小野建株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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小野建株式会社(E01324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 小野建株式会社
ONOKEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【本店の所在の場所】
０９３（５６１）００３６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【最寄りの連絡場所】
０９３（５６１）００３６
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
232,164 229,290 202,825 222,759 262,653
売上高 （百万円）
6,680 6,527 6,717 11,977 9,950
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
4,664 4,416 4,508 8,145 7,022
（百万円）
純利益
4,685 4,159 4,720 8,334 7,012
包括利益 （百万円）
68,531 70,160 73,947 83,275 90,321
純資産額 （百万円）
158,618 153,598 144,092 170,468 188,688
総資産額 （百万円）
3,135.12 3,321.27 3,484.71 3,538.36 3,584.38
１株当たり純資産額 （円）
215.50 203.60 213.23 363.91 298.90
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
200.39 197.84 178.57 316.70 272.79
（円）
当期純利益
43.2 45.7 51.2 48.5 47.5
自己資本比率 （％）
7.0 6.4 6.3 10.4 8.2
自己資本利益率 （％）
7.2 5.6 6.5 4.2 5.0
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
15,203 14,627
（百万円） △ 4,933 △ 5,139 △ 4,395
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
309
（百万円） △ 4,205 △ 5,377 △ 5,659 △ 5,036
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,161 10,455 4,600
（百万円） △ 10,458 △ 9,128
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,613 1,980 1,820 2,099 2,613
（百万円）
残高
718 757 795 834 933
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
218,317 214,547 187,932 202,709 235,676
売上高 （百万円）
5,481 5,503 5,662 9,116 7,865
経常利益 （百万円）
3,878 3,736 3,998 6,594 5,784
当期純利益 （百万円）
4,299 4,299 4,299 5,462 6,537
資本金 （百万円）
21,859 21,859 21,859 23,629 25,254
発行済株式総数 （千株）
63,657 64,639 67,697 75,075 80,983
純資産額 （百万円）
146,984 141,978 133,459 157,859 172,173
総資産額 （百万円）
2,912.14 3,059.93 3,200.09 3,215.01 3,238.91
１株当たり純資産額 （円）
75.00 60.00 65.00 109.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 66.00 ) ( 46.00 )
額)
179.18 172.26 189.07 294.64 246.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
166.60 167.38 158.31 256.39 224.69
（円）
当期純利益
43.3 45.5 50.7 47.6 47.0
自己資本比率 （％）
6.2 5.8 6.0 9.2 7.4
自己資本利益率 （％）
8.7 6.6 7.3 5.2 6.0
株価収益率 （倍）
41.9 34.8 34.4 37.0 36.6
配当性向 （％）
618 643 674 720 769
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
87.7 68.4 85.2 99.7 101.6
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株
（％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
価）
最高株価 （円） 2,055 1,619 1,483 1,808 1,592
最低株価 （円） 1,443 976 1,066 1,248 1,363
（注）１． 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用して
おり、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1949年８月 セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建
材社（資本金100万円）を設立
1955年８月 大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転
1957年２月 商号を小野建株式会社に変更
1957年８月 福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化
1966年12月 熊本県熊本市に熊本支店を開設
1968年11月 大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転
1970年６月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
1974年８月 福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設
1975年９月 長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設
1983年８月 大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入
販売を開始
1994年10月 大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
1999年１月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場
2002年８月 北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年２月 青森県八戸市に八戸営業所を開設
2004年９月 沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設
2004年10月 鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設
2004年11月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2005年８月 仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設
2006年４月 山口県山口市に山口営業所を開設
2008年３月 横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得
2008年４月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
2008年10月 横浜鋼業株式会社を完全子会社化
2009年６月 三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化
2010年９月 小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立
2011年１月 石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設
2011年４月 滋賀県草津市に滋賀営業所を開設
2011年10月 兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設
2012年９月 愛媛県松山市に四国営業所を開設
2013年３月 横浜鋼業株式会社を吸収合併
2013年３月 滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転
2013年10月 広島県福山市に福山営業所を開設
2015年２月 兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転
2015年３月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
2015年10月 福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設
2016年１月 愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設
2016年１月 愛媛県松山市に四国営業所を新築移転
2016年３月 香川県丸亀市に丸亀営業所を開設
2016年４月 岡山県岡山市に岡山営業所を開設
2016年５月 大阪府松原市に南大阪営業所を開設
2016年７月 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更
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2017年10月 長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設
2018年４月 三重県津市に三重営業所を開設
2018年５月 滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設
2019年10月 森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化
2020年３月 福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転
2020年８月 三重県津市に三重営業所を新築移転
2021年３月 石川県白山市に北陸営業所を新築移転
2021年12月 佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設
2022年11月 株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化
2023年２月 京都府八幡市に京都営業所を新築移転
2023年５月 奈良県奈良市に奈良営業所を開設
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及び非連結持分法非適用子会社３社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販
売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」
及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
鉄鋼商品でありま
す鋼板類を当社等
西日本スチールセン 北九州市小倉北 鋼板剪断加工・販 100.0 より仕入、それを
10
ター株式会社 区 売業 （0.5） 加工して、ユー
ザー等へ販売して
おります。
鉄鋼商品でありま
す鋼板類を当社等
三協則武鋼業株式会 鋼板剪断加工・販 より仕入、それを
堺市西区 10 79.9
社 売業 加工して、ユー
ザー等へ販売して
おります。
鉄鋼商品を当社等
100.0 より仕入、それを
小野建沖縄株式会社 沖縄県那覇市 5 鋼材・建材卸売業
（1.0） ユーザー等へ販売
しております。
鉄鋼商品を当社等
より仕入、それを
株式会社ヤマサ 高知県高知市 50 鋼材・建材卸売業 82.3
ユーザー等へ販売
しております。
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が３名兼任しております。また、主要な設備等
は提出会社が賃貸しております。
３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社
が賃貸しております。
４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が
賃貸しております。
５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。
６．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対
し、資金の貸付及び借入を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
509
九州・中国
355
関西・中京
69
関東・東北
933
合計
（注）従業員数は就業人員であります。なお、嘱託142名は含まれておりません。
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(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
769 6,432,309
37 才 8 ヵ月 8 年 7 ヵ月
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
449
九州・中国
251
関西・中京
69
関東・東北
769
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託130名は含まれておりません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
（％）（注1） （％）（注2）
3.8 5.6 49.1 47.3 57.0
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
(4）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の
成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常
に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらに
は脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投
資戦略が必要と考えております。投資基準や投資効果検証にあたって投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を経営指標とし
て採用しております。なお、中期的な経営目標として投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づく
りをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の
項目を中長期的な戦略として掲げております。
①物流拠点の拡充
ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとと
もに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収
益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリア
の拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。
毎期20億円から30億円程度の投資を継続することを基本方針としつつ、資本コストを上回る優良な投資案件が
あった場合には機動的に資源配分を行ってまいります。
これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニー
を目指してまいります。
②工事請負事業の拡大
従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネット
ワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制
の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいりま
す。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。
③Ｍ＆Ａ戦略
鉄鋼物流業界において業界再編の波が押し寄せており、当社はそれを機会と捉え、積極的なＭ＆Ａ戦略を実行
してまいります。
未進出エリアに対するエリア拡大、加工領域の深耕による顧客利便性の向上によるシェアの拡大、請負事業の
拡大に資する会社や事業の獲得をテーマに、能動的かつ柔軟に資本コストを上回る案件に対して、投資を行って
まいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに
需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もし
くは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当
社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各
種課題にチャレンジし続けてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1）ガバナンスとリスク管理について
当社グループのサステナビリティに関する基本方針を踏まえた経営方針を実現し、企業価値の向上を目指した経
営を推進するため、管理統括本部長の指導監督のもと、管理統括本部において社会・環境問題に関する対応方針や
諸施策の立案、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討し、年1回取締役会へ報告いたし
ます。
取締役会は、管理統括本部で協議し、取締役会に報告・提案された内容について監督を行っております。
サステナビリティに関連するリスク・機会の検討、評価・分析についても、管理統括本部において管理を行い、
取締役会へ報告しております。
(2）人的資本について
「事業は人なり」という考えのもと、人財が最大の財産であることを強く認識し、人材育成方法の拡充を図って
おります。また、多様性を認め、多様な人財・働き方を構築し、産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等の
ワークライフバランスの充実を意識した安心安全に働ける環境の整備も推進しております。
毎年新卒者20～40名の継続採用を行い、新入社員研修や階層別研修等の社員一人一人の資質向上の為の人材育成
プログラムと各種資格取得の奨励制度の充実も図ってまいります。また、社員側からの希望部署への転換応募制
度、「ジョブチャレンジ制度」を実施し、自主的なキャリア形成・能力開発に取り組んでいただく制度も制定して
おります。全社平均７％の賃金ベースアップも行い人材確保にも努めております。
今後の労働人口減少、働き方や顧客ニーズの多様化リスクへの対応力を高めるため、人材の多様化も推進してお
り、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関係なく社員が能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。これ
からは様々な経験、専門スキル、価値観を持つ人材の採用も強化することで多様化をさらに推進し、ビジネスでの
新たな価値創造を目指してまいります。
(3）当社の事業活動と取組
当社は「鉄」というリサイクル性の高い素材の取り扱いを通じ、環境負荷低減と省資源化に努めており、鉄鋼商
品をリース会社に販売することで、繰り返し使用され、新たな鋼材生産に伴うＣＯ２の排出が削減されておりま
す。
物流センター内の加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ業者を通して電炉メーカーに納入され、新
たな鉄鋼商品生産へと循環しております。ＣＯ２発生量の少ない電炉メーカーに鉄スクラップを鉄源として提供
し、ＣＯ２の削減に貢献しております。
また、鉄鋼商品等重量物の輸送においては、ＣＯ２削減に向けて、船舶、鉄道、トラックなど様々な輸送手段を
最適な組み合わせで、効率的な物流ネットワークを活用しお客様に配送しております。
全国各地に物流センター付の営業拠点を構えることで、地域の雇用を創出することに加え、加工設備の拡充によ
り、鋼材加工業者の作業効率を向上させ、地場企業の人手不足解消にも寄与しております。
(4）その他サステナビリティへの取組み
①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによる
ＣＯ２排出量の削減
②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減
③地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援
