未払法人税等が３億21百万円、製品保証引当金が２億32百万円減少
したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18億48百万円増加し、205億45百万円とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が６億53百万円、利益剰余金が６億42百万円、その他有価証券評価差額
金が４億84百万円増加したことによるものです。
12/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は37億５百万円となり、前連結会
計年度末と比べ７億28百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52億42百万円（前年同期比3.7％の減少）となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費36億91百万円、棚卸資産の減少11億38百万円、税金等調整前当期純利10億13
百万円です。資金の主な減少要因は、法人税等の支払額６億94百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は24億48百万円（前年同期比50.1％の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億51百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億４百万円（前年同期比45.0％の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済22億63百万円によるものです。
（５）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、増産対応及び新規製品受注対応のための設備投資によるものであ
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は51億34百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億５百万円となっております。
（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り
組んでおります。当連結会計年度における売上高営業利益率前年同期に対して3.8ポイント減少し2.4％となりまし
た。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考え
られる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、下記の会計上
の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社については事業の種類別セグメントを
基準に、連結子会社は会社別に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当連結会計
年度中に概ね収束したものとして、固定資産の減損会計の会計上の見積りを行っています。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたっ
て、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び税金費用が変動する可能性があります。
（製品保証引当金）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりです。
５【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
13/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当社の議
契約会社名 相手方の名称 国名 合弁会社名称 契約日
決権比率
ＰＴインドモービル
株式会社ユニバンス サクセス インターナ インド ＰＴ．ユニバンスイ
94.9％ 1996年２月１日
（当社） ショナル ティービー ネシア ンドネシア
ケー
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポー
ネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパク
トで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。
現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名（総従
業員の約5.1％）であります。当連結会計年度における研究開発費は 1,171 百万円（売上高比2.4％）を支出しており
ますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区
分することが困難なため、記載しておりません。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。
気候変動リスクの高まりにより、世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。それ
ぞれの分野での技術開発が進む中で、関連企業の統廃合や、新たなプレーヤーの参入によって、環境に配慮した開発
が促進されてきています。我々、自動車の駆動系事業につきましても、「生産時に生じるCO2排出」と「使用時に生
じるCO2排出」を押さえるためライフサイクルにおける環境にやさしい製品開発を推進しています。一方で、新型コ
ロナウィルス感染拡大、世界レベルでの紛争激化によって、ものつくりへの影響は甚大となっており、未だ先行き不
透明な状況が続いています。しかし、我々はこれを変革の機会と捉え、企業存続のため一人一人の作業効率を高め、
慢性的な人手不足を解消し、必要なものを必要なときに、必要な分だけ生産する体制つくりの確立を急ピッチで進め
て行かなければなりません。そのためには、共創による技術開発のスピードUPが必要不可欠と考えています。
開発部門としては、１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース
開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出を柱として、環境にやさしく、コスト競争力の高い製
品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を加速させます。
（１）ユニット事業
①電動駆動装置
今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッドおよび、電気自動車用製品の研究開発は、高密度な
モータと歯車技術の組み合わせにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、併せて、これまで培ってきた動力伝
達技術に磨きをかけて、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。
②四輪駆動装置
四輪駆動装置については、ピックアップトラック、SUV(Sports Utility Vehicle)用製品の研究開発に重点を
置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト・高効率化を図る開発およ
び、更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。
③産業機械用駆動系コンポーネント
農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、幅広いニーズに応えられるよう次期型の大型・
中型トランスミッションおよび、PTO(Power Take Off unit)の研究開発に取り組んでおります。
（２）部品事業
当社グループの製造技術面での強みおよび、ユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性
能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域
での変速機部品、北米地域でのエンジン系部品・駆動系部品の量産化に取り組んでおります。
また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法
技術および、設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化や、設備開
発も更に推進してまいります。
14/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 3,109 百万円（無形固定資産への投資を含む。）であります。
また、各セグメントの主な投資は、次のとおりであります。
ユニット事業における設備投資額は 1,380 百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がり、増産及び能力維持・更
新によるものであります。
部品事業における設備投資額は 1,723 百万円であり、主な内容は新規製品立ち上がり及び能力維持・更新によるも
のであります。
その他事業における設備投資額は５百万円であり、内容は設備の維持更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社 ユニット 自動車部品 887,510 702
1,792,169 3,547,705 694,343 6,921,728
(静岡県湖西市) 部品 製造設備 (84,288.75) (177)
浜松工場 自動車部品 222,220 16
部品 13,967 37,488 4,914 278,590
製造設備
(静岡県浜松市南区) (29,156.10) (3)
湖西工場
ユニット 産業機械 637,168 128
648,581 811,356 59,422 2,156,527
(静岡県湖西市) 部品 製造設備 (35,551.52) (27)
（２）国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
トの名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場
自動車部品 95,629 12
㈱遠州クロム (静岡県浜松 部品
31,577 12,513 1,220 140,941
製造設備
(1,494) (－)
市東区)
本社工場
物流容器洗 44
㈱ウエストレイク (静岡県湖西 その他
3,668 22,921 － 931 27,521
浄設備
(10)
市)
本社
倉庫関連設 5
(静岡県湖西
富士協同運輸㈱ その他 940 1,489 － 1,576 4,006
備 (11)
市)
本社
自動車部品 75,190 41
(静岡県湖西
㈱富士部品製作所 部品 72,310 11,172 1,999 160,673
製造設備 (3,535) (7)
市)
15/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（３）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場
ユニバンスＩＮ
ユニット 自動車部品 23,850 91
(米国ケン
679,898 1,087,867 820,982 2,612,598
Ｃ． 部品 製造設備 (72,276) (38)
タッキー州)
本社工場
ＰＴ．ユニバン ユニット 自動車部品 201
(インドネシ 854,338 2,071,447 － 17,137 2,942,923
スインドネシア 部品 製造設備
(116)
ア共和国)
ユニバンスタイ 本社工場
自動車部品 312,879 333
ユニット 1,249,140 950,836 158,746 2,671,602
ランドCO.,LTD. (タイ王国) 製造設備 (53,968) (39)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．本社および湖西工場敷地については、一部を賃借しております。賃借料は年間で48,966千円であります。ま
た賃借部分の面積は57,373.6㎡であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な製品を国内外で生産しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプ
ロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、36億36百万円であり、セグメントごとの内訳は
次のとおりであります。
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
ユニット事業 3,121 機械加工設備・新規立上り等 自己資金及び借入金
部品事業 515 同上 同上
合計 3,636
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ユニット事業は、新規製品受注対応及び既存設備の維持更新のための投資21億88百万円等であります。
部品事業は、新規製品受注対応及び既存設備の維持更新のための投資３億61百万円等であります。
16/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
東京証券取引所 単元株式数
23,396,787 23,396,787
普通株式
スタンダード市場 100株
23,396,787 23,396,787
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2005年10月1日 6,182,553 23,396,787 1,439,708 3,500,000 0 1,812,751
（注）アイエス精機株式会社との合併（合併比率１：0.8）に伴うものであります。
17/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 29 86 29 15 4,311 4,480 －
所有株式数
－ 18,428 4,985 57,710 3,508 602 148,570 233,803 16,487
（単元）
所有株式数の
－ 7.88 2.13 24.68 1.50 0.26 63.54 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,566,712株は、「個人その他」に25,667単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元
及び80株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,321 11.15
鈴木 一和雄 静岡県浜松市中区
1,937 9.30
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地
1,900 9.12
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１丁目１番10号
956 4.59
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
477 2.29
谷 史子 静岡県浜松市西区
435 2.09
鈴木 真保 静岡県浜松市中区
393 1.89
宮本 愛子 静岡県浜松市中区
365 1.76
谷 典幸 静岡県浜松市西区
330 1.58
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
群馬県桐生市広沢町１丁目2681 312 1.50
株式会社ミツバ
9,428 45.26
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が2,566千株あります。
18/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,566,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,813,600 208,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,487
単元未満株式 普通株式 － －
23,396,787
発行済株式総数 － －
208,136
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県湖西市鷲津2418 2,566,700 2,566,700 10.97
㈱ユニバンス －
2,566,700 2,566,700 10.97
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 190 74,970
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
19/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,566,712 － 2,566,712 －
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、常に企業価値を向上させることにより、株主利益の増大を目指すとともに、
経営の基盤と収益力の強化に努め、収益と財務のバランスを図りながら、安定的、且つ継続的な配当を実施していく
ことであります。また、キャッシュ・フロー、ＲＯＥを重視した経営を推進させ、株主の皆様の負託にお応えすべ
く、最大限の努力をいたす所存でございます。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、次世代に向けた新たな事業展開を実現させるための設備投資、研究開発等に
充当し、将来における事業・企業競争力の更なる強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月11日
62,490 3
取締役会決議
2023年６月27日
83,320 4
定時株主総会決議
20/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業理念のもとコーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する
上で重要であると考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するため、以
下の５点を基本方針に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
＜基本方針＞
イ．株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の為、企業理念のもと、常に人間・社会・地球の将来を最優先
に考える企業姿勢、公正で透明性の高い企業活動が求められることを認識し、従業員、顧客、取引先、地域
社会、株主等全てのステークホルダーとの協働に努めてまいります。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
会社の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令
に基づき適切な開示を行うとともに、ホームページ等においてタイムリーで有用性の高い情報を随時開示し
てまいります。
ニ．取締役会等の責務
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締
役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ホ．株主との対話
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を促進するための
体制を整備し、適切な対応に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
21/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
企業統治の体制の概要
［取締役会］
当社の取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされて
