マネックスグループ株式会社 有価証券報告書 第19期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第19期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 マネックスグループ株式会社
【英訳名】 Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 清明 祐子
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
52,175 53,226 77,905 88,783 79,304
営業収益 （百万円）
1,790 4,131 21,296 20,801 4,669
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属
1,181 3,011 14,354 13,017 3,392
（百万円）
する当期利益
親会社の所有者に帰属
2,992 2,107 15,181 14,795 4,354
（百万円）
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
78,994 76,210 89,573 104,286 99,641
（百万円）
する持分
1,027,849 1,022,934 1,401,130 1,607,761 1,504,110
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有
297.28 297.70 347.67 391.64 388.67
（円）
者帰属持分
親会社の所有者に帰属
4.42 11.59 55.82 50.00 12.85
する基本的１株当たり （円）
当期利益
親会社の所有者に帰属
11.55 49.55
する希薄化後１株当た （円） － － －
り当期利益
親会社所有者帰属持分
7.7 7.5 6.4 6.5 6.6
（％）
比率
親会社所有者帰属持分
1.5 3.9 17.3 13.4 3.3
（％）
当期利益率
86.6 14.8 16.7 13.1 37.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
53,834 34,454 51,701
（百万円） △ 63,818 △ 30,977
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
22,763
（百万円） △ 7,068 △ 7,158 △ 6,026 △ 21,873
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
95,483 13,763
（百万円） △ 5,909 △ 48,399 △ 34,156
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
150,926 127,832 186,683 253,458 175,159
（百万円）
期末残高
1,093 1,108 1,129 1,475 1,491
従業員数 （人）
( 183 ) ( 94 ) ( 207 ) ( 201 ) ( 174 )
（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しています。
２．第15期、第18期及び第19期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効
果のある潜在的普通株式が存在していないため記載していません。
３．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
４．第18期より使用制限のある要求払預金（IAS第7号に関連）を現金及び現金同等物として認識する方法に会計
方針を変更したため、第17期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
8,018 4,678 7,115 17,275 11,782
営業収益 （百万円）
4,967 1,504 6,287 18,089 9,464
経常利益 （百万円）
5,100 1,005 5,605 18,057 5,998
当期純利益 （百万円）
10,393 10,393 10,393 13,143 13,143
資本金 （百万円）
266,322,300 258,998,600 258,998,600 267,447,100 257,947,100
発行済株式総数 （株）
77,020 73,284 77,636 98,001 95,866
純資産額 （百万円）
105,325 102,489 110,842 118,608 113,500
総資産額 （百万円）
289.85 286.27 301.34 368.06 373.94
１株当たり純資産額 （円）
5.40 5.90 12.00 15.30 15.70
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( 2.70 ) ( 2.70 ) ( 4.50 ) ( 7.60 ) ( 7.80 )
配当額）
１株当たり当期純利益
19.10 3.87 21.79 69.35 22.72
（円）
金額
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益金額
73.1 71.5 70.0 82.6 84.5
自己資本比率 （％）
6.7 1.3 7.4 20.6 6.2
自己資本利益率 （％）
20.1 44.2 42.8 9.5 21.0
株価収益率 （倍）
28.3 152.4 55.0 22.1 69.1
配当性向 （％）
51 47 46 44 42
従業員数 （人）
( 3 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 6 )
112.3 52.7 276.7 200.8 153.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 735 423 1,175 1,135 695
最低株価 （円） 333 147 174 488 387
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
2004年３月 マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会
社を設立し、両社経営を統合することにつき合意
2004年８月 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を
設立
当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場
2004年10月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立
2005年５月 マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号
をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更
2005年９月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立
2005年11月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立
株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立
2005年12月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更
2006年４月 トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立
2007年８月 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立
2007年９月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化
2007年11月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更
2008年４月 トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化
2008年６月 トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更
2008年７月 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
2008年７月 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
2010年１月 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
2010年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
2010年５月 マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2010年12月 BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グルー
プを完全子会社化
2011年２月 Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティ
インベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存
続会社として合併
2011年６月 TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
2011年11月 IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化
2012年３月 TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併
2012年８月 ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2012年８月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアス
トマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡
2013年１月 マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証
券株式会社を存続会社として合併
2013年４月 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事
業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継
2013年６月 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
2014年５月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式
会社に変更
2015年２月 マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券
株式会社を存続会社として合併
2015年８月 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立
2015年10月 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マ
ネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更
2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
2018年４月 コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2019年１月 MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
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2021年４月 MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びア
ジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業 MV１号投資事業有限責任組合
MV２号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法
適用会社等５社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 割合又は出資比 関係内容
（百万円） 率（％）
マネックス証券株式会社 役員の兼任、
東京都港区 12,200 金融商品取引業 100.0
（注）１、６ 債務保証等
マネックス・アセットマ
投資運用業、投資助
ネジメント株式会社 東京都港区 1,400 100.0 役員の兼任等
言・代理業
（注）１
マネックスファイナンス 資金調達及びグループ 役員の兼任、
東京都港区 50 100.0
株式会社（注）５ 内への融資 債務保証等
コインチェック株式会社 東京都渋谷区 385 暗号資産交換業 89.0 役員の兼任等
マネックスベンチャーズ
東京都港区 100 有価証券等の投資事業 100.0 役員の兼任等
株式会社
MV1号投資事業有限責任
東京都港区 2,189 投資事業有限責任組合 39.6 －
組合（注）１、３
MV2号投資事業有限責任
東京都港区 1,498 投資事業有限責任組合 66.9 －
組合（注）１
TradeStation Group,
アメリカ合衆国 役員の兼任、
10米ドル 中間持株会社（米国） 100.0
フロリダ州 債務保証等
Inc.（注）１
TradeStation
アメリカ合衆国 100.0
Securities, Inc. 100米ドル 金融商品取引業 役員の兼任等
フロリダ州 (100.0)
（注）２、６
TradeStation
アメリカ合衆国 システム開発・運営、 100.0
Technologies, Inc. 100米ドル 役員の兼任等
フロリダ州 ソフトウェア販売 (100.0)
（注）２
Monex International
中華人民共和国 182百万
中間持株会社（香港） 100.0 役員の兼任等
香港特別行政区 香港ドル
Limited（注）１
Monex Boom Securities
中華人民共和国 149百万 100.0 役員の兼任、
(H.K.) Limited 金融商品取引業
香港特別行政区 香港ドル (100.0) 債務保証等
（注）１、２
Monex Securities
オーストラリア 3,699千 100.0
Australia Pty Ltd 金融商品取引業 役員の兼任等
連邦シドニー市 豪ドル (100.0)
（注）２
その他26社
(2) 持分法適用会社等
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
有限会社トライアングル
匿名組合の持分の募集 匿名組合契約
パートナーズ 東京都千代田区 3 －
及び管理 に基づく出資
（注）４
杭州財悦科技有限公司 中華人民共和国 49.0
30百万元 技術支援 役員の兼任等
（注）２ 浙江省杭州市 (49.0)
その他３社
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(3) その他の関係会社
資本金
議決権の被所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
株式会社しずおかフィナ
静岡県静岡市
ンシャルグループ 90,000 銀行業 20.8 資本業務提携
葵区
（注）５
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要
な損益情報等は次のとおりです。
TradeStation
マネックス証券
Securities, Inc.
株式会社
営業収益
31,000百万円 34,373百万円
税引前利益 3,769百万円 7,573百万円
当期利益 2,596百万円 5,664百万円
資本合計 48,740百万円 20,792百万円
資産合計 893,102百万円 464,223百万円
７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
510
日本
656
米国
48
アジア・パシフィック
274
クリプトアセット事業
3
投資事業
1,491
合計
（注）上記のほか、セグメント区分「日本」及び「クリプトアセット事業」において派遣従業員174人が勤務していま
す。なお、従業員数には執行役員を含めていません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
42 42.2 4.9 8,287,858
（ 6 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、（ ）内に派遣従業員の期末人員を外数で記載しています。なお、従業員数には執
行役員を含めていません。
２．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものです。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） 注
管理職に占める女性労働者の割合 男性労働者の育児休業取得率（％）
（％）注１． 注２．
１．
33.3 100.0 110.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者 男性労働者の育児休業取得 労働者の男女の賃金の差異
名称
の割合（％）注１． 率（％）注２． （％）注１．
マネックス証券株式会社 28.1 100.0 82.1
コインチェック株式会社 5.6 55.6 91.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
す。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並び
に暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社
及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投
資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。
① 企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロ
フェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を
可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
② 行動指針
・お客様と社員の多様性を尊重します。
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。
(2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境
当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやク
リプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業
績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供
する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標とし
てROEが妥当と考えており、10％を達成すべき水準と考えております。
2023年３月期の連結決算については、営業収益は793億円となり、前年比11％減となりました。当期の暗号資産
市場は 「 クリプトウィンター 」 とも呼ばれ 、 ウクライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影響によるインフレの
高止まりや 、 大手暗号資産取引所FTXグループの破綻を受け 、 日本を含む世界の暗号資産取引量が大幅に減少しまし
た 。 その一方 、 米国で異例の大幅連続利上げが行われたことを背景に 、 当社の米国セグメントにおける顧客預り金の
運用益が 、 収益全体を大きく押し上げました 。 また 、 日本セグメントは日本株委託手数料改定後も 、 FX市場の活況やア
セマネモデルの進捗等を理由に安定した収益を生んでいます 。
(3) 対処すべき課題
当社グループは、激変する事業環境においても持続的かつ長期的な企業価値を向上させることが課題と認識してい
ます。日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤の強化、米国セグメントは、アクティブトレーダー
層のロイヤリティ向上と取引活性化によるLTV（Life Time Value）の向上、クリプトアセット事業セグメントは、デ
ジタル経済圏の創出やグローバル戦略の展開により、成長を加速させていきます。
1) 日本セグメント
日本セグメントは、アセマネモデルの推進による事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり資産
の増加に継続して取り組んでいます。機能やサービスが業界最高水準の米国株、マネックス銘柄スカウター、単位未
満株「ワン株」や、マネックスカードの高ポイント還元率等を訴求して、新規口座獲得を進めていきます。なお、
2023年1月より米国株信用取引を開始し、米ドル預り金運用も含めた米国株関連収益が増加しています。
また、ウェルスマネジメントサービスの柱となる「IFAサービス」、イオン銀行等との「金融商品仲介業務サービ
ス」、ウェルスマネジメントサービス、マネックスカード投信積立や投資信託毎日つみたてサービスおよび企業の実
質的な価値を高めるためのエンゲージメントファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」などを通じて、預
かり資産を増加させていきます。
2) 米国セグメント
米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取
引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けているなか、新たなミッションの「究極のトレーダー体験を提
供する」ことが課題と認識しています。アクティブトレーダー層に対するマーケティングと世界最高水準の取引サー
ビスを提供していきます。
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具体的な施策として、世界最高水準の最適な取引体験の提供や強力なトレーディングツール、分析ツールの活用に
より、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。また、お客様に対するコンシェルジュ体制を構築し、顧客
の 取引活性化を進めていきます。さらに、強固なAPI技術を活用し、サードパーティの革新的な取引・分析ソリュー
ションへのアクセスを拡充させていきます。
3) クリプトアセット事業セグメント
コインチェック株式会社（以下、「コインチェック」）は、BTCやETHなどの暗号資産を取扱う販売所と取引所を運
営しています。対処すべき課題は、国内での競争優位性の堅持と、それを実現するための盤石な事業基盤の構築で
す。足元では暗号資産販売所の収益が大きな割合を占めています。暗号資産市場の不透明な現況を鑑み、収益源の多
角化を進めます。
具体的な施策として、暗号資産事業では、トークン発行による資金調達を支援するIEOの促進や取扱暗号資産数の
拡大を軸に、認知度向上を図るとともに、積立サービスなどを通じて顧客層のすそ野を広げ、安定的な収益基盤を構
築します。
また、法人顧客向けには、ブロックチェーン技術を活用した新たな事業分野の創出を含め、多様な要望に応える窓
口を開設し、需要の取り込みを狙います。
成長分野であるNFT・メタバース事業では、グローバル先端企業との協業により仮想空間での新たな経済圏構築を
目指すとともに、優良なNFTを選別して取扱うことで差別化を進めます。さらに、Sharely事業においては、2022年開
催のバーチャルオンリー型株主総会支援件数No.1の実績を基に、顧客満足度向上に努め、顧客層の拡大を進めます。
コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.は米国のSPACとの統合によりナスダック市場への上
場に向けた手続を進めています。
4) アジア・パシフィックセグメント
アジア・パシフィックセグメントは、香港のマネックスBoom証券の規模と収益の拡大が喫緊の課題です。現在、中
国大陸からの顧客獲得を目的とした事業開始を準備しており、中国本土、香港におけるマーケティング手法の長所を
相互に活用して、顧客獲得を進めるなどを通じてシナジーを追求していきます。
5) 投資事業セグメント
投資セグメントは、投資能力の強化による収益機会の多様化および既存投資先への継続的な成長支援による実現益の
獲得が課題です。マネックスベンチャーズは、社会的課題の解決に貢献することを目的として、東京ウェルネスイン
パクト投資事業有限責任組合を組成し、投資領域の拡大と収益機会の多様化を図ります。また、実現益の獲得につい
ては、MV１号、２号投資事業有限責任組合を含め、セグメント全体での投資件数105件（2023年３月末現在）への投
資先管理を強化し、IPOやM&A等のEXIT機会も積み上げていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ全般に関する開示
1）企業理念に沿った当社グループの基本方針および取組み
当社は、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続け
る未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代
におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良
化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。
当社は、当社グループの役員および従業員（名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者のすべてを
含む。以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守
すべき規律を定めています。そして、当社グループ役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、
上記企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。
2）ガバナンス体制
当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要
度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリ
ティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。
マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への
影響度を数値化することによって、当社グループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先
順位を可視化したものです。こうして、当社グループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マト
リックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。当社グループのウェブサイトにて上
記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。
マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロッ
トしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者と
なり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。
また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社
会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコ
ミットしています。