④育休復帰後の時短勤務可能期間を、対象となる子供が小学校３年生までに延長
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループを取り巻く環境について
①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその
国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強
化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じてお
りますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状
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態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリー
リスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結
す ることとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等の
メディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知で
きる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によって
は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を
図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しております
が、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。政策保有株式の株価
変動リスク対策として、取引先との関係強化が目的ながらも、その取引状況の把握を常に行い、その有効性を検
証するとともに、変動リスク要因が発見された場合は迅速に対処することとしております。
⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設
定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するもので
はありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜
行っております。
⑥当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提
条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、
その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及
び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先で
ある第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑦当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づ
けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務
運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生し
た場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに
監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル
等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑧当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動
が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進
むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。
(2）法的規制について
当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの
規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につなが
る可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのため
に、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響並びにロシアによるウクライナ侵
攻問題など海外情勢の急激な変動に伴うインフレの進行と為替の変動もあり、依然として不透明な景況感が続いて
おります。しかしながら、今後も海外情勢の動向は見えにくいものの、国内においては新型コロナウイルス感染症
対策が緩和方向に進むことに伴い、経済活動を活発化させる動きも強まって景況感は回復傾向となっております。
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当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はある
ものの、極端な落ち込みもなく概ね順調に推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国内メーカー
主導のなかで高止まり傾向となっておりますが、国際市況の動きも含め国内需給のバランスにより今後の市況動向
は 不透明な状況となっております。このような状況のなかで、国内メーカー主導での仕入価格の上昇をいかに販売
価格に転嫁し収益向上を図るかに苦慮した一年となりました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況が高止まり傾向と
なる中で、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数
量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売
先である建設関連業界向け販売が、建設コストの上昇からホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐな
ど中小型案件の減少により苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、マ
ンション・物流施設等の案件増加から中小型案件数が徐々に回復してくるなどコロナ明けを見据えた案件の増加に
より受注件数も増加してまいりました。さらに、2022年11月に四国エリアでの営業強化のため同業者である株式会
社ヤマサ（本社：高知県高知市）を子会社化するなどＭ＆Ａも積極的に進め、さらなる業績向上に取り組みまし
た。
売上面におきましては、景況感が不透明な中で鉄鋼商品需要が伸び悩み、在庫出荷分を中心に鉄鋼商品の販売数
量は若干減少したものの、販売単価の高止まりにより販売数量減を吸収したこと並びに大型案件を中心に工事請負
事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、2,626億53百万円（前期比17.9％増）となりまし
た。
損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼商品市況
の高止まりによる、仕入価格上昇に伴う在庫単価の上昇から在庫商品販売を中心に収益率が低下したこと、さらに
は運賃と減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益97億35百万円（前期比17.2％減）、経常
利益99億50百万円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億22百万円（前期比13.8％減）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ）九州・中国エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加に
より増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において在庫出荷
分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は
1,467億47百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益は52億円（前期比3.0％減）となりました。
ⅱ）関西・中京エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加に
より増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量
の減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、外部顧
客への売上高は634億97百万円（前期比16.5％増）、セグメント利益は17億10百万円（前期比34.1％減）となりま
した。
ⅲ）関東・東北エリア
前期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価が高止まりしたこと、並びに工事請負事業の増加に
より増収となりました。損益は、工事請負事業において増益となりましたが、鉄鋼商品販売事業において販売数量
の大幅な減少と在庫出荷分を中心として利益率が低下し、さらに販管費の増加から減益となりました。その結果、
外部顧客への売上高は524億８百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は27億57百万円（前期比29.3％減）と
なりました。
ｂ．財政状態
（資産）
前連結会計年度末比182億19百万円増加し、1,886億88百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が33億
76百万円、受取手形が12億25百万円、建設仮勘定が９億97百万円減少したものの、売掛金が67億26百万円、電子
記録債権が63億33百万円、商品及び製品が49億６百万円、流動資産その他が33億73百万円、土地が15億90百万円
増加したことによるものです。
（負債）
前連結会計年度末比111億73百万円増加し、983億67百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が29億76
百万円、社債が21億57百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が52億12百万円、電子記録債務が11億90百万
円、短期借入金が82億50百万円、流動負債その他が17億６百万円増加したことによるものです。
（純資産）
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前連結会計年度末比70億45百万円増加し、903億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49億43百
万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億13百万
円増加し、当連結会計年度末は26億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は43億95百万円（前連結会計年度は51億39百万円の使用）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益99億46百万円及び減価償却費の計上28億28百万円、並びに仕入債務の増加52億
12百万円があったものの、売上債権の増加103億27百万円、棚卸資産の増加48億86百万円及びその他の流動資産
の増加33億30百万円、並びに法人税等の支払額53億92百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は３億９百万円（前連結会計年度は50億36百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出38億20百万円があったものの、定期預金の払戻による収入42億40百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は46億円（前連結会計年度は104億55百万円の獲得）となりました。これは主
に、配当金の支払20億97百万円及び長期借入金の返済による支出９億42百万円があったものの、短期借入金の増
加76億40百万円によるものであります。
③販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比増減率（％）
至 2023年３月31日）
九州・中国（百万円） 147,328 20.9
関西・中京（百万円） 65,746 16.1
関東・東北（百万円） 52,940 11.0
報告セグメント計（百万円） 266,016 17.6
連結財務諸表との調整額（百万円） △3,362 －
合計（百万円） 262,653 17.9
（注）総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
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ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比増減率（％）
至 2023年３月31日）
九州・中国（百万円） 137,035 16.1
関西・中京（百万円） 58,127 5.5
関東・東北（百万円） 48,212 11.7
報告セグメント計（百万円） 243,375 12.5
連結財務諸表との調整額（百万円） △3,173 －
合計（百万円） 240,202 17.3
（注）仕入実績は、商品仕入、材料仕入及び工事仕入であります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,626億53百万円（前期比17.9％増）、営業利益97億35
百万円（前期比17.2％減）、経常利益99億50百万円（前期比16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億
22百万円（前期比13.8％減）となりました。
(1)売上高
販売単価が高止まりしたこと並びに工事請負事業の増加により売上高は398億93百万円増加いたしました。
(2)営業利益
利益率低下により20億21百万円減少いたしました。
(3)経常利益
営業利益の減少により、経常利益も20億26百万円減少いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、固定資産売却損４百万円を計上いたしました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金並びに販売費及び一般管理費な
どがあります。また、設備資金需要としては、物流施設の建設並びに加工設備としての機械装置設置費用などが
あります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発
行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡
大、運営に必要な資金の調達は今後も可能であると考えております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本を含めた投下資本の有効利用が全てのステークホルダーの利
益に合致するものと考え、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）4.5％以上を基本とし、重要な指標として位置付けてお
ります。当連結会計年度における投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は5.4％（前期比1.9ポイント減少）です。ま
た、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.2％（前期比2.2ポイント低下）であり、さらに当
該指標の改善に邁進していく所存でございます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、経営環境がめまぐるしく変化するなか、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基
本戦略とした「存在感のある企業」づくりを充実させるため、 3,787 百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、福岡支店第二倉庫建設及び加工設備1,182百万円、京都営業所事務所・倉庫建設及び加工設備
711百万円、静岡土地購入801百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内30ヶ所に販売拠点があり、このうち20ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。
なお、大阪・東京・八戸・宮崎・山口・名古屋・福山・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・佐賀・岐阜の14ヶ
所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店にお
きましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市及び茨城県神栖市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセ
ンターを所有しております。
また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。
以上の設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
建物及び 機械装置
土地
（所在地） の名称 の内容 建設仮勘定 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
大分本店(大分県大
103 43
九州・中国 販売設備 63 86 － 2 255
分市) (9,341.84) (7)
小倉支店(北九州市
401 100
九州・中国 販売設備 1,046 294 － 72 1,814
小倉北区)
(24,805.17) (19)
山口営業所(山口県 367
九州・中国 販売設備 － － － － 367 －
山口市) (19,719.03)
熊本支店(熊本県上 873
九州・中国 販売設備
1,805 285 － 4 2,969 53
益城郡御船町) (24,027.62)
鹿児島営業所(鹿児
844
九州・中国 販売設備 138 3 － 0 987 21
島県鹿児島市) (19,437.00)
広島支店(広島県安
373 36
九州・中国 販売設備 61 0 － 0 436
芸郡坂町)
(8,264.00) (1)
福岡支店(福岡市東 3,198 74
九州・中国 販売設備 1,227 704 － 12 5,143
区) (42,305.93) (14)
南福岡営業所(福岡 799 27
九州・中国 販売設備
1,557 203 2 4 2,568
県八女郡広川町) (24,481.36) (6)
佐賀営業所(佐賀県
－
九州・中国 販売設備 － － 3 － 3 －
佐賀市) (－)
長崎支店(長崎県西
399 34
九州・中国 販売設備 60 14 － 0 474
彼杵郡時津町)
(9,428.37) (4)
山口営業所(山口県 － 55
九州・中国 賃借設備 7 1 － 1 10
山口市)ほか５ヶ所
(－) (2)
大阪支店(大阪市北 － 104
関西・中京 賃借設備
63 202 － 6 272
区)ほか６ヶ所 (－) (17)
大阪支店堺スチー
3,741 30
ルセンター(堺市西
関西・中京 販売設備 1,237 752 － 8 5,739
(43,123.22) (20)
区)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備
建物及び 機械装置
土地
（所在地） の名称 の内容 建設仮勘定 その他 合計 (人)
（百万円）
構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
北陸営業所(石川県
757 19
関西・中京 販売設備 1,649 252 － 2 2,662
白山市) (19,959.41) (4)
京都営業所（京都
520 15
関西・中京 販売設備 553 173 － 4 1,252
府八幡市）
(4,658.00) （4)
姫路営業所（兵庫 789 23
関西・中京 販売設備 735 250 － 2 1,778
県姫路市） (21,598.69) (9)
四国営業所（愛媛 512 23
関西・中京 販売設備
960 99 － 1 1,574
県松山市） (19,234.10) (3)
新居浜営業所（愛
94 4
関西・中京 販売設備 8 1 － 0 104
媛県新居浜市） (2,580.40) (1)
三重営業所(三重県
406 17
関西・中京 販売設備 989 219 － 3 1,618
津市)
(12,796.00) (5)
滋賀営業所(滋賀県 379 16
関西・中京 販売設備 772 149 1 2 1,306
蒲生郡竜王町) (13,237.00) (10)
東京支店(東京都中 － 49
関東・東北 賃借設備
4 1 － 4 10
央区)ほか１ヶ所 (－) (1)
東京支店浦安セン
3,108 13
5,434
ター(千葉県浦安
関東・東北 販売設備 2,199 123 － 2
(27,020.00) (3)
市)
東京支店川崎セン
3,501
ター(川崎市川崎 関東・東北 販売設備 1,495 92 － 26 5,117 －