いる経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割と
し、それ以外の事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締
役に委任しています。なお、取締役、執行役員への委任内容については、担当組織・業務等を「株主総会招
集ご通知」にて開示しています。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説
明責任を強化するため、常勤監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名委員会・報酬委員会への
諮問、さらには独立社外取締役を含む監査等委員会の協議を経ることで透明性と客観性の向上に努めていま
す。
［指名委員会］
当社は、役員等の選任および解任等に関する手続きの公平性・透明性・客観性の強化とコーポレート・ガ
バナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置しております。同委員会で
は、取締役、執行役員およびその他諮問された候補者の選解任等の候補者提案に関し審議し、その結果を監
査等委員会へ事前確認した後に取締役会に答申いたします。同委員会は、常勤監査等委員および代表取締役
で構成し、議長は常勤監査等委員がその任にあたり、案件によっては代表取締役以外の取締役及び役付執行
役員を加えることができます。
［報酬委員会］
当社は、取締役および執行役員の報酬等の決定方針、報酬体系並びに報酬額等の決定について、手続きの
公正性・透明性・客観性の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として
任意の報酬委員会を設置しております。同委員会では、取締役および執行役員の報酬等の決定方針、報酬体
系並びに報酬額及び個人別の報酬内容等に対する提案に関し審議し、その結果を監査等委員会に事前確認し
た後に取締役会に答申いたします。同委員会は、常勤監査等委員および代表取締役で構成し、議長は常勤監
査等委員がその任にあたり、案件によっては代表取締役以外の取締役及び役付執行役員を加えることができ
ます。
［執行役員会］
当社の執行役員会は、業務執行取締役、役付執行役員および執行役員で構成され、取締役会の監督のも
と、重要な業務執行の決定やグループ会社および各部門ならびに各機能の経営上の重要課題について横断的
かつ総合的に審議を行います。また、迅速・果断な意思決定を行うため原則として毎週１回開催するほか、
必要に応じて随時開催しております。
［常務会］
当社の常務会は、代表取締役社長の業務執行を補佐する機関として、業務執行取締役および役付執行役員
で構成され、重要な業務執行事項を討議・意思決定を行います。業務執行上の課題解決のスピードアップを
図るため随時開催し、意思決定された内容は執行役員会で追認しております。
［監査等委員会］
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成され、原則として
毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等委員会規則および各事業年
度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役および執
行役員等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行って
おります。
［内部監査室］
当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社
および子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査
結果は社長に直接報告すると共に、取締役会へ報告しております。発見した問題点については該当部署に随
時改善を求め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきまして
は、監査等委員に対しても随時報告を行っております。また、コンプライアンス等に対する内部統制の確保
につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っております。
［会計監査］
当社の会計監査は、有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行わ
れております。会計監査業務を執行した公認会計士は、金原正英氏および杉浦章裕氏の２名であり、有限責
任あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験
合格者等３名、その他８名です。
なお、業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者等と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
22/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
なお、各機関の構成員は次の通りです。（◎は、機関の長に該当します。）
監査等 指名 報酬 執行 内部
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 委員会※ 委員会※ 役員会 監査室
代表取締役会長
鈴木 一和雄 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎
兼社長
取締役副会長 谷 典幸 ○
代表取締役副社長 高尾 紀彦 ○ ○ ○ ○ ○
社外取締役 志藤 昭彦 ○
取締役
三好 通生 ○ ◎ ◎ ◎
（常勤監査等委員）
社外取締役
森嶋 正 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
谷田部 栄夫 ○ ○
（監査等委員）
社外取締役
〇 〇
山本 あつ美
（監査等委員）
技術統括執行役員 村松 通泰 〇 〇
常務執行役員 曽布川 守男 ○ ○
執行役員 藤崎 一 ○
執行役員 谷 健輔 ○
執行役員 大石 哲司 ○
執行役員 白井 由仁 ○
執行役員 鈴木 一郎 ○
執行役員 磯貝 隆行 ○
※ 案件によっては、代表取締役以外の取締役及び役付執行役員も構成員となります。
常勤監査等委員が不在の場合は、あらかじめ定めた議長代行順位に従い、他の監査等委員が議長を代行します。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度におきましては、取締役会は17回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率％）
議長 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄 17回/17回（100.0％）
取締役副会長 谷 典幸 17回/17回（100.0％）
取締役技術統括 村松 通泰 17回/17回（100.0％）
社外取締役 志藤 昭彦 17回/17回（100.0％）
取締役（監査等委員） 三好 通生 17回/17回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 森嶋 正 17回/17回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 谷田部 栄夫 17回/17回（100.0％）
（注） 村松通泰氏は、2023年６月27日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしま
した。
23/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当事業年度の取締役会における重点審議事項は、Vision2030、中期経営計画2025、グループ全体の経営方針及
び資本政策、新規事業の創造、組織体制の方針等です。
また、毎月、管掌執行役員から執行報告および各種会議体の審議事項の報告を受けております。
④ 指名委員会の活動状況
当事業年度におきましては、指名委員会は４回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率％）
議長 取締役（常勤監査等委員） 三好 通生 ４回/４回（100.0％）
委員 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄 ４回/４回（100.0％）
委員 取締役副会長 谷 典幸 ４回/４回（100.0％）
委員 取締役技術統括 村松 通泰 ４回/４回（100.0％）
委員 副社長執行役員 高尾 紀彦 ２回/２回（100.0％）
委員 常務執行役員 曽布川 守男 ４回/４回（100.0％）
（注） 高尾紀彦氏は 、 2022年７月１日より副社長執行役員に就任のため 、 就任以降の出席回数を記載してい
ます 。
当事業年度においては、代表取締役の異動および第90期の執行体制について候補者の略歴、選定理由等を参照
しながら審議を行いました。また、子会社の役員体制についても連結経営の観点から同様に審議を行いました。
⑤ 報酬委員会の活動状況
当事業年度におきましては、指名委員会は５回開催され、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席状況（出席率％）
議長 取締役（常勤監査等委員） 三好 通生 ５回/５回（100.0％）
委員 代表取締役会長兼社長 鈴木 一和雄 ５回/５回（100.0％）
委員 取締役副会長 谷 典幸 ５回/５回（100.0％）
委員 取締役技術統括 村松 通泰 ５回/５回（100.0％）
委員 副社長執行役員 高尾 紀彦 １回/１回（100.0％）
委員 常務執行役員 曽布川 守男 ５回/５回（100.0％）
（注） 高尾紀彦氏は 、 2022年７月１日より副社長執行役員に就任のため 、 就任以降の出席回数を記載してい
ます 。
当事業年度においては、役員報酬に関する方針や役員等の報酬および業績賞与について審議を行いました。ま
た、第90期執行体制の報酬についても議論いたしました。
⑥ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況は以下の
とおりであります。
イ．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンスマニュアル」「取締役会規程」「稟議規程」その他
の社内規程に則り職務を遂行します。
（運用状況）
取締役会規程に基づき、当事業年度においては、取締役会を17回開催し、各議案について審議、決定して
おります。
(2)取締役、執行役員および使用人が法令、社会規範、社内の規則等を遵守するための基本事項を定めた「コン
プライアンスマニュアル」を遵守するとともに、企業倫理の推進を行うコンプライアンス委員会は必要に応
じてこれを改訂します。
24/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（運用状況）
当事業年度においては「コンプライアンスマニュアル」の改訂はありませんでした。
(3)企業倫理、コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス委員会等
で適切に審議します。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス委員会を開催し企業倫理とコンプライアンスに関する協議を実施
しております。
(4)監査等委員は監査等委員会の定める監査等委員会規則に従い、取締役の職務執行について監査を行います。
（運用状況）
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会、執行役員会等に出席し、審
議や報告の内容を通して取締役の職務執行について監査しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報は、法令および社内規程に基づき、各担当部門に適切に保存および管理さ
せます。
（運用状況）
取締役の職務の執行に関わる情報の保存管理は、取締役会規程などの社内規程に基づき、適切に保管およ
び管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)年度事業計画により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により所定の権限および責任に基づいて業
務の執行および予算の執行を行います。また、重要案件については、取締役会や各種会議体への付議基準を
定めた社内規程に則り、適切に付議します。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の事業計画を審議・決定し、執行役員会規程および稟議規程に基づいて、業務の
執行および予算の執行に関する決裁を行っております。
(2)各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において当該リスクの予防や対処に関する社
内規程や各種会議体に従って対処します。
（運用状況）
品質・安全・環境などの事業に関連する様々なリスクに適切に対応する為に、各種会議体や専門委員会に
従って対処しております。
(3)災害時の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスク分散措置および保険付保
等を行います。
（運用状況）
大規模災害等を想定した避難訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えています。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画および年度事業計画を基に、組織の各段階で方針を具体化し一貫した方針管理を行います。
（運用状況）
取締役会にて当事業年度の中期経営計画および年度事業計画に関して審議・決定し、方針管理規程に基づ
いて、組織の各階層での方針管理を行っております。
(2)取締役会を月１回開催する他必要に応じて随時開催し、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関
する重要事項を決定するとともに取締役および執行役員の業務執行状況を監督します。また、2016年６月27
日の監査等委員会設置会社移行後設置いたしました執行役員会を毎週１回開催し、取締役会の監督のもと、
重要な業務執行の決定、ならびにグループ会社、各部門および各機能の経営上の重要課題について横断的か
つ総合的に審議を行います。
（運用状況）
当事業年度において、取締役会を17回開催し、重要事項に関して審議・決定したほか、主要部門を担当す
る取締役から業務執行状況が報告されています。
また、執行役員会を49回開催し、迅速・果断な意思決定を行っております。
(3)組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り効率的な職務執行体制を構
築します。
（運用状況）
当事業年度において、取締役会にて決定した事業計画を推進するべく一部組織編制の見直しを実施し、よ
り責任を明確にした効果的、効率的な職務執行体制で業務を執行しております。
ホ．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)ユニバンスグループの経営ビジョン・中期経営計画を制定し、国内外のグループ会社に展開しグループの健
全な内部統制環境の醸成を図ります。
25/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（運用状況）
ユニバンスグループの中期経営計画および年度事業計画に関して取締役会にて審議・決定し、国内外のグ
ループ会社に展開しております。
(2)関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、事前協議・承認事項・報告事項
を定め、関係会社から当社に対し速やかにまたは定期的に報告を受ける体制とします。また、関係会社管理
規程に則り、損失の危険が発生した場合は関係会社と連携して適切に対処します。
（運用状況）
国内外のグループ会社は、当年度事業活動実績と来年度事業計画案を報告し、当社の取締役会で審議・決
定をしております。また、関係会社管理規程に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社
と連携しております。
(3)定期的な事前協議・報告を通じて、関係会社の経営・事業活動を適切に管理・監督し、関係会社の業務の適
正性・適法性を確保します。
（運用状況）
関係会社管理規程に基づきグループ会社に派遣された役員を通じ、グループ会社の取締役会にて経営・事
業活動を管理・監督し、月１回事業活動実績の報告を受けております。
ヘ．監査等委員がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)法令に従い監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、必要に応じて使用人を置くこ
ととします。
(2)監査等委員会が補助者をおく場合には、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
（運用状況）
当事業年度においては、監査等委員会の職務を補助する使用人の配置をしております。
ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人が監査等委員に報告するための体制、
その他の監査等委員への報告に関する体制
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、主な業務執行について取締役会等
を通じて適宜適切に監査等委員に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは直ちに監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員から重要事項に関して報告
しております。
(2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員会が定めた監査等委員
の求めに応じ、随時監査等委員に報告します。
（運用状況）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人は、監査等委員から求められた事項
に関して随時報告しております。
(3)内部監査室からは、内部統制に係る整備・運用状況評価の結果を報告します。
（運用状況）
内部監査室から、当事業年度の内部監査の状況ならびに評価結果を、適宜監査等委員へ報告しておりま
す。
チ．監査等委員へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
「コンプライアンスマニュアル」に則り、監査等委員への報告を理由として、いかなる不利益な取扱いを行
わないとともに、不利益な扱いを受けないよう適切な措置を講じます。
（運用状況）
コンプライアンス違反等に対する社内相談窓口を設置しており、内部通報に関する情報提供者の秘匿と不
利益な扱いを禁止し、速やかな監査等委員への報告と事実確認を行った上で、適切な対応を講じておりま
す。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ず
る費用又は債務の処理に関する事項
(1)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
（運用状況）
監査等委員会の職務執行に生ずる費用に関して、当事業年度の予算を設定しております。
(2)監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
場合、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債
務を処理します。
26/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（運用状況）
当事業年度においては、該当する請求はありませんでした。
(3)監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等
委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担します。
（運用状況）
