株式会社東京精密 有価証券報告書 第100期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第100期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社東京精密
【英訳名】 ＴＯＫＹＯ ＳＥＩＭＩＴＳＵ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 木 村 龍 一
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地２
【電話番号】 (042)642－1701(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長ＣＦＯ 川 村 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 101,520 87,927 97,105 130,702 146,801
経常利益 (百万円) 20,805 12,360 15,867 29,160 35,297
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,665 7,156 12,175 21,326 23,630
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,240 6,384 13,018 22,411 24,745
純資産額 (百万円) 107,403 109,674 116,777 131,081 146,028
総資産額 (百万円) 157,573 146,549 161,556 190,287 209,032
１株当たり純資産額 (円) 2,551.20 2,601.10 2,810.79 3,187.39 3,573.81
１株当たり当期純利益 (円) 352.92 171.89 293.83 522.52 581.33
潜在株式調整後
(円) 350.23 170.72 291.43 517.51 575.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 73.9 71.4 68.1 69.0
自己資本利益率 (％) 14.4 6.7 10.9 17.4 17.3
株価収益率 (倍) 8.0 17.9 17.2 9.3 8.8
営業活動による
(百万円) 12,932 5,965 22,062 23,837 1,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,952 △ 6,116 △ 5,191 △ 8,990 △ 8,421
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,443 △ 6,375 △ 8,282 △ 10,346 △ 2,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,290 34,605 43,624 49,006 40,036
期末残高
従業員数
2,119 2,250 2,293 2,354 2,468
(外、平均臨時 (名)
( 980 ) ( 980 ) ( 996 ) ( 1,123 ) ( 1,258 )
雇用人員数)
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３． 在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第100期よ
り期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期は
遡及適用後の数値となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 84,655 68,647 77,793 107,841 122,274
経常利益 (百万円) 14,895 14,928 12,392 29,804 32,408
当期純利益 (百万円) 11,110 10,942 8,923 24,086 22,835
資本金 (百万円) 10,591 10,703 10,818 11,000 11,064
発行済株式総数 (株) 41,598,381 41,695,381 41,759,981 41,869,581 41,903,281
純資産額 (百万円) 80,992 87,068 90,367 106,258 119,462
総資産額 (百万円) 125,784 119,436 130,515 157,146 175,187
１株当たり純資産額 (円) 1,929.86 2,071.56 2,179.93 2,590.81 2,932.37
１株当たり配当額
(円) 125.00 76.00 104.00 185.00 235.00
(内１株当たり
(円)
( 59.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 84.00 ) ( 109.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 267.37 262.83 215.36 590.15 561.77
潜在株式調整後
(円) 265.33 261.03 213.59 584.48 556.25
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.8 72.3 68.6 67.0 67.6
自己資本利益率 (％) 14.4 13.1 10.2 24.7 20.4
株価収益率 (倍) 10.5 11.7 23.4 8.3 9.1
配当性向 (％) 46.8 28.9 48.3 31.3 41.8
従業員数
868 912 944 992 1,054
(外、平均臨時 (名)
( 620 ) ( 610 ) ( 611 ) ( 712 ) ( 783 )
雇用人員数)
株主総利回り
(％) 68.5 76.4 124.5 125.0 136.1
(比較指標：
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 4,690 4,385 5,550 5,740 5,180
最低株価 (円) 2,430 2,400 2,767 4,025 4,100
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の
1949年３月
製作販売開始。資本金160万円。
1953年１月 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
1957年10月 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
1962年４月 社名変更(株式会社東京精密に改称)。
８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年12月 八王子工場第一期工事完成。
1967年２月 八王子工場第二期工事完成。
アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジ
1969年４月
ニアリング)を設立。
７月 土浦工場第一期工事完成。
1971年１月 八王子工場本館完成。
1981年８月 土浦座標測定機工場完成。
1985年10月 ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。
1986年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、
1989年３月
ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立。
10月 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立。
1992年10月 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収。
1995年４月 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立。
1997年７月 八王子第２工場完成。
北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地
1998年１月
子会社４社を統合合併。
子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社とし
1999年２月
て位置づけ、増資及び組織変更を行う。
４月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。
2001年３月 八王子工場新本館完成。
６月 子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年10月 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。
2005年３月 八王子第３工場及び土浦新本館完成。
当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニ
10月
アリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止
される。
韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を
2007年１月
ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更する。
ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイク
４月
ロテクノロジを吸収合併する。
2008年３月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。
４月 土浦工場ＣＭＭ棟完成。
2009年４月 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。
2010年６月 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。
2011年６月 八王子第５工場完成。
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米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.
2012年４月
を設立。
８月 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。
精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS
2014年９月
(THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2016年５月 八王子第６工場完成。
電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士
2019年２月
通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会
社とする。
自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会
11月
社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT
INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS INC.に変更。
2020年２月 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。
５月
土浦工場ＭＩ棟完成。
2021年３月 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社29社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主
な内容とした事業活動を行っています。
グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメ
ント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。
ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用され
半導体製造装置
る加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東
精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.が
一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心
となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担
当しています。
海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA
INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社
ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN
CO.,LTD.等がそれぞれ行っています。
<主な関係会社>
㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC.、
ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公
司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD.
三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業におい
計測機器
ては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフト
ウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、
一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)
CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。
海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州
地域では子会社ACCRETECH SBS INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbH
が、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等
がそれぞれ行っています。
<主な関係会社>
㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、
ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,
LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECH SBS INC.
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当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。
連結子会社 非連結子会社 関連会社
ACCRETECH(SINGAPORE)PTE LTD.
㈱東精エンジニアリング
㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ
ACCRETECH VIETNAM CO.,LTD.
㈱トーセーシステムズ
PT ACCRETECH INDONESIA
㈱アクレーテク・クリエイト
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA.
㈱東精ボックス
PT TOSEI INDONESIA
㈱アクレーテク・パワトロシステム
TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
㈱アクレーテク・ファイナンス
ACCRETECH AMERICA INC. TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V.
ACCRETECH(EUROPE)GmbH
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT.
会社名
東精精密設備(上海)有限公司 東精精密設備(平湖)有限公司
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. ACCRETECH-SBS UK LTD.
ACCRETECH(MALAYSIA)SDN. BHD.
悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.
ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.
ACCRETECH SBS INC.
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有） 関係内容
割合
資本金
主要な
名称 住所 又は
役員の兼任
事業の内容
所有 被所有 資金
設備の
出資金
当社 当社
割合 割合 営業上の取引 援助の
賃貸借
役員 従業員
の有無
(％) (％) 有無
(人) (人)
(連結子会社)
当社への半導体製造
装置関連製品の供給
茨城県 百万円 半導体製造装置
㈱東精エンジニアリング 100.0 ― 3 2 無 有
土浦市 988 計測機器
及び当社計測機器製
品の保守、サービス
当社製品へのソフト
東京都 百万円 半導体製造装置
㈱トーセーシステムズ 100.0 ― 3 ― 無 有
八王子市 50 計測機器
ウエアの供給
当社製品の運送に係
㈱アクレーテク・ 東京都 百万円 半導体製造装置
100.0 ― 1 1 無 有
クリエイト 八王子市 10 計測機器
る損害保険代理業務
東京都 百万円
㈱東精ボックス 計測機器 100.0 ― 2 ― 当社への事務所賃貸 無 有
立川市 10
福島県 百万円
㈱アクレーテク・
計測機器 100.0 ― 1 2 ―――――― 有 有
パワトロシステム
石川郡古殿町 100
当社への短期資金貸
㈱アクレーテク・ 東京都 百万円 半導体製造装置
100.0 ― 1 1 無 無
ファイナンス 八王子市 50 計測機器
付
米国
当社の半導体製造装
ACCRETECH AMERICA テキサス州 千USD
半導体製造装置 100.0 ― 2 ― 無 無
INC. リチャード 1,500
置製品の販売
ソン市
当社の半導体製造装
ドイツ
ACCRETECH (EUROPE) 千EUR 半導体製造装置
バイエルン州 100.0 ― 3 ― 置製品及び計測機器 無 無
GmbH 1,500 計測機器
ミュンヘン市
製品の販売
当社の半導体製造装
ACCRETECH KOREA CO., 韓国 百万KRW 半導体製造装置
100.0 ― 3 1 置製品及び計測機器 無 無
LTD. 京畿道華城市 1,000 計測機器
製品の販売
当社の半導体製造装
東精精密設備(上海) 中国 千CNY 半導体製造装置
100.0 ― 3 2 置製品及び計測機器 無 無
有限公司 上海市 15,211 計測機器
製品の販売
当社の半導体製造装
ACCRETECH TAIWAN 台湾 千TWD 半導体製造装置
100.0 ― 4 ― 置製品及び計測機器 無 無
CO.,LTD. 新竹県竹北市 60,000 計測機器
製品の販売
マレーシア
当社の半導体製造装
ACCRETECH(MALAYSIA)
千MYR 半導体製造装置
セランゴール
100.0 ― 2 ― 置製品及び計測機器 無 無
SDN. BHD.
州プタリン 1,000 計測機器
製品の販売
ジャヤ市
タイ
当社への半導体製造
ACCRETECH ADAMAS 千THB
64.2
パトゥムター
半導体製造装置 ― 2 1 有 無
(34.4)
(THAILAND)CO.,LTD. ニー県クロー 250,000
装置関連部品の供給
ンルアン
タイ
当社の半導体製造装
ACCRETECH(THAILAND) 千THB 半導体製造装置
サムットプラ
49.0 ― 3 1 置製品及び計測機器 有 無
CO.,LTD. カーン県バー 10,000 計測機器
製品の販売
ンプリー
東精計量儀(平湖) 中国 千CNY 半導体製造装置
100.0
― ― 1 ―――――― 無 無
(100.0)
有限公司 浙江省平湖市 39,480 計測機器
タイ
TOSEI(THAILAND)CO., 千THB
49.0
チョンブリー
計測機器 ― ― ― ―――――― 無 無
(49.0)
LTD. 県ムアンチョ 6,000
ンブリー
米国 千USD 半導体製造装置
100.0
ACCRETECH SBS INC.
― ― 1 ―――――― 無 無
(100.0)
オハイオ州シ 1 計測機器
ンシナティ市
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。
３．ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0％ですが、実
質的に支配しているため子会社としています。
４．上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。
５．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,355
半導体製造装置
( 721 )
924
計測機器
( 474 )
189
全社(共通)
( 63 )
2,468
合計
( 1,258 )
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,054
39.6 11.1 7,984,646
( 783 )
セグメントの名称 従業員数(名)
769
半導体製造装置
( 582 )
233
計測機器
( 168 )
52
全社(共通)
( 33 )
1,054
合計
( 783 )
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。また、一部の連結子会社においても労働組合が結成され、電機連合
に加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
女性労働者
育児休業取得率
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(％) (注2)
労働者 有期労働者
(注1)
2.4 33.3 51.9 78.0 72.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男
女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
男性労働者の
女性労働者
育児休業取得率
名称
の割合(％)
正規雇用 パート・
(％) (注2)
全労働者
(注1)
労働者 有期労働者
㈱東精エンジニアリング 0.0 28.6 46.7 83.0 70.4
㈱トーセーシステムズ 0.0 100.0 66.8 68.2 102.8
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男
女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
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第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発
とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エ
ネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた
半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客 、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等 広
く社会に貢献していきます。
② 当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大
きく成長してゆく」ことを企業理念としています。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットー
に、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加
え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことによ
り、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。
③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用していま
す。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応する
ことにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界
No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用
し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。
当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要
であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15％以上」「連結売上高1,700億円」
「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 成長戦略の推進と業績の拡大
最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高
収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を
活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。
② 継続的な利益還元
企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善
と安定化に努めていく所存です。
③ コーポレート・ガバナンスの充実
企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくた
めのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲
げて、取り組んでいく所存です。
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
④ グローバルな経営体制の構築
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海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等
では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現
地 調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構
築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠
な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。
一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況のなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題
であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ
基本方針を制定しています。
（サステナビリティ基本方針）
１. 環境問題への取り組み
提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利
用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献し
ます。
２. 社会からの信頼の確立
あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービス
の安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ
事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実
現します。
３. 人権の尊重
性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を
尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがい
のある職場づくりを推進します。
４. 人財育成
従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創るためには、従業員
一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観
を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。
当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な
人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。
５. 地域社会への参画と貢献
事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課
題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取
り組みを推進します。
６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営
株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレート
ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中
長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
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当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員
会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。
代表取締役会長ＣＥＯを委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サス
テナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の
設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活
動を推進しています。
本委員会の傘下には、７つの重要課題対応チームを設置しています。また、重要項目の検討や立案等が必要な場
合には、本委員会の委員長がタスクフォースを任命し、対応を図っています。
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(2) サステナビリティへの取組
事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテ
リアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。
当社グループは2022-2024年度中期経営計画の策定に伴い、従来のＣＳＲマテリアリティを見直し、サステナビリ
ティ基本方針に掲げる６つの観点から、新たに経営マテリアリティ（重要課題）として整理、特定しました。
ＥＳＧ マテリアリティ サステナビリティテーマ 2023年度優先的な取組
・地球温暖化防止
環境問題を解決する製品・
・ＣＯ２排出量削減
・省資源活動
・電力・水・紙使用量削減
事業活動
Ｅ
・循環型社会の形成
(環境)
提供した製品・
・地球温暖化防止 ・環境配慮型製品の開発
・省資源活動 ・飯能工場の節電・節水
サービスによる環境貢献
社会課題を解決する
・品質管理の高度化
・製品責任
・化学物質管理の厳格化
高付加価値製品
サプライチェーンの構築 ・調達リスクの軽減 ・サプライチェーンの強化
・健康と安全の向上
・従業員の働きがい
多様な人々が活躍でき、
Ｓ
・ダイバーシティ推進
・人財育成
心身ともに健康で働きがい
(社会)
・人財育成推進
・ダイバーシティ
のある職場づくり
・エンゲージメントの向上
・安全健康
・人権教育の実施
人権の尊重 ・人権侵害の防止 ・人権デューデリジェンスの実施
・救済システムの構築
・事業の持続的成長
企業活動を支える経営基盤 ・内部統制機能の維持・向上
・競争力向上
・企業倫理・法令遵守の厳格化
Ｇ
・公正、透明、迅速な企業活動 ・適時・適切な情報開示
コンプライアンス
(ガバナンス)
・贈収賄・腐敗防止 ・健全な内部通報制度運営維持
・効果的なコンプライアンス教育
リスクマネジメントの強化 ・災害等への危機管理 ・事業継続計画高度化
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(3) 気候変動への取組とＴＣＦＤへの対応
当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事
業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争
力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなりえると考えています。
当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、
2022年３月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、サステナビリティ委員会の重要活動として推進しています。
気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた
気候関連財務情報の開示を進めています。
① ガバナンス
当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理