（※）https://www.monexgroup.jp/jp/esg/mg_esg.html
マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目 執行役/担当
コーポレート・ガバナンス 代表執行役社長CEO
リスクマネジメント リスク管理統括責任者
イノベーション 代表執行役会長
金融リテラシーの向上 代表執行役社長CEO
金融サービスへのアクセス向上 代表執行役社長CEO
セキュリティ＆プライバシー 情報セキュリティ担当執行役
人材採用・人材育成、労働慣行、
人事担当執行役
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
コンプライアンス（AML＆腐敗防止） 内部統制担当執行役
サステナブルファイナンス 日本セグメント担当執行役
当社グループは、ESG活動に取組むに当たり、社内の横断組織である「ESG/サステナビリティ推進タスクフォー
ス」が中心となり、上記のマテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目での取組みや気候変動をはじめとす
る環境問題に関して、審議および検討を行っています。これらのESGに関する取組みについては、定期的に取締役
会に報告され、承認を受けながら、グループ全体を巻き込んで、各種課題の取組みとESGに関する情報開示を推進
しています。
3）リスク管理
当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管
理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた10のリスクを
適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制
を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断
した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築してお
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り、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告してい
ます。
また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グ
ループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響
度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された
課題の推進責任者として、リスクを管理しています。
4）戦略、指標および目標
短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への
影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリック
スのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および
今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。
5）取組み実績
当社はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する日本株式を運用対象とする６つのESG指数である
「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」「MSCIジャパンESGセレクト・
リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」「Morningstar
Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」のすべての構成銘柄に選定されています。
（2）人的資本、多様性に関する開示
1）基本方針および取組み
当社グループは、人材を最も重要な経営資本と捉え、経営理念の実現を促す３つの行動指針を定め、求められ
る人材の能力や行動を明らかにします。さらに、人材育成方針および社内環境整備方針を策定することにより、人
的資本および多様性の充実をもたらす体制づくりに取組んでいます。
行動指針
「自主性をもって事業を創造する」
一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいく。プロフェッショナル意識を
持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努める。
「公正であることを尊重する」
多様な背景や考え方を尊重する。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築する
ことで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指す。
「企業理念の実現に貢献する」
私たちのステークホルダーの価値創造に貢献する。未来における人の活動において、生涯バランスシートを
最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁
進する。
少子高齢化に伴う労働人口の減少や経済のグローバル化に伴う安価で高品質な商品やサービスとの競争の激
化などが深刻化している現状では、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向
上」がこれまで以上に重要な課題となります。より高いレベルで「効率性や生産性の改善・向上」を実現する
ために最先端のテクノロジーを積極的に取入れ、新しい未来やイノベーションに対して野心的な自律型人材を
育成し、役職員一人ひとりの生産性を高めることで、組織として最大のパフォーマンスを発揮できる体制が必
要です。
2）戦略
当社グループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、当社グループが求める人材が、その能力を最大
限発揮できる就業環境を整えるため、以下の２つの方針を策定しています。
・人材育成方針
「当社グループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることによ
り、組織やチームの出力の質を高め新たな未来の価値を創造できる自律型人材を育成します。」
・社内環境整備方針
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「当社グループは、多様な人材の多様な働き方を受入れ、組織やチームの活性化を実現する役職員一人ひとりの主
体性ある取組みが公正に評価される環境を整えます。」
3）重点課題（指標）および目標
人材育成方針と社内環境整備方針に沿って行動する際に次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでい
ます。
（a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）
当社グループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を唯一の評価基準と
して人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築し
ています。
賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度に対する評価結果や
職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。
なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比
率」と「男女賃金格差」を計測しています。（2023年３月期の実績は下表のとおり）
項目 区分 男性 女性 評価
女性の数を人口比に近づく程度まで増やした
人数比率 全社員 72％ 28％
いと考えています。
貢献度に沿って適正に処遇すべきで、目標は
管理職者 76％ 24％
定めません。
ペイギャップ 全社員 100％ 83％
男女別の給与体系を持たないため、原則男女
非管理職 100％ 77％
間格差は生じませんが、左記は報酬に関する
職種間格差から生じたものです。
管理職者 100％ 86％
対象会社：マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社、コインチェック株式会社、TradeStationグ
ループ各社
（b）人材の育成・開発
Off-JTや自己研鑽により机上で習得した基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTで繰返しの実践
を通じて、自身の経験値として、成功体験に昇華させる機会を創出するように設計しています。
また、同時にストレッチアサインメントや最適配置を意識した育成方針を掲げており、ジョブローテーションを
活用することでさらに充実した人材育成環境を構築しています。
（c）働き方の柔軟性
当社グループは、役職員一人ひとりが最も高いアウトプットを出せる働き方環境を選択できるように様々な制度
を設計しております。
時間や場所の制約を受けない制度設計（フレックスタイム制度や在宅勤務制度）や重大なライフイベントに対す
る支援体制（育児や介護支援）など、役職員の相互関係における理解と協力が得られる企業風土や文化に根差した
体制が形成されており、出産や育児および介護による休職者が100％復職できる環境を維持します。
また、役職員の健康維持も会社の重要な責務と考えて、健康診断受診率100％を目指して取組んでいます。
項目 育児休暇を取得した人数 取得比率
男性育児休業取得率 10人 77％
対象会社：マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社、コインチェック株式会社
（d）組織エンゲージメントサーベイ
2022年より日本拠点の当社およびマネックス証券株式会社の役職員を対象にした組織エンゲージメントサーベイ
を実施しています。上述の（a）～（c）の課題のうち、多くの評価が、その調査結果に反映されるため、総合スコ
アが良好と評価される水準に維持できることを目指します。
（a）～（c）の課題にフォーカスしたスコアについては、役職員全員に対して所属する部門やグループの結果を
周知しているため、部門やグループごとに改善策を討議し、日々試行錯誤に努めることができる体制を構築してい
ます。
組織エンゲージメントサーベイにより、多くの役職員が当社グループの経営理念に賛同し、多様な価値観を尊重
するとともに当社グループが抱える課題に対して、当事者意識をもって取組み、企業価値の向上に向けた活動に参
画するような企業文化や風土が醸成されていることが結果として表れています。
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３【事業等のリスク】
1 . 当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、日本セグメントではお
客様の資産増加にコミットする「アセマネモデル」を推進し、事業基盤の強化を目指しています。また、米国セグ
メントでは2022年第2四半期より戦略転換を行い、アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上と取引活性化による
LTV（Life Time Value）の向上に取り組んでおります。さらに、クリプトアセット事業セグメントでは、デジタル
経済圏の創出やコインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group. B.V.を米国ナスダック市場に上場させる
ことを目指しており、グローバル戦略の展開により成長を加速させていきます。
しかしながら、日本セグメントにおいて、新規口座や預かり資産を獲得できず中長期での事業基盤を強化できな
い場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、米国セグメントの戦略転換の効
果が発揮されず、想定より収益が見込めない可能性があります。さらに、クリプトアセット事業セグメントでの米
国上場が想定より遅延する場合には、投資に一定の制限がかかることで、将来の収益や利益を逸失する可能性があ
ります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市
況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループ
は、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション
の偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断していま
す。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収で
きない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産
交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び暗号資産交換業者等は、基本
的には国内又は海外で認知された金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引
金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりなが
らリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。
(3) 情報セキュリティリスクについて
当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹を
なす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害など
によりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。
グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客
様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総
合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策
の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害
を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer
Security Incident Response Team）を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグルー
プCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資
産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸で
サイバーセキュリティ対策を推進しています。
しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グルー
プの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や
機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
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また、暗号資産交換業を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.は、不正アクセスに対する備えと
して、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリ
スクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）で保管している
暗 号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等によ
り当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
※1 インターネット等の外部とのネットワークとつながっていない遮断された環境に保管されているウォレット
※2 外部とのネットワークとつながっている環境に保管されているウォレット
(4) その他のリスク
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社の議決権の５％超を保有しています。現在の状況が継続する
場合、当社は銀行法第52条の23第１項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50％超を保有することができない等
の制約を受けます。その結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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2. 当社のリスク管理状況
（1）リスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考え
に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、各々のリスクに応じた
適切な当社および当社グループ会社のリスクについての管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任
命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取
締役会に報告しています。
（2）リスク管理方法
1）グループVaRにおける定量的なリスク管理
当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaR
を計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼
区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナルリスクについては、上記に準じて発生しうる最
大損失額を算出しており、その合計値であるグループ全体のリスク量がリスク許容額（連結株主資本から固定的な資
産を控除した額の1/2）と比べどういう状況にあるか取締役会に報告し、取締役が確認しています。
① 市場VaR
市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリ
スクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算していま
す。なお、当社グループにおける金融商品取引業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであ
り、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融
商品取引業における市場リスクは限定的です。
② 信用VaR
信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リ
スクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高や金融商品取
引等で発生する保証金および証拠金の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価
に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された各社の金融商品取
引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去
リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。
③ オペレーションVaR
オペレーションVaRは、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットお
よびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じてサイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセ
キュリティリスクとしてリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーショナルリ
スクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。
2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み
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グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統
制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定
性 的に管理しています。
当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で 、 最も重要なリスクであるサイバーセキュリティ
リスクにおいては 、 マネックスグループCSIRTを中心に 、 各社で設置されたCSIRTとの協力体制のもと 、 グローバルな体
制を構築しています 。 一方 、 暗号資産取引を営むコインチェックおよびTradeStation Crypto Inc.のウォレット管理に
おいては 、 各社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し 、 リスクの低減を図っています 。
グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み
リスク リスク
リスクの定義 主要な取組み
カテゴリー1 カテゴリー2
ビジネス 戦略リスク 既存ビジネスの競争力低下および新 日本セグメントはアセマネモデルの推進によ
リスク 規ビジネスへの参入遅延などのリス り事業基盤強化を目指し、米国セグメントは
ク アクティブトレーダー層のロイヤリティ向上
と取引活性化によるLTVの向上、クリプトア
セット事業セグメントは、デジタル経済圏の
創出やグローバル戦略の展開を目指す（1.
(1)で詳細を記載）
経営管理リスク 会社全体の業績やコストを管理でき 取締役会等に月次でセグメントごとの業績や
ず、グループ全体の収益性が低下す KPIを報告
るリスク
市場関連 市場関連リスク 市場リスク要因の変動による保有資 FX取引につきカバー取引に関する規定に基づ
リスク 産（オフバランスシート資産を含 き、外国為替ポジションを適切に制御（暗号
む）の変動による損失のリスク 資産交換取引につき、基本的に自己ポジショ
ンは保持していない）
VaRの計算対象として、重点的にリスク量を
計算
信用リスク 信用リスク 取引先および顧客へのクレジットリ 取引状況の日常的なモニタリングを通じてポ
スク（気候変動リスクに晒されてい ジションの偏り等のリスクを把握
る取引先のクレジットリスクを含 VaRの計算対象として、重点的にリスク量を
む） 計算（1.(2)で詳細を記載）
流動性 流動性リスク 資金繰り管理における不備等で資金 直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を
リスク 確保が困難になるリスク 多様化
情報セキュ 情報セキュリ 情報資産の漏洩、毀損等により機密 情報セキュリティ委員会の実施や定期的モニ
リティ ティリスク 性、完全性等が損なわれることで損 タリング、従業員へのセキュリティ教育の継
リスク 失を被るリスク 続的実施
サイバーセキュ サイバー攻撃等により、重要情報漏 グローバルな体制を構築し、組織運営、シス
リティリスク 洩、システムの不正使用、又はサー テム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を
ビス停止をすることで損失を被るリ 推進
スク 暗号資産取引におけるウォレット残高をVaR
の計算対象として、重点的にリスク量を計算
（1.(3)で詳細を記載）
システム システム構築リ システムダウンや誤作動およびシス 第三者による定期的脆弱性診断の実施や脆弱
リスク スク テムの不正使用等により顧客ならび 性検知時における即時対応
に当社が損失を被るリスク
事務リスク 事務リスク 従業員等のヒューマンエラーおよび 新規プロジェクトや商品サービス導入時の主
清算機構やシステムベンダーなどの 要事務リスクのレビューによる形式知化等
第三者に頼る事務リスク
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リスク リスク
リスクの定義 主要な取組み
カテゴリー1 カテゴリー2（*）
リーガル マネー・ロンダ マネー・ロンダリング、及びテロ資 各グループ会社における対策の徹底及びグ
リスク リング及びテロ 金供与に利用されそうになるリスク ローバルな報告体制構築を通じたマネー・ロ
資金供与リスク ンダリング対策に係る課題の把握と対応
コンプライアン 社内外の法令・規制等の厳守を怠っ コンプライアンス責任者からの定期的な法令
スリスク たために罰則・訴訟等を受けるリス 遵守項目の周知徹底や、契約締結における確
クや、契約上の障害により損失を被 認フローのシステム化
るリスク
レピュテー 風評リスク マスコミ報道、風評・風説等により マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化に
ション 会社の評判が悪化することで損失を よる、風評被害発生リスクの最小化努力
リスク 被るリスク（気候変動を含む環境問 気候変動対応に関する取組みを積極的に情報
題への対応が遅れることにより、当 開示
社の評判が悪化し、顧客取引の減少
等により損失を被るリスクを含む）
災害リスク 自然災害リスク 自然災害によるビジネス持続性リス 当社グループの主要な拠点において災害、テ
ク（自然災害による取引先の事業停 ロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定
滞に起因する資産の毀損リスクを含 や、有事の対応策の事前検討（1.（4）で詳
む） 細を記載）
その他の 組織に関するリ 組織内で発生するモラル低下などに 主要セグメントで実施しているタウンホール
リスク スク より事業目的の達成を制限されるリ ミーティングや、個人投資家向けオンライン
スク 説明会での当社CEOによる質疑応答の公開、
および当社CEOから内部通報制度の対象者で
あるグループ全社員への定期的な周知
情報開示リスク 不正な会計、IR情報を開示するリス 適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会
ク 計士資格を有する社外取締役と会計監査人の
連携等による、不正な会計処理を未然に防止
する体制構築
情報開示委員会による適時開示等プレスリ
リースの事前チェック
その他 カントリーリスク、政治リスク グローバル拠点間の経営陣が出席する会議に
おける、グローバルな経営環境等の情報共有
（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表注記 ６セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
受入手数料 37,361 36,953 △408 1.1％減
トレーディング損益 30,477 10,788 △19,689 64.6％減
金融収益 18,886 29,413 10,526 55.7％増
売上収益 950 960 11 1.1％増
その他の営業収益 1,109 1,190 81 7.3％増
営業収益 88,783 79,304 △9,479 10.7％減
収益合計 96,311 81,221 △15,090 15.7％減
金融費用 5,183 5,778 595 11.5％増
売上原価 51 210 159 313.6％増
販売費及び一般管理費 68,601 68,487 △113 0.2％減
費用合計 75,510 76,553 1,042 1.4％増
税引前利益 20,801 4,669 △16,132 77.6％減
法人所得税費用 7,770 1,345 △6,425 82.7％減
当期利益 13,032 3,324 △9,707 74.5％減
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,017 3,392 △9,625 73.9％減
当連結会計年度は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したものの、米国