当事業年度においては、該当する費用発生はありませんでした。
ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、監査等委員による取締役、執行役員および使用人への
ヒアリング対応や重要書類の閲覧の機会を確保します。
（運用状況）
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会、執行役員会その他重要な会
議への出席及び、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を行い、必要に応じて適宜ヒアリングを実施しておりま
す。
(2)会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会を確保します。
（運用状況）
会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適宜、会計監査人
から監査状況の情報交換を実施しております。
(3)監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換会を実施します。
（運用状況）
監査等委員は、代表取締役および内部監査室との定期的な意見交換を行ったほか、必要に応じて、適宜、
情報交換を実施しております。
当事業年度においては、監査等委員と代表取締役は、２回の意見交換を実施しました。内部監査室とは、
適宜情報交換を実施しております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査等委員である取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役および監査等委員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用が補填されることとな
ります。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内となる旨
定款で定めております。
⑪ 取締役の選任方法
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨お
よび累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によ
27/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
って毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．会社の支配に関する基本方針の内容
当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えており
ます。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではあり
ません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間
を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の
中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値およ
び株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確
保・向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これ
に類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社では、当社の企業価値および株主共同利益を向上させるための取組みとして以下の施策を実施しておりま
す。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを
防止するための取組み
当社は、2023年６月27日開催の第90回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針
（以下「本対応方針」といいます。）の継続をご決議いただいております。
本対応方針の内容については、当社ホームページ(https://www.uvc.co.jp/)をご参照ください。
ハ．本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益
を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないことならびにその理由
(1)本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株
主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供する
こと、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを
遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値
および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締
役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記
しています。
このように本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
(2)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
「会社の支配に関する基本方針」の内容で述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の
利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計さ
れ、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提
供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主お
よび投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうも
のではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益
を損なわないことを担保していると考えます。
28/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(3)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かを最終的に当社株主の皆様の判断に委ねられるべきである
ことを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの
遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ
詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役
会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際
しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員
で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
なお、独立委員会の勧告があった場合などは対抗措置の発動についてあらかじめ株主の皆様の意思を確認する
ための株主総会を開催することができるものとしております。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えておりま
す。
ニ．当社における企業価値および株主共同利益の向上の取組みについて
(1)企業価値および株主共同利益向上の取組み
当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を
目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系商品
の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーと成り得る活動を積極的に進めて
おります。
中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつく
りを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題へ
の対応」、２.「既存事業の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系商品の事業拡大、既存商品の拡
販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。
これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開
発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく
早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率
的な企業運営を推進してまいります。
今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ
一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスへの取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが株主の利益を重視した経営を実現する上で重要であると
考えており、経営の透明性と効率性の向上ならびに経営環境の変化へ迅速に対応するために2003年に執行役員制
度を採用し、2015年６月には社外取締役１名を選任、さらに2016年６月、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社に移行し、経営の意思決定および監督機能と執行機能を分離するなど、ガバナンス体制の充実に努めてお
ります。また、監査等委員である取締役につきましては、４名のうち３名が社外取締役であり、いずれも法令、
財務および会計等について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地から経営監視の役割を担っております。
加えて、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットのホームページを通じて経営理念、環境方
針、品質方針、投資家情報等の提供を行い、公正性と透明性を高めることに努め、すべてのステークホルダーの
皆様との信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。
取締役会は、原則として毎月開催することとしており、法令・定款上取締役会の専決事項とされている経営の
基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役員の職務の執行の監督を主な役割とし、それ以外の
事項については、迅速・果断な意思決定のため、その業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任していま
す。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員は、監査等
委員会規則および各事業年度の監査方針に基づき、取締役会のほか、重要な会議への出席、稟議書・議事録等の
閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行って
おります。
また、当社取締役会では、指名・報酬など特に重要な事項について、取締役会機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するため、常勤監査等委員及び代表取締役を主なメンバーとする指名・報酬委員会への諮問、さらには
独立社外取締役を含む監査等委員会の確認を経ることで透明性と客観性の向上に努めています。
内部統制システムの整備の状況については、社長直轄の内部監査室を、他部門から独立した部門として組織し
ております。内部監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。
被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効
性を図っております。
29/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年３月 当社入社
1983年７月 当社企画部長
1985年６月 当社取締役
1988年６月 当社常務取締役
取締役会長兼社長
1995年６月 当社専務取締役
(代表取締役)
鈴木 一和雄 1947年３月18日 生 (注）2 2,321
1999年６月 当社代表取締役社長
内部監査室 担当
2006年６月 当社代表取締役社長執行役員
2011年６月 当社代表取締役会長
2020年４月 当社代表取締役会長兼社長 会長
兼社長執行役員（現任）
1998年１月 アイエス精機株式会社入社
2010年１月 当社経営管理部長
2011年３月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2012年６月 当社取締役常務執行役員
2014年６月 当社取締役副社長副社長執行役
員
取締役副会長 谷 典幸 1962年５月27日 生 (注）2 365
2015年６月 当社代表取締役副社長副社長執
行役員
2018年６月 当社代表取締役社長社長執行役
員
2020年４月 当社代表取締役副社長 副社長執
行役員
2022年６月 当社取締役副会長（現任）
1992年４月 当社入社
2012年４月 当社UPW推進室長
2013年３月 当社生産統括室長
2016年11月 当社経営管理部主管
2017年１月 PT.ユニバンスインドネシア取締
取締役副社長 役社長
高尾 紀彦 1969年11月25日 生 (注）2 4
(代表取締役)
2019年10月 当社執行役員、PT.ユニバンスイ
ンドネシア取締役社長
2021年７月 当社執行役員、PT.ユニバンスイ
ンドネシア取締役会長（現任）
2022年７月 当社副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1968年４月 萬自動車工業株式会社(現株式会
社ヨロズ)入社
1983年６月 同社取締役
1992年６月 同社代表取締役専務
1996年６月 同社代表取締役副社長
取締役 志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注）2 9
1998年６月 同社代表取締役社長
2008年６月 同社代表取締役会長 最高経営責
任者（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
30/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 日産自動車株式会社入社
1993年１月 イタリア日産、英国日産出向
1999年９月 同社インターナショナル人事課
長（兼）日産・ルノーアライア
ンス室主管
2004年４月 同社広報部主管（兼）日産・ル
ノーアライアンス室主管
2009年４月 同社企画人事部 部長
2013年４月 株式会社マーレフィルターシス
取締役
三好 通生 1958年４月２日 生 (注）4 14
テムズ 入社 同社執行役員兼社
（監査等委員）
長室長
2017年７月 マーレエレクトリックドライブ
ズ株式会社 入社 同社取締役副
社長 事業構造改革担当
2019年４月 当社人事、経営管理担当 顧問
2019年10月 当社執行役員
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1972年４月 アーサーアンダーセン会計事務
所入所
1976年３月 公認会計士開業登録
1993年11月 森嶋公認会計士事務所代表
取締役
森嶋 正 1948年１月23日 生 (注）3 12
（監査等委員）
（現任）
2006年６月 当社監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1989年４月 味の素株式会社入社
1999年12月 同社退社
2004年４月 明治学院大学法科大学院入学
2006年３月 明治学院大学法科大学院修了
2012年11月 第２回司法試験予備試験合格
2013年４月 慶応大学法科大学院入学、司法
取締役
試験合格
谷田部 栄夫 1966年６月12日 生 (注）3 2
（監査等委員）
2015年12月 第二東京弁護士会弁護士登録、
大正法律事務所、服部啓法律事
務所を経て
2019年11月 八重洲菖蒲法律事務所開設
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2001年４月 株式会社資生堂入社
2007年10月 同社退社
2010年２月 有限責任あずさ監査法人入所
2014年３月 公認会計士登録
2022年７月 有限責任あずさ監査法人退所
取締役
山本 あつ美 1976年９月21日 生 2022年８月 山本あつ美公認会計士事務所開 （注）4 －
（監査等委員）
設 同所長（現任）
2022年８月 株式会社アイケイ取締役（監査
等委員）（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計
2,731
（注）１．志藤昭彦氏、森嶋正氏、谷田部栄夫氏及び山本あつ美氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
31/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。
役員の有する主な経験や知識
社
ものづく
外 性
法務/コ り 営業・
氏名 役職
財務・
独 別
(製造・
企業経営 国際性 業界経験 ンプライ マーケ 人事 ESG
会計
立
アンス 研究開 ティング
発)
代表取締役
鈴木 一和雄 男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
会長兼社長
取締役
谷 典幸 男性
○ ○ ○ ○ ○
副会長
代表取締役
高尾 紀彦 男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○
副社長
社外
志藤 昭彦 取締役 男性
○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
独立
取締役常勤
三好 通生 男性 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役 社外
森嶋 正 男性
○ ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員 独立
取締役 社外
谷田部 栄夫 男性 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員 独立
取締役 社外
山本 あつ美 女性
○ ○ ○ ○ ○
監査等委員 独立
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）であります。
社外取締役志藤昭彦氏は、株式会社ヨロズの代表取締役会長であり、企業経営における経営者としての幅広い知
識と見識を有しております。同社と当社との間に取引関係はありません。
社外取締役森嶋正氏及び山本あつ美氏は公認会計士の資格を、社外取締役谷田部栄夫氏は弁護士の資格を有して
おります。
当社は、社外取締役の独立性判断について、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準
を定めており、当社経営陣から独立した立場で、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社経営陣に対し、
適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