をサステナビリティ委員会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役会長ＣＥＯが務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議
するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。
取締役会では気候変動にかかるリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。各
取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行
い、知見を深めています。
② リスク管理
ＴＣＦＤ対応プロジェクトでは、気候変動に関するリスク（移行／物理）の特定・評価を行っています。本プロ
ジェクトは原則月に１回、その他緊急性に応じて開催し、サステナビリティ委員会へ報告します。事業経営に影響
すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。
その他の事業リスクを管理するリスク管理委員会とも情報共有し、社内全体の対応にあたります。
③ 戦略
当社国内事業所を対象にScope１とScope２の分析を行っています。
シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。２℃未満シナリオ
のもとでの対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを視野に入れて分析を行いまし
た。一方、1.5℃シナリオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続し
た場合に気温が上昇する４℃シナリオでの事業環境を想定しました。
※参照したシナリオ
1.5℃シナリオ：(IEA ) NZE 、 1.5℃ 特別報告書 (IPCC ) SSP1-1.9
４℃シナリオ：(IEA ) STEPS (IPCC ) SSP2-4.5 、 SSP3‐7.0
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（リスク機会と事業インパクトの分析）
財務イン
シナリオ リスク機会 イベント 内容 発生時期
パクト
・炭素税導入による原材料・資機材・エ
カーボンプライ ネルギー・輸送費用等の上昇
規制 ▲▲▲ 中期
シング ・国境炭素税の導入により製品輸出への
制約
・従来の事業・製品(内燃機関関連部品向
ＥＶ化 ▲▲ 中期
け計測器)の需要縮小
リスク
・脱炭素化に伴う材料価格の高騰、調達
市場
脱炭素化プレミ 難、代替品確保に伴うコスト発生
▲▲ 中期
アム ・非化石エネルギーの調達難や調達コス
トの上昇
脱炭素化対応の ・気候変動対応をはじめとするＥＳＧ対
評判 ▲ 中期
遅れ 応の遅れは資金調達や取引関係に悪影響
1.5℃
・ＥＶの新たな素材・部品への計測需要
ＥＶ化、電化・
が拡大・半導体利用が増加し、生産能力 ▲▲▲ 中期
デジタル化
が拡張
市場
再生可能エネル ・再生可能エネルギー市場拡大に伴う計
▲ 長期
ギー市場拡大 測機器需要の拡大
資源効 ・工場内の省エネ対策(設備やプロセス)
機会
率エネ 生産設備 や資源の再利用により生産性向上と顧客 ▲ 短期
ルギー の脱炭素化要望に対応
・ＬＣＡ観点による環境負荷の低減によ
製品
低炭素製品・
り市場での製品評価や優位性が向上
サービ ▲▲ 短期
・顧客の軽量化ニーズを実現捕捉(計測製
サービス
ス
品需要拡大)
・リスク対策費用(ＢＣＰ対応)の増加
物理 激甚化災害の発 ・被災による物的損害と復旧費用の発生
リスク ▲▲▲ 中期
(急性) 現 ・被災による操業停止(自社・サプライ
４℃
ヤー要因)
レジリ ・災害時における製品・サービスの安定
機会 災害対応 ▲▲ 中期
エンス 供給により顧客生産体制の維持に貢献
凡例 財務インパクト：▲▲▲ 大、▲▲ 中、▲ 小 発現時期：短期2022～2024、中期2025～2029、長期2030～
④ 目標・指標
当社が排出するＧＨＧの殆どは、工場運営に使用される購買電力換算分の二酸化炭素(ＣＯ２)であり、気候変動
への影響を最小化するため、省電力に重点を置いた活動に取り組んでいます。
当社は2030年のScope１、２のＣＯ２排出量を2018年度比で50％削減します。
今後、電化やデジタル化の動きが活発になり、半導体需要はますます拡大していくことが予想されます。脱炭素
社会の実現に向けて、半導体が果たす役割は大きく、当社グループもそのようなニーズに応えていくことが重要で
あると認識しています。足元の状況を踏まえ、生産能力の拡大を企図しており、エネルギー消費の増加が見込まれ
ますが、省エネ努力に加え、再生可能エネルギーをはじめとする低炭素エネルギーの利用を促進して、脱炭素化へ
の取り組みを進めていきます。
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（当社におけるＣＯ２排出量）
前５か年計画 新５か年計画
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 実績 実績 実績 実績 実績
排出量(t-CO 2 ) 12,311 12,312 11,976 9,524 8,191 8,257
電力使用量(Mwh) 25,163 25,765 25,448 28,843 29,835 29,546
ＣＯ２排出量
0.181 0.160 0.191 0.129 0.080 0.074
生産高原単位(t-CO2/百万円)
当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.jp/sustainability/index.html
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 人財育成
従業員一人ひとりの成長は、当社グループが持続可能な成長を続ける上で不可欠なものであるという考えのも
と、下記のとおり人財育成方針を定めています。
（人財育成方針）
当社グループのミッションは、
「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」
「WIN－WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」です。
そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。
・お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財
・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことがで
きる人財
・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財
当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進し
ます。
・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供
・現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定
・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進
（研修制度）
当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、「従業員一人ひ
とりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会(プラットフォーム)を提供する」、「会社が、従業
員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う」という考えに基づき、従業員の能力開発のための
さまざまな研修制度を設けており、人財育成に取り組んでいます。
研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに
学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すＯＪＴ、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施して
います。
・共通研修 ： 全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的として実施
・階層別研修 ： 各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的として実施
・部門別研修 ： 組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施
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共通研修（主要テーマ） 時間
新入社員研修 5,968
人財育成力研修 358
女性キャリア研修 87
e-learning 2,273
計 8,686
階層別研修（主要テーマ） 時間
新任管理職向け研修 213
新任主任向け研修 348
新任主任補向け研修 445
360度フィードバック振り返り研修 576
計 1,582
部門別研修（主要テーマ）
下記研修をはじめ、各部署で必要に応じた教育を実施しています。
(社内)技術研修、機械設計研修、電気回路設計研修、ＳＥＡＪ推奨安全教育 等
(外部)プログラミングセミナー、ソフトウエア関連セミナー、半導体関連セミナー 等
（自律人財の育成）
当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しています。そ
の研修を通じ、上司に「成長を促進する対話力」を身に着けてもらいます。
また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するととも
に、振り返り研修会を実施しています。
（自己啓発支援）
自己啓発の一環として、e-learningと通信教育を導入しています。コースは技術、ビジネス、マネジメント、ＰＣ、語学等の
スキル、資格取得等幅広い分野の講座を用意し、従業員が身につけたいスキルを自ら選択し、受講することができます。
e-learningは受講料無料、通信教育修了者には受講料の補助を行っています。コース内容や補助を充実させることによ
り、従業員の成長に合わせ、スキルアップの支援をしています。
② 多様性
当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相
乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とす
る一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。
そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境
を構築していきます。
（女性活躍の推進）
当社は、中核人財として働く女性を増やすためには、女性正社員の採用拡大と環境整備が喫緊の課題と考え
ており「女性活躍推進に関する行動計画」(2021-2025年度)を策定し、2025年度末までに達成すべき目標を設定
しています。また、女性従業員の活躍に向けた社内の意識醸成や女性従業員のサポートに取り組んでいます。
・採用者に占める女性割合(正社員) 20％
・従業員に占める女性割合(正社員) 10％
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「女性活躍推進に関する行動計画」（2021-2025年度）は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.jp/sustainability/humanResources.html
2016-2020年度平均
2021年度末実績 2022年度末実績
(*1)
採用者に占める女性割合(正社員) 10.5％ 17.0％ 18.3％
従業員に占める女性割合(正社員) 6.1％ 7.4％ 8.5％
(*1) 前回「女性活躍推進に関する行動計画」期間
管理職に占める女性割合、男性の育児休業取得率、男女賃金の格差につきましては、「第１ 企業の概況 ５
従業員の状況」に記載しています。
<具体的な取り組み>
女性採用
・女性採用割合の増加や学生の志望度向上を目的として、採用ＨＰの全面リニューアルを実施
・新卒採用にて、理系女性との接点機会増加のためスカウトサービスを活用
・新卒採用にて、女性がより具体的に当社で就業することをイメージできるよう女性社員との面談を実施
女性社員のキャリア開発支援
・女性キャリア開発研修の実施
・上司向けの人財育成力研修にて女性部下育成に関する意識啓発を実施
・外部カウンセリングサービスを2022年４月より導入(女性に限らず、全従業員利用可能)
女性社員交流の場
・女性キャリア開発研修等の場を通じ、交流を促進
・女性新入社員には女性先輩社員をパートナーに選定し、定期的な面談等による交流を促進
（障がい者雇用の推進）
障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就
労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。
<具体的な取り組み>
連携
・就労支援機関、特別支援学校等と協力して職場見学や実習の実施
・職場定着に関する定期面談の実施
雇用の創出
・障がい者のいない部署と雇用への理解・業務創出について話し合い、求人条件をハローワークへ提出
・職場見学や実習を通じての相互理解の促進
・障がい者を中心とした職場の設置
支援
・受入部署の社員がサポーター養成講座に参加し、受入体制を強化
・障がい者支援専任者の採用
2020年６月 2021年６月 2022年６月
障がい者雇用率 1.94％ 1.95％ 2.07％
法定雇用率 2.2％ 2.3％ 2.3％
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（外国籍及び中途採用者雇用）
当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっています。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を
採用、登用しています。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想及び海外との緊密な連携等に大
きな力を発揮しています。
当社の管理職における外国籍従業員割合は1.4％、同中途採用者割合は42.9％です。
③ エンゲージメント
当社グループが変化の激しい環境の中で大きな成長を実現するためには、従業員が能力を最大限に発揮し、最高
のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることが重要と考えています。
当社では、従業員のエンゲージメントの状態を測定するため、2023年３月よりエンゲージメントサーベイをス
タートしました。その中で、従業員の仕事に対する自信や意欲、職場の人間関係や仲間への信頼感を把握し、エン
ゲージメント向上に関わる施策を検討していきます。
④ 健康
当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やか
であることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間
労働を避けるための就労時間管理を厳格に行う等、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
（ストレスチェック実施）
当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科健診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検
査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受
検率が99％を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。
ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への
産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会及び安全衛生委員会
に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。
（健康増進）
当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属
部署長へのフィードバック、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めています。
また、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年８月に「健康優良企業 銀」を取得
いたしました。
「健康企業宣言」は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.jp/sustainability/attempt/society/health.html
（ワークライフバランス）
当社グループは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら活躍できる環境の整備を進めています。
当社は、子育てや家族の介護、病気やケガ等の事情を抱えた従業員を十分に支援するために、法定基準を大
きく上回る独自の休業制度を設けています。
各種制度は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.jp/sustainability/humanResources.html
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３ 【事業等のリスク】
当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者と
する「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。ま
た、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と
速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減
を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（販売活動に係るリスク）
① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、
各事業での需要と供給のバランスの崩壊や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ
可能性があります。
② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ建
てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されていま
す。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得す
る必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困
難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（生産・開発活動に係るリスク）
① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化の
ために必要不可欠ですが、これらの研究開発の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影
響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、
安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体
制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、設備投資による増床、部材等の安定
在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想
定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の
遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の
在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部
品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等
が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品
質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、
対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
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(知的財産に係るリスク)
当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をし
ています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を
講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（情報流出に係るリスク）
当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機
密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、
情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注
意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされ
る可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償
等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（環境規制に係るリスク）
当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地
球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環
境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んで
います。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、
当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（コンプライアンスに係るリスク）
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整
備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理
観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反
等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した
場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス等の感染拡大に伴うリスク）
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしています。同様の感染
症が発生した場合、当社グループでは、 半導体製造装置と計測機器の両事業において、顧客及び調達先の操業停止
に伴う販売、生産活動への影響を想定しています。経済活動への影響が長期化する場合は、当社グループの業績に
想定外の影響を及ぼす可能性があります。
（包括的なリスク）
① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下、最適な事業活動を行っていま
すが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 日本及び進出先各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生
産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢を契機とする資源・エネルギー、一次産品価格の上昇や、
新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱などからインフレが進行する一方、インフレ抑制策
として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況
が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス製品分野の設備投
資意欲が、需要減少や製品在庫増加により当期後半に顕著に減速しましたが、一方でＥＶ化やカーボンニュートラ
ルに向けた取り組みを背景にパワー半導体向け需要は堅調でした。計測機器部門では、景況感は業種によりまだら
模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回復基調が続きました。生産面では、部材調達難
の影響が一部部材で残ってはいるものの、スロット調整などにより高稼働の生産、出荷を維持しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高は減少したものの、半導体製造装置部門の伸長を主因とし
て、３期連続の増収、増益となりました。売上高は 146,801百万円（前年同期比12.3%増）となり、利益面は、営
業利益34,494百万円（同21.8%増）、経常利益35,297百万円（同21.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は 23,630百万円（同10.8%増）となりました。
これにより、売上高、各利益とも、既往ピーク実績を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
半導体製造装置
半導体製造装置部門では、スマホ、ＰＣ、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要減少により、メモリデ
バイスやディスプレイドライバ、電子部品向けの装置需要が当期後半に減速し、当社の受注高も前期比で減少しま
した。一方で、ＳｉＣなどのパワー半導体、ウェーハ増産向けの装置需要は相対的に堅調さを維持しました。
売上面では、それまでに受注を積み上げてきた５Ｇ、サーバ、車載向けなどのロジックデバイス向け装置が期を
通じて堅調に推移したことから、当部門の売上高、営業利益は既往ピークを更新しました。
中国向けでは検査工程向け装置、加工装置ともに堅調だったほか、検査工程向け装置は台湾、日本向けなどで堅
調に推移、加工装置は日本、東南アジア向けなどで堅調に推移しました。このような状況下、当社としては、引き
続き顧客のニーズを満たす製品の開発を進めたほか、生産キャパシティや部材調達先の拡充に努めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高112,365百万円（前年同期比11.1%増）、営業
利益29,866百万円（同20.9%増）となりました。
計測機器
計測機器部門では、国内のものづくり業界全般において、それまで手控えられてきた設備更新を再開する動きが
みられ、需要は緩やかな回復傾向が続きました。
自動車業界においては、世界的な半導体不足による生産制約の継続などから、設備投資の回復は相対的に緩やか
でしたが、新規分野として注力した半導体製造装置等の機械用途需要をはじめとして、医療、ロボットなどの分野
の需要を獲得することができました。これにより、当部門の受注高、売上高は既往ピークを更新しました。
このような状況下、当社としては、航空機部品測定用三次元座標測定機、ＥＶなどにおける二次電池用の充放電
試験装置など、新規需要の獲得に向けた新規製品の開発を進めたほか、ものづくり全般の自動化ニーズに対応する
ソリューションの提供、非自動車分野の市場開拓などに努めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高34,436百万円（前年同期比16.5%増）、営業
利益は 4,628 百万円（同27.6%増）となりました。
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次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計209,032百万円(うち、流動資産143,972百万円、固
定資産65,060百万円)に対し、負債合計63,004百万円、純資産合計146,028百万円となりました。
ｉ．資産
受注・売上増加により売掛債権、棚卸資産が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額
は、前連結会計年度末に対し18,745百万円増加しました。
ⅱ．負債
仕入債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は
前連結会計年度末に対し3,798百万円増加しました。
ⅲ．純資産
2023年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に伴い「自己株式」が増加した一方で、「親会社株
主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が大きく増加したことが主な要因となり、当連結会計年度
末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し14,946百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、69.0%となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は8,970百万円減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」
の残高は40,036百万円となりました。
以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度23,837百万円から当連結会計年度末
は1,000百万円へと減少しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の29,516百万円から
当連結会計年度は33,301百万円へ増加した一方で、棚卸資産の増加12,894百万円、仕入債務の減少8,033百万円、
法人税等の支払額7,640百万円、売上債権の増加4,387百万円、減価償却費3,832百万円 等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の8,990百万円から当連結会計年度
8,421百万円へと減少しました。 これは主に現在建設中である飯能工場の建設中間金等、有形固定資産の取得によ
る支出8,054百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度10,346百万円から当連結会計年度
2,174百万円へと減少しました。これは主に長期借入れによる 収入10,000百万円があった一方で、配当金の支払額
8,540百万円、自己株式の取得1,583百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 107,416 +9.0
計測機器 30,121 +17.5
合計 137,537 +10.8
(注) 上記生産実績は販売価額によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 99,366 △35.0 89,371 △12.7
計測機器 36,960 +11.5 12,428 +25.5
合計 136,326 △26.7 101,799 △9.3
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
半導体製造装置 112,365 +11.1
計測機器 34,436 +16.5
合計 146,801 +12.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保に
努めることが肝要なことになると認識しています。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも
高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属す
る半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去
幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の
影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことで
あると認識しています。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が112,365百万円（前年同期比11.1%増）、計測機器事業
が34,436百万円（同16.5%増）、両事業合計で146,801百万円（同12.3%増）でした。
半導体製造装置部門の翌連結会計年度の業績は、受注の回復には民生エレクトロニクス製品の需要の回復、あ
るいはメモリデバイスや電子部品の在庫調整が一段落するのを待つ必要があり、年央に底を打った後、本格的な
回復は年度後半になるものと想定しています。 その中で、カーボンニュートラル実現に向けたパワー半導体、
ＳｉＣなどの基板、車載半導体関連需要は一定の水準を維持するものと想定しています。売上高においては、取
引先からの納期の調整依頼と、これに伴う生産スロットの調整による対応が続くものと見込んでいます。飯能工
場の稼働により生産キャパシティが拡大することで、累積した受注案件の出荷・売上に注力します。なお、部材
の調達難は一部部材に残ってはいるものの緩和の方向に向かうものと想定しています。
また、2025年３月期に向け、半導体デバイス微細化の限界に伴うアドバンストパッケージ、三次元積層に関連
した技術革新投資、各国の補助金政策に伴う投資が本格化すると想定しています。当社は、これらに関連したカ
スタマイズ要求に応える製品ならびにオプションの開発を進めていきます。
計測機器事業では、国内のものづくり業界全般の設備投資は堅調に推移すると想定されるほか、自動車業界に
おいては、内燃機関自動車の生産回復や、ＥＶ化の進展による部材の計測、電池測定需要が増加するものと想定
しています。このような状況下、当社の計測機器部門業績も、緩やかな増加を見込んでいます。