セグメントで委託手数料が増加したことなどにより、受入手数料が36,953百万円（前連結会計年度比1.1％減）と
なりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益
が10,788百万円（同64.6％減）となりました。一方、日本セグメントのその他金融収益、および米国セグメントの
受取利息が増加したことにより、金融収益が29,413百万円（同55.7％増）となりました。その結果、営業収益は
79,304百万円（同10.7％減）となり、収益合計は81,221百万円（同15.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント及び米国セグメントなどで増加したものの、クリプトアセット事業セ
グメントで減少した結果、68,487百万円（同0.2％減）となり、費用合計は76,553百万円（同1.4％増）となりまし
た。
以上の結果、税引前利益が4,669百万円（同77.6％減）となりました。当期利益は3,324百万円（同74.5％減）と
なり、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,392百万円（同73.9％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
受入手数料 16,978 14,322 △2,656 15.6％減
トレーディング損益 4,350 5,244 894 20.6％増
金融収益 10,156 12,412 2,256 22.2％増
その他の営業収益 381 657 276 72.4％増
営業収益 31,865 32,635 770 2.4％増
金融費用 1,427 1,695 268 18.8％増
販売費及び一般管理費 25,250 27,145 1,895 7.5％増
その他の収益費用（純額） 6,819 2,028 △4,791 70.3％減
持分法による投資利益又は損失（△） △42 △42 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
11,965 5,781 △6,184 51.7％減
（税引前利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されてい
ます。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向
の影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、原油価格の上昇や円安進行による輸入物価の上昇などでコストプッシュ型のイン
フレが進行しました。日銀が足元のインフレ進行は需要主導型ではないとの判断から金融緩和政策を継続すると、
日米の金利差が拡大するとの思惑もあり、大幅な円安ドル高が進行しました。一時は米ドル/円が1ドル150円を上
回る時期もありましたが、行き過ぎた円安が是正されると1ドル130円を割り込む水準まで短期間で円高が進行しま
した。2022年12月の金融政策決定会合で日銀がイールドカーブ・コントロール政策をサプライズで一部修正する
と、日銀も諸外国の中央銀行と同様に金融引き締め政策に転じたのではとの不安が高まり、日経平均が26,000円を
割り込む水準まで調整しました。その後の政策決定会合で日銀の金融政策維持が確認されると不安は後退し、日経
平均株価は年度末にかけて再び上昇基調となりました。当連結会計年度末時点で日経平均株価は28,041円となりま
した。
当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１
兆6,311億円となり前連結会計年度比で2.0％増加しましたが、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式
等の１営業日平均委託売買代金は720億円となり前連結会計年度比で0.9％減少しました。
こうした中、2022年３月からの国内現物株式手数料引下げもあり、日本株の手数料収益等が減少したことから、
委託手数料が32.1％減少しました。一方、投信代行手数料収益等が増加したことにより、その他の受入手数料は
44.5％増加しました。以上のことから、受入手数料は14,322百万円（同15.6％減）となりました。また、マネック
ス証券でFX取引金額が増加したことによりFX収益が4,471百万円（同34.2％増）となる一方、グループ会社間のス
ワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、トレーディング損益は5,244百万円（同20.6％増）となりました。金融
収益は、グループ会社間のスワップ取引に伴う為替変動の影響を受け、12,412百万円（同22.2％増）となりまし
た。その結果、営業収益は32,635百万円（同2.4％増）となりました。
金融費用は1,695百万円（同18.8％増）となり、金融収支は10,717百万円（同22.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、IFAサービスや金融商品仲介による支払手数料の増加などの結果、27,145百万円（同
7.5％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が2,028百万円の利益（同70.3％減）となっていますが、円安による為替差益が含ま
れております。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は5,781百万円（同51.7％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
受入手数料 18,583 21,335 2,752 14.8％増
金融収益 7,773 16,693 8,920 114.8％増
売上収益 132 534 401 302.9％増
その他の営業収益 727 715 △11 1.5％減
営業収益 27,214 39,276 12,062 44.3％増
金融費用 3,520 4,309 789 22.4％増
売上原価 115 464 349 302.9％増
販売費及び一般管理費 29,587 33,176 3,589 12.1％増
その他の収益費用（純額） 451 △1,554 △2,005 －
セグメント利益又は損失（△）
△5,557 △227 5,331 －
（税引前利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座
数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を
獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、FRBが高インフレを抑え込むため金融引き締めを継続したことなどからやや低調
に推移しました。消費者物価指数の上昇率が40年ぶりの水準となるなど高いインフレが進んだことから、FRBは非
常にハイペースで金利の引き上げを実施しました。年度後半にかけて消費者物価指数の上昇率や住宅関連指標など
の経済指標に鈍化の兆しが見られたことを受け、FRBが2022年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引
き上げ幅を縮小させると、一時は4％を上回って推移した時期もあった米長期金利も徐々に低下傾向となりまし
た。2023年3月に入るとシリコンバレー銀行など複数の米国の銀行が経営破綻し、米国の金融システムに対する不
安が高まって株価が下落しました。全額預金保護などの対策が講じられると徐々に不安心理は後退し、年度末にか
けて株価は反発し、当連結会計年度末時点でNYダウ平均は33,274ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で19.5％円安となったことから、米国セグメントの
業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの
略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は、株式が減少したものの、先物・オプションが
増加した結果、213,992件（前連結会計年度比1.6%減）となり、委託手数料は米ドルベースで2.6％減少しました。
また、株式の取引量が減少したことにより、その他の受入手数料は米ドルベースで5.9％減少しました。その結
果、受入手数料は米ドルベースでは3.9％減少し、円換算後では21,335百万円（同14.8％増）となりました。ま
た、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは79.8％増加し、円換算後では16,693百万円（同114.8％増）と
なりました。
金融費用は4,309百万円（同22.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで143.7%の増加、円換算後で12,383百
万円（同191.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、戦略転換に伴う退職金もあり人件費が増加した一方、広告宣伝費などが減少した結
果、米ドルベースで6.2％減少し、円換算後では33,176百万円（同12.1％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が1,554百万円の損失（前連結会計年度は451百万円の利益）となっていますが、戦略
転換に伴う一時費用1,546百万円が含まれております。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は227百万円（前連結会計年度は5,557百万円のセグメント損失）と
なりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
受入手数料 1,494 1,055 △439 29.4％減
トレーディング損益 26,144 5,567 △20,578 78.7％減
売上収益 950 962 12 1.3％増
その他の営業収益 85 － △85 －
営業収益 28,673 7,583 △21,090 73.6％減
金融費用 1 3 2 199.2％増
売上原価 51 210 159 313.6％増
販売費及び一般管理費 14,909 8,090 △6,819 45.7％減
その他の収益費用（純額） 157 △155 △313 －
セグメント利益又は損失（△）
13,870 △876 △14,746 －
（税引前利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当連結会計年度の暗号資産市場は、各国の金融引き締めが継続したことで株式市場とともに下落しました。ウク
ライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影響で歴史的なインフレが高止まりし、米国では異例の大幅連続利上げ
に踏み切る中、暗号資産はリスク資産として売られました。５月にはテラUSDの崩壊によって市場から数兆円規模
の価値が失われ、その影響で11月には大手暗号資産取引所FTXグループが破綻しました。これらの事件を受けて
ビットコインの価格は一時期初より約60%マイナスとなる210万円台まで大幅下落しましたが、事件の収束やインフ
レのピークアウトが意識されて次第に買いが戻りました。年度末に向けては米国において暗号資産関連企業と取引
のある銀行破綻が相次ぎましたが、景気後退懸念が強まる中でビットコインは金とともに高騰し、また、ステーブ
ルコインやDeFiへの懸念も強まる中で相対的に安全な暗号資産としても買われました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買代金は
２兆6,387億円となり、前連結会計年度比で50.5％減少しました。販売所暗号資産売買代金は1,571億円となり、前
連結会計年度比で72.4％減少しました。こうした中、送金手数料の減少などにより受入手数料は1,055百万円（前
連結会計年度比29.4％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディ
ング損益は5,567百万円（同78.7％減）となりました。一方、NFTの販売収益等により売上収益は962百万円（同
1.3％増）と増加しました。その結果、営業収益は7,583百万円（同73.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、De-SPAC上場準備に伴う専門家報酬を計上したものの、広告宣伝費及び支払手数料が
減少したことにより8,090百万円（同45.7％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は876百万円（前連結会計年度は13,870百万円のセグメント利益）
となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
受入手数料 771 630 △141 18.3％減
トレーディング損益 △0 △0 △0 －
金融収益 131 212 82 62.6％増
その他の営業収益 323 261 △62 19.3％減
営業収益 1,225 1,103 △122 9.9％減
金融費用 3 50 47 1,721.4％増
販売費及び一般管理費 1,083 1,205 122 11.3％増
その他の収益費用（純額） 5 △45 △49 －
持分法による投資利益又は損失（△） 27 38 10 37.6％増
セグメント利益又は損失（△）
171 △158 △330 －
（税引前利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当連結会計年度の香港経済は、中国本土で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がった影響等から縮小傾向と
なりました。一時は15,000ポイントを割り込んだハンセン指数ですが、今後の経済再開期待もあって年度末にかけ
て回復し、当連結会計年度末時点で20,400ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で18.7％円安となったことから、アジア・パシ
フィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が630百万円（前連
結会計年度比18.3％減）となりました。一方、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が212百万円（同
62.6％増）となりました。その他の営業収益は261百万円（同19.3％減）となり、営業収益は1,103百万円（同
9.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で事業閉鎖費用を計上したことなどにより1,205百万
円（同11.3％増）となりました。
持分法による投資利益は38百万円（同37.6％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は158百万円（前連結会計年度は171百万円のセグメント利益）とな
りました。
（投資事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2022年３月期） （2023年３月期）
金融収益 1,079 705 △374 34.6％減
営業収益 1,079 705 △374 34.6％減
金融費用 614 397 △217 35.4％減
販売費及び一般管理費 89 91 2 1.9％増
その他の収益費用（純額） △0 4 4 －
持分法による投資利益又は損失（△） － △5 △5 －
セグメント利益又は損失（△）
376 216 △160 42.5％減
（税引前利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有
限責任組合で構成されています。
当連結会計年度は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益および評価額低下による評価損により、金融収益が
705百万円（前連結会計年度比34.6％減）となり、営業収益は705百万円（同34.6％減）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから397百万円（同35.4％減）となりま
した。
販売費及び一般管理費は、91百万円（同1.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は216百万円（同42.5％減）となりました。
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② 財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2022年３月末） （2023年３月末）
資産合計 1,607,761 1,504,110 △103,651
負債合計 1,501,742 1,403,355 △98,387
資本合計 106,018 100,754 △5,264
親会社の所有者に帰属する持分 104,286 99,641 △4,645
当連結会計年度の資産合計は、金銭の信託、信用取引資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、棚卸資
産などが減少した結果、1,504,110百万円（前連結会計年度末比103,651百万円減）となりました。また、負債合計
は、受入保証金、有価証券担保借入金などが増加したものの、預り金が減少した結果、1,403,355百万円（同
98,387百万円減）となりました。
資本合計は、当期利益などにより増加したものの、配当金の支払などにより減少した結果、100,754百万円（同
5,264百万円減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2022年３月期） （2023年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,701 △30,977 △82,679
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,026 △21,873 △15,847
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,763 △34,156 △47,919
現金及び現金同等物の期末残高 253,458 175,159 △78,299
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による支出30,977百万円（前連結会計年度は51,701百万円の収
入）、投資活動による支出21,873百万円（同6,026百万円の支出）及び財務活動による支出34,156百万円（同
13,763百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は175,159百万円（前連結会計年
度末比78,299百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、30,977百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により21,399百万円、短期差入保証金の増減により14,908百
万円の資金を取得する一方、受入保証金及び預り金の増減により66,721百万円、信用取引資産及び信用取引負債の
増減により15,262百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、21,873百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入により495百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出
により13,035百万円、無形資産の取得により6,919百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、34,156百万円となりました。
社債発行による収入により5,196百万円、長期借入債務の調達による収入により3,000百万円の資金を取得する一
方、短期借入債務の収支により25,665百万円、社債の償還による支出により5,700百万円、自己株式の取得による
支出により5,073百万円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報が
ないので記載していません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023年３月期の連結決算は、金融費用及び売上原価控除後営業収益が733億円となり、前年比12％減となりまし
た。当期の暗号資産市場は 「 クリプトウィンター 」 とも呼ばれ 、 ウクライナ戦争や中国のゼロコロナ政策などの影
響によるインフレの高止まりや 、 大手暗号資産取引所FTXグループの破綻を受け 、 日本を含む世界の暗号資産取引量
が大幅に減少しました 。 その一方 、 米国で 異例の大幅連続利上げが行われたことを背景に 、 当社の米国セグメントに
おける顧客預り金の運用益が 、 収益全体を大きく押し上げました 。 また 、 日本セグメントは日本株委託手数料改定後
も 、 FX市場の活況やアセマネモデルの進捗等を理由に安定した収益を生んでいます 。
当期 、 トレードステーションは 、 ニューヨーク証券取引所（以下 、 NYSE）への上場計画に伴う大規模な広告宣伝費投
下や人員採用を行いましたが 、 期中に市場動向を含む外部環境の変化を理由に上場計画中止を決断し 、 その後 、 大 々
的な費用抑制や人員削減を通じて利益創出に注力しました 。 さらに 、 クリプトアセット事業セグメントにおいても 、
暗号資産市場低迷を受けた迅速な費用抑制を断行し 、 収益水準に見合ったコスト管理に努めています 。
このように 、 多様な環境下で各セグメントが補完的に収益計上した一方で 、 市況に合わせて機動的なコストコント
ロールも遂行した結果 、 当期の税引前利益は47億円となっています 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当社グループの事業活動における主な資金使途としては、金融商品取引業における信用取引に関するものの他、
M&A及び事業投資等があります。これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、社債による直
接金融、シンジケートローン及び銀行借入等による間接金融により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照
下さい。
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（資本の財源）
2023年３月末の財政状態計算書
資産 15,041億円 負債 14,034億円
主な資産は金融商品取引業及び暗号資産
交換業に関連するもの 12,265億円 主な負債は金融商品取引業及び暗号資産
交換業に関連するもの 13,675億円
その他 370億円
その他 359億円
現金及び現金同等物 1,752億円
資本 1,008億円
固定的な資産(注) 654億円
（注）固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資（公正価値ヒエラルキーがレベル３
のものに限る）です。
当連結会計年度末の資本合計は1,008億円であり、固定的な資産654億円を上回っています。差額については以下
の原資とする予定です。
１．海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応
２．将来の事業投資に備える内部留保
３．株主還元（配当金及び自己株式取得）
（重要な資本的支出の予定）
重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却
等の計画」に記載のとおりです。
（資金の流動性）
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバン
ク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産
で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関と
の間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。な
お、債務の期日別の残高については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 ４．金融リスク管理」に記載のとおりです。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的
な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断
や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方
針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.
重要な会計方針」、同「２２．無形資産」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
(1)米国セグメントにおける契約
2021年11月４日付当社プレスリリース「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.のQuantum FinTech
Acquisition CorporationとのDe-SPACによるニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ」に関し、当社の子会社
であるTradeStation Group, Inc.が、Quantum FinTech Acquisition Corporation との統合契約を2022年８月２日
（米国東部標準時間）に解約いたしました。
(2)クリプトアセットセグメントにおける契約
当社は、当社の連結子会社でコインチェック株式会社の持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国の
Nasdaq Global Marketに上場している特別買収目的会社（SPAC)であるThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.
（以下「THCP」）との合併（以下「本合併」）に関して2022年３月22日付で締結しているBusiness Combination
Agreementについて、THCP株主総会にて同社定款上の買収を実現するための期限である2023年７月２日を一年延長す
ること等の議案（以下「延長議案」）が承認されることを条件に、本合併を実現する期限を一年延長する等の変更契
約を2023年５月31日付で締結しました。
そしてTHCP株主総会が2023年６月21日（米国東部標準時間）に開催され、延長議案が承認されました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マ
ネックス証券株式会社の営業所を１箇所設置しています。
また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設
置しています。
当連結会計年度の設備投資額は 8,361 百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システ
ムの設備投資等によるものです。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 使用権 ソフト (人)
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社 その他
日本 231 96 1,702 139 2,170 42
（東京都港区他） 設備
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社、本店
営業所他
30 474 119 11,685 12,310 309
（東京都港
オンライン
マネックス
区他）
日本 証券システ
証券株式会社
ム等
八戸営業所
（青森県八 2 1 － － 3 56
戸市）
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社他
TradeStation
（アメリカ オンライン
Securities, 合衆国 米国 証券システ 1 41 205 － 248 232
フロリダ ム等
Inc.
州他）
本社他
TradeStation
（アメリカ オンライン
Technologies, 合衆国 米国 証券システ 361 873 － 5,666 6,902 159
フロリダ ム等
Inc.