なお、志藤昭彦氏、森嶋正氏、谷田部栄夫氏及び山本あつ美氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める基準に加えて、以下のとおり独立役員に関する判断基準を定め、当該基準を満
たす社外取締役は十分な独立性を有していると判断します。
1.本人が、現在又は過去10年間において、当社グループの業務執行者(注1)または出身者でないこと。
2.本人の近親者等(注2)が、現在又は過去５年間において、当社グループの業務執行者でないこと。
3.本人が、現在又は過去１年間において、以下に掲げるものに該当しないこと。
(1)当社の大株主(注3)の業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先(注4)の業務執行者、または当社グループを主要な取引先とする会社の業務執
行者
(3)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭等を得ている者
(5)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任している場合の当該他の会社の業務執行者
(6)当社グループから多額の寄付または助成を受けている団体(注6)の業務執行者
4.本人の近親者が、現在、3(1)から3(6)に該当しないこと
注1)業務執行者とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用者をいう。
注2)近親者等とは、本人の配偶者または二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
注3)大株主とは、直近事業年度末における当社株式の議決権比率が10％以上の株主をいう。
注4)主要な取引先とは、直近事業年度の取引額が、当社の連結総売上高または仕入先の連結総売上高の２％を超え
るものをいう。
32/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
注5)多額とは、当社から収受している対価が年間1,000万円を超えるときをいう。
注6)多額の寄付または助成を受けているとは団体とは、当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けて
いる団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員、内部監査室および会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制、経営効率の視点から三様の監査
を行っております。監査等委員は、内部監査室および会計監査人との連携により情報の収集に努めるなど、監査等
委員機能の強化に向けた取組みを実施しております。また、内部監査室と相互に適時適切な情報伝達と意見交換を
行い、適正かつ効率的な監査を行っております。会計監査人との相互連携につきましては、定期的に情報交換を
行っており、双方の監査業務の実効性の確保および向上を図っております。
33/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役である監査等委員１名、独立社外取締役である監査等委員３名で構成されてい
ます。取締役である監査等委員の三好通生氏は、国内外において培った自動車業界の深い知識と当社の人事、経
営管理担当執行役員を務めた経験から常勤監査等委員に選定され、監査等委員会の議長及び特定監査等委員、選
定監査等委員を務めております。
独立社外取締役である監査等委員の森嶋正氏と山本あつ美氏は公認会計士、谷田部栄夫氏は弁護士として、そ
れぞれ長年の経験を有しており、選定監査等委員を務めております。
なお、監査等委員を補佐する監査等委員会の事務局として一定の独立性を確保された専従スタッフ１名を配置
しております。
b.監査等委員会の運営状況
監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度におきまして
は、14回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りです。なお、当事業年度におきましても新型コロ
ナウイルス感染予防対策として、監査等委員会につきましては、テレビ会議システムを併用して開催致しており
ます。
役職名 氏名 出席回数（出席率％）
取締役（常勤監査等委員） 三好 通生 14回/14回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 森嶋 正 14回/14回（100.0％）
社外取締役（監査等委員） 谷田部 栄夫 14回/14回（100.0％）
当事業年度における監査等委員会の主な決議事項、協議事項、報告事項は以下のとおりです。
監査方針、監査計画、監査報告書、監査等委員議長順位、選定
監査等委員・特定監査等委員の選定、会計監査人再任、会計監
決議事項
査人報酬同意、監査等委員会監査等基準改定、会計監査人の非
保証業務ポジティブリスト承認
監査等委員の報酬、次期監査等委員体制、指名委員会・報酬委
協議事項
員会の答申内容
報告事項 業務執行のモニタリング状況、期中・四半期監査状況など
c.監査等委員会および監査等委員の主な活動
監査等委員会は、年度監査方針・監査計画を作成し、重点監査項目を設定致しております。当事業年度の重点
監査項目は、グループ全体を含めた内部統制の対応、持続的成長に向けたコーポレート・ガバナンスの取組み、
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）対応状況であります。重点監査項目等に関しましては、全監査等委員と代表
取締役等の懇談会（当事業年度は２回開催）において、意見交換を行う中で主な経営課題の把握や中長期的な経
営方針などの確認を行い、独立した客観的立場から意見を述べております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営や決議内容等に対して必要に応じて意見を述べる他、特に常勤
監査等委員は重要なグループ会議（執行役員会、常務会、子会社監査役連絡会、安全衛生・環境・品質・生産の
各会議等）への出席や重要な決裁書類（稟議書、契約書等）・議事録（取締役会、指名委員会、報酬委員会、常
務会、執行役員会等）の閲覧などを通じて業務執行上の重要なリスク等をモニタリングし、必要に応じて役員、
管理職などに説明を求めるなどの積極的な情報収集により、会社の適正な経営遂行について日常的に監視・検証
を行っております。また、常勤監査等委員は取締役会の諮問機関である任意の指名委員会・報酬委員会の議長を
務めており、監査等委員会においてその指名・報酬議案の審議結果を協議し、取締役会へ答申致しております。
毎月開催致しております監査等委員会では、常勤監査等委員から業務執行のモニタリングや期中監査の状況など
の報告を行い、社外監査等委員との情報共有および意思疎通を図り、必要に応じて取締役会において意見表明致
しております。
また、監査等委員会は、会計監査人および内部監査室とお互いが把握している監査上のリスク情報の共有や意
見交換等の相互連携、各レビュー結果および監査結果を活用することで効果的かつ効率的な監査を行っておりま
す。
34/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室（現在１名体制）を設置し、年度ごとに作成する「内部監査計画書」に基づき、当社およ
び子会社に対し、主に「財務報告の信頼性」に係る内部統制の監査を中心に行っております。内部監査結果は社
長に直接報告すると共に、取締役会に報告しております。発見した問題点については該当部署に随時改善を求
め、改善状況のフォローを実施しております。なお、これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員
に対しても随時報告を行っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、コンプライアンス
等に対する内部統制の確保につきましても、コンプライアンス委員会等とも連携し、それらの向上を図っており
ます。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につい
ては、「（２）［役員の状況］③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
（注） 上記継続監査期間は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人が2007年にみすず監査法人から業
務を引き継いで以降の期間を開示しております。
なお、それ以前の期間については、1991年よりみすず監査法人の前身である中央新光監査法人が当社
の財務諸表監査業務を行っております。
c.業務を執行した公認会計士
金原 正英
杉浦 章裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他８名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準を基に、必要とされる独立性や適格性並びに当社グループのグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを踏まえて、有限責任あずさ監査法人を選定
しています。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の品質管理システム、監査チーム（独立性、専門能力、コミュニケーション）、
監査計画、監査報酬の水準、監査の実施状況などを基に毎期評価を行っております。その結果、有限責任あずさ
監査法人の独立性・適格性は有効であり、適正な監査の遂行が可能であると評価いたしております。
35/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
27,500 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27,500 32,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
890 2,100
提出会社 － －
9,879 5,879 12,352 9,929
連結子会社
9,879 6,769 12,352 12,029
計
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務、移転価格税制及び税務申告に係る業務
です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定としましては、会計監査人の監査計画に照らし、監査に関
わる所要日数、従事する人数等を、監査法人と相互的に勘案、協議の上、当社監査等委員会の同意を得て決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から提案された監査及びレビューに対する体制・実施計画等の内容について精
査し、報酬見積額の算定根拠を確認した上で協議し、同意いたしております。
36/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の
報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容
について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と企業業績を反映した賞与の二本立てとし、2016年6月27日開
催の株主総会でご承認頂いた取締役（監査等委員を除く）について年額250,000千円以内、監査等委員である取
締役については年額50,000千円以内の報酬枠の範囲内で決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬に関しては、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透
明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て取締役会において決定しております。また、監査等委
員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の
報酬委員会は公正かつ透明性を意識し常勤監査等委員（常勤監査等委員不在の場合は議長代行順位を定めてい
る）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申内容を決議しております。
b.固定報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、固定報酬額の決定にあたっては、株主の長期的な利益に連動
するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適正な水準となるよう、毎
年、同業他社や各種統計資料を参考に経営効率や報酬水準について比較検証を行い、必要に応じ改訂しておりま
す。
なお、長期継続的な成長ならびに企業価値の向上など株主との利害共有の視点から、固定報酬の内の一定額を
拠出して役員持株会を通じて自社株式を購入し、在任期間中保有することとしております。
c.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益が相当程度確保できた場合は、各事業年度の配
当性向や従業員一人当たりの賞与額を勘案して総額（執行役員層を含む）を決定し、毎年一定の時期に支給する
ものとしております。賞与の額は取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会への諮問、さらには監査等委員会
の確認を経て、株主総会にて承認、決定しております。
なお、直近３ヵ年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、以下の通りです。
第88期 第89期 第90期
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） △1,313 2,835 787
当事業年度の報酬委員会の活動は、2022年4月29日及び2022年5月10日に前期（第89期）の業績連動報酬に関し
審議し、2022年5月13日の取締役会にて決議いたしました。また、2022年5月20日には、役員報酬等の決定方針の
一部修正提案を審議し、2022年5月24日の取締役会にて決議いたしました。2022年6月8日には、第90期の取締役
及び執行役員の固定月額報酬を審議し、2022年6月24日の取締役会にて決議いたしました。
37/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員及び
60,700 54,900 5,800 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
18,485 16,785 1,700 1
（社外取締役を除く。）
15,510 14,010 1,500 3
社外取締役
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省
略しております。
２．当社は、2007年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において
年額250,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第83回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。
５．当社は、2016年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員層の個別報酬は、報酬委員会規程に従い、取締役
会の任意の諮問委員会である報酬委員会が公正かつ透明性をもって審議を行い、監査等委員会の意見形成を経て
取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。当社の報酬委員会は公正かつ透明性を意識し常勤監査等委員（常
勤監査等委員不在の場合は議長代行順位を定めている）が議長を務め、委員の過半数をもって取締役会への答申
内容を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
38/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする場合は、純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する場合は、純投資目的以外の目
的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う事業において、今後も成長を続けていくために、様々な企業との協力関係が必要と考えておりま
す。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な
場合に純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式として保有しています。
政策保有株式については、取締役会にてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の
見通しを毎年検証します。なお、その内で保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減に努め
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 31,170
非上場株式
14 3,374,443
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 1,701
非上場株式以外の株式 取引先持株会を経由した定期的な取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1
非上場株式 －
1 1,671
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式の株式数が減少した銘柄は、会社清算に伴うものであります。
39/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社及びその関係会社は当社グループの
購買取引における取引先であり、安定的
300,000 300,000
な取引関係を維持・発展させていくた
大同特殊鋼㈱
め、同社株式を保有しております。主 有
に、鋼材等を中心とした取引関係があ
1,560,000 1,107,000
り、事業戦略上重要なパートナーとして
認識しております。
同社は当社グループの営業取引における
249,300 249,300
取引先であり、安定的な取引関係を維
スズキ㈱
有
持・発展させていくため、同社株式を保
1,197,637 1,050,300
有しております。
同社の関係会社は当社グループの主要取
引金融機関であり、安定的な取引関係を
247,655 247,655
㈱しずおかフィナン 維持・発展させていくため、同社株式を
無
シャルグループ 保有しております。
（注３）
（注２） 当連結会計年度末における、同社の関係
235,519 213,726
会社からの借入残高は3,502百万円で
す。
同社は当社グループの購買取引における
240,000 240,000
取引先であり、安定的な取引関係を維
㈱ミツバ 有
持・発展させていくため、同社株式を保
125,280 88,800
有しております。
同社は当社グループの営業取引における
38,847 37,777
取引先であり、安定的な取引関係を維
いすゞ自動車㈱
持・発展させていくため、同社株式を保 無
有しております。
61,339 59,990
（注４）
同社の関係会社は当社グループの主要取
引金融機関であり、安定的な取引関係を
28,940 28,940
維持・発展させていくため、同社株式を
㈱みずほフィナン 無
保有しております。
シャルグループ （注３）
当連結会計年度末における、同社の関係
会社からの借入残高は1,304百万円で
54,349 45,348
す。
MS&ADインシュアラ 13,075 13,075
同社は当社グループの取引先であり、安
無
ンスグループホール
定的な取引関係を維持・発展させていく
(注３）
ディングス㈱ 53,685 52,012
ため、同社株式を保有しております。
同社は当社グループの営業取引における
19,000 19,000