主要ユーザーである自動車業界のみならず、自動化が進むものづくり全般において、オートメーションに関連
したエンジニアリング需要を獲得していくほか、医療、航空機など非自動車分野の業容拡大を進めていきます。
ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「売上原価」は84,967百万円、「販売費及び一般管理費」は27,339百万円でした。
「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の59.4％に対し当連結会計年度は57.9％、「販売費
及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の18.9％に対し当連結会計年度は18.6％でした。
ⅲ．営業損益
これらの結果、当連結会計年度の営業損益は34,494百万円（前年同期比21.8%増）の利益となりました。セグ
メント別の損益では、半導体製造装置事業が29,866百万円（同20.9%増）、計測機器事業が4,628百万円（同
27.6%増）の利益でした。
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ⅳ．営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、「受取配当金」「投資事業組合運用益」「受取補償金」等により総額965百
万円、営業外費用は「支払利息」「控除対象外消費税等」等により総額162百万円でした。
ⅴ．経常損益
これらの結果、当連結会計年度の経常損益は35,297百万円（前年同期比21.0%増）の利益となりました。
ⅵ．特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は、在外関係会社を清算した際に生じた「関係会社清算益」等により103百万円、
特別損失は「訴訟損失引当金繰入額」「固定資産減損損失」等により2,099百万円でした。
ⅶ．税金等調整前当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は33,301百万円の利益となりました。
ⅷ．法人税等
当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は9,607百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は
28.9％でした。
ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は62百万円の利益でした。
ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は23,630百万円（前年同期比10.8%増）の
利益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッ
シュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新
製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。
なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達
することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも
重要なことと認識しています。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間に
おける収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の
予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの事業全体への大きな影響はなく、現時点では
財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っています。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎
重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
＜提出会社＞
相互代理店契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
汎用計測機器製品に関する相互代理
CARL ZEISS社(ドイツ) 2020年10月１日より最長５年間
店契約
＜連結子会社＞
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の
開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、並びに長期的成長を目指した要素技術開発などを行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は 8,542 百万円であり、セグメントごとにその具体的
活動内容を示すと次のとおりです。
ａ 半導体製造装置
半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各
社の設備は多様化しています。また、積層化の進展にともなう技術要求や、高スループットの検査・加工要求も高
まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めてい
ます。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削
装置等の製品改良、性能向上、並びに新型機種の開発でした。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は 6,798 百万円でした。
ｂ 計測機器
精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、医療分野など、測定対象物の多角化
が 進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品
の開発、改良に努めています。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機等の汎用計測機器製品改良・性能向上、
統合測定解析ソフトウエアの機能改良、充放電試験システムの開発等でした。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は 1,743 百万円でした。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資に対する方針は、半導体製造装置及び計測機器の両セグメントにおいて、将来に向けての
事業拡大と競争の激化に対処するため、生産能力の拡充及び生産の合理化・省力化を図ることを目的としています。
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,725 百万円であり、その概要をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(1) 半導体製造装置
当事業分野の設備投資は、市況及び顧客ニーズに迅速に対応できる生産ラインの構築並びに製造技術の強化を目
的として実施するものです。
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における飯能工場建設中間金3,350百万円等であり、その
総額は 7,248 百万円でした。
(2) 計測機器
当事業分野の設備投資は、コストダウンの実現と効率的かつフレキシブルな生産ラインの構築を目的として実施
するものです。
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における万能円筒研削盤オーバーホール他17百万円等であ
り、その総額は 2,476 百万円でした。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
機械装置 工具、 土地
(所在地) 名称
建物及び リース 建設
(名)
及び 器具 (面積 合計
構築物 資産 仮勘定
運搬具 及び備品 千㎡)
本社・八王子工場 3,436
半導体製造装置 生産設備他 8,156 1,275 1,928 16 674 15,485 775
( 37)
(東京都八王子市)
土浦工場 151
計測機器 生産設備他 3,263 183 395 2 44 4,038 179
( 17)
(茨城県土浦市)
2,025
飯能工場
半導体製造装置 建物他 6 - - - 7,989 10,020 -
( 51)
（埼玉県飯能市）
日野工場 7,306
半導体製造装置 建物他 173 - - - 12 7,491 -
( 22)
(東京都日野市)
半導体製造装置 -
各営業所・出張所 空調設備他 562 0 63 5 - 630 100
( -)
計測機器
半導体製造装置 259
その他 社員寮他 419 - 0 - 350 1,028 -
( 4)
計測機器
(注) 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) 名称
工具器具 リース 建設
建物及び
(名)
及び (面積 合計
構築物
及び備品 資産 仮勘定
運搬具 千㎡)
本社・工場
㈱東精エン
半導体製造装置 2,035
ジニアリン (茨城県 本社建物他 1,479 214 189 - 70 3,989 418
( 42)
計測機器
グ
土浦市他)
本社
半導体製造装置 -
㈱トーセー 什器備品類
(東京都 3 - 2 - - 5 152
( -)
システムズ 他
計測機器
八王子市)
本社
㈱アクレー
半導体製造装置 -
什器備品類
テク・クリ (東京都 - - 0 - - 0 1
( -)
他
計測機器
エイト
八王子市)
本社
125
㈱東精ボッ
(東京都 計測機器 建物他 97 - 0 - - 223 33
( 1)
クス
立川市)
本社
㈱アクレー
(福島県 75
テク・パワ
計測機器 本社建物他 0 0 0 - - 75 59
( 56)
トロシステ
石川郡
ム
古殿町)
(注) 現在休止中の設備はありません。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、 土地
(所在地) 名称 内容
リース 建設
建物及び
(名)
及び 器具 (面積 合計
構築物
資産 仮勘定
運搬具 及び備品 千㎡)
本社
ACCRETECH
-
(米国 テキサ 本社建物
半導体製造装置 68 14 3 208 - 294 35
( -)
AMERICA INC 他
ス州リチャー
ドソン市)
本社
ACCRETECH
半導体製造装置 -
(ドイツ バイ 什器備品
(EUROPE) 23 9 62 - - 95 92
( -)
類他
計測機器
エルン州ミュ
GmbH
ンヘン市)
ACCRETECH 本社
半導体製造装置 -
什器備品
KOREA (韓国 京畿道 - 21 39 - - 60 58
( -)
類他
計測機器
CO.,LTD 華城市)
東精精密設備 本社
半導体製造装置 -
什器備品
(上海)有限 (中国 上海 - 2 56 - - 58 161
( -)
類他
計測機器
公司 市)
ACCRETECH 本社
半導体製造装置 1,019
本社建物
TAIWAN (台湾 新竹県 1,563 9 579 12 - 3,183 108
( 5)
他
計測機器
CO.,LTD 竹北市)
本社
ACCRETECH
(マレーシア
半導体製造装置 114
本社建物
(MALAYSIA)
80 57 5 10 77 346 42
セランゴール
( 0)
他
計測機器
SDN BHD
州プタリン
ジャヤ市)
本社
ACCRETECH
(タイ パトゥ
ADAMAS 239
本社建物
半導体製造装置 333 33 3 0 - 610 100
ムターニー県
( 18)
他
(THAILAND)
クローンルア
CO.,LTD
ン)
本社
ACCRETECH
(タイ サムッ
半導体製造装置 -
什器備品
(THAILAND) 1 3 4 8 - 17 40
トプラカーン
( -)
類他
計測機器
CO.,LTD 県バーンプ
リー)
東精計量儀 本社
半導体製造装置 -
本社建物
(平湖)有限 (中国 浙江省 210 22 3 - - 236 46
( -)
他
計測機器
公司 平湖市)
本社
TOSEI
(タイ チョン
56
本社建物
(THAILAND) 計測機器 85 21 16 - - 179 44
ブリー県ムア
( 4)
他
CO.,LTD ンチョンブ
リー)
本社
半導体製造装置 429
ACCRETECH (米国 オハイ 生産設備
97 31 4 274 2 840 25
( 5)
SBS,INC 他
計測機器
オ州シンシナ
ティ市)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の内容 投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
うち
会社名 着工年月
総額
(所在地) の名称 年月
種類 細目 既支出額
(百万円)
(百万円)
建物及び構築
工場改修工事他 1,029 － 2023年４月 2024年２月
物
八王子工場
(東京都八王 半導体製造装置
機械装置 内製部品用加工機他 303 － 2023年４月 2024年３月
子市)
1,332 －
飯能工場
建物及び構築
半導体製造装置 新工場建設 12,903 7,984 2022年１月 2023年７月
(埼玉県 飯能
物
市)
提出会社
日野工場
建物及び構築
(東京都日野 半導体製造装置 新工場建設 未定 12 未定 未定
物
市)
土浦工場
デモ・評価用機械装
(茨城県土浦 計測機器 機械装置 147 － 2023年４月 2023年９月
置他
市)
合計 14,382 7,996
本社
半導体製造装置
(茨城県土浦 機械装置 内製加工用機械他 28 － 2023年４月 2023年11月
㈱東精エンジ
計測機器
市)
ニアリング
合計 28 －
(注) １．上記計画の所要資金は自己資金でまかなう予定です。
２．完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略しています。
３．上記金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,501,100
計 110,501,100
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年 ６月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 41,903,281 41,954,481
です。
プライム市場
計 41,903,281 41,954,481 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、 2023年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基
づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2016年６月21日(定時株主総会)
当社取締役 9
当社使用人 258
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社使用人 92
179 [108] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
17,900 [10,800](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 2,527 (注)２
※
2018年７月22日～
新株予約権の行使期間※
2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,527
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄し
新株予約権の行使の条件※ た場合には、新株予約権を行使でき
ないものとします。
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとしま
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2017年６月26日(定時株主総会) 2018年 ６月25日(定時株主総会)
当社取締役 8
当社取締役 8
当社使用人 183
当社使用人 172
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社取締役 12
子会社使用人 22
子会社使用人 18
431 [329] (注)１ 491 [434] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
43,100 [32,900](注)１ 49,100 [43,400](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 3,950 (注)２ １株当たり 4,073 (注)２
※
2019年 ７月25日～ 2020年７月24日～
新株予約権の行使期間※
2024年 ６月30日 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,950 発行価格 4,073
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※
いものとします。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2019年 ６月24日(定時株主総会) 2020年６月22日(定時株主総会)
当社取締役 7 当社取締役 7
当社使用人 195 当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8 子会社取締役 8
子会社使用人 26 子会社使用人 36
510 [430] (注)１ 781 [781] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
51,000 [43,000](注)１ 78,100 [78,100](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 3,075 (注)２ １株当たり 3,655 (注)２
※
2021年８月３日～ 2023年７月31日～
新株予約権の行使期間※
2026年 ６月30日 2028年 ６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,075 発行価格 3,655
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できな
新株予約権の行使の条件※
いものとします。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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有価証券報告書
2005年６月発行新株予約権 2006年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2005年６月29日(定時株主総会) 2006年６月29日(定時株主総会)
当社取締役 7 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 11 当社使用人(役付執行役員) 12
32 [32] (注)１ 22 [22] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
3,200 [3,200](注)１ 2,200 [2,200](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2005年６月30日～ 2006年７月15日～
新株予約権の行使期間※
2025年 ６月30日 2026年 ７月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 １円 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
― (注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
― (注)５
※
2007年７月発行新株予約権 2011年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2007年６月28日(取締役会) 2011年６月27日(取締役会)
当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12 当社使用人(役付執行役員) 2
24 [24] (注)１ 130 [130] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
2,400 [2,400](注)１ 13,000 [13,000](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2007年７月20日～ 2011年７月13日～
新株予約権の行使期間※
2027年 ７月19日 2031年 ７月12日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2012年７月発行新株予約権 2013年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2012年７月６日(取締役会) 2013年７月５日(取締役会)
当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2 当社使用人(役付執行役員) 2
130 [130] (注)１ 154 [154] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
13,000 [13,000](注)１ 15,400 [15,400](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2012年７月24日～
2013年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2033年 ７月22日
2032年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
2014年７月発行新株予約権 2015年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2014年７月４日(取締役会) 2015年７月７日(取締役会)
当社取締役 8 当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2 当社使用人(役付執行役員) 1
179 [179] (注)１ 255 [233] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
17,900 [17,900](注)１ 25,500 [23,300](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2014年７月23日～ 2015年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2034年７月22日 2035年 ７月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2016年７月発行新株予約権 2017年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2016年７月６日(取締役会) 2017年７月７日(取締役会)
当社取締役 8 当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1 当社使用人(役付執行役員) 3
264 [242] (注)１ 336 [312] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
26,400 [24,200](注)１ 33,600 [31,200](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2016年７月22日～ 2017年７月25日～
新株予約権の行使期間※
2036年 ７月21日 2037年 ７月24日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
2018年７月発行新株予約権 2019年８月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2018年７月６日(取締役会) 2019年７月18日(取締役会)
当社取締役 7 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3 当社使用人(役付執行役員) 5
340 [316] (注)１ 410 [384] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
34,000 [31,600](注)１ 41,000 [38,400](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2018年７月24日～ 2019年８月３日～
新株予約権の行使期間※
2038年 ７月23日 2039年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
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2020年７月発行新株予約権 2021年７月発行新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型)
決議年月日 2020年７月15日(取締役会) 2021年７月７日(取締役会)
当社取締役 6 当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5 当社使用人(役付執行役員) 5
413 [387] (注)１ 458 [430] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式
41,300 [38,700](注)１ 45,800 [43,000](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 １株当たり １円
2020年７月31日～ 2021年７月27日～
新株予約権の行使期間※
2040年 ７月30日 2051年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円 発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３ 資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとしま
新株予約権の譲渡に関する事項※
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
2022年７月発行新株予約権
(株式報酬型)
決議年月日 2022年７月22日(取締役会)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
483 [453] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式
48,300 [45,300](注)１
種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
2022年７月23日～
新株予約権の行使期間※
2052年 ７月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 １円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 (注)３
組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)８
新株予約権を譲渡するときは、当社
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとしま
す。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
新株予約権の取得条項に関する事項
(注)５
※
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
( 2023年 ５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。
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(注) １．各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とします。ただし、付与株式数は以
下の定めにより調整を受けることがあります。
(付与株式数の調整)
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付
与株式数を調整できます。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１
円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行
使を除く。)。
新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
③ その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合
理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げるものとします。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１
株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとします。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定します。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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５．以下の①～⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
６．付与対象者区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定です。
７．行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とします。
８．① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただしこの場合、新株予約
権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を
経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができます。ただしこの場合、相続
人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営
業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 22,500 41,598,381 29 10,591 29 17,963
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 97,000 41,695,381 112 10,703 112 18,075
(注)１
2020年４月１日～
2021年３月31日 64,600 41,759,981 115 10,818 115 18,190
(注)１
2021年４月１日～
2022年３月31日 109,600 41,869,581 182 11,000 182 18,373
(注)１
2022年４月１日～
2023年３月31日 33,700 41,903,281 63 11,064 63 18,436
(注)１
(注) １．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳
発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金
年月日 増減理由
増減数(株) (百万円) 増減額(百万円)
2018年４月１日～
ストック・オプションの新株
22,500 29 29
予約権の権利行使による増加
2019年３月31日
2019年４月１日～ ストック・オプションの新株
97,000 112 112
2020年３月31日 予約権の権利行使による増加
2020年４月１日～ ストック・オプションの新株
64,600 115 115
2021年３月31日 予約権の権利行使による増加
2021年４月１日～ ストック・オプションの新株
109,600 182 182
2022年３月31日 予約権の権利行使による増加
2022年４月１日～ ストック・オプションの新株
33,700 63 63
2023年３月31日 予約権の権利行使による増加
２．2023年４月１日から 2023年 ５月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発
行済株式総数が51,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ90百万円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 55 36 247 247 32 18,773 19,390 －
(人)
所有株式数
－ 135,885 12,926 25,675 130,670 302 112,663 418,121 91,181
(単元)
所有株式数
－ 32.50 3.09 6.14 31.25 0.07 26.95 100.00 －
の割合(％)
(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
２．自己株式1,529,552株は、「個人その他」に15,295単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載して
います。なお、2023年３月31日現在の実保有残高は1,529,552株です。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 6,768 16.76
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 3,275 8.11
公益財団法人精密測定技術振興財
東京都武蔵野市境南町３－１－６－203 1,058 2.62
団
JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM 1,007 2.49