州他）
（注）１．建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
２．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
マネックス証券株式会社における当連結会計年度後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
着手
(百万円) (百万円)
オンライン証
マネックス証券株式会社 日本 3,374 － 自己資金 2023年４月
券システム等
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
257,947,100 257,947,100
普通株式
プライム市場 100株
257,947,100 257,947,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月31日
△3,383,700 266,322,300 － 10,393 － 43,266
（注）１
2020年３月31日
△7,323,700 258,998,600 － 10,393 － 43,266
（注）１
2021年３月31日
－ 258,998,600 － 10,393 － 43,266
2022年３月31日
8,448,500 267,447,100 2,749 13,143 2,749 46,016
（注）２
2023年３月31日
△9,500,000 257,947,100 － 13,143 － 46,016
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少です。
２.第三者割当：発行株数8,448,500株、発行価格651円、資本組入額325.5円
割当先：Galaxy Digital LP
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 外国法人等 株式の状況
区分
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
1 16 43 274 196 191 55,643 56,364 －
（人）
所有株式数
9 422,301 131,211 781,706 368,531 1,936 873,011 2,578,705 76,600
（単元）
所有株式数
0.00 16.38 5.09 30.31 14.29 0.08 33.85 100.00 －
の割合
（％）
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループ 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
53,491,100 20.86
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
29,532,600 11.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
15,588,200 6.08
株式会社松本 東京都新宿区大京町
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,408,326 3.27
東京都中央区晴海１丁目８番地12号
口）
松本 大 7,582,000 2.95
東京都
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ, 35 Ｋ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＵＮＳＴＬＡＡＮ, 1040 ＢＲＵＳＳＥ
ＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
6,246,819 2.43
ＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ
ＡＣＣＯＵＮＴ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
行)
決済事業部)
株式会社リクルートホールディング
5,720,000 2.23
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号
ス
4,023,836 1.56
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ ＵＳＩＮＥ ＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６, Ｒ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. ３８５５ ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ, Ｌ－２６
3,500,000 1.36
９８ ３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ, Ｌ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
3,455,800 1.34
工藤 恭子 東京都
137,548,681 53.65
計 －
１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしてお
ります。
２．2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡に関する報告
書」において、Galaxy Digital LPが2022年9月26日現在で当社株式8,448.5千株をGalaxy Digital Trading
HK Limitedに譲渡している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,086,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
254,784,000 2,547,840
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
76,600
単元未満株式 普通株式 － －
257,947,100
発行済株式総数 － －
2,547,840
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,581,900 1,581,900 0.61
－
プ株式会社 12番32号
マネックス証券 東京都港区赤坂一丁目
1,504,600 1,504,600 0.58
－
株式会社 （注） 12番32号
3,086,500 3,086,500 1.19
計 － －
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第１５５条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第１５５条第７号に該当する普通
株式の取得並びに会社法第１５５条第１３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
取締役会（2022年11月10日）での決議状況
12,500,000 5,000,000,000
（取得期間 2022年11月14日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 11,036,000 4,999,978,192
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,464,000 21,808
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 11.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額総額（円）
当事業年度における取得自己株式 270,599 44,649
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式のうち、270,500株は譲渡制限付株式報酬により無償取得したものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 1,404,200 638,911,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 9,500,000 4,287,635,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,581,964 － 1,581,964 －
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３【配当政策】
当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランス
よく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。
このうち株主利益還元は、1株当たりの配当金を半期7.5円以上として安定的な配当を行うとともに、経営判断に基
づき機動的に自己株式取得を行う方針です。また、TSR（※）の向上を目指していきます。
（※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝(キャピタルゲイン（株価）＋配当)÷投資額
当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
2,086 7.80
取締役会決議
2023年５月24日
2,025 7.90
取締役会決議
合計 4,111 15.70
また、当事業年度において、剰余金の配当ほか、自己株式の取得を実施しており、総還元性向は269％となりまし
た。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコー
ポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスク
ロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現す
るための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監
督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半を占めるようにするな
ど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選
により筆頭独立社外取締役を設置しております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナ
リズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生
涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。中長期的な経営
戦略を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成
しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極
的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕
組みを構築しています。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思
決定が可能である一方、社外取締役が過半を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられてい
ること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部門に対する監督機能
の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。
また、当社では毎年１回、取締役会全体の実効性に関する分析および評価を行っています。全取締役を対象とする
アンケートの集計結果をもとに、取締役会および指名委員会において取締役会全体としての実効性について分析およ
び評価を行い、その結果を取締役会の議事運営や指名委員会における取締役候補者の決定に活かしています。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
＜取締役会＞
当社の取締役会は11名の取締役によって構成されており、うち７名は社外取締役です。
定時取締役会は３ヵ月に１回以上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。当連結会計年度
においては、定時取締役会と臨時取締役会合わせて９回実施し、取締役10名がすべての回に出席しました。社外取
締役であった出井伸之氏は2022年６月に逝去により退任しており、在任期間中に開催された取締役会（２回）には
出席しておりません。なお、上記のほか、会社法第370条および当社定款第25条に基づき、取締役会決議があった
ものとみなすいわゆる書面決議を当連結会計年度中に17回行いました。
取締役会は、機動的な意思決定を実現するため業務執行の決定権限を法令で認められる範囲で執行役に移譲して
いますが、自らは経営の重要事項に関わる意思決定を行うとともに、執行役による職務執行状況を監督していま
す。特に社外取締役は独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性の
あるものとしています。
取締役会における具体的な検討内容を示す、主な審議テーマ・付議報告件数は下記の通りです。
経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連 51件
決算・財務関連 17件
監査委員会・会計監査人関連 ７件
リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連 25件
人事関連 ４件
個別案件 ２件
＜指名、監査、報酬委員会＞
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三委員会を設置しています。各委員
会の役割、構成メンバーの概要、開催頻度、個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容等は以下のとおりです。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。指名委員会は
５名の取締役（うち４名は社外取締役）により構成されており、必要に応じて開催することとしています。当連結
会計年度においては３回開催し、堂前宣夫委員長（※）、石黒不二代委員、槇原純委員、松本大委員の４名全員が
すべての回に出席しました。具体的な検討内容としては、適正な取締役会構成（人数、社内取締役と社外取締役の
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比率）、経営サクセッションの進捗に関する監督と討議、取締役Credentials（資質）の再検討、またこれに基づ
く候補者ロングリストの作成及び検討などが挙げられます。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査のほか、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の
作成等を担っています。監査委員会において策定した監査方針や監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門と連
携を取りながら監査を実施しています。監査委員会は３名の取締役（３名全員が社外取締役）により構成されてお
り、四半期に１回以上開催しています。当連結会計年度においては10回開催し、小泉正明委員長、金野志保委員両
名はすべての回に出席し、堂前宣夫委員は在任中に開催された監査委員会３回のすべて、朱殷卿委員は在任中に開
催された監査委員会７回のすべてに出席しました。なお、監査委員会の具体的な検討内容については、（３）監査
の状況に記載しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける報酬等の内容に係る決定に関する方針ならびに取締役及び執行役の個
人別の報酬などについて決定します。３名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成されており、必要に応じ
て開催することとしています。当連結会計年度においては５回開催し槇原純委員長、堂前宣夫委員、松本大委員の
３名がすべての回に出席しました。報酬委員であった出井伸之氏は2022年６月に逝去により退任しており、在任期
間中に開催された報酬委員会には出席しておりません。報酬委員会においては主に、当社グループの役員報酬に関
する議案を討議しており、具体的な検討内容としては、当社グループ各社の取締役・執行役・執行役員および専門
役員に関する報酬等の基本方針、報酬等の前提としての評価、月俸の決定、業績連動賞与の決定、譲渡制限付株式
報酬についての議論及び決議です。
※2022年４月１日時点で指名委員会委員長であった出井伸之氏は、2022年６月２日逝去により退任し、2022年６月
２日以降は堂前宣夫氏が指名委員会委員長を務めています。
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・業務の執行
当社の執行役は９名であり、うち代表執行役２名を選定しています。
取締役会から委任を受けた事項その他の重要事項については、執行役等により構成されるグローバル・マネジメ
ント・コミティにおいて事前に協議の上、その諮問を受けて代表執行役が決定しています。グローバル・マネジメ
ント・コミティは、原則として毎月１回開催しています。
執行役は、取締役会の決定及び代表執行役の決定に従い業務を執行しています。
・会社の機関・内部統制の関係の概要図
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及
び強化に努めることが重要であると認識しています。
当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及
びこれに基づき制定された内部統制規程並びに、当社及びグループ各社において定められた業務全般にわたる社内
の諸規則に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社及び当社グ
ループ各社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づいてそれぞれの取締役会において決議されるべき
範囲、代表執行役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になっています。
また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施する他、内部監査部門のあるグループ会社については当該内部監
査の状況を確認し、また内部監査部門のないグループ会社については必要に応じて当社内部監査室が直接内部監査
を実施し、その結果を代表執行役ならびに監査委員会へ定期的に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為（法令等違反行為）の早期発見及び是正を図り、
コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員から
の相談・通報を受け付ける制度（内部通報制度）を設け、社外の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長に対
し匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクについて、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク等に分類し
た上で、分類されたリスク毎の担当がリスク管理を行います。各セグメントの担当執行役は経営に影響のあるリス
クを検知した場合、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリ
スクの管理を行っています。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定めて体制を整備しています。当該規
程に基づいて、子会社における会社経営上の重要事項については、重要事項毎に承認者を定め、事前に必要な手続
きを行っています。また、財政状態及び経営成績、その他の事項については、子会社から定期的に報告を求めるも
のとし、重要なものについては経営管理部門を担当する執行役を通じて取締役会に報告を行っています。
④ 責任限定契約の内容の概要
槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏、朱殷卿氏および久能祐子氏の７氏は、それぞれ
当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める
最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結しています。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的
な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含
む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用
を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填
補することとされています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役又は執行役（取締役又は執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
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b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取
締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
a. 取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社入社
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1994年11月 ゴールドマン・サックス・グルー
プ，L.P.ゼネラルパートナー
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）代表取締役
2004年８月 当社代表取締役社長
2005年５月 マネックス・ビーンズ証券株式会社
（現マネックス証券株式会社）代表
取締役社長
2008年６月 株式会社東京証券取引所取締役
2008年６月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI
新生銀行）取締役
2010年６月 株式会社カカクコム取締役
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役会
長（現任）
2013年６月 当社取締役会長兼代表執行役社長
2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役
2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役
取締役会議長 松本 大 1963年12月19日 （注）２ 7,582,000
会長
2016年６月 Mastercard Incorporated取締役
（現任）
2016年８月 株式会社ユーザベース取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役会長
2017年10月 同 代表取締役社長
2018年４月 コインチェック株式会社取締役
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
会長
2019年４月 コインチェック株式会社取締役会長
2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社取締役
2020年1月 カタリスト投資顧問株式会社取締役
会長（現任）
2020年１月 マネックス証券株式会社取締役会長
2021年12月 コインチェック株式会社取締役会長
執行役員
2022年４月 当社取締役兼代表執行役社長
2023年４月 コインチェック株式会社取締役会長
（現任）
2023年６月 当社取締役兼代表執行役会長（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社
2009年２月 当社入社
2009年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社
（現マネックス証券株式会社）出向
2011年６月 マネックス・ハンブレクト株式会社
（現マネックス証券株式会社）代表
取締役社長
2013年３月 当社執行役員
2015年６月 同 常務執行役員
2016年６月 同 執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代
表取締役
2017年４月 マネックス証券株式会社常務執行役
員
2017年４月 マネックス・セゾン・バンガード投
取締役 清明 祐子 1977年９月８日 （注）２ 1,232,000
資顧問株式会社（現マネックス・ア
セットマネジメント株式会社）代表
取締役
2017年10月 マネックス証券株式会社専務執行役
員
2018年４月 当社常務執行役
2018年４月 マネックス証券株式会社副社長執行
役員
2018年４月 TradeStation Group,Inc.取締役
（現任）
2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役
社長（現任）
2020年１月 当社代表執行役
2021年６月 同 取締役兼代表執行役
2023年６月 同 取締役兼代表執行役社長（現
任）
1991年４月 日本銀行入行
1998年１月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス
証券株式会社）入社
2004年５月 Deutsche Bank Securities, Inc.入
社
取締役 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ 510,600
2007年８月 MBH America, Inc. CEO &
President
2009年７月 当社執行役員
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 当社取締役
2013年６月
同 取締役兼執行役（現任）
2011年６月 ソシデア知的財産事務所入所（現
任）
2012年10月 株式会社 AppReSearch（現株式会社
PKSHA Technology）代表取締役
2016年６月 株式会社PKSHA Technology取締役
技術担当役員
2016年10月 株式会社BEDORE（現株式会社PKSHA
取締役 山田 尚史 1989年６月28日
（注）２ 30,100
Workplace）取締役
2019年９月 株式会社PKSHA xOps代表取締役
2021年６月 当社取締役
2022年４月
同 取締役兼執行役（現任）
2022年４月 コインチェック株式会社執行役員
2023年４月
同 専門役員（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年９月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1992年12月 ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー ゼネラルパートナー
2000年７月 株式会社ネオテニー取締役会長
2005年３月 RHJ International取締役
2006年６月 当社取締役（現任）
取締役 槇原 純 1958年１月15日 （注）２ 20,000
2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役
（現任）
2011年６月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI
新生銀行）取締役
2014年９月 Philip Morris International Inc.