取引先であり、安定的な取引関係を維
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
持・発展させていくため、同社株式を保
40,175 37,012
有しております。
40/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社は、当社グループの主力製品の一つ
8,000 8,000
である産業機械の主要メーカーであり、
㈱クボタ 産業機械業界の動向等情報収集及び今後 無
の取引関係構築のため、同社株式を保有
15,992 18,424
しております。
同社は当社グループの営業取引における
2,700 2,700
取引先であり、安定的な取引関係を維
ＫＹＢ㈱
無
持・発展させていくため、同社株式を保
10,854 8,032
有しております。
同社は、当社グループの主力製品の一つ
8,300 8,300
である自動車部品の主要メーカーであ
㈱ヨロズ り、自動車部品業界の動向等情報収集及 有
び今後の取引関係構築のため、同社株式
7,030 7,378
を保有しております。
同社は当社グループの購買取引における
12,362 12,362
取引先であり、安定的な取引関係を維
㈱アーレスティ 有
持・発展させていくため、同社株式を保
6,415 4,660
有しております。
同社及びその関係会社は当社グループの
9,583 9,583
営業取引における主要取引先であり、安
日産自動車㈱
無
定的な取引関係を維持・発展させていく
4,802 5,249
ため、同社株式を保有しております。
同社の関係会社は当社の株主名簿管理人
300 300
三井住友トラスト・
であり、安定的な取引関係を維持・発展 無
ホールディングス㈱
させていくため、同社株式を保有してお （注３）
1,362 1,200
ります。
4,009
－ 金融市場の動向等情報収集及び今後の取
丸三証券㈱
引のため同社株式を保有しておりました 有
1,996
－ が、当事業年度に売却いたしました。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難ですが、2023年２月28日時点の政策保有株式について、安定的な取引
関係の維持・発展、地域社会貢献及び配当を中心としたリターン等の観点から定量的数値も踏まえ、2023年３
月24日開催の取締役会にて保有の意義を検証しております。
２．㈱静岡銀行は2022年10月3日付けで、㈱しずおかフィナンシャルグループに株式移転をしております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
４．株式数の増加は、取引先持株会を経由した定期的な取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
41/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や書籍購読等により、会計基準等に関する情報を入手しております。
42/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,977,187 3,705,924
現金及び預金
9,968 7,159
受取手形
9,699,606 9,752,654
売掛金
1,322,239 957,508
製品
1,611,679 1,155,945
仕掛品
3,277,964 3,163,399
原材料及び貯蔵品
2,371,730 2,002,213
その他
△ 7,150 △ 6,936
貸倒引当金
21,263,226 20,737,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,963,348 16,630,366
建物及び構築物
△ 10,833,130 △ 11,283,774
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※２ 5,130,218 ※１ ,※２ 5,346,592
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 74,051,094 75,587,036
△ 65,197,552 △ 67,425,082
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※２ 8,853,542 ※１ ,※２ 8,161,953
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,900,693 6,348,681
△ 5,471,983 △ 5,745,308
減価償却累計額
※２ 428,710 ※２ 603,373
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,334,930 ※１ 2,355,322
土地
95,653 119,787
リース資産
△ 53,659 △ 67,095
減価償却累計額
41,993 52,692
リース資産（純額）
914,039 891,455
建設仮勘定
17,703,434 17,411,389
有形固定資産合計
※２ 843,838 ※２ 1,006,886
無形固定資産
投資その他の資産
2,745,405 3,418,506
投資有価証券
274,073 324,971
繰延税金資産
110,743 159,810
その他
3,130,222 3,903,288
投資その他の資産合計
21,677,496 22,321,564
固定資産合計
42,940,722 43,059,434
資産合計
43/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,868,569 5,968,936
支払手形及び買掛金
※１ 3,334,081 ※１ 2,761,772
短期借入金
1,747,264 2,467,542
未払金
981,166 1,005,516
未払費用
18,523 28,644
リース債務
558,459 236,596
未払法人税等
730,291 720,540
賞与引当金
9,000 9,000
役員賞与引当金
2,030,769 1,798,293
製品保証引当金
※４ 716,163 ※４ 584,855
その他
15,994,289 15,581,699
流動負債合計
固定負債
※１ 3,638,824 ※１ 2,316,981
長期借入金
25,987 44,118
リース債務
834,269 926,620
繰延税金負債
96,105 96,105
役員退職慰労引当金
180,794 181,018
資産除去債務
3,471,915 3,366,388
退職給付に係る負債
1,065 710
その他
8,248,962 6,931,943
固定負債合計
24,243,252 22,513,643
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
2,172,602 2,172,602
資本剰余金
11,773,289 12,415,477
利益剰余金
△ 692,664 △ 692,739
自己株式
16,753,227 17,395,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
971,995 1,456,461
その他有価証券評価差額金
930,438 1,584,197
為替換算調整勘定
41,808 109,790
退職給付に係る調整累計額
1,944,243 3,150,449
その他の包括利益累計額合計
18,697,470 20,545,790
純資産合計
42,940,722 43,059,434
負債純資産合計
44/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 49,061,146 ※１ 48,601,703
売上高
※２ ,※６ 40,253,141 ※２ ,※６ 42,019,133
売上原価
8,808,005 6,582,569
売上総利益
販売費及び一般管理費
850,676 753,947
運賃及び荷造費
2,512,185 2,535,309
人件費
253,686 359,456
減価償却費
361,761 339,160
賞与引当金繰入額
9,000 9,000
役員賞与引当金繰入額
69,387 56,107
退職給付費用
252,618 2,726
製品保証引当金繰入額
1,462,222 1,380,334
その他
※２ 5,771,538 ※２ 5,436,043
販売費及び一般管理費合計
3,036,466 1,146,526
営業利益
営業外収益
1,301 2,850
受取利息
71,649 102,848
受取配当金
9,901 10,056
受取賃貸料
33,170
為替差益 －
161,613 5,824
受取補償金
1,158 7,112
雇用調整助成金
100,399 71,882
その他
379,195 200,574
営業外収益合計
営業外費用
102,065 70,130
支払利息
15,822 19,484
減価償却費
10,334 104,855
外国源泉税
47,782
為替差損 －
1,613 9,632
その他
129,836 251,884
営業外費用合計
3,285,825 1,095,216
経常利益
45/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※３ 178,178 ※３ 15,912
固定資産売却益
27,443 769
投資有価証券売却益
10,000
補助金収入 －
39
－
その他
215,621 16,722
特別利益合計
特別損失
※４ 701 ※４ 20
固定資産売却損
※５ 16,960 ※５ 40,383
固定資産除却損
1
投資有価証券評価損 －
※７ 2,035 ※７ 58,090
減損損失
19,697 98,495
特別損失合計
3,481,749 1,013,442
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 883,596 352,605
△ 237,015 △ 127,162
法人税等調整額
646,580 225,443
法人税等合計
2,835,168 787,999
当期純利益
2,835,168 787,999
親会社株主に帰属する当期純利益
46/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,835,168 787,999
当期純利益
その他の包括利益
484,466
その他有価証券評価差額金 △ 602,942
591,550 653,758
為替換算調整勘定
67,982
△ 52,965
退職給付に係る調整額
※ △ 64,356 ※ 1,206,206
その他の包括利益合計
2,770,811 1,994,206
包括利益
（内訳）
2,770,811 1,994,206
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
47/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 2,172,602 9,003,961 △ 692,385 13,984,178
会計方針の変更による累積
△ 12,826 △ 12,826
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,500,000 2,172,602 8,991,134 △ 692,385 13,971,351
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 104,152 △ 104,152
親会社株主に帰属する当期
2,835,168 2,835,168
純利益
自己株式の取得 △ 278 △ 278
連結子会社の決算期変更に
51,139 51,139
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,782,154 △ 278 2,781,876
当期末残高 3,500,000 2,172,602 11,773,289 △ 692,664 16,753,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,574,937 365,349 94,773 2,035,060 － 16,019,238
会計方針の変更による累積
△ 12,826
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,574,937 365,349 94,773 2,035,060 － 16,006,412
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 104,152
親会社株主に帰属する当期
2,835,168
純利益
自己株式の取得 △ 278
連結子会社の決算期変更に
51,139
伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 602,942 565,089 △ 52,965 △ 90,817 － △ 90,817
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 602,942 565,089 △ 52,965 △ 90,817 － 2,691,058
当期末残高 971,995 930,438 41,808 1,944,243 － 18,697,470
48/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 2,172,602 11,773,289 △ 692,664 16,753,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,811 △ 145,811
親会社株主に帰属する当期
787,999 787,999
純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
642,187 △ 74 642,112
当期末残高 3,500,000 2,172,602 12,415,477 △ 692,739 17,395,340
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 971,995 930,438 41,808 1,944,243 － 18,697,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,811
親会社株主に帰属する当期
787,999
純利益
自己株式の取得
△ 74
株主資本以外の項目の当期
484,466 653,758 67,982 1,206,206 － 1,206,206
変動額（純額）
当期変動額合計 484,466 653,758 67,982 1,206,206 － 1,848,319
当期末残高
1,456,461 1,584,197 109,790 3,150,449 － 20,545,790
49/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,481,749 1,013,442
税金等調整前当期純利益
3,664,238 3,691,294
減価償却費
2,035 58,090
減損損失
8,956
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 380,845
147,271
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,961
9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
513
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213
69,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 50,870
受取利息及び受取配当金 △ 72,951 △ 105,698
102,065 70,130
支払利息
16,461
為替差損益（△は益） △ 90,979
24,491
固定資産除売却損益（△は益） △ 160,515
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,443 △ 769
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
雇用調整助成金 △ 1,158 △ 7,112
11,218
その他の損益（△は益） △ 7,004
899,150 355,032
売上債権の増減額（△は増加）
1,138,942
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 300,669
235,167
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 143,241
9,630
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 15,935
3,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,639,638
35,822 16,399
未払費用の増減額（△は減少）
91,010
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 171,670
△ 35 △ 131
その他の固定負債の増減額（△は減少）
6,069,891 5,895,057
小計
利息及び配当金の受取額 72,951 105,698
利息の支払額 △ 105,363 △ 69,051
1,158 5,574
雇用調整助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 596,664 △ 694,445
196
－
法人税等の還付額
5,442,169 5,242,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,197,565 △ 2,251,780
有形固定資産の除却による支出 △ 1,337 －
527,013 48,694
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 45,015 △ 245,306
投資有価証券の取得による支出 △ 1,391 △ 1,701
87,057 1,671
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,631,239 △ 2,448,421
50/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,345,490 △ 678,200
1,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,363,009 △ 2,263,968
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,112 △ 16,947
自己株式の取得による支出 △ 278 △ 74
△ 104,275 △ 145,317
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,827,165 △ 2,104,507
44,425 38,832
現金及び現金同等物に係る換算差額
28,189 728,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,827,415 2,977,187
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
121,581
－
の増減額（△は減少）
※ 2,977,187 ※ 3,705,924
現金及び現金同等物の期末残高
51/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）
（株）遠州クロム
（株）ウエストレイク
富士協同運輸（株）
（株）富士部品製作所
ユニバンスＩＮＣ．
ＰＴ．ユニバンスインドネシア
ユニバンスタイランドCO.,LTD.