業部)
(東京都港区港南２－15－１)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支
946 2.34
02111 (東京都中央区日本橋３－11－１)
店 カストディ業務部)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 672 1.66
矢野 絢子 東京都千代田区 614 1.52
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
591 1.46
BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM 02111 (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
02101 U.S.A. 552 1.37
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２－15－１)
業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
TREATY 505234
02171,U.S.A. 525 1.30
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２－15－１)
業部)
計 － 16,011 39.63
(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
２．なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)に
おいて、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されていますが、当社と
して2023年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めてい
ません。
保有株券等 株券等保有 報告書提出日
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％) (報告義務発生日)
アメリカ合衆国デラ
2022年４月８日
ウェア州ウィルミント
LSV Asset Management
2,094 5.00
ン、リトル・フォール
(2022年４月１日)
ズ・ドライブ251
2022年７月22日
ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木６－
1,788 4.27
㈱ ※１ 10－１
(2022年７月15日)
三井住友トラスト・アセットマ 東京都港区芝公園１－ 2022年11月７日
2,350 5.61
ネジメント㈱ ※２ １－１ (2022年10月31日)
東京都千代田区大手町 2023年４月７日
㈱みずほ銀行 ※３ 2,982 7.12
１－５－５ (2023年３月31日)
※１ ゴールドマン・サックス・インターナショナル(保有株式568千株)、ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント㈱(同101千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・
ピー(同1,075千株)、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(同42千
株)の共同保有に係る報告です。
※２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱(保有株式1,525千株)、日興アセットマネジメント㈱(同
825千株)の共同保有に係る報告です。
※３ ㈱みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ証券㈱(同474千株)、みずほ信託銀行㈱(同100千株)、ア
セットマネジメントOne㈱(同1,735千株)の共同保有に係る報告です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,529,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,826 ―
40,282,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
91,181
発行済株式総数 41,903,281 ― ―
総株主の議決権 ― 402,826 ―
(注) １．株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都八王子市石川町
(自己保有株式)
1,529,500 － 1,529,500 3.65
株式会社東京精密
2968番地２
計 ― 1,529,500 － 1,529,500 3.65
(注) 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載しています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の
取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2023年２月６日)での決議状況
700,000（上限） 2,500（上限）
(取得期間2023年２月７日～2023年４月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 322,200 1,581
残存決議株式の総数及び価額の総額 377,800 918
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 53.97 36.73
当期間における取得自己株式 182,400 917
提出日現在の未行使割合(％) 27.91 0.02
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 876 1
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、 2023年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
16,480 75 － －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 1,529,552 － 1,711,952 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2023年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡に係る株式数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供しつづけることにより企業価値を高め、株
主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えています。
剰余金の配当に関しては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大の
ための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定しています。
当期の配当に関しては、株主の皆様のご支援に応えるため、業績等を勘案し、2022年12月12日実施済の中間配当金
109円と合わせ、年間配当金235円とさせていただきました。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益
配分を実施することを基本に、連結配当性向40％程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当
という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えです(但し、２期連続して赤字になるよ
うな場合には見直しの可能性があります)。
内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維
持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事
業分野開拓、Ｍ＆Ａ投資等に有効に活用していきたいと考えています。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当につ
いては株主総会が配当の決定機関となっています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月２日
4,434 109.00
取締役会
2023年６月26日
5,087 126.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長
してゆく」を企業理念としています。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテ
ク)」のもとで実践することにより、急速な技術革新と経済のグローバル化が進むなか、持続的な成長を実現
し、企業価値を高めてゆくことを目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、
公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５
点の基本方針を掲げ取り組みます。
＜基本方針＞
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会等の議論、議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用
し、取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び監査室と連携を図ることにより、取締役の職
務執行に対する経営監督が十分に機能し、監査の実効性が確保されるものと考えることから監査等委員会設置
会社という形態を選択しています。
取締役会は８名の監査等委員でない取締役(うち２名は社外取締役)と４名の監査等委員である取締役(うち
３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催します。取
締役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実
績等について審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督します。
本書提出日現在、取締役会の議長は、代表取締役会長 吉田均が務めており、その他の構成員は、代表取締
役社長 木村龍一、代表取締役副社長 川村浩一、取締役 伯耆田貴浩、取締役 塚田修一、取締役 ロミプラダ
ン、社外取締役 高増潔、社外取締役 森重哉、取締役（監査等委員）秋本伸治、社外取締役（監査等委員）相
良由里子、社外取締役（監査等委員）須永真樹、社外取締役（監査等委員）村田恒子です。
監査等委員会は、内部監査部門である監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の
業務執行状況等について監査します。
本書提出日現在、監査等委員会委員長は、取締役（監査等委員）秋本伸治が務めており、その他の構成員
は、社外取締役（監査等委員）相良由里子、社外取締役（監査等委員）須永真樹、社外取締役（監査等委員）
村田恒子です。
また、当社では以下の委員会や制度を設け、コーポレート・ガバナンスの体制を十全なものとすべく努めて
います。その名称及び各構成員の数、各機関の長の役職氏名、機能・目的等は以下のとおりです。
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機関の長
機関名(又は制度名) 構成人員数 目的・機能
役職名 氏名
コンプライアンスに関する社内状況の把握と評
川 村 浩 一
コンプライアンス委員会 23名 代表取締役
価、また社内教育推進等を行います。
業務執行に係るリスクの把握と管理、また対策
木 村 龍 一
リスク管理委員会 24名 代表取締役
本部としての活動を行います。
当社の有する情報資産に対する改竄、破壊、漏
川 村 浩 一
情報セキュリティ委員会 23名 代表取締役 洩等からの保護、防衛策の検討と状況把握、ま
た教育、監査等を行います。
企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環
境へ与える影響等について評価し、当社グルー
吉 田 均
サステナビリティ委員会 30名 代表取締役 プが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂
行に努めるための状況把握と評価、教育推進等
を行います。
不正行為等の早期発見と是正のため、法令や会
社規程等に違反又はそのおそれがある行為を通
内部通報制度 ― ―
報し、相談できる制度。通報者は通報をもって
不利益を蒙らないよう保護されています。
Ⅱ．当該体制を採用する理由
取締役会の機能向上を図り、経営の透明性、効率性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、コー
ポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ．当社は2006年５月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針(最新改訂
2021年５ 月)に基づき、企業統治の体制を構築し、運用しています。
１．業務運営の基本方針
当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく
成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としています。株主の皆様、お客様、お取引先、使用人等
全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくため
に、より一層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確
保し、グループ経営を行っていきます。
２．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガバナ
ンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努め
ます。
ⅱ 当社は、当社及び子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款及び社内規程に適合し、か
つ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社及び子会社の役
員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っています。
ⅲ 当社は、当社及び子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備及び問
題点の把握・対処のため、当社及び子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者
を配置のうえ、業務会社管掌取締役を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。
ⅳ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者か
ら「コンプライアンス委員会」を通じ、その内容と対処案がコンプライアンス担当取締役及び各カンパ
ニー長を通じ、取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築します。
ⅴ 当社は、社長直属の監査室を設置します。監査室は、当社及び子会社に対し、法令、定款及び社内規程
等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施します。
ⅵ 当社は、当社及び子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じるた
め、内部通報制度を設けます。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した
的確な対処の体制を整備します。
ⅶ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査します。
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３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社の取締役は、職務執行に係る情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適
切に保存し管理します。
ⅱ 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供します。
４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全
員が一丸となって迅速且つ冷静に対応します。
ⅱ 当社は、当社及び子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」
を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置します。リスク管理委員会は、リス
ク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行います。
ⅲ 監査室の監査により、当社及び子会社において法令・定款違反、社内規定違反又はその他の事由に基づ
く損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告すると
ともに、是正・改善を指示し実施します。
ⅳ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設
置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行います。
５．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決
定、及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配
布される体制をとります。
ⅱ 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執
行役員制度を導入しています。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について
監督等を行います。
ⅲ 当社及び子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき権限と責任
の委譲を行い、業務を遂行しています。
６．その他の当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項につ
いては当社への報告がなされるほか、規程に則り当社代表取締役社長決裁あるいは当社の取締役会での付
議承認等を要する体制としています。
ⅱ 当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、業務執行に対
する監督・監査を行います。
ⅲ 当社の代表取締役社長直属の経営支援室は、子会社に内在する諸問題又は重大なリスク情報等を採り上
げ、当社及び子会社全体の利益の観点から、当社及び子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保
することに努めます。
ⅳ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険
の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告します。
ⅴ 監査等委員会並びに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理を防止、早期発見する
ため、当社及び子会社の監査役並びに監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行います。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に
軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定します。
ⅱ 当社及び子会社は、自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努めます。
ⅲ 内部統制委員会並びに監査室は、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につい
て、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅳ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である取
締役を除く。）、監査等委員及び会計監査人間で適切に情報共有を行います。
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８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室及び監査室に所属する２名程度に、必要あるときは監査等委員会の補助業務を担当さ
せます。
９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの
独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等
の指揮命令を受けません。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とします。
ⅲ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取します。
10．当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従
い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ⅱ 前項の報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとします。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付
ⅲ 当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役に対し、当社の監査等委
員会への報告及び情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守します。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の代表取締役は監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
のほか、意思の疎通を図ります。
ⅱ 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員
の出席を確保します。
ⅲ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い
等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じます。
12．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況
ⅰ 当社及び子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。反社会的勢力から接触を受けた時は、警
察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と
連携し、組織的に対処します。
ⅱ 当社及び子会社は、「ACCRETECHグループ行動規範」に反社会的勢力との関係遮断を定めています。さ
らに、所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え、最新の動向を把握す
るよう努めています。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連
携して対処します。
Ⅱ．取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容の
概要
当社は、社外取締役の高増潔、森重哉、監査等委員である取締役の秋本伸治及び相良由里子、須永真樹、村
田恒子との間に会社法第427条第１項に規定する契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりです。
１．責任限度額
社外取締役又は監査等委員である取締役としての任務を怠り、会社法第423条第１項に違反し、会社に損
害を与えた場合においても、当該職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社に対して負う
損害賠償額の上限を、会社法第425条第１項が定める額の合計額とします。
２．責任限定要件の判断
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、上記の責任限定要件を充足するか否かについて
は、会社がこれを判断するものとします。
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３．株主総会の承認
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、会社に対し上記の責任限度額を超える損害を与
えたものであったにもかかわらず、本契約により損害賠償責任の限定を受けた場合、当該の社外取締役又は
監査等委員である取締役は株主総会の承認を得ることなく、会社から退職慰労金その他法務省令で定める財
産上の利益を受けることができません。
４．当該契約の失効
当該の社外取締役又は監査等委員である取締役が、当社又は当社の子会社の業務を執行する取締役又は執
行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は将来に向かってその効力を失います。
Ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補
填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。保
険料は全額当社が負担しています。
Ⅳ．補償契約の内容の概要
当社は取締役全員と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
Ⅴ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
１．当社は、経営環境の変化に対応したフレキシブルな資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条
第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる」旨を定款で定めています。
２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年９月30日
の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨
を定款で定めています。
Ⅵ．定款に定める取締役の員数
当社は定款での定めにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員であ
る取締役の員数は５名以内とするとしています。
Ⅶ．定款に定める取締役の選任決議要件
当社は定款での定めにより、取締役の選任決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」及び「累積投票によらないものとする」とし
ています。
Ⅷ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款で定めています。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
吉 田 均
17回 17回
木 村 龍 一
17回 17回
川 村 浩 一
17回 17回
遠 藤 章 宏
17回 17回
伯耆田 貴 浩
17回 17回
塚 田 修 一
17回 17回
ウォルフガング ボナッツ
17回 17回
齋 藤 昇 三
17回 17回
高 増 潔
17回 17回
林 芳 郎 (注)１ ４回 ４回
秋 本 伸 治
17回 17回
相 良 由里子
17回 17回
須 永 真 樹
17回 17回
村 田 恒 子 (注)２
13回 13回
(注)１．林芳郎氏については、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任していますの
で、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
２．村田恒子氏については、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会において、新たに監査等委員であ
る取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況
を記載しています。
取締役会における主な検討事項は次のとおりです。
テーマ 主な検討事項
経営戦略 中期経営計画の進捗状況、事業計画、重要な営業施策、子会社に関する事項等
株主総会関連、コーポレート・ガバナンスの強化、監査報告、内部監査状況報
コーポレート・ガバナ
ンス
告、取締役会実効性評価報告、投資家面談報告等
決算・財務 決算関連、予算・資金計画、配当関連、政策保有株式の売却、自己株式取得等
サステナビリティ サステナビリティ関連
その他 人事・組織に関する事項、重要な規程の改廃等
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2002年４月 計測社執行役員
2005年６月 取締役に就任
代表取締役
吉 田 均 1959年11月26日 生 2007年10月 計測社執行役員社長 (注)３ 9
会長CEO
2011年６月 代表取締役に就任
2015年４月 代表取締役社長CEOに就任
2022年４月 代表取締役会長CEOに就任(現任)
1986年４月 当社入社
2005年４月 半導体社執行役員
2005年６月 取締役に就任
代表取締役
2007年８月 半導体社執行役員社長
社長COO
木 村 龍 一 1962年12月30日 生 (注)３ 4
半導体社
2011年６月 代表取締役に就任
カンパニー長
2015年４月 代表取締役副社長COOに就任
2019年４月 半導体社カンパニー長(現任)
2022年４月 代表取締役社長COOに就任(現任)
1980年４月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2008年４月 当社入社
業務会社執行役員
代表取締役
2009年６月 取締役に就任
副社長CFO
川 村 浩 一 1957年10月５日 生 (注)３ 10
業務会社
2011年４月 業務会社執行役員社長
カンパニー長
2015年６月 代表取締役CFOに就任
2019年４月 業務会社カンパニー長(現任)
2022年４月 代表取締役副社長CFOに就任(現任)
1986年７月 ㈱ワイ・デー・ケー入社
1995年10月 当社入社
取締役
2010年４月 半導体社執行役員
半導体社 伯耆田 貴 浩 1962年４月24日 生 (注)３ 3
2012年４月 半導体社技術部門テスト技術部長(現任)
執行役員常務
2014年４月 半導体社執行役員常務(現任)
2015年６月 取締役に就任(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2015年４月 計測社執行役員
計測社 塚 田 修 一 1959年４月18日 生 (注)３ 2
2021年４月 計測社カンパニー長(現任)
カンパニー長
2021年６月 取締役に就任(現任)
1991年１月 米国California Energy Commission入社
1992年10月 ㈱ブリヂストン入社
2000年８月 米国Teradyne Inc.入社
2001年３月 ACCRETECH AMERICA INC.(当社米国子会
社)入社
取締役
ロミ プラダン 1968年８月10日 生 2012年４月 同社取締役副社長 (注)３ 0
(非常勤)
2013年４月 当社半導体執行役員 兼 Word Wideアカウ
ント統括(現任)
2016年６月 ACCRETECH AMERICA INC.取締役社長(現
任)
2023年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
1982年４月 東京大学工学部精密機械工学科助手
1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学科助教
授
1990年３月 英国ウォーリック大学客員研究員
2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工
取締役
高 増 潔 1954年10月８日 生 (注)３ -
(非常勤)
学専攻(現、精密工学専攻)教授
2020年３月 公益社団法人精密工学会 会長
2020年 ６月 当社取締役(監査等委員)
2020年６月 東京大学 名誉教授(現任)
2021年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
2014年４月 ㈱東芝 大分工場 工場長
2016年４月 ㈱ジャパンセミコンダクター 取締役社長
取締役
森 重 哉 1959年８月18日 生 (注)３ -
2021年６月 ㈱ニューフレアテクノロジー 常勤監査役
(非常勤)
(現任)
2023年６月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株 )
1987年４月 当社入社
2000年４月 企画部人事企画室長
2002年４月 業務会社人事室長
取締役
秋 本 伸 治 1963年11月29日 生 (注)４ 2
(監査等委員)
2007年４月 業務会社執行役員人事室長
2018年６月 監査役に就任
2019年 ６月 取締役(監査等委員)に就任(現任)
2001年10月 弁護士登録
中村合同特許法律事務所入所
2005年８月 弁理士登録
2013年１月 中村合同特許法律事務所パートナー(現
取締役
任)
(監査等委員) 相 良 由里子 1974年９月６日 生 (注)４ -
2015年４月 経済産業省侵害判定諮問委員(現任)
(非常勤)
2017年６月 日本弁護士連合会知的財産センター委員
(現任)
2019年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2021年６月 日油㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
1985年10月 青山監査法人(現、PWCあらた有限責任監
査法人)入所
1989年４月 公認会計士登録
1995年８月 須永公認会計士事務所パートナー