取締役（現任 ）
1981年１月 ブラザー工業株式会社入社
1988年１月 株式会社スワロフスキー・ジャパン
入社
1994年９月 Alphametrics, Inc.社長
1999年１月 Netyear Group, Inc.取締役
1999年７月 ネットイヤーグループ株式会社取締
役
2000年５月 同 代表取締役社長
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
2014年３月 株式会社ホットリンク取締役
2014年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
取締役 石黒 不二代 1958年２月１日 （注）２ 28,500
（現損害保険ジャパン株式会社）取
締役
2021年５月 ウイングアーク1st株式会社取締役
2021年６月 ネットイヤーグループ株式会社取締
役チーフエヴァンジェリスト（現
任）
2021年６月 セガサミーホールディングス株式会
社取締役（現任）
2022年６月 株式会社商工組合中央金庫取締役
（現任）
2023年６月
三井物産株式会社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク・ジャパン入社
1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入
社
1998年11月 同 取締役
1999年７月 同 常務取締役
2004年11月 同 取締役副社長
2005年11月 同 取締役
2008年11月 同 上席執行役員
取締役 堂前 宣夫 1969年１月25日 （注）２ 45,100
2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
President
2010年８月
FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役
2016年６月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社良品計画上席執行役員
2019年５月 同 専務取締役
2021年９月 同 代表取締役社長（現任）
1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
2003年９月 同 監査法人退所
2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所
長（現任）
2004年６月 株式会社インターネットイニシア
ティブ監査役
2006年８月 双葉監査法人代表社員
2008年３月 ライフネット生命保険株式会社取締
役
2010年６月 株式会社ツクイ監査役
2015年２月 株式会社キユーソー流通システム監
査役（現任）
取締役 小泉 正明 1964年10月４日 （注）２ 18,500
2016年６月 株式会社ツクイ取締役（監査等委
員）
2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェク
ト監査役
2017年６月 石垣食品株式会社取締役（監査等委
員）
2018年６月
当社取締役（現任）
2018年６月 株式会社ツクイ取締役
2020年10月 株式会社ツクイホールディングス
（現株式会社ツクイ）取締役CSO
2021年10月 株式会社ツクイキャピタル取締役
2022年６月
同 監査役（現任）
2023年３月 株式会社ファンコミュニケーション
ズ取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月 弁護士登録
2005年６月 ヤフー株式会社監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ
株式会社（現株式会社ASM）監査役
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所開設
（現任）
取締役 金野 志保 1963年６月28日 （注）２ 18,500
2015年６月 ワタミ株式会社取締役
2016年６月 株式会社カカクコム取締役
2017年６月 アルフレッサ ホールディングス株
式会社取締役
2018年６月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI
新生銀行）監査役
2018年６月
当社取締役（現任）
2021年６月
株式会社LIXIL取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1986年４月 モルガン銀行入社
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレク
ター
2005年７月 同 金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券投資銀行部門
金融法人グループチェアマン
2010年７月 同 投資銀行共同部門長
2011年７月 同 副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント
取締役 朱 殷卿 1962年10月19日
（注）２ 11,600
代表取締役（現任）
2015年６月 第一生命保険株式会社取締役
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社
取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月
双日株式会社取締役（現任）
2022年６月
当社取締役（現任）
2022年９月 一橋大学大学院経営管理研究科客員
教授（現任）
1983年４月 株式会社三菱化成生命科学研究所入
所
1984年４月 新技術開発事業団（現科学技術振興
機構）入所
1986年４月 上野製薬株式会社入社
1989年９月 株式会社アールテック・ウエノ共同
設立
1996年12月 Sucampo Pharmaceuticals, Inc.共
同設立 取締役会長兼CEO
2000年12月 S&R財団共同創立 理事長兼CEO（現
任）
2012年10月 VLP Therapeutics, Inc.共同設立
取締役 久能 祐子 1954年12月８日 （注）２ -
取締役（現任）
2014年１月 Halcyon Incubator共同設立 取締
役
2015年６月 Johns Hopkins University理事（現
任）
2017年４月 京都大学大学院 経営管理教育部 経
営管理大学院特命教授（現任）
2018年３月 株式会社フェニクシー共同設立、取
締役（現任）
2023年６月
当社取締役（現任）
2023年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役
（現任）
9,496,900
計
（注）１．取締役の槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏、朱殷卿氏及び久能祐子氏は、社
外取締役です。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
指名委員会 委員長 堂前 宣夫 委員 石黒 不二代 委員 槇原 純
委員 久能 祐子 委員 松本 大
監査委員会 委員長 小泉 正明 委員 金野 志保 委員 朱 殷卿
報酬委員会 委員長 槇原 純 委員 堂前 宣夫 委員 清明 祐子
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b. 執行役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
代表執行役社長
チーフ・エグゼクティブ・ 清明 祐子 1977年９月８日 （注）２ （注）１ 1,232,000
オフィサー
代表執行役会長 松本 大 1963年12月19日
（注）２ （注）１ 7,582,000
1989年４月 日興證券株式会社入社
2000年５月 日興ビーンズ証券株式会社（現マ
ネックス証券株式会社）入社
2006年１月 マネックス証券株式会社執行役員
2007年４月 同 取締役
2010年１月 同 取締役常務執行役員
2011年６月 当社取締役
執行役 兼子 公範 1965年10月５日 （注）１ 48,900
2012年６月 マネックス証券株式会社取締役副社
長
2015年６月 同 代表取締役副社長
2016年４月 当社執行役（現任）
2019年６月 マネックス証券株式会社取締役（現
任）
執行役
チーフ・フィナンシャル・ 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ （注）１ 510,600
オフィサー
1995年２月 Franklin Templeton Investments入
社
1999年５月 TradeStation Securities,Inc.及び
TradeStation Technologies,Inc.入
社
2015年10月 TradeStation Securities,Inc.社長
ジョン バー
2016年４月
当社執行役（現任）
執行役 1971年５月16日
（注）１ -
トルマン
2016年４月 TradeStation Group,Inc.取締役社
長（現任）
2016年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役社長
2017年４月 TradeStation Securities,Inc.取締
役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 日興証券株式会社入社
1999年５月 日興オンライン株式会社（現マネッ
クス証券株式会社）取締役
2001年10月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役
2006年１月 日興システムソリューションズ株式
会社取締役会長
2006年６月 当社取締役
2006年12月 株式会社日興コーディアルグループ
取締役兼代表執行役社長
2008年１月 同 取締役副会長
2009年４月 マネックス証券株式会社取締役
執行役 桑島 正治 1955年１月２日 （注）１ 273,200
2009年６月 当社取締役
2011年２月 同 取締役副会長
2012年10月 アストマックス株式会社取締役
2013年６月 当社取締役副会長兼執行役
2019年６月 コインチェック株式会社執行役員
2020年２月 同 取締役兼執行役員
2020年６月 同 取締役
2022年１月 マネックス証券株式会社取締役
2022年４月 当社取締役兼執行役会長
2022年６月 当社執行役会長
2023年６月 当社執行役（現任）
1993年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命
保険株式会社）入社
2004年12月 当社入社
2007年４月 マネックス証券株式会社取締役
2010年１月 同 執行役員
2012年６月 同 常務執行役員
2013年４月 当社執行役員
2017年４月 マネックス証券株式会社取締役常務
執行役 萬代 克樹 1969年８月24日 （注）１ 41,500
執行役員
2019年６月 同 取締役副社長
2019年12月 当社執行役（現任）
2022年４月 マネックス・アセットマネジメント
株式会社代表取締役社長（現任）
2023年４月 カタリスト投資顧問株式会社取締役
（現任）
1991年４月 ニチメン株式会社（現双日株式会
社）入社
2003年６月 オムロン株式会社入社
2004年８月 ジェット証券株式会社入社
2005年６月 同 取締役
2008年６月 同 代表取締役社長
2009年３月 オリックス証券株式会社 執行役員
2010年５月 マネックス証券株式会社 執行役員
2011年６月 当社 執行役員
2012年８月 ソニーバンク証券株式会社（現マ
執行役 山中 卓也 1967年４月22日
（注）１ 24,500
ネックス証券株式会社） 代表取締
役社長
2016年８月 マネックス証券株式会社 常務執行
役員
2017年４月 マネックス証券株式会社 取締役常
務執行役員
2018年１月 マネックス証券株式会社 常務執行
役員
2019年４月 当社執行役員
2021年１月
当社執行役（現任）
執行役 山田 尚史 1989年６月28日 （注）２ （注）１ 30,100
388,100
計 （注）３
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（注）１．執行役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
２．「a. 取締役の状況」を参照。
３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
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② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は７名であります。
区 分 氏 名 機 能 及 び 役 割
当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、指名委員会３回のすべて、報
酬委員会５回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金
融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据え
た提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員
槇 原 純
社外取締役 長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。また、
経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するため積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役として
モニタリング機能の中枢を担い、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に
大きく貢献しています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、指名委員会３回のすべてに出
席し、主に情報技術関連の事業に関わる企業経営の経験を活かし、デジタル化
が進む経済環境下における顧客サービスのあり方等に関する提言・助言や長年
石黒 不二代
社外取締役
にわたる企業経営の経験に基づく提言・助言を行っています。また、経営から
独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するため、積極的に発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、指名委員会３回のすべて、監
査委員在任中に開催された監査委員会３回のすべて、報酬委員会５回のすべて
に出席し、複数の上場企業の執行経験を通じて有した、グローバルな組織・業
社外取締役 堂 前 宣 夫 務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、事業の成
長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行っています。また、経営から
独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
確保するため、積極的に発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、監査委員会10回のすべてに出
席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関
を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の
社外取締役 小 泉 正 明
経験に基づき、特に、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行ってい
ます。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決
定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。
当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、監査委員会10回のすべてに出
席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての見地から、上場企業の社外役
員としての多様な経験や弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスに
社外取締役 金 野 志 保 関する深い知識に基づき、特に、経営の透明性の向上、ダイバーシティ、監督
機能の強化につながる提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・
中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積
極的に発言を行っています。
2022年６月25日就任以降、当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、監
査委員在任中に開催された監査委員会７回のすべてに出席し、証券会社におけ
るM&A戦略や財務・資本政策に関する専門家としての見地から、上場企業の社外
社外取締役 朱 殷 卿 取締役監査等委員の経験、グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づ
き、特に金融知識に基づく提言・助言を行っています。経営から独立した客観
的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
め、積極的に発言を行っています。
グローバル経験、テクノロジー・サイエンスの知見と、経営・イノベーション
社外取締役 久 能 祐 子 に関する卓越した経験を有しています。2023年６月の当社定時株主総会におい
て選任され、社外取締役に就任しています。
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識を
はじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当
社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っています。さらに筆頭独立社
外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮
しており、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献しています。在任年数は17年と長期にわたるも、当社
として長期的な在任期間がすなわちガバナンスの機能を損なわせるとはとらえておらず、当社に関する知見の深さ
から取締役会を牽制する立場として、議論を活性化し取締役会の実効性向上に貢献していると判断し、社外取締役
に選任しています。
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石黒不二代氏は、IT、特にデジタルマーケティングへの造詣が深く、また、上場企業経営者として長年にわたる
企業経営の経験を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会においてデジタル化が進む経済環
境下における顧客サービスのあり方等、将来を見据えた積極的な提言・助言を行っており、当社に資するところが
大 きいと判断し、社外取締役に選任しています。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた
経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。そ
の豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・
助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や
企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会におい
てガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長という重責も
担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりま
せんが、数多くの上場企業の社外役員としての多様な経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガ
バナンスに関わる深い知識を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会において経営の透明性の向
上、ダイバーシティに関する示唆、および監督機能の強化につながる積極的な提言・助言を行っており、当社に資
するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
朱殷卿氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者とし
ての豊富な経験や人脈を有しています。また、上場企業の社外取締役監査等委員の経験も有しております。グロー
バル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言を行っており、当社に資す
るところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
久能祐子氏は、新薬開発を2度成功させた科学者であるとともに、アメリカと日本でIPOを経験した連続起業家で
あり投資家です。社会起業家支援や居住型の起業支援・起業家育成プログラムなどを通して、次世代の起業家育成
に取り組むなど、社会貢献事業でも高い評価を受けています。グローバル経験、テクノロジー・サイエンスの知見
と、経営・イノベーションに関する卓越した経験が、当社取締役会における適切な助言・提言につながることか
ら、社外取締役に選任しています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
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c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は
執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重
要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏および朱殷卿氏は
「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役７名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の
定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任
あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったことも
ありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される
前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2023年６月で19年８か月が経過しておりま
す。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認
会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と
利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことがで
きると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室
が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のと
おり相互連携しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
監査委員会は、３名の監査委員で構成され、そのうち監査委員長の小泉正明氏は公認会計士であり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しています。また、監査委員の金野志保氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知
見を有しています。監査委員会は、監査委員会で策定された監査の方針、年間の監査計画及び業務の分担に基づき、
取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。
当社は、監査委員会の職務を補助する専任の部署として監査委員会室を設置しております。監査委員会室は監査委
員会の直下にあり、監査委員会室所属員の人事に関しては、監査委員全員に対して諮問を行うこととして、執行役か
らの独立性を担保しております。また、監査委員会からの要請に応じて内部監査室が調査を実施する体制を整備する
ことにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しています。
当連結会計年度において監査委員会は10回開催されました。各監査委員とも、その全てに出席し、以下の重点監査
項目を中心に、グループ全体に視点を置いた監査を実施しました。
・重点監査項目
１） 執行役等の職務の執行が法令及び定款に従って行われており、著しく不当なことはないか。
２） 計算書類及び連結計算書類が適正に作成されているとともに、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当である
か。
３） 内部統制システムが適切に整備、運用されており、企業集団における業務の適正を確保するための体制となっ
ているか。
４） 企業情報開示の適正性、透明性及び信頼性を確保する為、いわゆるJ-SOX（金融商品取引法に準拠する財務報告
に係る内部統制報告制度）にかかわるものも含め、必要かつ適切な財務報告を行う為の体制が構築、運用されている
か。
５）執行役の経営判断は経営判断の原則に従っており、経営判断を下すにあたって、リスク回避の為の方策が十分考
えられているか。
監査委員は、以上の重点監査項目を中心に、執行役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、説明を求め、監査を実施しました。この他にも、会計監査人や内部監査室との連携等を通じて当社や子会社の状
況に関わる情報を得ながら、監査を実施しました。また、監査委員会は取締役会に定期的に監査の状況を報告してい
ます。監査委員会における具体的な検討内容を含む、主な監査活動の概要は以下のとおりです。
対象 主な監査活動の概要
取締役会への出席
取締役会 指名委員会へのオブザーバとしての出席
取締役会議長・代表執行役との協議会（年２回）
執行役 監査委員会における全執行役へのヒアリング
監査委員会における主要子会社監査役による年間監査計画報告の受領
監査委員会における監査役設置子会社監査役による年度監査報告の受領
子会社
主要子会社への訪問
米国、香港子会社取締役会へのオブザーバとしての出席
監査委員会における年間内部監査計画の承認
内部監査
監査委員会における内部監査進捗・結果報告の受領
会計担当監査委員への四半期レビュー経過報告の受領
監査委員会における年間監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告の受領
会計監査人 監査委員会における会計監査人の解任または不再任しないことの決議
監査委員会における監査報酬同意決議
監査委員会における非保証業務承認
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② 内部監査の状況
（内部監査の組織、人員、手続）
当社では、代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサー直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内
部監査を実施し、その結果を代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーならびに監査委員会へ定期的に報告し
ています。当社の内部監査は、当社及びグループ各社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経
営に資することを目的に実施しています。当社の内部監査室は３名で構成されており、監査の方法としてはリスクア
プローチを採用しています。内部監査部門のある子会社については当該内部監査の状況を確認し、内部監査部門のな
い子会社については必要に応じて当社の内部監査室が直接内部監査を実施しています。
（内部監査、監査委員会監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係）
内部監査室は、内部監査の計画、実施及び報告の各段階において、監査委員会との連携を図る他、内部監査の結果
を定期的に監査委員会に報告しています。また、内部監査の実施、内部統制報告制度に基づく財務報告に係る内部統
制評価に関しては、会計監査人と情報交換を行い、連携強化に努めています。
監査委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査結果、職務の執行状況に関する報告を受けるとともに、情報交換
を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査委員会及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況につい
て適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
（内部監査の実効性を確保するための取組）
年間の内部監査計画は、代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーおよび監査委員会が承認する他、内部監
査の結果は内部監査室から代表執行役チーフ・エグゼクティブ・オフィサーおよび監査委員会に対して直接報告され
ることにより、内部監査の独立性を確保しています。また、内部監査室構成員は資格取得・維持、研修受講等によ
り、専門性を確保しています。
加えて、当社の内部監査の活動について、外部の第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、品質の
維持・向上に努めています
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
（注）いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適切な監
査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法人が会社法第340条第１項各号に定
める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき監査
法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
このほか、監査委員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で
問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を
再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f. 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、上記の記載の方針に基づき検討を実施し、2022年３月期にかかる定時株主総会においては、監査
法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 4 56 4
提 出 会 社
428 6 234 38
連 結 子 会 社
479 10 291 42
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター
作成業務、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理
の法令遵守に関する保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG LLP、KPMG及びKPMG税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
14 3
提 出 会 社 － －
360 9 261 36
連 結 子 会 社
360 23 261 40
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。
e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人および執行役等からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制とし
て選択しています。したがって会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を定めています。現在の方針は、2017年４月28日の報酬委員会にて決定され、2021年６月
26日の報酬委員会で一部修正されたものです。
具体的な方針は以下のとおりです。
a. 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬等
基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成します。
個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。
・基本報酬
一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。当該報酬は、当社における取締役
の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報酬委員会において予め定められた
金額の範囲内で個別に決定されます。
・短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）
単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員賞与総額を、各役員の職
責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。当該報酬は、グループの単年度の利益を報
酬に反映させるもので、当業績指標は当社の短期業績を評価する最も重要な指標と考えています。支給額は概ね
当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途としていますが、当社のビジネスモデ
ルは経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏
まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、報酬委員会で決定します。
・中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）
中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付普通株式を割り当てます。なお、
日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代え、同等の効果が期待
できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配賦して当社株式の基準株価から算出した
金額を支給することができることとします。当該報酬は、基本報酬の10％以上を目途に報酬委員会で決定しま
す。譲渡制限付普通株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が
株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化
することができると考えています。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ
報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、
経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬および中長期
インセンティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含
まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能
性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定すること
があります。
b. 社外取締役および執行役を兼務しない取締役の報酬等
従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬
のみとしていましたが、少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、
2021年６月26日の報酬委員会の決定により基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。
執行役の報酬等の概要は以下のとおりです。
・基本報酬
基本報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務状況により、報
酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。なお、予め定められた金額とは月額150万
円～300万円となっています。
・短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）
短期インセンティブ報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、支給額は概ね当社グループの
各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の２％を目途に報酬委員会で決定します。なお、2023年３月期の連結
損益計算書における親会社の所有者に帰属する利益は3,392百万円です。
・中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）
中長期インセンティブ報酬は、基本報酬の10％以上を目安に報酬委員会で決定します。譲渡制限付株式のような
一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共
有し、役員の企業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。
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当社グループにおいては、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の対象者には、当社の執行役
にとどまらず、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれます。また、個別
の支給額・支給株数については、各役員の業績の遂行状況、評価対象者間の相互評価等を基に、報酬委員会で決定し
ます。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬
および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境
や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ
報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業
績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬
委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離することがあります。
2023年４月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還（いわゆる、クローバック）に関する方針を導入
し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期イン
センティブ報酬に適用しております。
・当社の執行役に対して交付した譲渡制限付株式の譲渡制限の解除後３年以内に、当社グループにおいて重大な会
計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当該行為を行った又はこれらに関与した当社の執行
役に対し、譲渡制限付株式の全部又は一部について、無償での返還を求めることができることとしています。
・さらに、当社の執行役に対して短期インセンティブ報酬を支払った後３年以内に、当社グループにおいて重大な
会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当社の執行役に対し、支払済みの短期インセン
ティブ報酬の全部又は一部について、返還を求めることができることとしています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
短期インセン 中長期インセ 左記のうち、
基本報酬
（百万円） （人）
ティブ報酬 ンティブ報酬 非金銭報酬等
取 締 役 を
170 103 6 60 60 4
兼 務 す る
執 行 役
取 締 役 を
91 76 6 8 8 4
兼務しない
執 行 役
86 59 27 27 8
社外取締役 －
（注）「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載して
います。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有目的として株式を保有しないことを原則としています。ただし、業務提携その他経営上の合理的
な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるもの
としています。
したがって、当社が純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、業務提携その他経営上の
合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。
なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である当社については以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
10 317 10 271
非上場株式
5 185 4 195
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1 175
非上場株式 －
8
非上場株式以外の株式 － －
③ マネックス証券株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である マネックス証券株式会社 につ
いては以下のとおりです。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
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当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
2 118 2 118
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
6
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しています。具体的には、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主
催するセミナーや、その他外部セミナーなどに積極的に参加しています。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した
グループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
収益
7,8,9,
88,783 79,304
営業収益
10,11
2,401 369
その他の金融収益 10
5,128 1,548
その他の収益 13
96,311 81,221
収益合計
費用
5,183 5,778
金融費用 10,23
51 210
売上原価
12,21,
68,601 68,487
販売費及び一般管理費 22,23,
27,29
102 98
その他の金融費用 10
1,560 1,970
その他の費用 13,24
14 9
持分法による投資損失 25
75,510 76,553
費用合計
税引前利益 20,801 4,669
7,770 1,345
法人所得税費用 26
13,032 3,324
当期利益
当期利益の帰属
13,017 3,392
親会社の所有者
14
△ 68
非支配持分
13,032 3,324
当期利益
親会社の所有者に帰属する
33
１株当たり当期利益
50.00 12.85
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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②【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
13,032 3,324
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
63
32 △ 140
する資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
32 △ 814 △ 1,334
する負債性金融資産の公正価値の変動
2,526 2,434
在外営業活動体の換算差額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
3 2
25,32
益に対する持分
1,778 962
税引後その他の包括利益
14,810 4,286
当期包括利益
当期包括利益の帰属
14,795 4,354
親会社の所有者
14
△ 68
非支配持分
14,810 4,286
当期包括利益
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③【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
14,15,
253,458 175,159
現金及び現金同等物
16,19
843,590 863,834
金銭の信託 14,15,17
7,843 5,863
商品有価証券等 14,15
15,335 15,101
デリバティブ資産 14,15
56,463 18,972
棚卸資産 15,18
4,14,
12,008 13,149
有価証券投資
15
162,285 182,491
信用取引資産 14,15
91,376 85,206
有価証券担保貸付金 14,15
4,14,
105,492 87,142
その他の金融資産
15,19
6,564 6,043
有形固定資産 21,23
45,350 46,918
無形資産 22,24
344 577
持分法投資 25
1,552 1,119
繰延税金資産 26
6,100 2,536
その他の資産
1,607,761 1,504,110
資産合計
負債及び資本
負債
45 69
商品有価証券等 14,15
8,997 6,242
デリバティブ負債 14,15
29,004 33,949
信用取引負債 14,15,20
159,317 174,647
有価証券担保借入金 14,15
592,373 535,150
預り金 14,15
348,569 373,233
受入保証金 14,15
4,14,
262,627 241,062
社債及び借入金
15,20
29,898 13,877
その他の金融負債 4,14,15
463 627
引当金 28
4,510 1,316
未払法人税等
1,959 836
繰延税金負債 26
63,981 22,348
その他の負債 7
1,501,742 1,403,355
負債合計
資本
13,144 13,144
資本金 30
41,174 41,027
資本剰余金 30
自己株式 30 △ 383 △ 714
39,268 34,509
利益剰余金 30,31
11,084 11,675
その他の資本の構成要素 32
親会社の所有者に帰属する持分 104,286 99,641
1,732 1,113
非支配持分
106,018 100,754
資本合計
1,607,761 1,504,110
負債及び資本合計
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法適
注記 を通じて を通じて
資本 自己 利益 用会社に
資本金 公正価値 公正価値 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 おけるそ
測定する 測定する 活動体の 株式報酬 計
の他の資
資本性金 負債性金 換算差額
本の構成
融資産の 融資産の
要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2021年４月１日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
当期利益 － － － 13,017 － － － － － － 13,017
－ － － － 63 △ 814 2,526 － 3 1,778 1,778
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 13,017 63 △ 814 2,526 － 3 1,778 14,795
所有者との取引額
新株の発行 30 2,750 2,750 － － － － － － － － 5,500
親会社の所有者に対する配
31 － － － △ 3,892 － － － － － － △ 3,892
当金
非支配持分に対する配当金 － － － － － － － － － － －
自己株式の処分 30 － 75 63 － － － － △ 138 － △ 138 －
株式報酬の認識 29 － － － △ 6 － － － 219 － 219 214
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならない子会
－ △ 1,904 － － － － － － － － △ 1,904
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 2,750 921 63 △ 3,897 － － － 81 － 81 △ 82
13,144 41,174 △ 383 39,268 780 △ 159 10,679 △ 242 26 11,084 104,286
2022年３月31日残高
当期利益
－ － － 3,392 － － － － － － 3,392
－ － － － △ 140 △ 1,334 2,434 － 2 962 962
その他の包括利益
当期包括利益
－ － － 3,392 △ 140 △ 1,334 2,434 － 2 962 4,354
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配
31 － － － △ 4,136 － － － － － － △ 4,136
当金
非支配持分に対する配当金 － － － － － － － － － － －
自己株式の取得 30 － － △ 5,073 － － － － － － － △ 5,073
自己株式の処分 30 － 257 382 － － － － △ 639 － △ 639 －
自己株式の消却 30 － △ 4,360 4,360 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 3,956 － △ 3,956 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識 29 － － － △ 59 － － － 268 － 268 209
支配の喪失とならない子会
－ 1 － － － － － － － － 1
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 147 △ 331 △ 8,150 － － － △ 371 － △ 371 △ 8,999
13,144 41,027 △ 714 34,509 640 △ 1,493 13,113 △ 614 28 11,675 99,641
2023年３月31日残高
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（単位：百万円）
非支配
注記 資本合計
持分
2021年４月１日残高 952 90,524
当期利益 14 13,032
－ 1,778
その他の包括利益
当期包括利益
14 14,810
所有者との取引額
新株の発行 30 － 5,500
親会社の所有者に対する配
31 － △ 3,892
当金
非支配持分に対する配当金 △ 32 △ 32
自己株式の処分 30 － －
株式報酬の認識 29 － 214
新株予約権の認識 60 60
支配の喪失とならない子会
738 △ 1,166
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計
766 684
1,732 106,018
2022年３月31日残高
当期利益
△ 68 3,324
その他の包括利益 － 962
当期包括利益
△ 68 4,286
所有者との取引額
親会社の所有者に対する配
31 － △ 4,136
当金
非支配持分に対する配当金 △ 550 △ 550
自己株式の取得 30 － △ 5,073
自己株式の処分 30 － －
自己株式の消却 30 － －
利益剰余金から資本剰余金
－ －
への振替
株式報酬の認識
29 － 209
支配の喪失とならない子会
△ 1 －
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 551 △ 9,550
1,113 100,754
2023年３月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,801 4,669
税引前利益
8,418 8,542
減価償却費及び償却費
671 370
非金融資産の減損損失
金融収益及び金融費用 △ 16,002 △ 23,906
107
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 △ 2,520
11,099
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △ 15,262
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
21,399
△ 6,994
増減
7,738
金銭の信託の増減 △ 63,684
81,132
受入保証金及び預り金の増減 △ 66,721
7,711 2,262
短期貸付金の増減
17,854 14,908
短期差入保証金の増減
2,670
△ 9,515
その他
51,598
小計 △ 45,851
16,382 26,487
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,984 △ 5,475
△ 11,295 △ 6,139
法人所得税等の還付額又は支払額（△）
51,701
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 13,035
有価証券投資等の取得による支出 △ 703 △ 696
1,719 495
有価証券投資等の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 646 △ 889
無形資産の取得による支出 △ 5,964 △ 6,919
子会社の取得による支出 △ 361 △ 227
関連会社の取得による支出 － △ 200
共同支配企業の取得による支出 － △ 15
△ 71 △ 388
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,026 △ 21,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,470
株式の発行による収入 30 －
38,181
短期借入債務の収支 20 △ 25,665
200
短期借入債務の調達による収入 20 －
短期借入債務の返済による支出 20 － △ 200
10,667 5,196
社債の発行による収入 20
社債の償還による支出 20 △ 20,800 △ 5,700
24,610 3,000
長期借入債務の調達による収入 20
長期借入債務の返済による支出 20 △ 38,857 △ 15
自己株式の取得による支出 － △ 5,073
配当金の支払額 △ 3,884 △ 4,130
392
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分からの取得による支出 △ 1,343 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 32 △ 550
リース債務の返済による支出 △ 1,056 △ 1,185
416
△ 35
その他
13,763
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,156
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
59,438
△ 87,006
現金及び現金同等物の増減額
186,683 253,458
現金及び現金同等物の期首残高
7,337 8,707
現金及び現金同等物の為替換算による影響
253,458 175,159
現金及び現金同等物の期末残高 16
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当
社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成
されます。当社グループは、オンライン証券ビジネスを主要な事業とし、日本、米国及びアジア・パシフィックに
主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRS
に準拠して作成しています。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。
・デリバティブについては公正価値で測定しています。
・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。
・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。
・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
・現金決済型の株式報酬取引に関する負債は公正価値で測定しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての
財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、
次の注記に含まれています。
・注記「１４．金融商品」
・注記「１５．公正価値測定」
・注記「１８．棚卸資産」
翌会計年度において重要な修正をもたらす重要なリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次
の注記に含まれています。
・注記「２２．無形資産」
・注記「２６．繰延税金及び法人所得税費用」
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について
継続的に適用されています。
(1）連結の基礎
① 企業結合
企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれら
のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下
を除き、取得日の公正価値で測定されます。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債
・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産
又は処分グループ
のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日
時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定していま
す。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。
負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理
しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報
を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
企業結合の対価に条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は取得日の公正価値で測
定され、譲渡対価の一部を構成します。測定期間中の修正となる条件付対価の公正価値の変動は遡及して修正し、
対応するのれんの金額を修正します。測定期間中の修正とならない条件付対価の公正価値の変動は、条件付対価が
資本に分類される場合は再測定せず、事後の決済は資本取引として会計処理し、条件付対価が資産又は負債に分類
される場合は、適切にIFRS第９号「金融商品」又はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って再測定
し、利得又は損失は純損益として認識しています。
当社グループは2010年12月27日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」（2008年版）（以下、IFRS
第３号）を遡及適用しないことを選択しています。2010年12月27日より前の取得に係るのれんは日本基準に基づき
認識した金額で報告しています。
② 支配の喪失を伴わない持分の変動
2010年12月27日以降に発生した支配の喪失を伴わない持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社
グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます。従ってのれん
は認識されません。
③ 支配の喪失
当社グループが投資の処分により子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の
公正価値の合計と、のれんを含む子会社の資産、負債及び非支配持分の帳簿価額との差額として算定し、純損益と
して認識しています。子会社について従前にその他の包括利益で認識されていた金額は、当社グループが関連する
資産又は負債を直接処分した場合と同様に会計処理しています。
④ 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日ま
での期間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるた
め、必要に応じて変更されています。
⑤ 金銭の信託
金銭の信託に含まれる信託勘定は、当社グループが支配していると結論付けた場合に連結しています。
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⑥ 関連会社及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同
支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グ
ループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配の取決めとは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決
定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めの当事
者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同
支配の取決めに対して当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合をい
い、共同支配企業とは、共同支配の取決めに対して当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合を
いいます。
当社は、共同支配事業に対する持分に係る資産、負債、収益及び費用の会計処理を、特定の資産、負債、収益及
び費用に適用されるIFRSに従って行います。
関連会社及び共同支配企業に対する投資(持分法適用会社)は、持分法を用いて会計処理し、取得時に取得原価で
測定します。
連結財務諸表には、重要な影響を有した日又は共同支配が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収
益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれています。持分法適用会社の会計方針は、当社グルー
プが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。損失に対する当社グループの持分が持分
法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業
に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しません。
⑦ 連結上消去される取引
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しています。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当
社グループの持分を上限として投資から控除しています。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限
り、未実現利益と同様の方法で控除しています。
(2）外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しています。期末日に
おける外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再
換算しています。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しています。ただし、公正価値で測定し
その変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益とし
て認識しています。外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算し
ています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レートで、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しています。なお、当社グループ
はIFRS移行日の在外営業活動体の換算から発生した累積換算差額をゼロとみなすことを選択しています。
当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素に含めています。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純
損益に振り替えます。
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(3）金融商品
① 金融資産及び金融負債の認識
当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（有価証券投資を除く）のうち、関係する市場に
おける規則又は慣行により一般に定められている期間内で取引されるものについては、決済日に認識しています。
それ以外の金融資産及び金融負債の売買については、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった時点で
認識しています。
② 金融資産の分類及び測定
金融資産は、当初認識時に以下のとおりに分類しています。
ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
ⅲ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
ⅳ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
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③ 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、予想信用損
失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識して
います。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金
額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回
収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当す
ると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込
んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損
失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
④ 金融負債の分類及び測定
ⅰ) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
⑤ 金融資産及び金融負債の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しています。また当社グループは、金
融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止して
います。
⑥ 相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
⑦ 公正価値測定
金融資産及び金融負債の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するた
めに受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。
⑧ 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な
流動性の高い投資であり、価値の変動について僅少なリスクしかないものです。