ユニバンスアメリカＩＮＣ．
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のユニバンスINC.の決算日は、従来12月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を利用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更
し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
以外のもの 法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
52/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上してお
りましたが、2007年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っ
ておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支
給見込額であります。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売におい
ては、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点
で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
53/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 2,030,769千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生
見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報
に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の
不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その
算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の
按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の
按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保
証引当金を追加計上する可能性があります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 1,798,293千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製品の品質保証期間内の顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生
見込み額を製品保証引当金として見積り計上しております。その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報
に基づき、対象となる製品の数量および不具合の発生確率から将来の不具合発生台数を予測し、加えて過去の
不具合対応費用の実績および客先との負担金額の按分見込割合等を用いて算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その
算出は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の
按分見込割合などの要素に基づきますが、これらの算定要素のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の
按分見込割合については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異なることがあり、製品保
証引当金を追加計上する可能性があります。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度中に概ね収束したものとして、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
54/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 20,722千円 (20,722千円) 15,235千円 (15,235千円)
機械装置及び運搬具 562 (562 ) 562 (562 )
土地 319,329 (319,329 ) 319,329 (319,329 )
計 340,614 (340,614 ) 335,126 (335,126 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 4,524,000千円 3,473,250千円
※２ 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 2,776千円 2,776千円
機械装置及び運搬具 309,185 309,185
工具、器具及び備品 23,803 23,803
無形固定資産 6,266 6,266
計 342,031 342,031
３ コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 －千円 3,000,000千円
借入実行額 － －
差引額 － 3,000,000
※４ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 66,438 千円 39,530 千円
55/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,225,454 千円 1,171,314 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 150,929千円 －千円
機械装置及び運搬具 12,801 15,682
工具、器具及び備品 14,447 230
計 178,178 15,912
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 701千円 20千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 161千円 3,887千円
機械装置及び運搬具 16,614 36,003
工具、器具及び備品 184 492
計 16,960 40,383
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
318,967 千円 321,270 千円
56/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
本社工場ほか 遊休資産 機械装置 58,090
当社グループは、減損会計の適用に当たり、当社については事業の種類別セグメントを基準に、連結子会社は会
社別に資産のグルーピングをしております。
当社が所有する各事業グループに属する設備の一部について、将来の使用見込みがなくなったことから、その認
識・測定を行いました。この結果、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（58,090千円）として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △770,865千円 676,072千円
組替調整額 △27,443 △769
税効果調整前
△798,309 675,303
税効果額 195,367 △190,836
その他有価証券評価差額金
△602,942 484,466
為替換算調整勘定：
当期発生額 591,550 653,758
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △133,207 61,557
組替調整額 △9,036 429
税効果調整前
△142,243 61,987
税効果額 89,278 5,995
退職給付に係る調整額
△52,965 67,982
その他の包括利益合計
△64,356 1,206,206
57/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,396 － － 23,396
合計 23,396 － － 23,396
自己株式
普通株式 2,566 0 － 2,566
合計 2,566 0 － 2,566
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2021年６月25日
普通株式 41,661 2 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 62,491 3 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2022年６月24日
普通株式 83,321 利益剰余金 4 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
58/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,396 － － 23,396
合計 23,396 － － 23,396
自己株式
普通株式 2,566 0 － 2,566
合計 2,566 0 － 2,566
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2022年６月24日
普通株式 83,321 ４ 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 62,490 ３ 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議）
（千円）
2023年６月27日
普通株式 83,320 利益剰余金 ４ 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 2,977,187 千円 3,705,924 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,977,187 3,705,924
（リース取引関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
59/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、一時的な余資運用は主
に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用
してヘッジすることとしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利
変動リスクに晒されておりますが、リスクの状況に応じて、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して
ヘッジすることとしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクの状況に応じて、先物為替予約を利用してヘッジ
することとしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、リスクの状況に応じ
て、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行ってお
ります。
なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち77.9％が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
60/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略して
おり、預金、受取手形、売掛金、「支払手形及び買掛金」、未払金及び短期借入金は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 (*2)
その他有価証券 2,714,232 2,714,232 －
資産計 2,714,232 2,714,232 －
長期借入金 (*1)
5,747,305 5,720,465 △26,839
負債計 5,747,305 5,720,465 △26,839
(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 前連結会計年度
非上場株式 31,172
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券 (*2)
その他有価証券 3,387,335 3,387,335 －
資産計 3,387,335 3,387,335 －
長期借入金 (*1)
4,492,254 4,460,722 △31,531
負債計 4,492,254 4,460,722 △31,531
(*1) 長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分 当連結会計年度
非上場株式 31,170
61/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １ 年 超
( 千 円 ) ( 千 円 )
現金及び預金 2,977,187 －
受取手形 9,968 －
売掛金 9,699,606 －
合 計 12,686,762 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １ 年 超
( 千 円 ) ( 千 円 )
現金及び預金 3,705,924 －
受取手形 7,159 －
売掛金 9,752,654 －
合 計 13,465,739 －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,108,481 1,971,961 1,594,511 72,351 －
合計 2,108,481 1,971,961 1,594,511 72,351 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,175,272 1,794,582 272,399 200,000 50,000
合計 2,175,272 1,794,582 272,399 200,000 50,000
62/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,714,232 － － 2,714,232
資産計 2,714,232 － － 2,714,232
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,387,335 － － 3,387,335
資産計 3,387,335 － － 3,387,335
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,720,465 － 5,720,465
負債計 － 5,720,465 － 5,720,465
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,460,722 － 4,460,722
負債計 － 4,460,722 － 4,460,722
63/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によってお
り、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 2,702,193 1,329,630 1,372,563
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 2,702,193 1,329,630 1,372,563
(1)株式 12,039 14,235 △2,196
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 12,039 14,235 △2,196
合計 2,714,232 1,343,866 1,370,366
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,172千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1)株式 3,380,305 1,335,900 2,044,404
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 3,380,305 1,335,900 2,044,404
(1)株式 7,030 8,764 △1,734
(2)債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 7,030 8,764 △1,734
合計 3,387,335 1,344,665 2,042,669
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額31,170千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
64/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 87,057 27,443 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 87,057 27,443 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,671 769 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,671 769 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
65/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度および退職一時金制度を採用しております。
国内連結子会社２社および在外子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連
結子会社２社および在外子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,347,503 千円 3,471,915 千円
勤務費用 152,366 139,383
利息費用 13,107 14,521
数理計算上の差異の発生額 133,207 △61,557
退職給付の支払額 △174,269 △175,259
過去勤務費用の発生額 － △22,615
退職給付債務の期末残高 3,471,915 3,366,388
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,471,915 千円 3,366,388 千円
年金資産 － －
3,471,915 3,366,388
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,471,915 3,366,388
退職給付に係る負債 3,471,915 3,366,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,471,915 3,366,388
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 152,366 千円 139,383 千円
利息費用 13,107 14,521
数理計算上の差異の費用処理額 △9,036 429
過去勤務費用の費用処理額 － △22,615
確定給付制度に係る退職給付費用 156,437 131,719
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
66/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △142,243 千円 61,987 千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 61,756 千円 △231 千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3％ 0.5％
予想昇給率 4.2％ 4.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,174千円、当連結会計年度134,263千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
67/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 206,939 千円 204,519 千円
在庫評価減 155,689 118,971
製品保証引当金 362,819 287,249
退職給付に係る負債 1,030,057 1,030,642
役員退職慰労引当金 29,261 29,261
固定資産減損損失 491,435 451,879
有価証券評価損 43,614 42,481
税務上の繰越欠損金(注)2 2,058,628 2,321,514
686,744 731,615
その他
繰延税金資産小計
5,065,189 5,218,134
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,058,628 △2,321,514
△2,650,351 △2,477,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△4,708,979 △4,799,461
繰延税金資産合計
356,209 418,673
繰延税金負債
棚卸資産等 △13,022 △11,468
買換資産積立金 △51,936 △48,194
固定資産圧縮積立金 △22,218 △20,734
その他有価証券評価差額金 △396,994 △584,714
在外子会社の留保利益 △395,281 △318,496
△36,951 △36,713
その他
繰延税金負債合計 △916,405 △1,020,322
繰延税金負債純額 △560,195 △601,649
(注)1.評価性引当額が90,481千円増加しております。この増加の内容は、主に、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が262,886千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
60 － 66 131 369 2,058,001 2,058,628
損金(※1)
評価性引当額 △60 － △66 △131 △369 △2,058,001 △2,058,628
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 合計(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
－ 69 137 377 31,714 2,289,215 2,321,514
損金(※1)
評価性引当額 － △69 △137 △377 △31,714 △2,289,215 △2,321,514