(29,385.20)
区)
東京支店高崎セン
262
ター(群馬県高崎 関東・東北 販売設備 566 15 － 0 844 －
(9,337.90)
市)
東京支店鹿島セン
340
ター(茨城県神栖 関東・東北 販売設備 1,008 118 3 0 1,472 －
(20,000.03)
市）
東京支店静岡セン
801
ター(静岡県静岡 関東・東北 販売設備
－ － － － 801 －
(82,197.55)
市）
仙台支店(仙台市宮 260
関東・東北 販売設備
308 39 － 0 608 7
城野区) (4,552.17)
マリゼ春日浦ゴル
ゴルフ練習 218
フスクエア(大分県
九州・中国 55 3 － 1 278 6
場 (27,456.67)
大分市)
大分本店(大分県大 2,245
九州・中国 賃貸 1,147 15 － 0 3,408 －
分市)ほか５市
(62,511.83)
大阪支店堺スチー
3,590
ルセンター(堺市西 関西・中京 賃貸 － － － － 3,590 －
(26,529.33)
区)
仙台支店(仙台市宮 840
関東・東北 賃貸
249 0 － 0 1,089 －
城野区) (13,972.32)
（注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（687百万円）及び土地（647百万
円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ
建物及び構築物（400百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(2）国内子会社
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帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建設
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 （人）
及び その他 合計
構築物 (百万円)
仮勘定
(百万円) （百万円）
運搬具
（百万円） (面積㎡)
(百万円)
（百万円）
西日本スチー 本社工場
コイルの切 153
ルセンター株 (北九州市 九州・中国 179 56 － 5 394 18
断設備
(5,063.10)
式会社 小倉北区)
三協則武鋼業 本社工場 コイルの切 498 70
関西・中京 1,761 1,038 － 27 3,326
株式会社 (堺市西区) 断設備
(7,480.50) (5)
本社
小野建沖縄株 － 42
(沖縄県那 九州・中国 賃借設備 7 62 － 5 75
式会社
(－) (5)
覇市)
本社
株式会社ヤマ 784 34
(高知県高知 関西・中京 販売設備
0 1 － 6 792
サ (15,626.23) (2)
市)
（注）１．子会社は上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している設備として、西日本スチールセンター株式会社
は建物及び構築物（687百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社は土地
（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社は建物及び構築物（400百万円）及び土地（513百万
円・13,526.83㎡）があります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりでありま
す。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社佐賀 佐賀県佐
九州・中国 販売設備 未定 3 未定 2024年3月期 未定 未定
営業所 賀市
当社山口 山口県山
九州・中国 販売設備 未定 367 未定 2023年5月 未定 未定
営業所 口市
当社東京
静岡県静
支店静岡 関東・東北 販売設備 未定 801 未定 2024年3月期 未定 未定
岡市
センター
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年３月31日) (2023年６月26日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
25,254,114 25,254,114
普通株式
証券会員制法人福岡証
100株
券取引所
25,254,114 25,254,114
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（2020年１月16日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円） 980 同左
新株予約権の数（個） 98 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 740,745 同左
数（株） （注）１（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 1,323 同左
自 2020年２月17日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年１月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 1,323
株式の発行価格及び資本組入額（円） 同左
資本組入額 662
（注）２
本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 同左
ない。
新株予約権は、社債と分離して
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
譲渡できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）３ 同左
る事項
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産
（注）４ 同左
の内容及び価額
(注)１． 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総数を
下記２記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わないものとします。
２． 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されるものとしま
す。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株
式数を除く。)をいいます。
発行又は １株当たり
×
既発行
処分株式数 の払込金額
＋
株式数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
時価
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されます。但し、当社のストック・オプション・
プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とします。
なお、上記の転換価額の修正要項に基づき、2021年１月20日に転換価額の修正を決定し、2021年２月３日よ
り転換価額を1,470円から1,323円に下方修正しております。
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３． 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付に関する事項
(1)当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継
される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で
本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとします。かかる場合、当社
は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものと
します。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約
権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定します。なお、
転換価額は、上記２と同様の調整に服します。
ａ．合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株
式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領でき
るように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその
他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得ら
れる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
ｂ．上記ａ．の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めま
す。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の
額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日(当日を
含む。)から、本新株予約権の行使期間の満了日(当日を含む。)までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
４． 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 281,229 21,859,712 237 4,299 237 4,013
（注）
2021年４月１日～
2022年３月31日 1,769,309 23,629,021 1,162 5,462 1,162 5,176
（注）
2022年４月１日～
2023年３月31日 1,625,093 25,254,114 1,075 6,537 1,075 6,251
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
25 30 199 90 17 10,662 11,023
株主数（人） － －
所有株式数
57,467 12,126 25,515 23,861 21 133,326 252,316 22,514
－
（単元）
所有株式数の
22.76 4.80 10.11 9.45 0.01 52.87
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式250,986株は「個人その他」に2,509単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しており
ます。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 2,462 9.85
行㈱（信託口）
オーエヌトラスト㈱ 北九州市小倉北区西港町12－１ 1,509 6.04
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,051 4.21
口）
641 2.57
小野 哲司 北九州市八幡東区
640 2.56
小野 建 北九州市小倉北区
625 2.50
小野 信介 北九州市小倉北区
618 2.48
小野 明 福岡市南区
531 2.12
小野 多美子 北九州市八幡東区
531 2.12
小野 典子 北九州市小倉北区
490 1.96
宜本 正夫 北九州市八幡西区
9,101 36.40
計 －
（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13
日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Maples Finance Limited, PO Box 1093GT,
Departure Limited Queensgate House, George Town, Grand 株式 831,443
3.66
Cayman, Cayman Islands
２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント
株式 1,171,300
東京都港区虎ノ門１－17－１ 4.96
株式会社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 株式 52,100 0.22
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３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 451,228
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 1.86
アセットマネジメントOne株式会
株式 362,900
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1.50
社
４．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀
行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀
株式 959,081
東京都千代田区大手町１－２－１ 4.06
行）
株式 100,091
UBS証券株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 0.42
５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそ
れぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 458,953
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 1.93
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC 株式 253,200
1.06
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
株式 626,500
東京都江東区豊洲２－２－１ 2.65
社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
250,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,980,700 249,807
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,514
単元未満株式 普通株式 － －
25,254,114
発行済株式総数 － －
249,807
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉
北区西港町12番地の 250,900 250,900 0.99
小野建株式会社 －
１
250,900 250,900 0.99
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 20 29,280
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
26,400 35,930,400 － －
式の処分）
保有自己株式数 250,986 － 250,986 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報
酬による自己株式の処分による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り請求、転換社債型新株予約権付社債の権利行使及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による株式
は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営環境がめまぐるしく変化するなかで、財務体質の強化による信用力の向上を図ってまいりました
が、今後につきましても内部留保の充実による企業体質の強化を図りつつ、安定かつ高い水準の利益還元を継続
的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
当期につきましては、１株当たり46円の中間配当を実施し、期末配当につきましては、業績並びに今後の安定
的な利益確保のためのビジョンを基に総合的に判断し、１株当たり44円とさせていただきました。
この結果、通期におきましては、1株当たり90円の配当となり、当期の連結配当性向は30.1%となりました。
また内部留保資金につきましては、市況・需要動向に迅速に対応できる在庫体制の拡充や新しい拠点設備の整
備などに有効に利用し、結果として株主の方々へのさらなる利益還元を積極的に行ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
1,075 46
取締役会決議
2023年５月15日
1,100 44
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を目
指しております。このため、社内管理体制の充実を図るとともに、法令遵守と株主尊重の意識を徹底し、適切に情
報の開示を行うことにより経営の透明性を図っていくことを今後さらに推進していきます。
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）
当社は、取締役会の監督強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため監査等委員会設置会社となって
おり、主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や
セグメント別エリア会議を設置しております。内部監査室は各営業拠点及び子会社等を監査しております。セグメ
ント別エリア会議は情報交換の手段として適宜開催しております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
委員会を設置し、取締役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能
性の確保に努めております。
上記の体制を採用する理由は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図る目的で
す。内部監査室は監査等委員である取締役並びに会計監査人と連携することにより監査機能の強化につながるもの
と考えております。セグメント別エリア会議は取締役会で決定した営業方針を元に、地域性を活かした最善の店舗
運営につなげております。
なお、構成役員に関しては４[コーポレート・ガバナンスの状況等] （２）役員の状況 ①役員一覧をご参照く
ださい。
（情報の管理）
決算に関する情報及び重要な会社情報が生じた場合には、全て管理統括本部へその情報を集約し、管理統括本部
長を経由して社長へ報告した後、取締役会の承認を経て公表しております。
公表と同時に各本支店長並びに子会社社長を経由して全役職員にその重要な会社情報の周知徹底を図っておりま
す。
監査等委員会は会社情報に関して取締役会にて意見を述べ経営監視機能の強化を図り、内部監査室は発生事項に
関しての助言・勧告を行い社内業務の適正化を図っております。
（企業統治の体制）
（情報開示）
情報開示につきましては、フェアディスクロージャーの基本原則に基づき、経営の透明性の向上と公正性を図る
ため決算発表時期の早期化に取り組むとともにその内容の周知徹底を図るため積極的にＩＲ活動を行っておりま
す。
特に、経営状況につきましては、半期決算毎に機関投資家向けを中心とした会社説明会を実施し、さらには個人
投資家向け説明会への参加や株主からの面談申し込みに対しても積極的に経営幹部が対応するなど、会社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう前向きに取り組んでおり、かつ、当社ホームページ上においてＩ
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Ｒ情報としての四半期決算を含め決算状況を開示しており、さらに決算公告も2002年３月期決算分からホームペー
ジ上に掲載して、積極的に情報開示に努めております。
今後も、迅速かつ継続的な情報開示と株主、投資家の皆様とのコミュニケーションに努めて行くための大きな手
段としてホームページの活用が不可欠であるとの認識から、随時リニューアルしてまいります。
さらに、全社の一元管理を図るため基幹業務のコンピュータシステムの最適化につとめ、さらなる業務の効率化
を図るとともに個人情報を含めた情報管理の徹底と迅速な情報開示に努めてまいります。
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針（業務の適正
を確保するための体制に関する基本方針）を定めるとともに、適宜、その見直しを行います。
イ コンプライアンスに関する取り組みの体制
当社は2019年２月５日に制定した「コンプライアンス規程」に基づき、小野建グループの役員及び社員等を含む
全従業員が社会規範、法令、社内規程等のルールを正しく理解し行動するように、コンプライアンスマニュアルを
2021年２月５日に策定し、当社グループの全従業員に通知しました。さらに、各拠点毎にコンプライアンスマニュ
アルに基づき研修会を開催するなど、コンプライアンス体制の拡充に努めています。また、コンプライアンスに関
する相談・通報を行うための内部通報窓口を設置しており、問題発生の際の直接通報制度を確保するとともに、か
かる報告をしたことにより情報提供者が不利な取り扱いを受けないことを保証しております。不適切な事態に陥っ