⑨ 金銭の信託
当社グループが有する一部の金銭の信託については、その信託勘定を連結しています。金銭の信託は、顧客より
預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算
書では金銭の信託として一括で表示しています。
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⑩ 商品有価証券等
商品有価証券等は当社グループが主に短期的な売買のために保有している有価証券です。
⑪ デリバティブ資産及びデリバティブ負債
当社グループのデリバティブ資産及びデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識
しています。
⑫ 有価証券投資
有価証券投資は、商品有価証券等を除く当社グループが保有する有価証券投資です。
⑬ 信用取引資産及び信用取引負債
信用取引資産及び信用取引負債は、当社グループの国内信用取引に伴い発生する顧客、証券金融会社等への債権
及び債務です。
⑭ 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金は、当社グループの国内信用取引以外の有価証券担保貸付又は有価
証券担保借入取引に伴い発生する顧客、取引金融機関、清算機関等への債権及び債務です。
(4）棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する暗号
資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定し
ています。当初認識後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。
上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
上記以外の棚卸資産は、当初認識時点においては取得原価で測定し、当初認識後においては取得原価と正味実現
可能価額のいずれか低い方で測定しています。なお、正味実現可能価額は関連する市場環境を考慮した見積売価か
ら販売または処分に要する見積費用を控除して算定しています。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産は、連結財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれています。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しています。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識していま
す。定額法を採用している理由は、資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似
していると考えられるためです。
主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・建物 ３～18年
・器具備品 ２～15年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
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(6）無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、
「(1）連結の基礎 ① 企業結合」に記載しています。
2010年12月27日より前の取得に関連するのれんは、IFRS移行日時点の日本基準による帳簿価額に基づき測定して
います。
当初認識後ののれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。
② 自己創設の無形資産
当社グループは、ソフトウエアに関する開発費用のうち、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的に実現可
能性があり、かつ将来的に経済的便益をもたらす可能性が高いものについて、そのための十分な資源を有している
場合に、無形資産として認識しています。当初認識後の自己創設の無形資産は取得価額から償却累計額及び減損損
失累計額を控除して測定しています。
③ 棚卸資産に該当しない暗号資産
棚卸資産に該当しない暗号資産は、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するととも
に、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した暗
号資産は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計
額及び減損損失累計額を控除して測定しています。
⑤ 事後的な支出
事後的な支出は、当該支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産として認
識しています。自己創設のれん及びブランドを含むその他の事後的な支出は、すべて発生時に費用として認識して
います。
⑥ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいています。
のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基
づいて純損益として認識しています。
主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
・自己創設無形資産 ５～７年
・顧客関連資産 18年
・技術関連資産 18年
・その他 18年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
当社グループは、関連する全ての要因の分析に基づいて、無形資産が、企業に対して正味のキャッシュ・インフ
ローをもたらすと期待される期間について予見可能な限度が無い場合、それらの無形資産の耐用年数が確定できな
いものとみなしています。耐用年数が確定できない無形資産は、償却を行わず、毎年同じ時期及び減損の兆候があ
る度に減損テストを行います。
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(7)リース
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。当初認識後、使用権資産は、開始日か
ら使用権資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しておりま
す。リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に、延長オプションを行使する又は解約オプションを行使し
ないことが合理的に確実な場合のオプション期間を調整して決定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度
における見積耐用年数は次のとおりです。
・使用権資産 １年～８年
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(8）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない又
は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額として
います。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグ
メントの範囲内となっています。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9）従業員給付
① 確定拠出型年金制度
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の
掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度
です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してい
ます。
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(10）株式報酬取引
持分決済型の株式報酬制度
当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制
度を設けています。持分決済型の株式報酬については、付与日現在の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり費
用を認識し、これに対応する資本の増加を認識しています。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識していま
す。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の
利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しています。
(12）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から
控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定され、資本から控除されます。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかな
る利得及び損失も損益としては認識されません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識
されます。
(13）収益及び費用
当社グループは、顧客への金融サービス提供から生じる手数料等により収益を獲得しています。
金融商品の売買の相手方となる取引、利息及び配当収益等の認識は、IFRS第9号に基づき認識しています。
それ以外の収益は、顧客との契約から生じる収益として、IFRS第15号に基づき以下の５つのステップを適用する
ことにより収益を認識しています。これらのうち主要なものには、取引執行に伴う受取手数料や顧客の求めに応じ
て暗号資産の取引に関連する収益等が含まれます。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で支払
いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
以下に、連結損益計算書の関連項目ごとに含まれる収益の内容とその収益認識基準をまとめています。
① 受入手数料
委託手数料は、IFRS第15号に従い、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識さ
れ、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。なお、暗号資産取引所における委託
手数料は、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、IFRS第9号に従い、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益
に認識し、FX取引に関するトレーディング損益も、IFRS第9号に従い、関連するデリバティブ資産・負債の公正価
値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する暗号資産に関する損益は、IFRS第15号に従い、顧客と暗号資産を引き渡す又は引き受ける
履行義務を充足した時に認識され、売買合意が成立した日に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識して
います。
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③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレー
ディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証
券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等
から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについては、IFRS第９号に従い、発生時
又は収益の属する期間に認識しています。
また、金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、IFRS第15号に従い、
外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充
足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益及び費用を相殺して純額で表示して
います。
(14）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの及
び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損
失にかかる納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整を加えた
ものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生ずる一時差異に
ついて認識しています。企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引
における資産又は負債の当初認識及び当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に
その差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び関連会社に対する投資にかかる差異については、繰延税金
資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる加算一時差異についても、繰延税金
負債を認識していません。繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差
異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなく
なった部分について減額しています。
繰延税金資産・負債は、繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これら
の納税主体が繰延税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産・負
債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。
(15）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して算定しています。また、希薄化後１株当たり当期利益（潜在株式調整後１株当たり当
期利益）は、希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整して計算しています。
(16）セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメント
への経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしています。
最高経営責任者に報告されるセグメントの事業の成果は、セグメントに直接帰属する項目及び合理的な理由に基
づき配分することができる項目を含んでいます。
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(17）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
主な基準書及び解釈指針の新設・改訂のうち、2023年３月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されていない
ものは次のとおりであり、当社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していません。
これらの適用に当社グループへの影響は検討中ですが、重要な影響はないと見積っています。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性がある（material）会計方針
の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積 会計方針と会計上の見積りとの区別を明
IAS第８号 2023年１月１日 2024年３月期
りの変更及び誤謬 確化
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
計処理を明確化
負債の流動又は非流動への分類に関する
要求事項を明確化
IAS第１号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年３月期
特約条項付の長期債務に関する情報の開
示を要求する改訂
セール・アンド・リースバック取引の取
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2025年３月期
引後の会計処理を明確化
IFRS第10号 連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配企業
IAS第28号 関連会社及び共同支配企 未定 未定 との間の資産の売却又は拠出に係る会計
業に対する投資 処理の改訂
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを
IAS第16号 有形固定資産
禁止
引当金、偶発負債及び偶発 契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコス
IAS第37号
資産 トを含めるべきかを規定
IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照
IFRS第３号 企業結合
を更新
IFRS第９号 金融商品 金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化
当連結会計年度において重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期差入保証金
の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた8,339百万円は、「短期差入保証金の増減」17,854百万円、「その他」△9,515百万円と
して組み替えております。
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４．金融リスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されています。
・信用リスク
・流動性リスク
・市場リスク
・オペレーショナル・リスク
本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価
の方針や資本管理について記載しています。
(1) 金融商品に起因するリスクの管理体制
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切
に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因す
るリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に
従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しています。当社ではリスク管理統括責
任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用
状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しています。
① 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として
当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスク及び発行体リスクからなります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社
グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、担保については「１９．
担保」に記載しています。
（顧客取引に関わるリスク）
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していること及び取引上限の設定により、特定の顧客に
対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）約定未受渡しの取引に基
づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ)FX
取引から構成されています。当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制
決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権について
の信用リスクは限定的です。
（取引金融機関及び暗号資産業者に関わるリスク）
当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗
号資産業者であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付
引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために
必要な措置を講じるようにしています。
（発行体に関わるリスク）
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しています。また、顧客に
提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しています。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクに
ついては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。
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前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 960 960
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
期首 388 388
期中増加額 22 22
期中減少額（戻入） △56 △56
期中減少額（目的使用） △6 △6
27 27
在外営業活動体の換算差額
375 375
期末
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
金融資産の信用リスク別の帳簿価額は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,183 1,183
（注）主に顧客への立替金です。
その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定した損失評価引当金
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
期首 375 375
期中増加額 31 31
期中減少額（戻入） △38 △38
期中減少額（目的使用） － －
28 28
在外営業活動体の換算差額
395 395
期末
② 流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリス
クです。
当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバン
ク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産
で運用しています。
当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契
約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しています。また、当社グループ内
で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っています。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理していますが、その資産は法令に
基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しています。
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(ⅰ) 社債及び借入金
各年度末における社債及び借入金の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 156,071 156,071 156,071 － － － － －
社債 27,436 28,820 5,700 5,000 4,464 5,010 4,346 4,300
79,119 79,307 － 30,350 30,957 10,000 8,000 －
長期借入金
262,627 264,199 161,771 35,350 35,422 15,010 12,346 4,300
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 1,933 1,933 1,933 － － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金等 162,364 162,385 162,385 － － － － －
社債 26,787 28,288 8,500 4,455 6,700 4,333 － 4,300
51,910 51,987 － 30,913 10,014 8,012 3,011 36
長期借入金
241,062 242,659 170,885 35,368 16,713 12,345 7,311 36
合計
（信用取引負債）
信用取引借入金 2,813 2,813 2,813 － － － － －
(ⅱ) リース負債
各年度末におけるリース負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,692 4,774 1,110 837 776 678 605 768
リース負債
4,692 4,774 1,110 837 776 678 605 768
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
１年超～ ２年超～ ３年超～ ４年超～
キャッシュ・
帳簿価額 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,079 4,307 1,139 871 737 642 171 747
リース負債
4,079 4,307 1,139 871 737 642 171 747
合計
なお、社債及び借入金並びにリース負債以外の金融負債（デリバティブを含む）について、期日が１年超とな
る重要なものはありません。リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
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③ 市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクで、外国為替リスク、金利リスク、その他のリスクの３つに分類されます。
(ⅰ) 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引及び外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グルー
プの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されています。FX取引についてはカバー取引に関する規定
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めています。外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては
日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等
を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リスクは限定的です。
(ⅱ) 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的
な資金調達に関して金利変動リスクに晒されています。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会
に報告しています。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を
目的としています。運用商品は現状、日本国債や米国財務省中期証券等の有価証券、銀行預金、コールローンと
なっています。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利
スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えています。
・固定金利性金融商品
次の表は、保有する日本国債と米国財務省中期証券等について、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て金利が10bp上昇した場合の公正価値の変動が連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
日本国債 △236 △213
△20 △93
米国財務省中期証券等
△255 △306
資本影響額
上表には、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融
資産についての価値変動に伴う影響額を含めていますが、価値の下落が減損と判定される場合を除き、当期利
益への影響額はありません。
・変動金利性金融商品
次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引
前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわ
たる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮
せず、その他のすべての変数を一定として計算しています。
なお、金利スワップ取引により実質的に金利が固定化されているものについては、その影響を考慮して計算
しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △25 △18
資本影響額 △17 △12
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(ⅲ) その他のリスク
当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券等の価値変動リスクに晒されていますが、
保有する有価証券等の価格変動の状況を監視することにより、リスクの状況を把握しています。
次の表は、保有する市場性のある有価証券の公正価値が10%下落した場合の、有価証券投資の価値変動が連結財
政状態計算書の資本に与える影響を示しています。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グ
ループが保有する市場性のある有価証券の投資残高に10%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替
変動の影響、その他のすべての変数を一定とし計算しています。
（感応度分析表）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △102 △106
資本影響額 △90 △90
④ オペレーショナル・リスク
当社グループは、業務プロセス、人事、技術及び事業基盤に関連して生じる多種多様な事象や、法令・諸規則の
変更等の信用リスク・市場リスク・流動性リスク以外の外部事象に起因するオペレーショナル・リスクに晒されて
います。
オペレーショナル・リスクを把握し管理するため、当社においてはリスク管理統括責任者が当社及び主要な子会
社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告していま
す。各子会社においては業務分掌や文書管理ルールの明確化、法令遵守の徹底等を通じてオペレーショナル・リス
クの軽減を図っています。また、内部監査部門においてもリスクの所在把握を行い、必要と認めた場合には改善を
求め、その状況を取締役会に報告するなど、オペレーショナル・リスクの軽減に努めています。
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(2) 資本管理
当社グループは、経営の健全性、効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクに見合った適正
な資本水準及び負債・資本構成の維持を重視しています。また、当社グループには金融商品取引法その他海外の同
様な法令に基づき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があり
ます。
主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。
国・地域 法令名
日 本 金融商品取引法
Securities Act of 1933
Securities Exchange Act of 1934
米 国
Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act of 2010
Commodity Exchange Act of 1936
Securities and Futures Ordinance (Cap. 571)
香 港
各子会社の資本水準は、各国・地域の法令で要求される水準を十分に満たしています。
当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
当社グループの主要な子会社であるマネックス証券株式会社及びTradeStation Securities, Inc.に対し適用さ
れる自己資本規制の概要及び各年度の５月末日現在において把握している各社の各年度末における資本管理にかか
る状況は次のとおりです。
① マネックス証券株式会社
マネックス証券株式会社は金融商品取引法及びその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資
本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義
務があります。
ⅰ）市場リスク（保有している商品の価格が市場の価格変動により下落することを想定したリスク）相当額
ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額
ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生が想定されるリスク）相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本規制比率 327.8％ 325.5％
② TradeStation Securities, Inc.