1997年９月 税理士登録
1999年８月 優成監査法人代表社員
取締役
(監査等委員) 須 永 真 樹 1961年７月12日 生 2012年１ 月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティ (注)４ -
(非常勤)
ング代表社員(現任)
2016年 ６月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会
監事(現任)
2018年７ 月 太陽有限責任監査法人パートナー
2021年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2022年１月 丸の内監査法人代表社員(現任)
1982年４月 松下電器産業㈱(現、パナソニック㈱)入
社
2007年４月 同社理事 ホームアプライアンス社 法
務・CSR部長
2008年６月 松下設備ネットサービス㈱(現、パナソ
ニックアプライアンスセーフティサービ
ス㈱) 取締役
2009年10月 パナソニック㈱ 法務本部特命担当理事
2010年２月 文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官
取締役
2014年１ 月 日本年金機構 特命担当理事 兼法務・コ
(監査等委員) 村 田 恒 子 1958年９月27日 生 (注)５ -
ンプライアンス部長
(非常勤)
2016年１ 月 同機構 監事
2018年６ 月 ㈱日本政策金融公庫 社外監査役
㈱アドバンテスト 取締役監査等委員
2019年６月 ㈱フジクラ 取締役監査等委員
2021年３月 ㈱ミルボン 社外取締役(現任)
2021年６月 ㈱カクヤスグループ 社外取締役(現任)
2022年６月 サンフロンティア不動産㈱ 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2022年 ６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
計 34
(注) １．取締役高増潔、森重哉は社外取締役です。
２．取締役相良由里子、須永真樹及び村田恒子は社外取締役(監査等委員)です。
３． 2023年 ６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４． 2023年 ６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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② 社外役員の状況
Ⅰ． 社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
１．社外取締役５名
２．提出会社との関係
資本的関係 取引関係
区分 氏名 人的関係
(当社株式の所有株式数) その他の利害関係
特に記載すべき事項は
高 増 潔 該当ありません 0株
ありません
社外取締役
特に記載すべき事項は
森 重 哉 該当ありません 0株
ありません
特に記載すべき事項は
相 良 由里子 該当ありません 0株
ありません
社外取締役 特に記載すべき事項は
須 永 真 樹 該当ありません 0株
(監査等委員) ありません
特に記載すべき事項は
村 田 恒 子 該当ありません 0株
ありません
・ 社外取締役高増潔氏は東京大学名誉教授ですが、同氏及び同大学と当社との間には記載すべき取引関係又
は利害関係はありません。
・ 社外取締役森重哉氏は㈱ジャパンセミコンダクター出身ですが、同社と当社との間には、当社より同社へ
の製品売上の取引関係が存在します。
・ 社外取締役(監査等委員)相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所のパート
ナーに就任していますが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありま
せん。
・ 社外取締役(監査等委員)須永真樹氏は公認会計士及び税理士資格を有し、税理士法人丸の内ビジネスコン
サルティングの代表社員及び一般社団法人東京ニュービジネス協議会の監事並びに丸の内監査法人の代表
社員に就任していますが、同氏及び同法人と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係はありませ
ん。
・ 社外取締役(監査等委員)村田恒子氏は㈱パナソニック出身ですが、同社と当社との間には、当社より同社
への製品売上の取引関係が存在します。
③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ⅰ． 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割
１．社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれま
での組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能
を果たします。
２．監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実
務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査します。
３．社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たします。
Ⅱ． 社外取締役の選任状況
１．社外取締役選任の際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそ
れがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との
関連の無い候補者を選任する方針をとっています。
２．社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富
な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人材育成等に活かしてもらえるものとして選任さ
れています。
３．監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験
とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されています。
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Ⅲ． 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
１．社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締
役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べます。
２．監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役
会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持ちます。
３．監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査
人からの報告、説明も受けています。監査等委員会と会計監査人とは２ヶ月に１回の頻度で、会計監査に
関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めています。ま
た、監査等委員会と監査室とは２ヶ月に１回程度の頻度で報告、検討の会合を設けています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役会と並列の組織として社内監査等委員１名及び社外監査等委員３名から構成され
ています。監査等委員の各位は、長年に亘り経営の実務に携ってきた経験が豊富であり、財務及び会計に関して
も相当程度の知見を有するものです。
監査等委員は年間を通じ、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の
閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義
務違反等の行為の有無のチェックを行っています。また、会計監査人及び監査室と定期的に会合を持ち、必要な
報告を受けるとともに、意見交換することにより意思疎通を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
秋本 伸治 12回 12回
林 芳郎 ２回 ２回
相良 由里子 12回 12回
須永 真樹 12回 12回
村田 恒子 10回 10回
(注)１．林芳郎氏については、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任していますの
で、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。
２．村田恒子氏については、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会において、新たに監査等委員に選
任されましたので、監査等委員の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しています。
監査等委員会における主要な議題は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画の決定
・監査報告書
・四半期・決算短信の監査
・会計監査人の再任・不再任の決定
・監査法人の報酬の承認
・取締役の人事・報酬についての意見の決定
・事業報告・株主総会議案の監査
・内部統制システムの監査
・海外子会社の業務に関するヒアリング
・重要稟議の監査
② 内部監査の状況
監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員１名から構成されており、法令・定款及び会社規程等への準
拠性、管理の妥当性等の検証を目的として内部監査を実施しています。監査結果は、取締役会及び監査等委員会
に報告しています。監査室の監査により、法令違反、定款違反、会社規程違反等の危険のある業務執行行為が発
見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、その是正・改善の指示を行うことに
なっています。
当事業年度において、社内部署及び子会社計６部署に対して監査室による内部監査を実施しました。各監査結
果を代表取締役社長及び監査等委員会宛に報告しました。なお、コロナ禍のため、部署監査のうち一部の海外現
地法人（３社）の監査において前事業年度に引き続き外部委託を活用しました。
全ての監査内容を経営執行会議に報告し、各部署及び子会社の状況や要改善点を社内共有するとともに、要改
善点の改善状況をフォローし取締役会に報告しました。
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③ 会計監査の状況
Ⅰ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
Ⅱ．継続監査期間
38年間
Ⅲ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
業務執行社員
Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名 その他18名
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 6 42 －
連結子会社 16 － 17 －
計 58 6 60 －
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬の内容（Ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 33 13 38 15
計 33 13 38 15
Ⅲ．その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会計基準に関する指導・助言業務等
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
Ⅴ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
会計・税務に関する指導・助言業務等
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
会計・税務に関する指導・助言業務等
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Ⅵ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはありませんが、会社
の規模等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定し
ています。
Ⅶ．監査法人の選定方針と理由
当社がグローバルに営む広範・多岐な業務内容に対応して、一定の規模と世界的なネットワークを有し、効
率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、また監査期間や監査要領、監査費用等も合理的で妥
当であること、更にはこれまでの監査実績等を考慮して、総合的に判断しています。
Ⅷ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前から適正に行われ
ていることを確認しています。
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(4) 【役員の報酬等】
Ⅰ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定
めており、その内容は以下のとおりです。
１．基本方針
ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とします。
ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とします。
ⅲ 業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とします。
ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行います。
ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとします。
２．報酬体系
ⅰ 監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報
酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成します。
ⅱ 監査等委員及び社外取締役の報酬は、業務執行の監督及び監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとしま
す。
ⅲ 取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とします。基本報酬と業績連
動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。「基本報酬」は、個々
の取締役に対し、役位別報酬基準額(*１)に基づき支給します。
(*１) 役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額で
報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会にて決定
ⅳ 業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連
動金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の
範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出し
ます。
基本賞与支給額(*２)×会社業績係数(*３)×カンパニー業績係数等(*４)
(*２) 基本賞与支給額：連結当期純利益×１％×基本報酬割合
基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合
(*３) 会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10％以下:１ +10％超30％以下:1.1 +30％超50％以下:1.2 +50％超:1.3
-30％以上-10％未満:0.9 -50％以上-30％未満:0.8 -50％未満:0.7
（但し前年度比減益の場合は１以下とします）
(*４) カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）
ⅴ 業務執行を担う取締役に対して支払う「株式報酬」は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブと
して、在任中に毎年一定の時期に支給します。その年間支払総額は株主総会で承認された上限（報酬額及
び株数・ストックオプション個数の上限）の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して支払
う株式報酬は、「譲渡制限付株式」と「株式報酬型ストックオプション」それぞれについて、以下の算定
式で算出します。
a．譲渡制限付株式の算定式 役位別基準株数(*５)×資本効率係数（*６）×ＲＳ業績係数(*７)
(*５) 役位別基準株数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定
(*６) 資本効率係数：直近３年平均連結ＲＯＥ15％以上:1.2 同10％以上15％未満:１
同10％未満:0.8
(*７) ＲＳ業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数
基本係数:１ 中期営業利益目標達成時:２
b．株式報酬型ストックオプションの算定式 役位別基準個数(*８)×業績係数等(*９)
(*８) 役位別基準個数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定
(*９) 業績係数等：業績、株価、その他事項を総合評価のうえ報酬案検討会が策定し指名・報酬委
員会で決定
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３．報酬決定プロセス
ⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体
系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱します。
ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）及び各取締役の基本報酬、業績連動賞
与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員及び社外取締役で構成する指名・報酬委員会
で協議のうえ決定します。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
Ⅱ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
左記のうち
役員区分 役員の員数
ストック
譲渡制限付株
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬
(名)
式報酬
オプション
等
取締役
561 211 250 88 10 99 7
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
取締役（監査等委
員）(社外取締役を 21 21 － － － － 1
除く)
社外取締役 38 38 － － － － 6
（注）１．取締役（監査等委員）の員数には、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した１
名が含まれています。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、第98期定時株主総会（2021年６月21日開
催）において、年額480百万円以内（うち社外取締役は70百万円以内）、別枠で非金銭等（譲渡制限付株式と
ストックオプション）報酬額年額300百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）です。
３．監査等委員である取締役の報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において、年額60
百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づ
き、諮問委員会での諮問を受けて取締役会で決定されており、基本方針に沿うものであると判断していま
す。
５．業績連動報酬にかかる指標は、株主の皆様への利益還元に直結する親会社株主に帰属する当期純利益によっ
ています。
Ⅲ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストック 左記のうち、
譲渡制限付株
基本報酬 業績連動報酬
(百万円)
式報酬
オプション 非金銭報酬等
吉田 均 142 取締役 提出会社 60 59 21 2 23
木村 龍一 142 取締役 提出会社 60 59 21 2 23
川村 浩一 121 取締役 提出会社 51 50 18 2 20
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
２． 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
Ⅳ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式価値の変動又は配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、政策保有株式についてリスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総
合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針と
し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとします。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
銘柄数
(百万円)
非上場株式 2 95
非上場株式以外の株式 24 1,950
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数 株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 3 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
非上場株式 － -
非上場株式以外の株式 2 128
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ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
(保有目的)取引関係の安定・維持
旭ダイヤモンド工業
有
㈱
(定量的な保有効果)(注)１
374 236
176,741 176,741
㈱みずほフィナン
同上 有
シャルグループ
331 276
31,000 31,000
京セラ㈱ 同上 有
213 213
60,000 60,000
ＴＨＫ㈱ 同上 有
183 163
160,000 160,000
㈱山善 同上 有
162 151
(保有目的)取引関係の安定・維持
131,613 130,810
(定量的な保有効果)(注)１
㈱トミタ 有
(増加した理由)取引先持株会を通じ
138 126
た株式の取得
100,000 100,000
(保有目的)取引関係の安定・維持
ＴＰＲ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)１
133 130
28,000 38,000
東亜建設工業㈱ 同上 有
74 94
80,000 80,000
㈱三菱UFJフィナン
同上 有
シャル・グループ
67 60
18,500 18,500
㈱東京きらぼしフィ
同上 有
ナンシャルグループ
48 32
30,000 30,000
ミクロン精密㈱ 同上 無
39 35
29,040 29,040
英和㈱ 同上 有
37 36
(保有目的)取引関係の安定・維持
19,042 17,500
(定量的な保有効果)(注)１
日本電計㈱ 有
(増加した理由)取引先持株会を通じ
36 23
た株式の取得
2,000 2,000
(保有目的)取引関係の安定・維持
㈱サンケン電気 無
(定量的な保有効果)(注)１
21 10
14,834 14,834
佐藤商事㈱ 同上 有
21 17
56,756 56,756
㈱めぶきフィナン
同上 有
シャルグループ
18 14
8,150 8,150
黒田精工㈱ 同上 有
13 16
20,000 20,000
大豊工業㈱ 同上 無
12 14
1,499 1,499
㈱オークマ 同上 無
8 7
28,000 28,000
㈱筑波銀行 同上 有
5 5
2,000 2,000
杉本商事㈱ 同上 有
4 4
800 800
第一生命ホールディ
同上 有
ングス㈱
1 1
897 897
㈱ニコン 同上 有
1 1
9 9
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
0 0
－ 148,500
日本精工㈱ 同上 有
－ 109
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の安定・維持
40,400 40,400
㈱アドバンテスト (定量的な保有効果)(注)１ 有
491 390
議決権行使権限を保有しています。
10,800 10,800
㈱三井住友フィナン
同上 有
シャルグループ
57 42
19,000 19,000
㈱ニコン 同上 有
25 24
10,000 10,000
イノテック㈱ 同上 無
13 13
5,100 5,100
沖電気工業㈱ 同上 無
3 4
(注) １．定量的評価(スクリーニング)の実施
・総合採算(配当＋取引関連収益)と株主資本コストとの比較判定
・累積株式保有リターン(株式時価＋累積配当－取得価額)の正負判定
・信用面(格付、コンプライアンス問題等)の検証
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年 大蔵省令第59号。 以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任
監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入、
監査法人等主催の講習会への参加、会計専門誌の定期購読等を通じて、会計基準等の内容及びその変更について適時
かつ正確に把握し、理解するような体制をとっています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,033 40,080
※1 32,204 ※1 36,401
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 6,162 7,002
商品及び製品 2,852 2,462
仕掛品 26,222 32,862
原材料及び貯蔵品 11,251 18,156
その他 6,143 7,063
△ 40 △ 57
貸倒引当金
流動資産合計 133,829 143,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,038 34,188
△ 16,424 △ 17,563
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,614 16,624
機械装置及び運搬具
10,352 10,655
△ 8,373 △ 8,759
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,979 1,896
工具、器具及び備品
9,943 10,982
△ 6,835 △ 7,632
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,107 3,350
土地
16,337 17,030
リース資産 488 1,237
△ 295 △ 407
減価償却累計額
リース資産（純額） 192 830
建設仮勘定 5,247 9,221
有形固定資産合計 43,479 48,954
無形固定資産
のれん 210 279
リース資産 7 －
3,452 3,672
その他
無形固定資産合計 3,670 3,951
投資その他の資産
※2 2,947 ※2 2,914
投資有価証券
長期貸付金 142 142
退職給付に係る資産 2,145 2,396
繰延税金資産 3,652 4,073
※2 531 ※2 2,740
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,307 12,154
固定資産合計 56,457 65,060
資産合計 190,287 209,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,213 10,164
電子記録債務 18,662 12,194
短期借入金 1,300 1,300
1年内返済予定の長期借入金 2,000 4,000
リース債務 114 278
未払法人税等 4,454 6,324
契約負債 10,308 8,703
賞与引当金 1,704 2,636
役員賞与引当金 14 9
5,869 5,336
その他
流動負債合計 55,641 50,947
固定負債
長期借入金 2,000 8,000
リース債務 82 612
繰延税金負債 6 6
役員退職慰労引当金 45 57
退職給付に係る負債 1,128 1,248
訴訟損失引当金 － 1,914
資産除去債務 64 65
236 152
その他
固定負債合計 3,564 12,057
負債合計 59,206 63,004
純資産の部
株主資本
資本金 11,000 11,064
資本剰余金 22,115 22,179
利益剰余金 98,914 114,005
△ 5,590 △ 7,098
自己株式
株主資本合計 126,439 140,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 342 510
為替換算調整勘定 1,789 2,619
984 1,007
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,116 4,137
新株予約権
950 1,072
574 668
非支配株主持分
純資産合計 131,081 146,028
負債純資産合計 190,287 209,032
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 130,702 ※1 146,801
売上高
※2 、 ※4 77,694 ※2 、 ※4 84,967
売上原価
売上総利益 53,008 61,834
※3 、 ※4 24,681 ※3 、 ※4 27,339
販売費及び一般管理費
営業利益 28,327 34,494
営業外収益
受取利息 42 36
受取配当金 344 271
投資事業組合運用益 － 189
為替差益 262 10
受取補償金 － 188
補助金収入 65 －
建物解体費用戻入額 44 －
227 269
その他
営業外収益合計 987 965
営業外費用
支払利息 50 40
輸送事故による損失 71 25
控除対象外消費税等 － 41
31 55
その他
営業外費用合計 153 162
経常利益 29,160 35,297
特別利益
投資有価証券売却益 25 25
新株予約権戻入益 3 5
※5 361 ※5 71
関係会社清算益
特別利益合計 390 103
特別損失
※6 31 ※6 184
固定資産減損損失
※7 1,914
訴訟損失引当金繰入額 －
※8 3
－
関係会社清算損
特別損失合計 34 2,099
税金等調整前当期純利益 29,516 33,301
法人税、住民税及び事業税
8,174 10,046
△ 42 △ 438
法人税等調整額
法人税等合計 8,132 9,607
当期純利益 21,384 23,693
非支配株主に帰属する当期純利益 57 62
親会社株主に帰属する当期純利益 21,326 23,630
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 21,384 23,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 167
為替換算調整勘定 1,360 861
△ 200 23
退職給付に係る調整額
※1 1,026 ※1 1,051
その他の包括利益合計
包括利益 22,411 24,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,354 24,651
非支配株主に係る包括利益 57 93
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,818 21,918 83,874 △ 3,124 113,487
会計方針の変更によ
△ 330 △ 330
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,818 21,918 83,544 △ 3,124 113,157
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 182 182 364
剰余金の配当 △ 5,956 △ 5,956
親会社株主に帰属
21,326 21,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501
自己株式の処分 4 36 40
その他 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 182 196 15,370 △ 2,465 13,282
当期末残高 11,000 22,115 98,914 △ 5,590 126,439
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 476 220 1,184 1,881 892 516 116,777
会計方針の変更によ
207 207 △ 122
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
476 428 1,184 2,089 892 516 116,655
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 364
剰余金の配当 △ 5,956
親会社株主に帰属
21,326
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501
自己株式の処分 40
その他 10
株主資本以外の項目