た際には、社会に対して迅速かつ的確な情報開示と説明義務を果たすとともに、徹底した原因究明と再発防止に努
めています。
ロ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は職務分掌規程及び職務権限規程に従った職務を執行するにあたり、就業規程等の関連諸規程により法令
順守の理解及び研修による理解の強化を図っていきます。
監査等委員である取締役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有
無を調査し、取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めています。
ハ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、
財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制を整備し運用するとともに、その体制が適正に機能するこ
とを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行います。
ニ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程・文書取扱規程に従い議事録を作成保存するとともに適
切に管理を行います。
監査等委員である取締役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施
されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。
ホ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
与信管理規程・資金運用管理規程等の各種リスクに関する関連諸規程を整備し適切な管理を行います。
取締役会は必要に応じて適時リスクに関する体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
ヘ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適宜取締役会を開催し、意思決定の迅速な伝達を行います。
ト 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社と子会社が、相互に密接な連携のもとに経営を円滑に運営し、事業の発展を図るため「関係会社管理規
程」を定め、これに基づき子会社の経営状況等を管理する体制とします。
２）子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとし、子会社独自の規程を定める場合は、当該内容の規
程の相当性につき当社が確認し、必要に応じて助言を行います。
３）子会社の取締役のうち数名は当社役員もしくは従業員が兼務することとし、子会社が当社の経営方針に沿って
適正に運営されていることを確認するとともに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確
保する体制とします。
４）子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、連結グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、子
会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社へ事前協議等が行われ、当社の事前承認を求める体制
とします。また、業績については定期的に業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体
制とします。
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５）監査等委員である取締役及び内部監査室は、定期的または臨時に子会社のコンプライアンス活動やリスク管理
を含む当社グループ管理体制を監査し、取締役会等に報告します。
チ 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合または監査等委員である取締
役の求めがあった場合には、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役の業務補助のた
めの監査スタッフを置きます。
２）当該使用人は監査等委員である取締役スタッフ業務に関し、監査等委員である取締役の指揮命令下に置きま
す。また、当該使用人の人事については、監査等委員である取締役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決
定し、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
リ 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制、報告したことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１）監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社及び子会社の取
締役及び使用人に対し報告を求めることができます。
２）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループの業績に影響を与える重要な事項、職務執行に関する法
令並びに定款違反、当社グループに損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合は、直ちに当社の監査等委員で
ある取締役に報告します。
３）当社は監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を
一切行いません。
ヌ その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効
性を確保します。
２）監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて弁護士等の専門家
を活用することができます。
３）当社は、監査等委員である取締役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、
全額これを負担します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保
険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（た
だし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。
Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定
であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
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③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
④ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
⑧取締役会の活動状況
当連結会計年度において取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
小野 建 9回 9回
小野 剛 9回 9回
小野 哲司 9回 9回
小野 信介 9回 9回
高牟礼 厚 9回 7回
小野 明 9回 9回
木下 正祥 9回 9回
福田 孝一 9回 9回
廣瀬 友明 （注）１ 2回 2回
古庄 玄知 （注）１ 2回 2回
山上 知裕 9回 9回
梅田 久和 9回 9回
小倉 知子 （注）２ 7回 7回
（注）１．廣瀬 友明氏、古庄 玄知氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会終結時の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．小倉 知子氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役
に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載してお
ります。
取締役会における主な検討事項は、中期ビジョンの策定、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティ
への取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制の運用状況、設備投資の妥当性等であります。
⑨指名報酬委員会の活動状況
当連結会計年度において指名報酬委員会を4回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
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氏名 開催回数 出席回数
小野 哲司 4回 4回
廣瀬 友明 （注）１ 1回 1回
古庄 玄知 （注）１ 1回 1回
山上 知裕 4回 3回
梅田 久和 4回 4回
小倉 知子 （注）２ 3回 3回
（注）１．廣瀬 友明氏、古庄 玄知氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会終結時の時をもって任期満
了となりましたので、在任時に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．小倉 知子氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役
に選任され、同日開催の取締役会において指名報酬委員に選任されましたので、指名報酬委員の就任後に
開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の候補者に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 当社入社
1978年10月 当社取締役小倉支店次長
1983年８月 当社取締役大阪営業所長
1990年４月 当社取締役小倉支店長兼大阪営
業所長
取締役社長
小野 建 1952年１月１日 生 (注)４ 640
1995年６月
当社代表取締役社長（現任）
（代表取締役）
2002年８月 西日本スチールセンター株式会
社代表取締役社長（現任）
2010年９月 小野建沖縄株式会社代表取締役
会長（現任）
2005年10月 当社入社
2009年４月 当社大阪支店鉄鋼部部長
2010年６月 当社取締役大阪支店副支店長
2011年６月 当社取締役大阪支店長
兼関西・中京エリア担当
2013年６月 当社代表取締役副社長
取締役副社長
兼大阪支店長兼関西・中京エリ
小野 剛 1980年３月17日 生
(注)４ 56
（代表取締役）
ア担当
2019年10月 森田鋼材株式会社代表取締役社
長（現任）
2020年７月 当社代表取締役副社長
兼関西・中京エリア担当
2021年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1980年４月 当社入社
1989年９月 当社取締役大分本店長
1990年10月 当社取締役社長室長
1991年４月 当社取締役管理統括本部長兼経
理部長
専務取締役（代表取締役）
1995年６月 当社常務取締役管理統括本部長
小野 哲司 1957年11月16日 生 (注)４ 641
管理統括本部長
2003年６月 当社代表取締役専務管理統括本
部長
2006年４月 当社代表取締役専務
2019年５月 当社代表取締役専務管理統括本
部長（現任）
1997年４月 当社入社
2003年１月 当社福岡支店管理部長
2003年６月 当社取締役福岡支店管理部長
2006年４月 当社取締役管理統括本部長
2016年６月 当社常務取締役管理統括本部長
常務取締役
2019年５月 当社常務取締役経営企画室長
小野 信介 1970年５月24日 生 (注)４ 625
熊本支店長
2021年６月 当社常務取締役兼九州・中国エ
リア担当
2021年９月 当社常務取締役熊本支店長
兼九州・中国エリア担当（現
任）
1983年３月 当社入社
1997年７月 当社東京営業所長
2000年４月 当社東京支店長
2007年６月 当社取締役東京支店長
常務取締役
高牟礼 厚 1959年８月26日 生 (注)４ 8
兼関東・東北エリア担当
東京支店長
2016年６月 当社常務取締役東京支店長
兼関東・東北エリア担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年３月 当社入社
2002年１月 当社小倉支店建機部長
2015年４月 当社小倉支店副支店長
2016年１月 当社大分本店長
2020年４月 当社大阪支店副支店長
常務取締役
2020年７月 当社大阪支店長
木下 正祥 1957年10月18日 生
(注)４ 8
大阪支店長
2021年６月 当社取締役大阪支店長
兼関西・中京エリア担当
2023年６月 当社常務取締役大阪支店長
兼関西・中京エリア担当（現
任）
1996年４月 当社入社
取締役
2003年１月 当社開発室長
小野 明 1968年８月24日 生 (注)４ 618
開発室長
2003年６月 当社取締役開発室長（現任）
1990年５月 福田孝一公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
取締役 福田 孝一 1956年７月７日 生 (注)４ －
2021年６月 当社取締役（現任）
1993年４月 ひびき法律事務所開設
同弁護士（現任）
取締役
2012年６月 当社監査役
山上 知裕 1951年６月21日 生
(注)５ －
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2005年７月 梅田公認会計士事務所開設
同事務所所長（現任）
2017年５月 株式会社井筒屋社外取締役
取締役
梅田 久和 1960年２月18日 生
(注)５ －
2021年５月 株式会社井筒屋監査役（現任）
（監査等委員）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1997年４月 石井・市川・服部共同法律事務
所（現ナリッジ共同法律事務
所）入所同弁護士（現任）
取締役
2022年４月 福岡県弁護士会北九州部会長
小倉 知子 1968年12月６日 生 (注)５ －
（監査等委員）
（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計
2,599
（注）１．福田 孝一、山上 知裕、梅田 久和及び小倉 知子は、社外取締役であります。
２．代表取締役副社長 小野 剛は、代表取締役社長 小野 建の実子であります。
３．代表取締役専務 小野 哲司は、代表取締役社長 小野 建の実弟であります。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である福田 孝一及び梅田 久和は両名とも公認会計士であり、山上 知裕及び小倉 知子は両名とも
弁護士でありますが、当社との顧問契約はありません。
また、依頼案件がある場合には、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により決定しております。そ
の他、社外取締役との重要な人的関係及び資本的関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準の制定は行っておりませんが、一般株主と利益の相
反が生じるおそれのない社外取締役であることから、同４名を独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会との関係は、監査等委員会において監査状況
の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員である取締役３名は、取締役会への出席及び監査等委員会の開催並びに重要な書類の閲覧、その他重
要な会議又は委員会に出席、関係者からの報告・聴取、会計監査人との協議又は意見交換等を行うことにより、よ
り公正な監査が実施できる体制となっております。なお、監査等委員である取締役梅田久和は、公認会計士・税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査等委員会が会計監査人より監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等
の概要について、適時に報告を受けております。なお、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記
載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会と
の間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
また、社外取締役として積極的に弁護士２名及び公認会計士２名を登用し、独立性を確保するとともに近年の複
雑化する経営環境のなかで法律家及び公認会計士の見地からのアドバイスも受けることにより、経営に対する監
視・監査機能を果たしております。
監査等委員会の当連結会計年度の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
廣瀬 友明（注）１ 2回 2回
古庄 玄知（社外）（注）１ 2回 1回
山上 知裕（社外） 8回 7回
梅田 久和（社外） 8回 8回
小倉 知子（社外）（注）２ 6回 6回
（注）１．廣瀬 友明氏、古庄 玄知氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了
となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
２．小倉 知子氏については、2022年6月24日開催の定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役
に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載し
ております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行状況
ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
ｃ．内部統制システムの構築及び運用状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．取締役会その他の重要な会議への出席
ｂ．取締役及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ｄ．会計監査人と連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
ｅ．内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施
② 内部監査の状況
当社の内部監査並びに内部統制業務は内部監査室が担当しております。内部監査室は、各拠点毎に年２回程度を
目処に実地監査を実施しており、業務の平準化と効率化並びに管理体制のチェックを主に行っております。
また、監査等委員である取締役または会計監査人と相互に適時適切な会合を持ちながら、意見交換・情報の伝達
を行い、適正かつ効率的な監査を行うべく連携を密にしております。
なお、内部監査室の監査結果については代表取締役並びに監査等委員会に対して報告を行い、内部統制の実効性
を確保しております。
内部監査室は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意
見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1992年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
福本 千人
小竹 昭
なお、継続関与年数については、両名とも７年未満であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者22名、その他13名であり、適
正な情報の提供と企業会計の基準に準拠しての監査を行い、さらに必要な都度監査等委員である取締役並びに内
部監査室から情報収集を行うことにより、当社グループの経営状況の把握を行っております。なお、会計監査人
と当社との間には、利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案し
た結果、適任と判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証すると共に、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確
認しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 55
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
46 55
計 － －
当社における非監査業務はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬に関しては、業務内容・監査日数等を勘案し決定いたしておりま
す。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が
妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行って
おります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
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また、取締役会は、任意に設置した指名報酬委員会の答申を得て、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認してお