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
68/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.1
△0.6
未実現利益等
△0.9 △0.2
評価性引当額の増減
△10.5 △1.4
外国源泉税
8.7 14.3
試験研究費等の税額控除
△3.8 －
海外子会社の税率差 △3.4 △8.1
海外子会社の優遇税制適用 △1.6 △3.3
海外子会社の留保利益 △3.9 △7.6
その他 4.0 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.6 22.2
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベスト除去に関する法令および倉庫用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であ
ります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
工場建物については、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.04％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
倉庫用土地については、使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は1.6％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 180,470千円 180,794千円
時の経過による調整額 324 329
資産除去債務の履行による減少額 － △106
期末残高 180,794 181,018
69/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 10,447,193 13,444,602 23,891,796 42,770 23,934,566
北米 1,822,438 3,337,076 5,159,515 － 5,159,515
アジア 19,448,507 518,557 19,967,064 － 19,967,064
顧客との契約から
31,718,139 17,300,236 49,018,375 42,770 49,061,146
生じる収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
31,718,139 17,300,236 49,018,375 42,770 49,061,146
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ユニット
（注）１
部品事業 計
事業
日本 10,082,265 11,979,461 22,061,726 33,265 22,094,991
北米 2,068,529 4,375,090 6,443,619 － 6,443,619
アジア 19,325,271 737,820 20,063,091 － 20,063,091
顧客との契約から
31,476,066 17,092,372 48,568,438 33,265 48,601,703
生じる収益
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高
31,476,066 17,092,372 48,568,438 33,265 48,601,703
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．本邦以外の区分に属する主な国々又は地域
(1) 北米…………アメリカ
(2) アジア………インドネシア、タイ
70/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、製品の販売において、完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、
原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、
通常は当該時点で収益を認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転
されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客が当該製品に対
する支配を獲得した後に行う出荷及び配送活動については、製品を移転する約束を履行するための活動として処
理し、履行義務として認識しておりません。
なお、当社グループは、製品に対して一定期間の製品保証義務を有しておりますが、当該保証は製品が顧客と
の契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品
保証引当金として認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後通常１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。また、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除し
た金額で算定し、値引き額等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており
ます。
なお、有償受給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを収益として認識しておりま
す。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 31,756 66,438
契約負債（期末残高） 66,438 39,530
契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。
また、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
71/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、輸送用機器の製造販売を主な事業としており、本社において、国内および海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品系列・サ－ビス別のセグメントから構成されており、「ユニット事業」「部品事
業」の２つのセグメントを報告セグメントにしております。
「ユニット事業」は、四輪駆動装置、ギヤボックスおよび産業機械等を生産しております。「部品事業」は輸
送用機器部品を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
31,718,139 17,300,236 49,018,375 42,770 49,061,146 49,061,146
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
441,605 441,605
－ － － △ 441,605 －
売上高又は振替高
31,718,139 17,300,236 49,018,375 484,376 49,502,751 49,061,146
計 △ 441,605
2,096,044 891,817 2,987,861 49,906 3,037,768 3,036,466
セグメント利益 △ 1,301
29,480,578 17,467,275 46,947,853 1,356,499 48,304,353 42,940,722
セグメント資産 △ 5,363,630
その他の項目
2,246,224 1,405,906 3,652,131 12,559 3,664,690 3,664,238
減価償却費 △ 452
有形固定資産および無
734,666 1,451,026 2,185,693 28,875 2,214,568 2,214,568
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
72/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
ユニット
（注）１ （注）２ 計上額
部品事業 計
事業
（注）３
売上高
31,476,066 17,092,372 48,568,438 33,265 48,601,703 48,601,703
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
402,978 402,978
－ － － △ 402,978 －
売上高又は振替高
31,476,066 17,092,372 48,568,438 436,243 49,004,681 48,601,703
計 △ 402,978
セグメント利益又は損
1,259,213 1,137,279 16,557 1,153,836 1,146,526
△ 121,933 △ 7,310
失（△）
28,404,905 19,462,033 47,866,939 1,369,241 49,236,181 43,059,434
セグメント資産 △ 6,176,747
その他の項目
2,149,979 1,527,574 3,677,554 14,829 3,692,383 3,691,294
減価償却費 △ 1,088
有形固定資産および無
1,380,494 1,723,073 3,103,568 5,510 3,109,078 3,109,078
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯
サービス事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消
去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
北米 アジア
日本 その他 合計
内、米国 内、タイ
17,010,478 11,464,099 11,370,440 20,574,035 18,794,117 12,532 49,061,146
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
アジア
日本 米国 合計
内、タイ 内、インドネシア
9,548,632 2,024,623 6,130,179 2,854,716 3,275,462 17,703,434
73/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
14,515,167 ユニット事業および部品事業
日産自動車株式会社 10,056,249 ユニット事業および部品事業
本田技研工業株式会社 8,755,181 ユニット事業および部品事業
CNH Industrial
6,210,655 ユニット事業
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
北米 アジア
日本 その他 合計
内、米国 内、タイ
17,218,440 10,873,167 10,771,463 20,506,664 19,224,081 3,431 48,601,703
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
アジア
日本 米国 合計
内、タイ 内、インドネシア
9,499,615 2,569,974 5,341,799 2,545,550 2,796,248 17,411,389
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ford Motor Company
13,436,958 ユニット事業および部品事業
日産自動車株式会社 13,139,844 ユニット事業および部品事業
本田技研工業株式会社 8,629,991 ユニット事業および部品事業
CNH Industrial
4,263,608 ユニット事業
74/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
ユニット事業 部品事業 その他 合計
減損損失 30,396 27,693 － 58,090
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
75/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 897.61円 986.35円
１株当たり当期純利益 136.11円 37.83円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,835,168 787,999
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,835,168 787,999
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,830,488 20,830,170
76/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,225,600 586,500 4.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,108,481 2,175,272 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,523 23,510 1.95 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,638,824 2,316,981 0.64 2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 25,987 32,209 0.14 2024年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,017,416 5,134,474 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,794,582 272,399 200,000 50,000
リース債務 15,137 10,555 5,546 969
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
77/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,729,995 23,899,023 35,906,946 48,601,703
税金等調整前四半期（当期）
70,738 484,632 624,014 1,013,442
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
29,315 275,899 344,341 787,999
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
1.41 13.25 16.53 37.83
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.41 11.84 3.29 21.30
78/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,815,670 2,654,639
現金及び預金
※２ 6,551,831 ※２ 6,459,344
売掛金
984,142 702,531
製品
1,150,969 950,900
仕掛品
1,222,977 1,234,415
原材料及び貯蔵品
※２ ,※３ 840,620 ※２ ,※３ 673,206
有償支給未収入金
※２ 717 ※２ 536
未収収益
※２ 1,174,881 ※２ 597,520
未収入金
84,615 92,330
前払費用
490,493 471,086
その他
△ 6,854 △ 6,184
貸倒引当金
14,310,066 13,830,327
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 1,603,953 ※１ ,※５ 1,746,933
建物
※５ 602,082 ※５ 707,785
構築物
※１ ,※５ 4,815,390 ※１ ,※５ 4,383,192
機械及び装置
14,244 13,356
車両運搬具
※５ 208,161 ※５ 361,696
工具、器具及び備品
※１ 1,746,899 ※１ 1,746,899
土地
152,451 123,410
建設仮勘定
9,143,184 9,083,274
有形固定資産合計
無形固定資産
11,280 11,280
電話加入権
400,262 400,262
借地権
224 114
施設利用権
120,196 273,573
ソフトウエア
※５ 90 ※５ 41
その他
532,053 685,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,732,305 3,405,614
投資有価証券
6,005,831 6,822,008
関係会社株式
1,167,751 877,263
関係会社長期貸付金
21,657 21,597
その他
△ 934 △ 701
貸倒引当金
9,926,611 11,125,782
投資その他の資産合計
19,601,850 20,894,328
固定資産合計
33,911,916 34,724,655
資産合計
79/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,402,496 ※２ 4,355,478
買掛金
※１ ,※２ 2,475,600 ※１ ,※２ 1,816,500
短期借入金
※１ 2,015,896 ※１ 2,102,326
１年内返済予定の長期借入金
※２ 1,546,992 ※２ 2,286,827
未払金
※２ 850,496 ※２ 903,073
未払費用
272,740 47,152
未払法人税等
635,091 623,729
賞与引当金
9,000 9,000
役員賞与引当金
241,581 95,247
製品保証引当金
520,159 491,053
その他
12,970,056 12,730,387
流動負債合計
固定負債
※１ 3,567,880 ※１ 2,315,554
長期借入金
483,635 664,758
繰延税金負債
3,251,996 3,229,819
退職給付引当金
84,105 84,105
役員退職慰労引当金
84,184 84,407
資産除去債務
7,471,801 6,378,644
固定負債合計
20,441,857 19,109,032
負債合計
純資産の部
株主資本
3,500,000 3,500,000
資本金
資本剰余金
1,812,751 1,812,751
資本準備金
264,246 264,246
その他資本剰余金
2,076,998 2,076,998
資本剰余金合計
利益剰余金
718,322 718,322
利益準備金
その他利益剰余金
121,184 112,454
買換資産積立金
51,843 48,380
固定資産圧縮積立金
5,319,095 5,319,095
別途積立金
1,411,432 3,084,659
繰越利益剰余金
7,621,878 9,282,912
利益剰余金合計
自己株式 △ 697,317 △ 697,392
12,501,559 14,162,518
株主資本合計
評価・換算差額等
968,499 1,453,104
その他有価証券評価差額金
968,499 1,453,104
評価・換算差額等合計
13,470,059 15,615,623
純資産合計
33,911,916 34,724,655
負債純資産合計
80/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 31,713,424 ※２ 29,287,074
売上高
※２ 25,813,771 ※２ 25,006,088
売上原価
5,899,653 4,280,986
売上総利益
※１ ,※２ 4,256,798 ※１ ,※２ 4,041,266
販売費及び一般管理費
1,642,854 239,719
営業利益
※２ 2,664,292 ※２ 2,012,731
営業外収益
※２ 102,306 ※２ 239,065
営業外費用
4,204,840 2,013,386
経常利益
特別利益
156,378 5,991
固定資産売却益
27,443 769
投資有価証券売却益
10,000
－
補助金収入
193,821 6,760
特別利益合計
特別損失
15,371 27,780
固定資産除却損
701 20
固定資産売却損
1
投資有価証券評価損 －
167,018
関係会社株式評価損 －
58,090
－
減損損失
183,090 85,893
特別損失合計
4,215,571 1,934,253
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 494,225 134,191
△ 2,770 △ 6,783
法人税等調整額
491,454 127,408
法人税等合計
3,724,116 1,806,845
当期純利益
81/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産積 固定資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高 3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 130,593 55,769 5,319,095
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 130,593 55,769 5,319,095
映した当期首残高
当期変動額
買換資産積立金の
△ 9,408
取崩
固定資産圧縮積立
△ 3,926
金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9,408 △ 3,926 －
当期末残高
3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 121,184 51,843 5,319,095
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 △ 2,136,791 4,086,990 △ 697,038 8,966,949 1,572,449 1,572,449 10,539,399
会計方針の変更に
△ 85,075 △ 85,075 △ 85,075 △ 85,075
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 2,221,867 4,001,914 △ 697,038 8,881,874 1,572,449 1,572,449 10,454,323
映した当期首残高
当期変動額
買換資産積立金の
9,408 － － －
取崩
固定資産圧縮積立
3,926 － － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 104,152 △ 104,152 △ 104,152 △ 104,152
当期純利益 3,724,116 3,724,116 3,724,116 3,724,116
自己株式の取得