△ 133 1,361 △ 200 1,027 58 57 1,143
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 133 1,361 △ 200 1,027 58 57 14,425
当期末残高 342 1,789 984 3,116 950 574 131,081
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,000 22,115 98,914 △ 5,590 126,439
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,000 22,115 98,914 △ 5,590 126,439
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 63 63 126
剰余金の配当 △ 8,540 △ 8,540
親会社株主に帰属
23,630 23,630
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分 1 75 76
その他 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 63 64 15,090 △ 1,508 13,710
当期末残高 11,064 22,179 114,005 △ 7,098 140,150
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 342 1,789 984 3,116 950 574 131,081
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
342 1,789 984 3,116 950 574 131,081
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 126
剰余金の配当 △ 8,540
親会社株主に帰属
23,630
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,583
自己株式の処分 76
その他 －
株主資本以外の項目
167 830 23 1,020 121 93 1,236
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 167 830 23 1,020 121 93 14,946
当期末残高 510 2,619 1,007 4,137 1,072 668 146,028
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,516 33,301
減価償却費 3,551 3,832
のれん償却額 29 42
株式報酬費用 185 148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 22 86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 16
受取利息及び受取配当金 △ 387 △ 307
支払利息 50 40
補助金収入 △ 65 －
受取補償金 － △ 188
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 25
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 189
関係会社清算益 △ 361 △ 71
関係会社清算損 3 －
固定資産減損損失 31 184
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 1,914
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,407 △ 4,387
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,156 △ 12,894
仕入債務の増減額（△は減少） 5,964 △ 8,033
契約負債の増減額（△は減少） 6,078 △ 1,805
14 △ 3,493
その他
小計 31,028 8,181
利息及び配当金の受取額
387 308
利息の支払額 △ 47 △ 37
補助金の受取額 65 －
補償金の受取額 － 188
△ 7,597 △ 7,640
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,837 1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 91
定期預金の払戻による収入 41 74
有形固定資産の取得による支出 △ 9,346 △ 8,054
有形固定資産の売却による収入 9 161
無形固定資産の取得による支出 △ 359 △ 932
のれんの取得による支出 － △ 78
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却による収入 119 128
投資事業組合への出資による支出 △ 126 △ 14
投資事業組合からの分配による収入 104 404
関係会社清算による収入 380 91
貸付けによる支出 － △ 1
貸付金の回収による収入 97 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6 △ 114
敷金及び保証金の回収による収入 57 8
74 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,990 △ 8,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,000 △ 2,000
リース債務の返済による支出 △ 128 △ 157
ストックオプションの行使による収入 240 106
配当金の支払額 △ 5,956 △ 8,540
△ 2,501 △ 1,583
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,346 △ 2,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 882 625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,382 △ 8,970
現金及び現金同等物の期首残高 43,624 49,006
※1 49,006 ※1 40,036
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称 (株)東精エンジニアリング
(株)トーセーシステムズ
(株)アクレーテク・クリエイト
(株)東精ボックス
(株)アクレーテク・パワトロシステム
(株)アクレーテク・ファイナンス
ACCRETECH AMERICA INC.
ACCRETECH (EUROPE) GmbH
ACCRETECH KOREA CO., LTD.
東精精密設備(上海)有限公司
ACCRETECH TAIWAN CO., LTD.
ACCRETECH (MALAYSIA) SDN. BHD.
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD.
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD.
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI (THAILAND) CO., LTD.
ACCRETECH SBS INC.
(2) 非連結子会社の名称等
ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD.
ACCRETECH VIETNAM CO., LTD.
PT ACCRETECH INDONESIA
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA.
PT TOSEI INDONESIA
TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V.
ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT.
東精精密設備(平湖)有限公司
ACCRETECH-SBS UK LTD.
悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
連結の範囲から除いた理由は、上記12社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないためです。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性
がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。
(2) 持分法を適用した関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ重要性がないため、当該会社に対
する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記６社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら６社の期
末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っています。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。
期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社
東精精密設備(上海)有限公司
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD.
ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD.
東精計量儀(平湖)有限公司
TOSEI (THAILAND) CO., LTD.
ACCRETECH SBS INC.
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ) 関係会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(ⅱ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)に
よっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主と
して総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ですが、在外連結子会社においては先入
先出法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
また、在外連結子会社においては定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８年 ～ 50年
機械装置及び運搬具 ４年 ～ 11年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、
その他の無形固定資産についても定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上してい
ます。
③ 役員賞与引当金
国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に
基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく
期末支払見込額を計上しています。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末にお
いて必要と認められる金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理していま
す。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等
半導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・
輪郭形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等の
サービス業務を提供しています。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
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(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく
製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の
引き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で
収益を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において
収益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識し
ています。
また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期
間に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場
合、取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受
領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(７年又は10年)で償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
1．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしています。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
2.「リース（米国会計基準Topic842）」の適用について
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準Topic842「リース」を適用してい
ます。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上するこ
ととしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による
累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の有形固定資産は482百万円、流動負債のリース債務は135百万
円、固定負債のリース債務は409百万円、それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は
軽微です。
3.「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外
子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動に
よる期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年
度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱い
が実務上不可能であることから2012年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,575百万円、営業利益は223百万円、経常
利益は229百万円、税金等調整前当期純利益は229百万円、それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が207
百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
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(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中です。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた３百万
円は「その他」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示して
いました「投資事業組合への出資による支出」及び、前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの
「投資有価証券の売却による収入」に含めて表示していました「投資事業組合からの分配による収入」は、連結
キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より、独立掲記しました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの
「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示していた△126百万円は「投資事業組合への出資による支出」とし
て組み替えています。また、「投資有価証券の売却による収入」に含めて表示していた104百万円は「投資事業組合
からの分配による収入」として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
457百万円
投資有価証券 457百万円
215百万円
その他の投資その他の資産(出資金) 235百万円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 208 百万円 78 百万円
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※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
試験研究費 8,146 百万円 8,542 百万円
従業員給料手当
5,798 百万円 5,925 百万円
賞与引当金繰入額 376 百万円 1,696 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 7 百万円
役員賞与引当金繰入額 7 百万円 7 百万円
退職給付費用 46 百万円 84 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 16 百万円 23 百万円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
研究開発費 8,146 百万円 8,542 百万円
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
非連結子会社であるTOSEI KOREA CO, LTD.及びTOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN. BHD.の清算により、関係会社
清算益361百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
非連結子会社であるTOSEI TAIWAN CO, LTD.の清算により、関係会社清算益71百万円を計上しています。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
㈱アクレーテク・パワトロシステム
事業用資産 機械装置、工具器具等 31百万円
福島県石川郡古殿町
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行っています。
㈱アクレーテク・パワトロシステム(福島県石川郡古殿町)にある収益性の低下した建物・機械装置等について
は、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
㈱アクレーテク・パワトロシステム
事業用資産 機械装置、工具器具等 184百万円
福島県石川郡古殿町
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグ
ルーピングを行っています。
㈱アクレーテク・パワトロシステム(福島県石川郡古殿町)にある収益性の低下した機械装置・工具器具等につい
ては、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
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※７ 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、
その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。なお、対象
製品はすでに販売を終了しています。
※８ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
非連結子会社であるTOSEI CANADA MEASURING INC.の清算により、関係会社清算損３百万円を計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
456百万円
当期発生額 △167百万円
△215百万円
△25百万円
組替調整額
241百万円
税効果調整前
△192百万円
△73百万円
58百万円
税効果額
167百万円
その他有価証券評価差額金 △133百万円
為替換算調整勘定
861百万円
当期発生額 1,360百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前 861百万円
1,360百万円
－ －
税効果額
861百万円
為替換算調整勘定 1,360百万円
退職給付に係る調整額
138百万円
当期発生額 △67百万円
△105百万円
△221百万円
組替調整額
税効果調整前 33百万円
△288百万円
△10百万円
88百万円
税効果額
23百万円
退職給付に係る調整額 △200百万円
1,051百万円
その他の包括利益合計 1,026百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,759,981 109,600 － 41,869,581
(注) 増加数109,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 715,164 516,032 8,240 1,222,956
(注) 増加数516,032株は、2021年８月３日取締役会決議による自己株式の取得515,600株及び単元未満株式の買取432
株によるものです。減少数8,240株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第12回新株予約権
(ストック・オプション) － － 10
(2015年発行)
第13回新株予約権
(ストック・オプション) － － 15
(2016年発行)
第14回新株予約権
(ストック・オプション) － － 40
(2017年発行)
第15回新株予約権
(ストック・オプション) － － 33
(2018年発行)
第16回新株予約権
(ストック・オプション) － － 33
(2019年発行)
第17回新株予約権
(ストック・オプション) － － 39
(2020年発行)
2006年７月発行
新株予約権
－ － 10
(株式報酬型ストック・
オプション)
2007年７月発行
新株予約権
－ － 9
提出会社
(株式報酬型ストック・
オプション)
2011年７月発行
新株予約権
－ － 18
(株式報酬型ストック・
オプション)
2012年７月発行
新株予約権
－ － 13
(株式報酬型ストック・
オプション)
2013年７月発行
新株予約権
－ － 30
(株式報酬型ストック・
オプション)
2014年７月発行
新株予約権
－ － 29
(株式報酬型ストック・
オプション)
2015年７月発行
新株予約権
－ － 54
(株式報酬型ストック・
オプション)
2016年７月発行
新株予約権
－ － 53
(株式報酬型ストック・
オプション)
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2017年７月発行
新株予約権
－ － 106
(株式報酬型ストック・
オプション)
2018年７月発行
新株予約権
－ － 96
(株式報酬型ストック・
オプション)
2019年８月発行
新株予約権
提出会社 － － 81
(株式報酬型ストック・
オプション)
2020年７月発行
新株予約権
－ － 118
(株式報酬型ストック・
オプション
2021年７月発行
新株予約権
－ － 154
(株式報酬型ストック・
オプション
合計 － － 950
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月21日
普通株式 2,544 62.00 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 3,411 84.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年 ６月20日
普通株式 利益剰余金 4,105 101.00 2022年３月31日 2022年 ６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,869,581 33,700 － 41,903,281
(注) 増加数33,700株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,222,956 323,076 16,480 1,529,552
(注) 増加数323,076株は、2023年２月６日取締役会決議による自己株式の取得322,200株及び単元未満株式の買取336
株並びに譲渡制限付株式報酬制度退職者からの無償取得540株によるものです。減少数16,480株は、譲渡制限付
株式報酬としての処分によるものです。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第13回新株予約権
(ストック・オプション) － － 10
(2016年発行)
第14回新株予約権
(ストック・オプション) － － 37
(2017年発行)
第15回新株予約権
(ストック・オプション) － － 30
(2018年発行)
第16回新株予約権
(ストック・オプション) － － 28
(2019年発行)
第17回新株予約権
(ストック・オプション) － － 63
(2020年発行)
2006年７月発行
新株予約権
－ － 10
(株式報酬型ストック・
オプション)
2007年７月発行
新株予約権
－ － 9
(株式報酬型ストック・
オプション)
2011年７月発行
新株予約権
－ － 18
(株式報酬型ストック・
オプション)
提出会社
2012年７月発行
新株予約権
－ － 13
(株式報酬型ストック・
オプション)
2013年７月発行
新株予約権
－ － 30
(株式報酬型ストック・
オプション)
2014年７月発行
新株予約権
－ － 29
(株式報酬型ストック・
オプション)
2015年７月発行
新株予約権
－ － 54
(株式報酬型ストック・
オプション)
2016年７月発行
新株予約権
－ － 53
(株式報酬型ストック・
オプション)
2017年７月発行
新株予約権
－ － 106
(株式報酬型ストック・
オプション)
2018年７月発行
新株予約権
－ － 96
(株式報酬型ストック・
オプション)
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 (百万円)
年度期首 年度末
2019年８月発行
新株予約権
－ － 81
(株式報酬型ストック・
オプション)
2020年７月発行
新株予約権
－ － 118
(株式報酬型ストック・
オプション
提出会社
2021年７月発行
新株予約権
－ － 154
(株式報酬型ストック・
オプション
2022年７月発行
新株予約権
－ － 124
(株式報酬型ストック・
オプション
合計 － － 1,072
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月20日
普通株式 4,105 101.00 2022年３月31日 2022年６月21日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 4,434 109.00 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年 ６月26日
普通株式 利益剰余金 5,087 126.00 2023年３月31日 2023年 ６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
40,080百万円
現金及び預金勘定 49,033百万円
△44百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △26百万円
40,036百万円
現金及び現金同等物 49,006百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
19百万円
１年以内 56百万円
479百万円
１年超 667百万円
498百万円
合計 724百万円
（注）米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、米国会計基準Topic842「リース」を適用して
います。これにより、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれていません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的
資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達する方針としています。短期的な運転資金は銀行借入により調
達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針としています。
デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されています。投資有価証券は取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどです。借入
金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高
等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めていま
す。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況について
も発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新すること
を通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っています。また、連結子会
社についても当社と同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,104 2,104 －
(2)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 4,000 3,999 0
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(注)２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
投資有価証券(非上場株式) 842
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形 360 － － －
売掛金 31,811 － － －
電子記録債権 6,162 － － －
合計 38,334 － － －
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 － － － －
長期借入金 2,000 2,000 － － －
合計 3,300 2,000 － － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券 2,045 2,045 －
(2)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 12,000 11,983 △16
(注)１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短
期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(注)２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
投資有価証券(非上場株式) 869
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
受取手形 341 － － －
売掛金 34,718 － － －
電子記録債権 7,002 － － －
合計 42,061 － － －
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,300 － － － －
長期借入金 4,000 2,000 2,000 2,000 2,000
合計 5,300 2,000 2,000 2,000 2,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場における
（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的
に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,783 320 － 2,104
資産計
1,783 320 － 2,104
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
1,950 95 － 2,045
資産計
1,950 95 － 2,045
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
－ 3,999 － 3,999
負債計
－ 3,999 － 3,999
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
－ 11,983 － 11,983
負債計
－ 11,983 － 11,983
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。一方で、上場株式以外の株式は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,494 897 597
小計 1,494 897 597
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 609 713 △103