り、 当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営理念に基づき、中長期的な業績向上と企業価値最大化への貢献意識を高める
べく、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的に
は、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う
監査等委員及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、毎年一定の時期に支給する譲渡制限付株式とし、役位、職責に応じて基本報酬の金額を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定するものとする。
４．金銭報酬の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、代表取締役社長にその決定を一任するものとし、代表取締役社長は、当
社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとする。
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５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び非金銭報酬等の額とする。なお、非金銭報酬としての株
式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、代表取締役小野建に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当
社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したため
であります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会に諮問し、その審議・答申を得
ております。
役員の報酬等の額については、2016年６月24日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬限度額は年額600百万円以内、その員数は12名以内、監査等委員である取締役の報酬限度
額は年額30百万円以内、その員数は４名以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 左記のう 役員の員数
業績連動報
（百万円） （人）
固定報酬 退職慰労金 ち、非金銭
酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
541 541 36 7
－ －
取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除
1 1 1
－ － －
く）
8 7 1 5
社外役員 － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬36百万円であ
ります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総
氏名 額 役員区分 会社区分
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
非金銭報酬等
小野 建 130 取締役 130 － － 10
提出会社
105
小野 剛 取締役 提出会社 105 － － 7
103
小野 哲司 取締役 提出会社 103 － － 7
（注）１．小野 建（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬10百万円であります。
２．小野 剛（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬７百万円であります。
３．小野 哲司（取締役・提出会社）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬７百万円でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社においては、純投資目的での投資及び保有は行わない方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られ
る当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場
合において限定的に保有しており、株価変動によるリスク回避及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の
関係や当社との協業に必要がある場合を除き保有せず、その保有意義が認められない株式については縮減すること
としております。
この政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来
性及び業務提携等の事業戦略上の効果を定量的・定性的に測定し、保有に伴う効果と資本コストに見合う収益性を
考慮して会計年度毎に取締役会にて検証し、保有の可否を総合的に判断しております。検証の結果、当初の保有目
的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 50
非上場株式
13 918
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）溶接金網製造向け鉄鋼商品
368,000 368,000
販売取引及び製品の建材仕
㈱トーアミ 入取引を円滑に進めるため 有
保有しております。
188 158
（保有効果）（注２）
（保有目的）当社主要取扱商品である各
129,800 129,800
種条鋼及び異形丸鋼等、鉄
大阪製鐵㈱
鋼仕入取引を円滑に進める 有
ため保有しております。
171 201
（保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達等の財務活動の円
242,000 242,000
滑化及び地方銀行としての
㈱九州フィナンシャ 各地域の経済活動等情報収
有
ルグループ 集を目的として保有してお
115 97
ります。
（保有効果）（注２）
（保有目的）リース用敷鉄板等の販売取
36,730 36,730
引を円滑に進めるため保有
㈱南陽 有
しております。
83 69
（保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達等の財務活動の円
73,654 73,654
滑化及び地方銀行としての
㈱西日本フィナン
各地域の経済活動等情報収
シャルホールディン 有
集を目的として保有してお
グス
80 55
ります。
（保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達等の財務活動の円
27,734 27,734
滑化及び地方銀行としての
㈱ふくおかフィナン 各地域の経済活動等情報収
有
シャルグループ 集を目的として保有してお
70 65
ります。
（保有効果）（注２）
（保有目的）造船用鋼板・条鋼等の販売
200,000 200,000
取引を円滑に進めるため保
㈱名村造船所 有
有しております。
69 65
（保有効果）（注２）
（保有目的）建設・土木資材販売及び鉄
21,400 21,400
骨工事等の工事請負取引を
㈱奥村組 円滑に進めるため保有して 有
おります。
66 63
（保有効果）（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）鉄鋼・建材販売における取
6,500 6,500
引及び港湾荷役に関する取
㈱上組 引を円滑に進めるため保有 有
しております。
18 14
（保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達等の財務活動の円
8,026 8,026
滑化及び地方銀行としての
各地域の経済活動等情報収
㈱大分銀行 有
集を目的として保有してお
16 15 ります。
（保有効果）（注２）
（保有目的）資金調達等の財務活動の円
3,000 3,000
滑化及び都市銀行としての
㈱三井住友フィナン 全国的な経済活動等情報収
有
シャルグループ 集を目的として保有してお
15 11 ります。
（保有効果）（注２）
（保有目的）セメント製品の仕入取引を
4,800 4,800
円滑に進めるため保有して
太平洋セメント㈱
有
おります。
11 9
（保有効果）（注２）
（保有目的）杭製品及び杭工事に関する
14,500 14,500
アジアパイルホール
仕入取引を円滑に進めるた
有
ディングス㈱
め保有しております。
10 6
（保有効果）（注２）
（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度及び前事業年度の株式会社上組以下５社は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性は、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意
義及び経済合理性を踏まえた総合的判断により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表を作成するためにマニュアルや作成プロセスの確立等の取組みをしておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 6,351 ※２ 2,975
現金及び預金
19,319 18,094
受取手形
13,730 20,064
電子記録債権
36,879 43,605
売掛金
863 635
契約資産
26,656 31,563
商品及び製品
3,289 3,491
原材料及び貯蔵品
3,022 6,396
その他
△ 85 △ 120
貸倒引当金
110,028 126,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,021
36,380
建物及び構築物
△ 14,788 △ 16,097
減価償却累計額
21,592 21,924
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,997 14,599
△ 7,927 △ 9,335
減価償却累計額
5,070 5,264
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 29,133 ※２ ,※４ 30,723
土地
782 717
その他
△ 514 △ 506
減価償却累計額
268 211
その他（純額）
1,008 11
建設仮勘定
57,072 58,135
有形固定資産合計
無形固定資産
257
のれん －
279 259
その他
279 516
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,483 ※１ 2,066
投資有価証券
22 21
長期貸付金
14 24
従業員に対する長期貸付金
37
退職給付に係る資産 －
961 666
繰延税金資産
1,238 1,273
その他
△ 670 △ 721
貸倒引当金
3,087 3,329
投資その他の資産合計
60,440 61,982
固定資産合計
170,468 188,688
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 25,964 ※２ 31,177
支払手形及び買掛金
20,590 21,781
電子記録債務
26,950 35,200
短期借入金
※２ 52
１年内返済予定の長期借入金 －
3,374 398
未払法人税等
158 199
契約負債
2,043 1,453
賞与引当金
29 8
工事損失引当金
3,116 4,823
その他
82,226 95,094
流動負債合計
固定負債
3,138 981
社債
※２ 118
長期借入金 －
46 6
役員退職慰労引当金
839 1,101
退職給付に係る負債
158 171
資産除去債務
※６ 893
784
その他
4,967 3,273
固定負債合計
87,193 98,367
負債合計
純資産の部
株主資本
5,462 6,537
資本金
5,422 6,498
資本剰余金
71,854 76,797
利益剰余金
△ 377 △ 341
自己株式
82,362 89,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221 257
その他有価証券評価差額金
41
繰延ヘッジ損益 △ 2
0
△ 125
退職給付に係る調整累計額
264 129
その他の包括利益累計額合計
648 700
非支配株主持分
83,275 90,321
純資産合計
170,468 188,688
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 222,759 ※１ 262,653
売上高
※２ ,※３ 195,599 ※２ ,※３ 236,566
売上原価
27,160 26,086
売上総利益
※４ 15,403 ※４ 16,350
販売費及び一般管理費
11,756 9,735
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
26 28
受取配当金
13 16
仕入割引
30 30
期日前決済割引料
74 78
受取家賃
29
投資有価証券売却益 －
93 41
助成金収入
68 50
その他
315 284
営業外収益合計
営業外費用
16 31
支払利息
14 11
売上割引
8
投資有価証券売却損 －
46 2
固定資産除却損
16 15
その他
94 69
営業外費用合計
11,977 9,950
経常利益
特別利益
※５ 187
－
固定資産売却益
187
特別利益合計 －
特別損失
※６ 0 ※６ 4
固定資産売却損
0 4
特別損失合計
12,165 9,946
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,363 2,487
311
△ 533
法人税等調整額
3,829 2,798
法人税等合計
8,335 7,147
当期純利益
189 125
非支配株主に帰属する当期純利益
8,145 7,022
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,335 7,147
当期純利益
その他の包括利益
35
その他有価証券評価差額金 △ 4
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 44
7
△ 125
退職給付に係る調整額
※ △ 0 ※ △ 135
その他の包括利益合計
8,334 7,012
包括利益
（内訳）
8,144 6,892
親会社株主に係る包括利益
190 119
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,299 4,290 65,822 △ 959 73,453
会計方針の変更による累
379 379
積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,299 4,290 66,201 △ 959 73,833
当期首残高
当期変動額
新株の発行
1,162 1,162 2,325
剰余金の配当 △ 2,493 △ 2,493
親会社株主に帰属する当
8,145 8,145
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 2 581 579
非支配株主との取引に係
△ 28 △ 28
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,162 1,132 5,652 581 8,529
当期末残高
5,462 5,422 71,854 △ 377 82,362
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 226 45 △ 7 265 228 73,947
会計方針の変更による累
379
積的影響額
会計方針の変更を反映した
226 45 △ 7 265 228 74,326
当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,325
剰余金の配当
△ 2,493
親会社株主に帰属する当
8,145
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
579
非支配株主との取引に係
△ 28
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 4 △ 3 7 △ 0 420 419
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 3 7 △ 0 420 8,948
当期末残高 221 41 0 264 648 83,275
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,462 5,422 71,854 △ 377 82,362
当期変動額
新株の発行 1,075 1,075 2,150
剰余金の配当
△ 2,079 － △ 2,079
親会社株主に帰属する当
7,022 － 7,022
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 35 36
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,075 1,075 4,943 35 7,129
当期末残高
6,537 6,498 76,797 △ 341 89,491
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 221 41 0 264 648 83,275
当期変動額
新株の発行
2,150
剰余金の配当 △ 2,079
親会社株主に帰属する当
7,022
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
36
株主資本以外の項目の当
35 △ 44 △ 125 △ 135 51 △ 83
期変動額（純額）
当期変動額合計 35 △ 44 △ 125 △ 135 51 7,045
当期末残高
257 △ 2 △ 125 129 700 90,321
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,165 9,946
税金等調整前当期純利益
2,547 2,828
減価償却費
11
のれん償却額 －
41 63
無形固定資産償却費
8 7
長期前払費用償却額
901
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 606
6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 40
29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 20
61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 153
29 119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 35
受取保険金 △ 27 △ 9
保険解約返戻金 － △ 63
社債償還損益（△は益） △ 9 △ 3
16 31
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 20
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
4
有形固定資産売却損益（△は益） △ 187
46 2
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,721 △ 10,327
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,560 △ 4,886
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,518 △ 3,330
9,285 5,212
仕入債務の増減額（△は減少）
561
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 251
1,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 435
138
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 71
5
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 24
10 57
その他
922
小計 △ 2,698
利息及び配当金の受取額 30 33
27 9
保険金の受取額
63
保険解約返戻金の受取額 －
利息の支払額 △ 17 △ 31
△ 2,481 △ 5,392
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,139 △ 4,395
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,030 －
90 4,240
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,467 △ 3,820
有形固定資産の除却による支出 － △ 0
655
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 2
68
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 67
－
支出
関係会社株式の取得による支出 － △ 240