△ 278 △ 278 △ 278
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 603,949 △ 603,949 △ 603,949
（純額）
当期変動額合計
3,633,299 3,619,964 △ 278 3,619,685 △ 603,949 △ 603,949 3,015,735
当期末残高 1,411,432 7,621,878 △ 697,317 12,501,559 968,499 968,499 13,470,059
82/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産積 固定資産圧
別途積立金
立金 縮積立金
当期首残高
3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 121,184 51,843 5,319,095
当期変動額
買換資産積立金の
△ 8,730
取崩
固定資産圧縮積立
△ 3,462
金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 8,730 △ 3,462 －
当期末残高 3,500,000 1,812,751 264,246 2,076,998 718,322 112,454 48,380 5,319,095
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,411,432 7,621,878 △ 697,317 12,501,559 968,499 968,499 13,470,059
当期変動額
買換資産積立金の
8,730 － － －
取崩
固定資産圧縮積立
3,462 － － －
金の取崩
剰余金の配当 △ 145,811 △ 145,811 △ 145,811 △ 145,811
当期純利益
1,806,845 1,806,845 1,806,845 1,806,845
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項
目の当期変動額 484,604 484,604 484,604
（純額）
当期変動額合計
1,673,227 1,661,034 △ 74 1,660,959 484,604 484,604 2,145,563
当期末残高 3,084,659 9,282,912 △ 697,392 14,162,518 1,453,104 1,453,104 15,615,623
83/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式……総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
以外のもの り算定）
市場価格のない株式等……総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械及び装置並びに車両運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりましたが、
2007年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込
額であります。
(6) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上
しております。
84/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売においては、完
成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、製品の引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は当該時点で収益を
認識しております。但し、国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で、リスクの状況に応じて、金利スワップ取引を利用しております。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用しておりません。
③ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 241,581千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額
を製品保証引当金として見積り計上しております。見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象
となる製品の数量および過去の不具合対応費用の実績等を用いて製品保証引当金を算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算
出は、対象となる製品の数量、製品単位当たりの不具合対応費用などの要素に基づきますが、これらの算定要素
のうち製品単位当たりの不具合対応費用については、相対的に不確実性が高いため実際の発生費用は見積りと異
なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
当事業年度（2023年３月31日）
（製品保証引当金）
(1) 財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 95,247千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、製品の品質保証期間内における顧客からのクレームによる保証支出に備えるため、将来発生見込み額
を製品保証引当金として見積り計上しております。製品保証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報
や過去の不具合対応費用の実績等に基づき算出しております。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての不具合対応に要すると見込まれる金額であり、その算
出は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具
合対応費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含んでおり、相対的に不確実性が高いため実際の
発生費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する可能性があります。
85/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社では新型コロナウイルス感染症による影響は、当事業年度中に概ね収束したものとして、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っています。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 20,722千円 15,235千円
機械及び装置 562 562
土地 319,329 319,329
計 340,614 335,126
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 912,800千円 293,250千円
１年内返済予定の長期借入金 1,281,200 1,431,200
長期借入金 2,330,000 1,748,800
計 4,524,000 3,473,250
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,057,385千円 465,194千円
短期金銭債務 1,446,509 1,376,855
※３ 外注先に対する材料有償支給の未回収残高であります。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ユニバンスＩＮＣ. －千円 －千円
ＰＴ.ユニバンスインドネシア 160,650 72,090
計 160,650 72,090
ユニバンスＩＮＣ.については、保証極度額は10,000千米ドルであり、同契約による保証残高はありません。
86/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
※５ 補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,640千円 2,640千円
構築物 136 136
機械及び装置 309,185 309,185
工具、器具及び備品 23,803 23,803
無形固定資産－その他 6,266 6,266
計 342,031 342,031
６ コミットメントライン契約
当社は、財務基盤の安定性確保及び運転資金の効率的な調達を目的として、取引銀行との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 －千円 3,000,000千円
借入実行額 － －
差引額 － 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 807,453 千円 780,271 千円
1,463,531 1,462,956
給料
128,953 130,125
従業員賞与
192,254 164,420
賞与引当金繰入額
72,420 78,538
退職給付費用
216,571 175,108
研究開発費
177,938 280,223
減価償却費
178,700
製品保証引当金繰入額 △ 92,443
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,224,182千円 7,625,999千円
仕入高 1,281,070 813,445
その他の営業取引高 371,630 348,291
営業取引以外の取引による取引高 2,364,929 1,852,308
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,005,831千円）は、市場価格がない株式等のため、子
会社株式の時価を記載しておりません。
87/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,822,008千円）は、市場価格がない株式等のため、子
会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 190,527 千円 187,118 千円
退職給付引当金 975,598 968,945
役員退職慰労引当金 25,231 25,231
関係会社株式評価損 2,562,314 2,562,314
製品保証引当金 72,474 28,574
減損損失 489,138 451,879
有価証券評価損 43,614 42,481
税務上の繰越欠損金 823,628 896,982
431,627 386,381
その他
繰延税金資産小計
5,614,156 5,549,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △823,628 △896,982
△4,790,528 △4,652,927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△5,614,156 △5,549,910
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
棚卸資産 △13,022 △11,468
買換資産積立金 △51,936 △48,194
固定資産圧縮積立金 △22,218 △20,734
その他有価証券評価差額金 △396,436 △584,343
△21 △17
その他
繰延税金負債合計
△483,635 △664,758
繰延税金負債の純額 △483,635 △664,758
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△15.5 △26.6
住民税均等割
0.2 0.2
外国源泉税
7.2 7.5
試験研究費等の税額控除
△3.1 －
評価性引当額の増減
△6.6 △3.3
その他 △0.5 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.7 6.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
88/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,603,953 243,918 302 100,635 1,746,933 7,246,771
構築物 602,082 176,081 2,884 67,493 707,785 1,799,297
534,821
機械及び装置
4,815,390 1,488,327 1,385,703 4,383,192 50,282,232
（58,090）
車両運搬具 14,244 8,188 － 9,076 13,356 160,165
有形固定資
工具、器具及び備品 208,161 354,793 5,921 195,337 361,696 4,066,877
産
土地 1,746,899 － － － 1,746,899 479,737
リース資産 － － － － － 16,859
建設仮勘定 152,451 48,458 77,500 － 123,410 －
621,430
計
9,143,184 2,319,767 1,758,247 9,083,274 64,051,940
（58,090）
電話加入権 11,280 － － － 11,280 －
借地権 400,262 － － － 400,262 －
施設利用権 224 － － 109 114 －
無形固定資
産
ソフトウエア 120,196 244,369 － 90,993 273,573 －
その他
90 － － 49 41 －
計
532,053 244,369 － 91,151 685,271 －
（注）１.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置および工具、器具及び備品の主な増加は
部品事業の新規製品立ち上がり及び能力維持・更新のための設備等 277,098千円
ユニット事業の新規製品立ち上がり、増産及び能力維持・更新のための設備等 209,742千円
機械及び装置の減少は設備更新等によるものであります。
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります
３.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,788 6,886 7,788 6,886
賞与引当金 635,091 623,729 635,091 623,729
役員賞与引当金 9,000 9,000 9,000 9,000
製品保証引当金 241,581 95,247 241,581 95,247
役員退職慰労引当金 84,105 － － 84,105
89/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
90/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 （注）1
公告の方法は電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL https://www.uvc.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
（円未満の端数を生じた場合には切捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
91/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日東海財務局長に提出。
（第90期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日東海財務局長に提出。
（第90期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
92/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 章 裕
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユニバンス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
94/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積計上の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユニバンスの2023年3月31日に終了する連結会 当監査法人は、株式会社ユニバンスにおける製品保証引
計年度の連結貸借対照表において、主に海外子会社で製造 当金の見積計上の合理性を評価するため、主に以下の監査
販売しているユニット事業セグメントに属する製品を対象 手続を実施した。
として、製品保証引当金1,798,293千円が計上されてい
る。製品保証引当金は、将来損失見込額として複数の計算 (１)内部統制の評価
要素に基づき主に同社において算定されている。 製品保証引当金の計算過程の検証に係る株式会社ユニバ
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記 ンスの品質保証部及び経営管理部における内部統制の整
載されているとおり、同社は、製品の品質保証期間内の顧 備・運用状況の有効性を評価した。
客からのクレームによる保証支出に備えるため、その将来
発生見込額を製品保証引当金として見積計上している。そ (２)製品保証引当金の見積りの合理性の評価
の見積りの方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づ 製品保証引当金の見積りに当たって採用された仮定の適
き、対象となる製品の数量及び不具合の発生確率から将来 切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
の不具合発生台数を予測し、加えて過去の不具合対応費用 ・不具合対応の案件の概要及び当該案件における製品不具
の実績及び客先との負担金額の按分見込割合等を用いて製 合の原因等について、同社の品質保証部の管理者に質問
品保証引当金を算出している。 した。
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての ・対象となる製品の数量について、販売数量データと照合
不具合対応に要すると見込まれる金額であるが、その算出 した。
は、対象となる製品の数量、不具合の発生確率、製品単位 ・不具合の発生確率について、その計算資料及び計算基礎
当たりの不具合対応費用、客先との負担金額の按分見込割 となるデータを確認した。
合などの要素に基づいて行われている。これらの算定要素 ・製品単位当たりの不具合対応費用及び客先との負担金額
のうち、不具合の発生確率や客先との負担金額の按分見込 の按分見込割合について、同社の品質保証部の管理者に
割合については、相対的に不確実性が高いため、その見積 質問するとともに、製品不具合の原因、過去における実
りは製品保証引当金に重要な影響を及ぼす。 績及び客先との負担割合に関する交渉資料等の利用可能
以上から、当監査法人は、同社における製品保証引当金 なデータに照らして、経営者が使用した仮定の適切性を
の見積計上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 評価した。
査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
95/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニバンスの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユニバンスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
96/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社ユニバンス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 章 裕
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユニバンスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユニバンスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積計上の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ユニバンスの2023年3月31日に終了する事業年 当監査法人は、製品保証引当金の見積計上の合理性を評
度の貸借対照表において、製品保証引当金95,247千円が計 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
上されている。
財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ (１)内部統制の評価
れているとおり、同社は、製品の品質保証期間内の顧客か 製品保証引当金の計算過程の検証に係る品質保証部及び
らのクレームによる保証支出に備えるため、その将来発生 経営管理部における内部統制の整備・運用状況の有効性を
見込額を製品保証引当金として見積計上している。製品保 評価した。
証引当金は、顧客からの特定のイベントクレーム情報や過
去の不具合対応費用の実績等に基づき算出している。 (２)製品保証引当金の見積りの合理性の評価
製品保証引当金は、過去に製造販売した製品についての 製品保証引当金の見積りの合理性を評価するため、主に
不具合対応に要すると見込まれる金額であるが、その算出 以下の手続を実施した。
は、顧客からの特定のイベントクレームに対する顧客との ・不具合対応の案件の概要、当該案件における製品不具合
交渉に基づく不具合対応費用の見積りや過去の不具合対応 の原因及び顧客との交渉状況等について、同社の品質保
費用の実績等に基づく将来の不具合対応費用の見積りを含 証部の管理者に質問した。
んでおり、相対的に不確実性が高いため、その見積りは製 ・取締役会議事録、品質会議議事録の閲覧及び品質保証部
品保証引当金に重要な影響を及ぼす。 の管理者に質問することにより製品保証引当金の計上の
以上から、当監査法人は、同社における製品保証引当金 網羅性を検討した。
の見積計上の合理性が、当事業年度の財務諸表監査におい ・顧客からの特定のイベントクレームに対する不具合対応
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると 費用の決定に使用される根拠資料を査閲した。
判断した。 ・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき再
計算を実施し、計上額の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
99/100
EDINET提出書類
株式会社ユニバンス(E02183)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