小計 609 713 △103
合計 2,104 1,610 493
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 1,925 1,155 769
小計 1,925 1,155 769
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 24 27 △3
その他 95 126 △31
小計 119 154 △34
合計 2,045 1,310 735
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 224 25 －
合計 224 25 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 128 25 －
その他 404 189 －
合計 533 215 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退
職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制
度又は確定拠出企業年金制度も設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,191 5,486
勤務費用 431 447
利息費用 33 35
数理計算上の差異の発生額 97 △77
退職給付の支払額 △267 △418
退職給付債務の期末残高 5,486 5,472
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,610 6,762
期待運用収益 54 57
数理計算上の差異の発生額 29 60
事業主からの拠出額 175 196
退職給付の支払額 △107 △164
年金資産の期末残高 6,762 6,912
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,670 4,581
年金資産 △6,762 △6,912
△2,091 △2,331
非積立型制度の退職給付債務 815 891
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,276 △1,439
退職給付に係る負債 869 956
退職給付に係る資産 △2,145 △2,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,276 △1,439
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 431 447
利息費用 33 35
期待運用収益 △54 △57
数理計算上の差異の費用処理額 △193 △105
過去勤務費用の費用処理額 △27 －
確定給付制度に係る退職給付費用 189 320
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △27 －
数理計算上の差異 △260 33
合計 △288 33
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,418 1,452
合計 1,418 1,452
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
預金 57 ％ 56 ％
株式 16 ％ 18 ％
一般勘定 16 ％ 17 ％
債券 6 ％ 6 ％
その他 5 ％ 5 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64％、当連結会
計 年度64％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.8 ％ 0.8 ％
長期期待運用収益率
年金資産 2.5 ％ 2.5 ％
退職給付信託 0.0 ％ 0.0 ％
予想昇給率 0.0％～3.7 ％ 0.1％～3.6 ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 268 258
退職給付費用 41 49
退職給付の支払額 △51 △16
退職給付に係る負債の期末残高 258 291
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 258 291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 258 291
退職給付に係る負債 258 291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 258 291
(3) 退職給付費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 41 49
４．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 190 193
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(ストック・オプション等関係)
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
科目名「株式報酬費用」
内訳
売上原価 販売費 一般管理費 合計
第16回新株予約権 3 1 2 7
第17回新株予約権 10 5 8 23
2021年７月発行新株予約権
－ － 154 154
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 13 6 164 185
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
科目名「株式報酬費用」
内訳
売上原価 販売費 一般管理費 合計
第17回新株予約権 10 5 8 23
2022年７月発行新株予約権
－ － 124 124
(株式報酬型ストック・オプション)
合計 10 5 132 148
２．権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目名 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益(特別利益) 3 5
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1) ストック・オプションの内容
第12回新株予約権
当社取締役 9
当社使用人 256
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社使用人 89
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 74,800
ンの数(株)
付与日 2015年７月22日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2015年７月22日から2017年７月22日
権利行使期間 2017年７月23日から 2022年 ６月30日
第13回新株予約権
当社取締役 9
当社使用人 258
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 13
子会社使用人 92
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 76,500
ンの数(株)
付与日 2016年７月21日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2016年７月21日から2018年７月21日
権利行使期間 2018年７月22日から 2023年 ６月30日
第14回新株予約権
当社取締役 8
当社使用人 172
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 12
子会社使用人 22
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 77,500
ンの数(株)
付与日 2017年７月24日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2017年７月24日から 2019年 ７月24日
権利行使期間 2019年 ７月25日から 2024年 ６月30日
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有価証券報告書
第15回新株予約権
当社取締役 8
当社使用人 183
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 18
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 74,500
ンの数(株)
付与日 2018年７月23日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2018年７月23日から 2020年 ７月23日
権利行使期間 2020年 ７月24日から 2025年 ６月30日
第16回新株予約権
当社取締役 7
当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 26
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 77,800
ンの数(株)
付与日 2019年８月２日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2019年８月２日から2021年８月２日
権利行使期間 2021年８月３日から 2026年 ６月30日
第17回新株予約権
当社取締役 7
当社使用人 195
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 8
子会社使用人 36
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 79,900
ンの数(株)
付与日 2020年７月30日
権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監
査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。
権利確定条件
ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合によ
る使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
対象勤務期間 2020年７月30日から2023年７月30日
権利行使期間 2023年７月31日から 2028年 ６月30日
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2005年６月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 11
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 47,000
ンの数(株)
付与日 2005年６月29日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2005年６月30日から 2025年 ６月30日
2006年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 29,600
ンの数(株)
付与日 2006年７月14日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2006年７月15日から 2026年 ７月14日
2007年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 12
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 32,000
ンの数(株)
付与日 2007年７月19日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2007年７月20日から 2027年 ７月19日
2011年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 33,100
ンの数(株)
付与日 2011年７月12日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2011年７月13日から 2031年 ７月12日
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
2012年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 35,600
ンの数(株)
付与日 2012年７月23日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2012年７月24日から 2032年 ７月23日
2013年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 35,100
ンの数(株)
付与日 2013年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2013年７月23日から 2033年 ７月22日
2014年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 2
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 38,100
ンの数(株)
付与日 2014年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2014年７月23日から 2034年 ７月22日
2015年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 36,100
ンの数(株)
付与日 2015年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2015年７月23日から 2035年 ７月22日
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2016年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 1
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 37,000
ンの数(株)
付与日 2016年７月21日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2016年７月22日から 2036年 ７月21日
2017年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 41,900
ンの数(株)
付与日 2017年７月24日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2017年７月25日から 2037年 ７月24日
2018年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 3
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 42,300
ンの数(株)
付与日 2018年７月23日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2018年７月24日から 2038年 ７月23日
2019年８月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 44,200
ンの数(株)
付与日 2019年８月２日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2019年８月３日から 2039年８ 月２日
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2020年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 44,500
ンの数(株)
付与日 2020年７月30日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2020年７月31日から 2040年７ 月30日
2021年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 45,800
ンの数(株)
付与日 2021年７月26日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2021年７月27日から 2051年７ 月26日
2022年７月発行新株予約権(株式報酬型)
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人(役付執行役員) 5
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 48,300
ンの数(株)
付与日 2022年７月22日
原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した
権利確定条件
時。
権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないも
対象勤務期間
のとみなしています。
権利行使期間 2022年７月23日から 2052年７ 月22日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株) － － － － － 78,100
付与(株) － － － － － －
失効(株) － － － － －
権利確定(株) － － － － － －
未確定残(株) － － － － － 78,100
権利確定後
前連結会計年度末(株) 18,100 26,000 47,500 54,100 59,400 －
権利確定(株) － － － － － －
権利行使(株) 7,800 8,100 4,400 5,000 8,400 －
失効(株) 10,300 －
未行使残(株) － 17,900 43,100 49,100 51,000 －
2005年 2006年 2007年 2011年 2012年 2013年 2014年
６月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株) 3,200 2,200 2,400 13,000 13,000 15,400 17,900
付与(株) － － － － － － －
失効(株) － － － － － － －
権利確定(株) － － － － － － －
未確定残(株) 3,200 2,200 2,400 13,000 13,000 15,400 17,900
権利確定後
前連結会計年度末(株) － － － － － － －
権利確定(株) － － － － － － －
権利行使(株) － － － － － － －
失効(株) － － － － － － －
未行使残(株) － － － － － － －
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2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ８月発行 ７月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株) 25,500 26,400 33,600 34,000 41,000 41,300 45,800
付与(株) － － － － － － －
失効(株) － － － － － － －
権利確定(株) － － － － － － －
未確定残(株) 25,500 26,400 33,600 34,000 41,000 41,300 45,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) － － － － － － －
権利確定(株) － － － － － － －
権利行使(株) － － － － － － －
失効(株) － － － － － － －
未行使残(株) － － － － － － －
2022年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利確定前
前連結会計年度末(株) －
付与(株) 48,300
失効(株) －
権利確定(株) －
未確定残(株) 48,300
権利確定後
前連結会計年度末(株) －
権利確定(株) －
権利行使(株) －
失効(株) －
未行使残(株) －
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② 単価情報
第12回 第13回 第14回 第15回 第16回 第17回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
2,825 2,527 3,950 4,073 3,075 3,655
(円)
行使時平均株価
4,766 4,675 4,799 4,781 4,675 －
(円)
付与日における
公正な評価単価 572 580 862 611 568 917
(円)
2005年 2006年 2007年 2011年 2012年 2013年 2014年
６月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
－ － － － － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 － 4,944 4,046 1,431 1,036 1,957 1,672
(円)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
７月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行 ８月発行 ７月発行 ７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
(株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型) (株式報酬型)
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株価
－ － － － － － －
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,129 2,022 3,182 2,841 1,986 2,860 3,367
(円)
2022年
７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
権利行使価格
1
(円)
行使時平均株価
－
(円)
付与日における
公正な評価単価 2,572
(円)
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 使用した基礎数値及びその見積方法
2022年７月発行
新株予約権
(株式報酬型)
株価変動性 40.123％ (注)１
予想残存期間 15年 (注)２
１株当たりの予想配当 185円 (注)３
無リスクの利子率 0.570％ (注)４
(注) １．過去15年の日次株価実績(2007年７月22日～2022年７月22日までの各取引日における終値)に基づき算出
しています。
２．付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっています。
３．付与日前過去１年間の配当実績(2021年９月中間配当金84円及び2022年３月期末配当金101円)によって
います。
４．予想残存期間に対応する国債利回りによっています。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してい
ます。
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（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等
をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号
2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
一般管理費 9百万円 28百万円
２．譲渡制限付株式報酬の内容
2021年７月付与譲渡制限付株式報酬 2022年８月付与譲渡制限付株式報酬
当社取締役 7 社取締役 7
当社使用人(役付執行役員) 21 当社使用人(役付執行役員) 21
付与対象者の区分及び数
子会社取締役 5 子会社取締役 5
子会社使用人 1 子会社使用人 1
普通株式 8,240株 普通株式 16,480株
譲渡制限株式の数
付与日 2021年７月26日 2022年８月17日
2021年７月26日～2024年７月25日 2022年８月17日～2025年８月16日
譲渡制限期間
(注)１ (注)１
解除条件 (注)２ (注)２
(注) １．上記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以
下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺
贈その他一切の処分行為をすることができません。
２．当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の
定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれか
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び
当社関係会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
３．譲渡制限付 株式報酬の規模及びその変動状況
(1) 株式数
2021年７月付与譲渡制限付株式報酬 2022年８月付与譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） 8,240 －
付与(株) － 16,480
没収(株) 180 360
権利確定(株) － －
未確定残(株) 8,060 16,120
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(2) 単価情報
2021年７月付与譲渡制限付株式報酬 2022年８月付与譲渡制限付株式報酬
付与日における
4,860 4,645
公正な評価単価（円）
４．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終
値としています。
５．権利確定株式数の見積方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用してい
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 2,004 1,993
棚卸資産 945 827
退職給付に係る負債 521 521
退職給付信託運用損益 1,037 1,039
賞与引当金 529 778
税務上の繰越欠損金 (注)２
341 362
投資有価証券 186 186
新株予約権 238 276
未払費用 444 434
未払事業税 301 321
訴訟損失引当金 － 586
347 434
その他
繰延税金資産小計 6,897 7,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△817 △1,413
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △341 △362
評価性引当額 （注）１
△1,159 △1,775
繰延税金資産合計 5,738 5,985
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △1,091 △969
退職給付信託設定益 △151 △151
退職給付に係る資産 △462 △483
資産除去債務に対応する除去費用 △18 △17
その他有価証券評価差額金 △151 △225
△215 △71
その他
繰延税金負債合計 △2,091 △1,918
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 3,646 4,067
(注)１.評価性引当額が616百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において訴訟損失引当金に係る評
価性引当額を586百万円認識したことに伴うものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － 127 39 175 341
評価性引当額 － － － △127 △39 △175 △341
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 2 80 39 39 － 199 362
評価性引当額 △2 △80 △39 △39 － △199 △362
繰延税金資産 － － － － － － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △3.75 △3.71
連結子会社との税率差異 △1.18 △1.16
評価性引当額の増減 0.06 1.92
税務調査等による影響 0.00 －
住民税均等割 0.20 0.18
交際費等の永久差異項目 0.41 △0.13
1.20 1.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.55 28.85
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は次のとおりです。
当社グループは、「半導体製造装置」「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
当社グループの収益は、「一定時点で移転される財」「一定の期間にわたり移転される財」の２種類に分解し認
識します。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 100,979 29,354 130,333
一定の期間にわたり移転される財 166 202 368
顧客との契約から生じる収益 101,145 29,556 130,702
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
半導体製造装置 計測機器
一時点で移転される財 112,207 34,218 146,426
一定の期間にわたり移転される財 157 218 375
顧客との契約から生じる収益 112,365 34,436 146,801
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半
導体製造工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭
形状測定機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービ
ス業務を提供しています。
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しています。
顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引き渡しによる
履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、製品保
守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間に前受
金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、取引価
格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、
長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 600 360
売掛金 26,294 31,811
電子記録債権 3,642 6,162
契約資産 409 33
合計 30,946 38,367
契約負債 3,983 10,308
（注）契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契
約負債残高に含まれていた額は 3,818 百万円です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 360 341
売掛金 31,811 34,718
電子記録債権 6,162 7,002
契約資産 33 1,342
合計 38,367 43,403
契約負債 10,308 8,703
（注）契約負債は、主に顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するもので
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契
約負債残高に含まれていた額は8,284 百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報は開示していません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製
造装置」及び「計測機器」の２つを報告セグメントとしています。
「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元
座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売しています。
(2) 各報告セグメントに属する主要製品
半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、
ウェーハマニュファクチャリングマシン、 ＣＭＰ装置、 精密切断ブレード
計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコン
トロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
会計方針の変更等に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換
算していましたが、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連
結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。
なお、前連結会計年度における当該遡及適用によるセグメント情報への影響は軽微です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 101,145 29,556 130,702 － 130,702
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 101,145 29,556 130,702 － 130,702
セグメント利益 24,698 3,628 28,327 － 28,327