無形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 59
保険積立金の積立による支出 － △ 0
180
保険積立金の解約による収入 －
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 9 △ 15
12 16
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
11
△ 123
投資その他の資産の増減額（△は増加）
309
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,800 7,640
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 － △ 942
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,493 △ 2,097
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
189
－
よる収入
△ 40 －
その他
10,455 4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
279 513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,820 2,099
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,099 ※１ 2,613
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
西日本スチールセンター株式会社
三協則武鋼業株式会社
小野建沖縄株式会社
株式会社ヤマサ
当連結会計年度において、株式会社ヤマサの株式を取得し子会社化しており、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社の数 3社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社５社の名称
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
ヤマサ物流株式会社
株式会社鉄建ブリッジ
株式会社納谷組
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～14年
その他（工具、器具及び備品）
４～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については、財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしており
ます。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としておりま
す。
鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各
拠点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。ま
た、メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。
鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商
品を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識し
ております。
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組
立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等
を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価
による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
不動産賃貸事業等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しております。賃貸による収入は、
履行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認
識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当
処理によっております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行って
おります。
③ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の
比率によって有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（投資その他の資産） 670 721
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する
ため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法に
より個別債権毎に回収可能額を見積り、個別債権から回収可能額を減額し、その残額を貸倒引当金とし
て計上しております。
② 主要な仮定
回収可能額の見積りにおける主要な仮定は、当連結会計年度末における与信先の財政状態、担保状況
等で評価した回収可能額の将来における変動を見込まないとしている点であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
売上高 15,368百万円
（売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりませ
ん。）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の状況
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、
組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工
管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価
総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要し、工
事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見直される
ことがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責
任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要
な仮定であります。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に
判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の
連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基
準第28号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員
会への移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は 、 現時点で評価中であります 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 581百万円 869百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 4,252百万円 252百万円
－
建物及び構築物 0
土地 － 746
計 4,252 998
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 2,153百万円 133百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 52
長期借入金 － 118
計 2,153 304
３ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形割引高 －百万円 6 百万円
94
受取手形裏書譲渡高 －
15
電子記録債権割引高 －
※４ 国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
土地圧縮累計額 22百万円 22百万円
５ 連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 58,000百万円 66,320百万円
借入実行残高 26,950 35,000
差引額 31,050 31,320
※６ 企業結合に係る特定勘定
当連結会計年度末における固定負債の「その他」に企業結合に係る特定勘定105百万円が含まれていま
す。これは、当社が2022年11月24日付で株式会社ヤマサの株式を取得したことによるもので、その内容は
将来発生が見込まれる役員退職慰労金であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
29百万円 8百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9 百万円 49 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 3,988 百万円 4,358 百万円
62
貸倒引当金繰入額 △ 13
2,720 3,070
給料手当
2,019 1,400
賞与引当金繰入額
144 146
退職給付費用
6
役員退職慰労引当金繰入額 △ 9
2,128 2,462
減価償却費
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 156百万円 －百万円
建物及び構築物 14 －
機械装置及び運搬具 17 －
計 187 －
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △13百万円 181百万円
組替調整額 － △20
税効果調整前
△13 160
税効果額 9 △125
その他有価証券評価差額金
△4 35
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5 △64
組替調整額 － －
税効果調整前
△5 △64
税効果額 1 19
繰延ヘッジ損益
△3 △44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1 △180
組替調整額 10 △1
税効果調整前
11 △181
税効果額 △3 55
退職給付に係る調整額
7 △125
その他の包括利益合計
△0 △135
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 21,859,712 1,769,309 － 23,629,021
合計 21,859,712 1,769,309 － 23,629,021
自己株式
普通株式 （注）２ 704,816 50 427,500 277,366
合計 704,816 50 427,500 277,366
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
①2021年５月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 951百万円
１株当たりの配当額 45.00円
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年６月28日
②2021年11月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 1,541百万円
１株当たりの配当額 66.00円
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年12月10日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 1,004百万円
１株当たりの配当額 43.00円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月27日
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 23,629,021 1,625,093 － 25,254,114
合計 23,629,021 1,625,093 － 25,254,114
自己株式
普通株式 （注）２ 277,366 20 26,400 250,986
合計 277,366 20 26,400 250,986
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、2025年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債権利行使による増加
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
①2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 1,004百万円
１株当たりの配当額 43.00円
基準日 2022年３月31日
効力発生日 2022年６月27日
②2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 1,075百万円
１株当たりの配当額 46.00円
基準日 2022年９月30日
効力発生日 2022年12月12日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 1,100百万円
１株当たりの配当額 44.00円
基準日 2023年３月31日
効力発生日 2023年６月26日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 6,351百万円 2,975百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,252 △362
現金及び現金同等物 2,099 2,613
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ヤマサを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社ヤマサ株式の取得価額と株式会社ヤマサ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 2,926 百万円
固定資産 838
のれん 268
流動負債 △3,189
固定負債 △852
非支配株主持分 49
株式会社ヤマサ株式の取得価額
40
株式会社ヤマサ現金及び現金同等物 △417
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 445
差引：株式会社ヤマサ取得のための支出
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重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 1,162百万円 1,075百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 1,162 1,075
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 2,879 2,153
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しており
ます。一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社営業所の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員長期貸付金は、従業
員長期貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、貸出先の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であ
ります。
デリバティブ取引は、鉄鋼商品の輸入による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予
約取引を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、場
合によって取引先の信用状況により、倒産保険を付与することにより万一の事態に備えております。
長期貸付金のうち、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員長期貸付金については、退職金
の範囲内での貸付けとしております。
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デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、主に取引先を中心とした株式であり、時価や取引先との取引関係並びに企
業の財務状況等を把握し、適宜取締役会に報告し保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っておりま
す。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の
相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債
務」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*1） 846 846 －
資産計 846 846 －
社債 3,138 3,724 585
負債計 3,138 3,724 585
デリバティブ取引(*2） 60 60 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券（*1） 1,136 1,136 －
資産計 1,136 1,136 －
社債 981 1,106 125
負債計 981 1,106 125
デリバティブ取引(*2） △3 △3 －
(*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 637 930
(*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 6,282 － － －
受取手形 19,318 1 － －
売掛金 36,879 － － －
電子記録債権 13,730 － － －
合計 76,211 1 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,890 － － －
受取手形 18,086 7 － －
売掛金 43,605 － － －
電子記録債権 20,064 － － －
合計 84,647 7 － －
２．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
社債 － 3,130 － － －
－
長期借入金 － － － － －
合計 － － 3,130 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
社債 980 － － － －
長期借入金 52 52 52 13 － －
合計 52 1,032 52 13 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 846 － － 846
デリバティブ取引
通貨関連 － 60 － 60
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,136 － － 1,136
デリバティブ取引
通貨関連 － △3 － △3
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,724 － 3,724
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 1,106 － 1,106
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、先物為替相場等の市場価格に基づき算定しております。先物為替相場等の公正価値は、
市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
額（百万円）
(1) 株式
573 246 326
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 573 246 326
(1) 株式
273 311 △38
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 273 311 △38
合 計 846 558 287
注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 637百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上
種 類 取得原価（百万円) 差額（百万円)
額（百万円）
(1) 株式
1,074 621 453
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 1,074 621 453
(1) 株式
61 66 △4
連結貸借対照表計上額
(2) 債券
－ － －
が取得原価を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 61 66 △4
合 計 1,136 688 448
注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 930百万円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種 類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円) 売却損の合計額（百万円)
(1) 株式
70 29 8
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 70 29 8
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他の有価証券の株式4百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と
判断して、その減損処理の対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 1,308 － 60
合計 1,308 － 60
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 1,371 － △3
合計 1,371 － △3
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退
職金共済制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,528百万円 1,580百万円
勤務費用 137 154
利息費用 11 11
数理計算上の差異の発生額 △1 140
退職給付の支払額 △94 △76
企業結合及び処分の影響額 － 71
退職給付債務の期末残高 1,580 1,882
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 753百万円 779百万円
期待運用収益 7 7
数理計算上の差異の発生額 △0 △39
事業主からの拠出額 60 64
退職給付の支払額 △42 △32
年金資産の期末残高 779 780
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 741百万円 849百万円
年金資産 △779 △780
△37 68
非積立型制度の退職給付債務 839 1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801 1,101
退職給付に係る負債 839 1,101
退職給付に係る資産 △37 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 801 1,101
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 137百万円 154百万円
利息費用 11 11
期待運用収益 △7 △7
数理計算上の差異の費用処理額 10 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 151 157
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 11百万円 △181百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1百万円 △180百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
一般勘定 △1％ 1％
債券 29 55
株式 30 23
短期資金等 42 21
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予定昇給率 1.4％ 1.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 205百万円 51百万円
未払事業所税 9 11
貸倒引当金 213 230
賞与引当金 627 449
退職給付に係る負債 247 342
役員退職慰労引当金 16 2
未払役員退職慰労金 181 216
役員株式報酬費用 18 29
投資有価証券評価損 27 27
出資金評価損 24 35
275 252
その他
繰延税金資産小計
1,846 1,649
△264 △280
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,582 1,368
繰延税金負債
土地評価益 △25 △80
その他有価証券評価差額金 △65 △115
固定資産圧縮積立金 △469 △469
△60 △37
その他
繰延税金負債合計 △621 △702
繰延税金資産の純額 961 666
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税
30.4％
（調整） 効果会計適用後の法
人税等の負担率との
評価性引当額の増減
0.2％
間の差異が法定実効
のれん償却額
0.0％
税率の100分の５以下
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
であるため注記を省
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3％
略しております。
住民税均等割
0.5％
税額控除
△3.4％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヤマサ
事業の内容 鉄鋼・土木建築資材販売、土木建築設計・施工
（2）企業結合を行った主な理由
当社の四国営業所・新居浜営業所・丸亀営業所との連携による四国一円の営業強化、さらには高知県にお
ける物流拠点としてお客様サービスの向上に資することにより、当社グループの基本戦略である「販売エリ
アの拡大」と「販売シェアの向上」に大きな効果をもたらし、企業価値の向上を図ることができると判断し
たためであります。
（3）企業結合日
現金を対価とした株式取得日 2022年11月24日
みなし取得日 2022年12月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 82.3％
取得後の議決権比率 82.3％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ヤマサの株式82.3％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 40百万円
取得原価 40
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
268百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業
結合日時点の識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末におい
て取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして
計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,926百万円
固定資産 838
資産合計
3,765
流動負債
3,189
固定負債 852
負債合計
4,042
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 53,588百万円 69,929百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 69,929 81,764
契約資産(期首残高) 370 863
契約資産(期末残高) 863 635
契約負債(期首残高) 61 158
契約負債(期末残高) 158 199
契約資産は、請負契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権
利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に
振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想さ
れる契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負事業に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 2,882 20,398
１年超２年以内 1,896 1,840
２年超３年以内 222 184
３年超 － 480
合計 5,001 22,902
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中
京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類 21,483 31,632 16,661 69,777
条鋼類 29,424 18,394 23,054 70,872
丸鋼類 24,313 1,305 5,016 30,635
線材類 1,052 1,396 53 2,502
建機商品 14,576 183 43 14,803
工事請負事業 30,044 1,591 1,991 33,628
その他 122 － － 122
顧客との契約から生じる収益 121,017 54,504 46,821 222,342
その他の収益 294 21 101 417
121,311 54,526 46,922 222,759
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
507 2,111 782 3,401
振替高
121,818 56,638 47,705 226,161
計
5,363 2,595 3,899 11,858
セグメント利益
73,678 51,420 39,046 164,145
セグメント資産
その他の項目
678 1,369 515 2,564
減価償却費
有形固定資産及び
4,429 1,567 237 6,235
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
鉄鋼・建材商品販売事業
鋼板類 26,721 33,155 14,245 74,123
条鋼類 38,184 22,843 28,496 89,524
丸鋼類 29,803 1,314 4,836 35,954
線材類 1,131 1,544 59 2,735
建機商品 15,719 813 412 16,945
工事請負事業 34,774 3,804 4,260 42,838
その他 116 － － 116
顧客との契約から生じる収益 146,452 63,475 52,310 262,238
その他の収益 294 22 98 415
146,747 63,497 52,408 262,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
581 2,249 531 3,362
振替高
147,328 65,746 52,940 266,016
計
5,200 1,710 2,757 9,668
セグメント利益
85,137 54,238 45,883 185,258
セグメント資産
その他の項目
904 1,382 512 2,798
減価償却費
有形固定資産及び
2,447 1,323 874 4,645
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,858 9,668
セグメント間取引消去等 25 4
棚卸資産の調整額 △126 73
のれんの償却額 － △11
連結財務諸表の営業利益 11,756 9,735
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 164,145 185,258
セグメント間取引消去等 △6,405 △6,788
棚卸資産の調整額 △188 △114
のれん － △257
全社資産（注） 12,917 10,590
連結財務諸表の資産合計 170,468 188,688
（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,564 2,798 － － 33 112 2,597 2,910
有形固定資産及び無形
6,235 4,645 － － 269 17 6,504 4,662
固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものでありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鉄鋼・建材商品販売 工事請負 不動産賃貸等 合計
外部顧客への
188,428 33,792 539 222,759
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鉄鋼・建材商品販売 工事請負 不動産賃貸等 合計
外部顧客への
219,108 43,012 531 262,653
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
11 11
当期償却額 － －
257 257
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 譲渡制限付
役員 小野 建
－ － － 10 － －
締役社長 株式の付与
直接 2.71
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社代表取 譲渡制限付
役員 小野 建 － － － 10 － －
締役社長 株式の付与
直接 2.56
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2020年６月26日開催の第71期定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づ
き、当社の2021年６月25日付及び2022年６月24日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になりま
す。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部及びプライム市場に
おける当社普通株式の終値より算定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,538.36円 3,584.38円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 363.91円 298.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 316.70円 272.79円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,145 7,022
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,145 7,022
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,382 23,494
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△3 △2
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△3) (△2)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,326 2,240
（うち転換社債型新株予約権付社債
(3,326) (2,240)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
2025年満期円
貨建転換社債
小野建㈱ 2020.２.３ 3,138 981 － なし 2025.２.３
型新株予約権
付社債
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期円貨建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,323
発行価額の総額（百万円） 6,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
4,475
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年２月17日
新株予約権の行使期間
至 2025年１月20日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 980 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,950 35,200 0.09 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 52 0.10 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 118 0.10 2024年～2026年
く。）
合計 26,950 35,371 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 52 52 13 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 61,829 125,280 192,392 262,653
税金等調整前四半期（当期）
2,960 5,370 7,467 9,946
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,945 3,568 4,911 7,022
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
83.31 152.74 210.17 298.90
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
83.31 69.45 57.43 88.76
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,610 ※１ 1,348
現金及び預金
17,911 16,010
受取手形
12,000 17,481
電子記録債権
※２ 33,595 ※２ 38,443
売掛金
※２ 519
862
契約資産
25,211 29,397
商品及び製品
50 79
前払費用
3,500 5,409
関係会社短期貸付金
2,594 5,830
未収入金
※２ 89 ※２ 55
その他
△ 26 △ 31
貸倒引当金
101,400 114,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,444 17,026
建物
3,075 2,948
構築物
3,555 3,925
機械及び装置
194 180
車両運搬具
220 167
工具、器具及び備品
28,407 29,735
土地
1,008 11
建設仮勘定
52,906 53,995
有形固定資産合計
無形固定資産
51 48
借地権
183 170
ソフトウエア
12 14
その他
247 233
無形固定資産合計
投資その他の資産
890 969
投資有価証券
1,055 1,347
関係会社株式
13 13
出資金
22 21
長期貸付金
14 16
従業員に対する長期貸付金
3 65
破産更生債権等
226 189
長期前払費用
37 40
前払年金費用
731 479
繰延税金資産
925 923
その他
△ 615 △ 666
貸倒引当金
3,305 3,400
投資その他の資産合計
56,459 57,629
固定資産合計
157,859 172,173
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
19,686 20,362
電子記録債務
※１ ,※２ 23,793 ※１ ,※２ 28,013
買掛金
25,450 33,500
短期借入金
2,040 782
関係会社短期借入金
※２ 3,551
1,847
未払金
450 386
未払費用
2,492 258
未払法人税等
149 153
契約負債
31 41
預り金
28 28
前受収益
1,880 1,245
賞与引当金
29 8
工事損失引当金
※２ 92
159
その他
77,970 88,490
流動負債合計
固定負債
3,138 981
社債
736 775
退職給付引当金
153 155
資産除去債務
784 787
その他
4,812 2,700
固定負債合計
82,783 91,190
負債合計
純資産の部
株主資本
5,462 6,537
資本金
資本剰余金
5,176 6,251
資本準備金
282 282
その他資本剰余金
5,458 6,533
資本剰余金合計
利益剰余金
366 366
利益準備金
その他利益剰余金
1,075 1,074
固定資産圧縮積立金
29,000 29,000
別途積立金
33,829 37,536
繰越利益剰余金
64,271 67,976
利益剰余金合計
自己株式 △ 377 △ 341
74,815 80,706
株主資本合計
評価・換算差額等
218 278
その他有価証券評価差額金
41
△ 2
繰延ヘッジ損益
260 276
評価・換算差額等合計
75,075 80,983
純資産合計
157,859 172,173
負債純資産合計
80/100
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 202,709 ※２ 235,676
売上高
※２ 179,630 ※２ 213,151
売上原価
23,078 22,525
売上総利益
※１ ,※２ 14,178 ※１ ,※２ 14,913
販売費及び一般管理費
8,899 7,611
営業利益
営業外収益
※２ 11 ※２ 10
受取利息
25 104
受取配当金
30 30
期日前決済割引料
70 76
受取家賃
93 41
助成金収入
62 30
その他
294 294
営業外収益合計
営業外費用
※２ 16 ※２ 28
支払利息
8 3
売上割引
46 2
固定資産除却損
4
有価証券評価損 －
6 1