セグメント資産 145,499 43,733 189,232 1,055 190,287
その他の項目
減価償却費 2,447 1,103 3,551 － 3,551
のれんの償却額 7 21 29 － 29
有形固定資産及び
9,223 569 9,793 － 9,793
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価
証券)等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
半導体製造装置 計測機器 計
売上高
外部顧客への売上高 112,365 34,436 146,801 － 146,801
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 112,365 34,436 146,801 － 146,801
セグメント利益 29,866 4,628 34,494 － 34,494
セグメント資産 161,167 46,999 208,167 865 209,032
その他の項目
減価償却費 2,642 1,189 3,832 － 3,832
のれんの償却額 8 34 42 － 42
有形固定資産及び
7,248 2,476 9,725 － 9,725
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価
証券)等です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
東アジア
日本 東南アジア その他地域 合計
中国 台湾 韓国 その他 (計)
38,372 44,947 17,963 6,763 5 69,680 8,990 13,659 130,702
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他地域 合計
38,193 3,246 2,040 43,479
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
東アジア
日本 東南アジア その他地域 合計
中国 台湾 韓国 その他 (計)
40,072 47,582 20,307 9,273 30 77,193 10,487 19,048 146,801
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他地域 合計
42,265 3,183 3,504 48,954
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
減損損失 － 31 31 － 31
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
減損損失 － 184 184 － 184
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
当期末残高 28 182 210 － 210
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
半導体製造装置 計測機器 計
当期末残高 22 256 279 － 279
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称又は
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円) 割合(％)
ストック・
当社代表取 (被所有)
川村 浩一
役員 － － － オプション 11
－ －
締役 直接0.02
の行使
（注）第13回新株予約権及び第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額
には、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記
載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,187.39円 3,573.81円
１株当たり当期純利益金額 522.52円 581.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 517.51円 575.62円
(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度は遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円34銭増加、１株当たり
当期純利益金額は２円82銭減少、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は２円79銭減少しています。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,326 23,630
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,326 23,630
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,814,290 40,649,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 395,535 403,506
(うち新株予約権(株)) (395,535) (403,506)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 131,081 146,028
純資産の部の合計額から控除する金額
1,524 1,740
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (950) (1,072)
(うち非支配株主持分(百万円)) (574) (668)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 129,556 144,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
40,646,625 40,373,729
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,300 1,300 0.54 －
１年内返済予定の長期借入金 2,000 4,000 0.65 －
１年内返済予定のリース債務 114 278 1.54 －
2024年９月30日から
長期借入金
2,000 8,000 0.65
2028年３月31日まで
(1年内返済予定のものを除く。)
2024年５月31日から
リース債務
82 612 1.51
2028年１月31日まで
(１年内返済予定のものを除く。)
合計 5,497 14,191 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,000 2,000 2,000 2,000
リース債務 182 150 134 57
合計 2,182 2,150 2,134 2,057
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,919 71,076 103,114 146,801
税金等調整前四半期
(百万円) 6,502 16,626 21,995 33,301
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,812 11,908 15,246 23,630
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 118.38 292.86 374.88 581.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 118.38 174.47 82.05 206.60
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,605 27,010
受取手形 242 274
電子記録債権 5,306 6,109
※1 29,005 ※1 33,677
売掛金
商品及び製品 1,475 1,113
仕掛品 23,889 29,237
原材料及び貯蔵品 9,288 15,636
未収消費税等 4,516 5,423
※1 1,306 ※1 1,317
その他
流動資産合計 107,637 119,800
固定資産
有形固定資産
建物 12,233 12,189
構築物 429 390
機械及び装置 1,565 1,447
工具、器具及び備品 2,051 2,388
土地 12,970 13,179
建設仮勘定 5,105 9,070
26 38
その他
有形固定資産合計 34,381 38,704
無形固定資産
ソフトウエア 3,112 2,780
27 19
その他
無形固定資産合計 3,140 2,800
投資その他の資産
投資有価証券 2,105 2,045
関係会社株式 4,089 4,089
関係会社出資金 285 285
※1 2,742 ※1 3,781
長期貸付金
前払年金費用 634 817
繰延税金資産 3,662 3,464
その他 167 2,346
△ 1,700 △ 2,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,987 13,882
固定資産合計 49,509 55,387
資産合計 157,146 175,187
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,565 937
電子記録債務 17,181 9,986
※1 9,438 ※1 11,584
買掛金
※1 1,390 ※1 1,390
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,000 4,000
リース債務 11 7
※1 2,593 ※1 2,790
未払金
未払費用 1,650 2,021
未払法人税等 3,604 4,794
賞与引当金 1,174 1,275
契約負債 6,752 6,665
315 142
その他
流動負債合計 48,677 45,594
固定負債
長期借入金 2,000 8,000
リース債務 13 18
訴訟損失引当金 － 1,914
資産除去債務 64 65
131 131
その他
固定負債合計 2,210 10,130
負債合計 50,888 55,724
純資産の部
株主資本
資本金 11,000 11,064
資本剰余金
資本準備金 18,373 18,436
4 5
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,377 18,441
利益剰余金
利益準備金 728 728
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
75,448 89,744
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 81,177 95,472
自己株式 △ 5,590 △ 7,098
株主資本合計 104,965 117,880
評価・換算差額等
342 510
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 342 510
新株予約権 950 1,072
純資産合計 106,258 119,462
負債純資産合計 157,146 175,187
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 107,841 ※1 122,274
売上高
※1 68,028 ※1 75,784
売上原価
売上総利益 39,813 46,490
※2 19,176 ※2 20,095
販売費及び一般管理費
営業利益 20,636 26,395
営業外収益
※1 9,144 ※1 6,740
受取利息及び配当金
為替差益 336 127
124 507
その他
営業外収益合計 9,605 7,375
営業外費用
※1 46 ※1 35
支払利息
固定資産除売却損 6 －
輸送事故による損失 71 25
貸倒引当金繰入額 300 1,250
12 51
その他
営業外費用合計 437 1,362
経常利益 29,804 32,408
特別利益
投資有価証券売却益 25 25
3 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 28 31
特別損失
※3 1,914
－
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 － 1,914
税引前当期純利益 29,832 30,525
法人税、住民税及び事業税
5,857 7,566
△ 111 123
法人税等調整額
法人税等合計 5,746 7,690
当期純利益 24,086 22,835
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 10,818 18,190 0 18,190 728 5,000 57,384 63,113
会計方針の変更によ
△ 66 △ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,818 18,190 0 18,190 728 5,000 57,318 63,047
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 182 182 182
剰余金の配当 △ 5,956 △ 5,956
当期純利益 24,086 24,086
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 182 182 4 186 18,130 18,130
当期末残高 11,000 18,373 4 18,377 728 5,000 75,448 81,177
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,124 88,998 476 476 892 90,367
会計方針の変更によ
△ 66 △ 66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,124 88,932 476 476 892 90,300
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 364 364
剰余金の配当 △ 5,956 △ 5,956
当期純利益 24,086 24,086
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501 △ 2,501
自己株式の処分 36 40 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 133 △ 133 58 △ 75
額）
当期変動額合計 △ 2,465 16,032 △ 133 △ 133 58 15,957
当期末残高 △ 5,590 104,965 342 342 950 106,258
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 11,000 18,373 4 18,377 728 5,000 75,448 81,177
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,000 18,373 4 18,377 728 5,000 75,448 81,177
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 63 63 63
剰余金の配当 △ 8,540 △ 8,540
当期純利益 22,835 22,835
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 63 63 1 64 14,295 14,295
当期末残高 11,064 18,436 5 18,441 728 5,000 89,744 95,472
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,590 104,965 342 342 950 106,258
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 5,590 104,965 342 342 950 106,258
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 126 126
剰余金の配当 △ 8,540 △ 8,540
当期純利益 22,835 22,835
自己株式の取得 △ 1,583 △ 1,583 △ 1,583
自己株式の処分 75 76 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 167 167 121 288
額）
当期変動額合計 △ 1,508 12,915 167 167 121 13,204
当期末残高 △ 7,098 117,880 510 510 1,072 119,462
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)に
よっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～50年
機械装置 ７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっています。
② その他の無形固定資産
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理し、過去勤務費用については、各事業年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しています。
(4) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要
と認められる金額を計上しています。
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４．収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：契約における履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務充足による収益の認識
当社は、半導体製造装置事業において、ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造
工程で使用される加工・検査装置の販売、計測機器事業においては、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定
機等の精密測定機器類の販売を行っています。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を
提供しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(ⅰ) 製品の販売
製品の販売については、当該製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製
品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。
顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品は、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しています。
なお、顧客との契約に基づき製品販売に一定期間のワランティサービスが含まれている場合は、製品の引
き渡しによる履行義務と当該サービスによる履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益
を認識しています。
(ⅱ) サービスの提供
有償サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において収
益を認識しています。
製品保守の履行義務を一定期間負う契約の場合には、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識して
います。
また、収益は、取引の対価は契約金額に基づいて測定しており、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間
に前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しています。顧客に支払われる売上リベート等がある場合、
取引価格から控除しています。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領して
おり、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしていま
す。この変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 10,074百万円 11,430百万円
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長期金銭債権 2,712百万円 3,752百万円
短期金銭債務 4,362百万円 7,272百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 27,754百万円 31,035百万円
仕入高 6,597百万円 9,985百万円
営業取引以外の取引による取引高 9,262百万円 6,819百万円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
試験研究費 7,445 百万円 7,731 百万円
販売手数料 3,724 百万円 4,163 百万円
減価償却費 440 百万円 474 百万円
賞与引当金繰入額 267 百万円 376 百万円
退職給付引当金繰入額 12 百万円 35 百万円
おおよその割合
販売費 46 ％ 45 ％
一般管理費 54 ％ 55 ％
※３．訴訟損失引当金繰入額
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その
経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。なお、対象製品はす
でに販売を終了しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 3,954 3,954
関連会社株式 135 135
計 4,089 4,089
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 1,498 1,423
退職給付信託運用損益 1,037 1,039
棚卸資産 613 469
投資有価証券 362 362
賞与引当金 359 390
貸倒引当金 520 903
退職給付引当金 169 131
新株予約権 238 276
未払費用 356 410
未払事業税 255 278
訴訟損失引当金 － 586
67 43
その他
繰延税金資産小計 5,480 6,314
評価性引当額（注） △1,438 △2,400
繰延税金資産合計 4,042 3,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△151 △225
退職給付信託設定益 △151 △151
資産除去債務に対応する除去費用 △18 △17
△58 △55
その他
繰延税金負債合計 △379 △449
繰延税金資産の純額 3,662 3,464
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 △9.20 △6.48
評価性引当額の増減 0.26 3.15
租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △3.44 △3.57
税務調査等による影響 0.00 －
住民税均等割 0.12 0.11
交際費等の永久差異項目 0.23 0.26
0.68 1.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.26 25.19
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 12,233 742 17 768 12,189 12,405
構築物 429 14 1 51 390 710
機械及び装置 1,565 398 0 516 1,447 5,609
工具、器具及び
2,051 1,205 120 747 2,388 5,346
備品
有形固定資産
土地 12,970 209 － － 13,179 －
建設仮勘定 5,105 5,502 1,536 － 9,070 －
その他 26 32 3 16 38 120
計 34,381 8,104 1,679 2,101 38,704 24,192
ソフトウエア 3,112 386 19 698 2,780 －
無形固定資産 その他 27 － － 7 19 －
計 3,140 386 19 706 2,800 －
(注)１. 「土地」の「当期増加額」は、飯能社員寮にかかるものです。
２. 「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、飯能工場3,350百万円です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,700 1,250 － 2,950
賞与引当金 1,174 1,275 1,174 1,275
訴訟損失引当金 － 1,914 － 1,914
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
(特別口座)
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載しています。
(ホームページアドレス https：//www.accretech.jp/)
株主に対する特典 なし
(注)「単元未満株式についての権利」に関する定款での定めは以下のとおりです。当会社の株主は、その有する単元
未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書
事業年度 第99期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月21日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2022年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及びその確認書
第100期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月５日
関東財務局長に提出
第100期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月４日
関東財務局長に提出
第100期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月７日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(募集又は売 2022年７月７日
出しに該当しない新株予約権証券(2022年７月発行新株予約権(株式報酬
関東財務局長に提出
型)の発行)に基づく臨時報告書
2022年７月７日提出の臨時報告書の訂正報告書 2022年７月22日
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年２月１日 至 2023年２月28日) 2023年３月10日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年３月１日 至 2023年３月31日) 2023年４月10日
関東財務局長に提出
報告期間(自 2023年４月１日 至 2023年４月30日) 2023年５月10日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京精密の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京精密及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東京精密の 当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上
に計上されている売上高146,801百万円の77％を占める 高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切
性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
112,365百万円は、半導体製造装置セグメントの売上高
(1) 内部統制の評価
であり、その主たる部分は需要家の工場における据付作
業を伴うものである。 半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整
半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界 備及び運用状況を評価した。
特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連
術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需
結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から
要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据
監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実
付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境
施した。
の影響を受ける。当連結会計年度は、需要家の工場のあ
① 取引内容に関する経営管理者や営業管理担当者への
る国や都市への渡航制限または需要家独自の新型コロナ
質問及び注文書など関連証憑の検討
ウイルス感染症対策のために据付作業を実施する生産ラ
② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作
インの工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期の延
業完了の報告書との証憑突合
期などが要請され、装置の据付作業が予定通りに実施で
③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検
きないケースが発生する可能性があり、売上計上時期の
討
判断に慎重な検討が求められることが想定された。
以上から、当監査法人は、１台当たりの売上金額が多
額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間
帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社東京精密(E02289)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京精密の２０
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京精密が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２７日
株式会社東京精密
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社東京精密の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１００期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京精密の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東京精密の 当事業年度の損益計算書 に計上さ 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上
れている売上高122,274百万円の83％を占める101,255百 高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切
万円は、半導体製造装置セグメントの売上高であり、そ 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
の主たる部分は需要家の工場における据付作業を伴うも (1) 内部統制の評価
のである。
半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整
半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界
備及び運用状況を評価した。
特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技
(2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当事
術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需
業年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査
要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据
人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施し
付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境
た。
の影響を受ける。当事業年度は、需要家の工場のある国
① 取引内容に関する経営管理者や営業管理担当者への
や都市への渡航制限または需要家独自の新型コロナウイ
質問及び注文書など関連証憑の検討
ルス感染症対策のために据付作業を実施する生産ライン
② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作
の工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期の延期な
業完了の報告書との証憑突合
どが要請され、装置の据付作業が予定通りに実施できな
③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検
いケースが発生する可能性があり、売上計上時期の判断
討
に慎重な検討が求められることが想定された。
以上から、当監査法人は、１台当たりの売上金額が多
額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間
帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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