その他
77 40
営業外費用合計
9,116 7,865
経常利益
特別利益
187
固定資産売却益 －
131
－
関係会社株式売却益
319
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産売却損
0
特別損失合計 －
9,435 7,865
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,287 1,832
247
△ 446
法人税等調整額
2,840 2,080
法人税等合計
6,594 5,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立金
準備金 金 剰余金
当期首残高
4,299 4,013 284 4,298 366 952 25 29,000 29,444 59,788
会計方針の変更による累積的
380 380
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,299 4,013 284 4,298 366 952 25 29,000 29,825 60,169
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
139 △ 139 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 16 16 －
特別償却準備金の取崩
△ 25 25 －
新株の発行 1,162 1,162 1,162
剰余金の配当 △ 2,493 △ 2,493
当期純利益 6,594 6,594
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,162 1,162 △ 2 1,160 － 122 △ 25 － 4,004 4,101
当期末残高 5,462 5,176 282 5,458 366 1,075 － 29,000 33,829 64,271
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 959 67,427 224 45 270 67,697
会計方針の変更による累積的
380 380
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 959 67,808 224 45 270 68,078
首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
新株の発行 2,325 2,325
剰余金の配当 △ 2,493 △ 2,493
当期純利益 6,594 6,594
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
581 579 579
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 5 △ 3 △ 9 △ 9
動額（純額）
当期変動額合計 581 7,006 △ 5 △ 3 △ 9 6,997
当期末残高 △ 377 74,815 218 41 260 75,075
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
特別償却 別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立金
準備金 金 剰余金
当期首残高 5,462 5,176 282 5,458 366 1,075 － 29,000 33,829 64,271
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
新株の発行 1,075 1,075 1,075
剰余金の配当 △ 2,079 △ 2,079
当期純利益 5,784 5,784
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,075 1,075 0 1,075 △ 0 3,706 3,705
当期末残高 6,537 6,251 282 6,533 366 1,074 － 29,000 37,536 67,976
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 377 74,815 218 41 260 75,075
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新株の発行 2,150 2,150
剰余金の配当 △ 2,079 △ 2,079
当期純利益 5,784 5,784
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 35 36 36
株主資本以外の項目の当期変
60 △ 44 15 15
動額（純額）
当期変動額合計 35 5,891 60 △ 44 15 5,907
当期末残高 △ 341 80,706 278 △ 2 276 80,983
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
構築物 10～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については、財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしておりま
す。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとして
おります。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、鉄鋼・建材商品販売事業、工事請負事業、不動産賃貸事業等を主な事業としております。
鉄鋼・建材商品販売事業においては、主に鋼板、条鋼、丸鋼等の鉄鋼商品や土木建材商品を取り扱い、各拠
点に物流倉庫を展開し、多品種の商品を在庫することで、柔軟に短納期で顧客に販売しております。また、
メーカーから顧客へ商品を直送する販売も行っております。
鉄鋼・建材商品販売事業における商品販売については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品
を顧客に引き渡し又は顧客が検収した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転し、顧客からの支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しており
ます。
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加工、組立、
施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組立、施工管理等を長期
にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価による履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
不動産賃貸事業等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しております。賃貸による収入は、履
行義務が時の経過につれて充足するため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識して
おります。
これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定して
います。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を
行っております。
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動
額の比率によって有効性を判断しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した
額を退職給付引当金に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
（貸倒引当金）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（投資その他の資産） 615 666
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）と同一で
あります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 14,465百万円
（売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の状況
① 算出方法
工事請負事業においては、主に建設業者から鉄骨や外壁など一部工事を請負い、材料の供給、加
工、組立、施工管理を行っております。請負工事等は顧客の仕様に合わせた材料の供給、加工、組
立、施工管理等を長期にわたり継続して提供することにより一定の期間にわたり履行義務が充足され
ると判断し、発生原価による履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。
② 主要な仮定
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原
価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事完了までには一定の期間を要
し、工事進行途上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が生じ、工事原価総額が見
直されることがあります。工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する
工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い主観性が高く、不確実性を伴うため、工事原価総額の
見積りが主要な仮定であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事見積原価総額は、顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後
に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌事業年度の
財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 4,052百万円 52百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 1,992百万円 8百万円
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※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 251百万円 583百万円
短期金銭債務 626 463
３ 保証債務
下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
三協則武鋼業株式会社（借入債務） 1,500百万円 1,500百万円
株式会社ヤマサ（借入債務） － 171
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 56,000百万円 64,300百万円
借入実行残高 25,450 33,500
差引額 30,550 30,800
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃 3,522 百万円 3,815 百万円
56
貸倒引当金繰入額 △ 29
2,467 2,768
給料及び手当
1,880 1,245
賞与引当金繰入額
135 130
退職給付費用
2,074 2,409
減価償却費
※２ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 2,393百万円 3,121百万円
仕入高 4,824 4,624
販売費及び一般管理費 38 39
営業取引以外の取引高 10 10
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,055 1,347
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 126百万円 42百万円
未払事業所税 6 6
貸倒引当金 195 212
賞与引当金 571 378
退職給付引当金 212 223
未払役員退職慰労金 181 180
役員株式報酬費用 18 29
投資有価証券評価損 27 27
出資金評価損 24 24
その他 197 184
繰延税金資産小計
1,560 1,310
評価性引当額 △234 △231
繰延税金資産合計
1,325 1,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63 △87
固定資産圧縮積立金 △469 △469
その他 △60 △42
繰延税金負債合計
△593 △599
繰延税金資産の純額
731 479
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.4％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
評価性引当額の増減
0.0％
間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
税率の100分の５以下
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3％
であるため注記を省
住民税均等割
0.7％
略しております。
税額控除
△4.2％
その他
△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
建物 16,444 1,481 0 898 17,026 10,222 27,249
構築物 3,075 151 － 278 2,948 4,610 7,559
機械及び装置
3,555 1,452 0 1,082 3,925 5,679 9,605
車両運搬具
194 94 － 108 180 544 724
有 形
工具、器具及び
220 23 1 75 167 325 492
固定資産
備品
土地 28,407 1,327 － － 29,735 － 29,735
建設仮勘定 1,008 1,246 2,243 － 11 － 11
計
52,906 5,776 2,245 2,442 53,995 21,382 75,378
借地権
51 － － 2 48 24 73
ソフトウエア 183 35 － 48 170 176 347
無 形
固定資産
その他 12 2 － 0 14 9 23
計 247 38 － 51 233 210 444
（注）１．当期中の主な増加 （単位：百万円）
（科目） （内容） （金額）
土地 静岡倉庫新築用地取得 801
土地 山口営業所新築用地取得 367
建物 福岡支店第二倉庫新築 620
建物 京都営業所新築 531
建物 南福岡営業所第二倉庫新築 309
機械及び装置 福岡支店加工機取得 500
機械及び装置 小倉支店加工機取得 153
機械及び装置 京都営業所加工機取得 153
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 641 84 28 697
賞与引当金 1,880 1,245 1,880 1,245
工事損失引当金 29 － 20 8
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―――――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2023年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年10月17日関東財務局長に提出
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小野建株式会社(E01324)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小野建株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野
建株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は鉄鋼・建材商品販売事業、工事請 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
負事業等を営んでいる。 連結財務諸表作成のための基本と 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
なる重要な事項４.会計方針に関する事項（５）重要な収 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子会 た。
社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当 （１）内部統制の評価
連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
足が認められる工事については、一定の期間にわたり履行 の整備・運用状況を評価した。
義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工
進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し 事の原価管理のために作成され承認された予算書）
ている。当連結会計年度の売上高262,653百万円のうち、 が、必要な承認により信頼性を確保するための体制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法 ・ 工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
により計上した工事完成高は、42,838百万円と16％を占め 客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額
ている。 の見積りの改訂が行われる体制
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方 ・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度 性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対 タリングを行う体制
する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定さ （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
れる。 一定の金額を超える工事請負額の工事案件について、
また、工事完了までには一定の期間を要し、工事進行途 以下の手続を実施した。
上における設計変更、予定外の費用の発生、工期の変更等 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
が生じ、工事原価総額が見直されることがある。 なる実行予算書と照合し、実行予算書については証憑
工事原価総額は実行予算書により見積られるが、実行予 突合を実施し、正確に作成されていることを確認し
算書は作成時と期中の変更時において操作対象となり易い た。
性質がある。 ・ 必要と判断した工事案件に係る見積工事原価、期末
そのため、当監査法人は、実行予算書がその作成及び変 日における既検収額について、取引確認を実施した。
更時に工事の実態を適切に反映していることが工事原価総 ・ 工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価
額の見積りにおいて特に重要であり、監査上の主要な検討 総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合
事項に該当するものと判断した。 しているか検討した。
・ 工事原価総額の見積りの変更がある場合は、変更内
容と変更時期について質問を行い、変更申請書の照合
を実施し、必要に応じて工程表との照合を実施した。
・ 工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、工事原価総額の見積り
プロセスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小野建株式会社の２０２３
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、小野建株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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小野建株式会社(E01324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている小野建株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株
式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事請負事業における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事請負事業における一定の期間にわたり履行
義務を充足し認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
小野建株式会社(E01324)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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