米国証券子会社であるTradeStation Securities, Inc.は、米国のSecurities and Exchange Commission （米国
証券取引委員会「SEC」）や自主規制機関等が定める規則に基づき、一定額以上のネット・キャピタル（SEC規則
15c3-1に基づき計算される自己資本の額）を維持する必要があります。
TradeStation Securities, Inc.はこれらの規則にしたがって、同社が最低限維持すべき自己資本の額を算出し
ています。具体的には、次の３つの金額のうち一番高い金額が、同社が最低限満たすべき資本の額となります。
ⅰ）1,500千米ドル
ⅱ）米国内外に居住する顧客及び非顧客（TradeStation Securities, Inc.に対する債権が他の債権者が同社に
対し保有する債権に対し劣後する者。但し、自己勘定取引分を除く。）が米国内外の先物、先物オプション
及び店頭デリバティブのポジションをとるために差し入れる証拠金あるいは履行保証（但し、純粋な買い持
ちポジションに起因するリスク委託証拠金を除く。）の額の８％
ⅲ）顧客負債勘定合計額の２％
なお、ネット・キャピタルから最低限維持すべき自己資本の額を差し引いた金額がエクセス・ネット・キャピタ
ルとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ネット・キャピタル 143,800千米ドル 166,200千米ドル
最低限維持すべき自己資本の額 11,100千米ドル 9,200千米ドル
エクセス・ネット・キャピタル 132,700千米ドル 157,000千米ドル
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５．子会社及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
金額的重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
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６．セグメント情報
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つの報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
マネックス証券株式会社
日本 日本における金融商品取引業
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業 MV１号投資事業有限責任組合
MV２号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
31,565 26,271 28,656 1,213 1,079 88,783 88,783
－ －
業収益
セグメント間の
300 944 18 12 1,273 9,583
－ △ 10,856 －
内部営業収益又
は振替高
31,865 27,214 28,673 1,225 1,079 90,056 9,583 88,783
計 △ 10,856
金融費用 382
△ 1,427 △ 3,520 △ 1 △ 3 △ 614 △ 5,565 － △ 5,183
115
売上原価 － △ 115 △ 51 － － △ 166 － △ 51
減価償却費及び
△ 5,107 △ 2,604 △ 600 △ 107 － △ 8,418 － － △ 8,418
償却費
その他の販売費
2,317
△ 20,143 △ 26,984 △ 14,309 △ 976 △ 89 △ 62,500 － △ 60,183
及び一般管理費
その他の収益費
6,819 451 157 5 7,432 5,867
△ 0 － △ 1,565
用（純額）
持分法による投
27
△ 42 － － － △ 14 － － △ 14
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
11,965 13,870 171 376 20,825 9,583 20,801
△ 5,557 △ 9,607
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 10,156 7,773 － 131 1,079 19,137 9,583 △9,835 18,886
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
31,968 37,979 7,559 1,094 705 79,304 79,304
－ －
業収益
セグメント間の
667 1,297 24 10 1,998 4,450
－ △ 6,448 －
内部営業収益又
は振替高
32,635 39,276 7,583 1,103 705 81,302 4,450 79,304
計 △ 6,448
金融費用 676
△ 1,695 △ 4,309 △ 3 △ 50 △ 397 △ 6,454 － △ 5,778
464
売上原価 － △ 464 △ 210 － － △ 674 － △ 210
減価償却費及び
△ 4,713 △ 3,219 △ 483 △ 127 － △ 8,542 － － △ 8,542
償却費
その他の販売費
1,220
△ 22,432 △ 29,957 △ 7,607 △ 1,078 △ 91 △ 61,165 － △ 59,945
及び一般管理費
その他の収益費
2,028 4 278
△ 1,554 △ 155 △ 45 － △ 428 △ 150
用（純額）
持分法による投
38
△ 42 － － △ 5 △ 9 － － △ 9
資利益又は損失
（△）
セグメント利益
5,781 216 4,735 4,450 4,669
△ 227 △ 876 △ 158 △ 4,517
又は損失（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
日本 米国 アセット パシ 投資事業 計
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 12,412 16,693 － 212 705 30,022 4,450 △5,059 29,413
売上収益 － 534 962 － － 1,495 － △535 960
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
日 本 24,879 25,195
米 国 26,170 27,096
987 979
その他
52,036 53,269
合 計
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７．営業収益
(1）収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 16,978 18,583 1,494 771 － 37,826 － △465 37,361
トレーディン
4,350 － 26,144 △0 － 30,494 － △18 30,477
グ損益
金融収益 10,156 7,773 － 131 1,079 19,137 9,583 △9,835 18,886
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
その他の営業
381 727 85 323 － 1,516 － △406 1,109
収益
31,865 27,214 28,673 1,225 1,079 90,056 9,583 △10,856 88,783
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
19,400 23,522 28,673 1,094 － 72,689 － △1,021 71,668
ら生じた収益
受入手数料 16,978 18,583 1,494 771 － 37,826 － △465 37,361
トレーディン
－ － 26,144 － － 26,144 － △18 26,127
グ損益
金融収益 2,040 4,080 － － － 6,121 － － 6,121
売上収益 － 132 950 － － 1,082 － △132 950
その他の営業
381 727 85 323 － 1,516 － △406 1,109
収益
その他の源泉 12,465 3,692 － 131 1,079 17,367 9,583 △9,835 17,115
（注）１.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
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報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
－
受入手数料 14,322 21,335 1,055 630 37,341 － △388 36,953
トレーディン
5,244 － 5,567 △0 － 10,811 － △23 10,788
グ損益
金融収益 12,412 16,693 － 212 705 30,022 4,450 △5,059 29,413
売上収益 － 534 962 － － 1,495 － △535 960
その他の営業
657 715 － 261 － 1,633 － △443 1,190
収益
32,635 39,276 7,583 1,103 705 81,302 4,450 △6,448 79,304
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
17,251 26,200 7,583 891 － 51,924 － △1,389 50,536
ら生じた収益
受入手数料 14,322 21,335 1,055 630 － 37,341 － △388 36,953
トレーディン
－ － 5,567 － － 5,567 － △23 5,543
グ損益
金融収益 2,272 3,616 － － － 5,888 － － 5,888
売上収益 － 534 962 － － 1,495 － △535 960
その他の営業
657 715 － 261 － 1,633 － △443 1,190
収益
その他の源泉 15,384 13,077 － 212 705 29,378 4,450 △5,059 28,768
（注）１.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金及びFX取引関連収益等です。
(2）契約残高
契約負債の残高は次のとおりです。
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前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円
百万円 百万円
165
契約負債 176 134
（注）契約負債はマネックスポイントに関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な顧客との契約から生じた債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた収益に重要
性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初の契約期間の予想が１年を超える重要な契約はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、重要な顧客との契約の獲得又は履行のためのコストはありません。
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８．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
委託手数料 24,809 22,338
引受売出手数料 115 76
募集売出手数料 77 95
12,360 14,443
その他受入手数料
37,361 36,953
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料等が含まれてい
ます。
９．トレーディング損益
トレーディング損益の金融商品の分類別などの内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する
4,350 5,244
金融資産及び金融負債
26,127 5,543
棚卸資産
30,477 10,788
合計
トレーディング損益の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
外国為替（主にFX取引） 3,303 4,398
暗号資産 26,293 5,533
880 857
その他
30,477 10,788
合計
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１０．金融収益及び金融費用
(1）金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
2,193 1,139
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
330 2,078
値で測定する負債性金融資産
16,363 26,195
償却原価で測定する金融資産
18,886 29,413
合計
金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
614 428
る金融資産及び金融負債
4,569 5,349
償却原価で測定する金融負債
5,183 5,778
合計
金融収益及び金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
金融収益
受取利息（注）１ 4,194 13,995
有価証券貸借取引収益 6,139 6,014
信用取引収益 6,400 5,976
為替差益 1,022 2,600
有価証券投資の評価益 1,000 782
有価証券投資の売却益 78 △79
52 124
その他
18,886 29,413
合計
金融費用
有価証券貸借取引費用 2,712 2,479
支払利息（注）２ 1,561 2,464
ファンド持分変動損 614 397
信用取引費用 244 372
53 66
その他
5,183 5,778
合計
（注）１．前連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は2,749百万円であり、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は330百万円で
す。当連結会計年度において、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息の金額は11,506百万円であ
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る受取利息の金額は2,078百万
円です。
２．すべて純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債に係る支払利息です。
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(2）その他の金融収益及びその他の金融費用
その他の金融収益及びその他の金融費用の金融商品の分類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融収益
純損益を通じて公正価値で測定す
2,391 352
る金融資産及び金融負債
その他の包括利益を通じて公正価
3 7
値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
1 －
値で測定する負債性金融資産
6 10
償却原価で測定する金融資産
2,401 369
合計
その他の金融費用
純損益を通じて公正価値で測定す
102 98
る金融資産及び金融負債
102 98
合計
その他の金融収益及びその他の金融費用の性質別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融収益
14 16
受取配当金
2,227 128
有価証券投資の評価益
151 210
有価証券投資の売却益
4 6
受取利息（注）
5 10
その他
2,401 369
合計
その他の金融費用
102 94
有価証券投資の評価損
4
－
その他
102 98
合計
（注）すべての金額が償却原価で測定する金融資産に係る受取利息です。
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１１．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
取引ツール利用料及び情報提供料 433 393
676 797
その他
1,109 1,190
合計
１２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
26,742 24,262
取引関係費
19,866 21,727
人件費
2,889 3,029
事務費
8,418 8,542
減価償却費及び償却費
5,134 5,622
不動産関係費
5,551 5,305
その他
68,601 68,487
合計
１３．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の収益
4,027 16
暗号資産売却益
716 959
為替差益
384 573
その他
5,128 1,548
合計
その他の費用
671 370
非金融資産の減損損失
97 1,346
固定資産除却損
791 253
その他
1,560 1,970
合計
（注）前連結会計年度において、日本セグメントで3,956百万円の暗号資産売却益を計上しました。
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１４．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラル
キー）についての説明は「１５．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに
応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見
積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引
価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベ
ル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債についてはレベル２に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプッ
トに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金
融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
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(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じて
償却原価で
括利益を通 括利益を通
公正価値で測定
測定する
じて公正価 じて公正価 帳簿価額
公正価値
する金融資産及
値で測定す 値で測定す 合計
金融資産及
び金融負債
る資本性金 る負債性金
び金融負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 253,458 253,458 253,458
金銭の信託 － － 320,183 523,408 843,590 843,590
商品有価証券等 7,843 － － － 7,843 7,843
デリバティブ資産 15,335 － － － 15,335 15,335
有価証券投資 10,596 1,412 － － 12,008 12,008
信用取引資産 － － － 162,285 162,285 162,285
有価証券担保貸付金 － － － 91,376 91,376 91,376
470 － － 105,023 105,492 105,492
その他の金融資産
34,243 1,412 320,183 1,135,550 1,491,387 1,491,387
合計
商品有価証券等
45 － － － 45 45
デリバティブ負債 8,997 － － － 8,997 8,997
信用取引負債 － － － 29,004 29,004 29,004
有価証券担保借入金 － － － 159,317 159,317 159,317
預り金 － － － 592,373 592,373 592,373
受入保証金 － － － 348,569 348,569 348,569
社債及び借入金 － － － 262,627 262,627 262,572
－ － － 29,898 29,898 29,898
その他の金融負債
9,041 － － 1,421,788 1,430,829 1,430,774
合計
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当連結会計年度（2023年３月31日）
その他の包 その他の包
純損益を通じて
償却原価で
括利益を通 括利益を通
公正価値で測定
測定する
じて公正価 じて公正価 帳簿価額
公正価値
する金融資産及
値で測定す 値で測定す 合計
金融資産及
び金融負債
る資本性金 る負債性金
び金融負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 － － － 175,159 175,159 175,159
金銭の信託 － － 407,592 456,243 863,834 863,834
商品有価証券等 5,863 － － － 5,863 5,863
デリバティブ資産 15,101 － － － 15,101 15,101
有価証券投資 11,932 1,217 － － 13,149 13,149
信用取引資産 － － － 182,491 182,491 182,491
有価証券担保貸付金 － － － 85,206 85,206 85,206
2 － － 87,140 87,142 87,142
その他の金融資産
32,897 1,217 407,592 986,239 1,427,945 1,427,945
合計
商品有価証券等
69 － － － 69 69
デリバティブ負債 6,242 － － － 6,242 6,242
信用取引負債 － － － 33,949 33,949 33,949
有価証券担保借入金 － － － 174,647 174,647 174,647
預り金 － － － 535,150 535,150 535,150
受入保証金 － － － 373,233 373,233 373,233
社債及び借入金 － － － 241,062 241,062 240,951
－ － － 13,877 13,877 13,877
その他の金融負債
6,311 － － 1,371,917 1,378,228 1,378,118
合計
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
デリバティブ資産 15,335 15,101
デリバティブ負債 8,997 6,242
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループでは、資本性金融商品への投資のうち、営業上の政策投資等の目的で保有する資本性金融商品につ
いては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
株式会社証券保管振替機構 1,063 904
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
認識の中止を行った投資 － －
3 8
保有している投資
3 8
合計
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の利得又は損失の累計額は、
当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の利得又は損失の累計
額（税引後）はありません。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直しなどにより、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産を売却しますが、前連結会計年度及び当連結会計年度においてはその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資本性金融資産を売却していません。
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(5）金融資産と金融負債の相殺
強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融商品の総額及び純額の調整表は次のとお
りです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
① 金融資産
(c)=(a)－ (e)=(c)－
(a) (b) (d) (f) (g)=(c)+(f)
(b) (d)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,698 34 2,664 － － 2,664 250,795 253,458
デリバティブ資産 16,387 1,052 15,335 3,608 10,498 1,229 － 15,335
信用取引資産 162,285 － 162,285 147,591 11,832 2,862 － 162,285
有価証券担保貸付金 91,376 － 91,376 78,685 － 12,691 － 91,376
59,211 － 59,211 18,702 3,317 37,192 46,282 105,492
その他の金融資産
331,957 1,086 330,870 248,586 25,647 56,638 297,076 627,947
合計
② 金融負債
(c)=(a)－ (e)=(c)－
(a) (b) (d) (f) (g)=(c)+(f)
(b) (d)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ負債 10,083 1,086 8,997 3,608 223 5,166 － 8,997
信用取引負債 29,004 － 29,004 28,908 － 97 － 29,004
有価証券担保借入金 159,317 － 159,317 150,124 － 9,193 － 159,317
預り金 574,249 － 574,249 3,070 － 571,179 18,124 592,373
346,434 － 346,434 40,260 － 306,175 2,135 348,569
受入保証金
1,119,087 1,086 1,118,001 225,969 223 891,809 20,259 1,138,259
合計
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
① 金融資産
(c)=(a)－ (e)=(c)－
(a) (b) (d) (f) (g)=(c)+(f)
(b) (d)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融資産の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融資産の
らない金融
金融負債の
金融商品 受入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,148 44 2,104 － － 2,104 173,055 175,159
デリバティブ資産 15,687 586 15,101 1,631 13,192 278 － 15,101
信用取引資産 182,491 － 182,491 164,769 10,769 6,953 － 182,491
有価証券担保貸付金 85,206 － 85,206 69,235 － 15,971 － 85,206
46,635 － 46,635 17,969 4,279 24,387 40,507 87,142
その他の金融資産
332,167 630 331,537 253,603 28,240 49,694 213,562 545,099
合計
② 金融負債
(c)=(a)－ (e)=(c)－
(a) (b) (d) (f) (g)=(c)+(f)
(b) (d)
強制可能なマスターネッティング契約
強制可能な
及び類似の契約の対象となる金融商品
マスター
ネッティン
連結財政状
連結財政状
連結財政状態計算書上で相
連結財政状
グ契約及び
態計算書上
態計算書
殺表示していない金額
認識した 態計算書上
類似の契約
で相殺した
残高
金融負債の に表示した 純額
の対象とな
認識済みの
総額 金融負債の
らない金融
金融資産の
金融商品 差入担保金
純額
商品
総額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
630 6,242 1,631 44 4,567 － 6,242
デリバティブ負債 6,872
－ 33,949 33,795 － 154 － 33,949
信用取引負債 33,949
－ 174,647 165,781 － 8,866 － 174,647
有価証券担保借入金 174,647
－ 522,443 4,126 － 518,317 12,707 535,150
預り金 522,443
－ 373,144 38,094 － 335,050 89
373,181 373,233
受入保証金
1,111,091 630 1,110,425 243,426 44 866,954 12,796 1,123,220
合計
上記(d)の金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象となる金融資産及び金融負債に
関する相殺の権利が、通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場
合のみ相殺権が強制可能となるため認識した金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有していない、又は純
額で決済する意図を有していないため、連結財政状態計算書上で相殺表示していません。
上記(e)の金額のうち顧客からの預り金及び受入保証金については、顧客分別金信託等を設定して分別管理して
います。
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１５．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１４．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.9％
当連結会計年度（2023年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
収益成長率 0％
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 6.1％
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加
（減少）します。
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(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のと
おりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 320,183 － － 320,183
商品有価証券等 4,363 3,480 － 7,843
デリバティブ資産 － 15,335 － 15,335
棚卸資産 56,463 － － 56,463
有価証券投資 1,281 － 10,727 12,008
470 － － 470
その他の金融資産
382,759 18,815 10,727 412,301
合計
商品有価証券等
45 － － 45
－ 8,997 － 8,997
デリバティブ負債
45 8,997 － 9,041
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金銭の信託 407,592 － － 407,592
商品有価証券等 2,849 3,013 － 5,863
デリバティブ資産 － 15,101 － 15,101
棚卸資産 18,802 － － 18,802
有価証券投資 1,278 － 11,871 13,149
2 － － 2
その他の金融資産
430,523 18,114 11,871 460,508
合計
商品有価証券等
69 － － 69
－ 6,242 － 6,242
デリバティブ負債
69 6,242 － 6,311
合計
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的
に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
その他の その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 7,266 3,788 10,727 －
利得及び損失合計 3,435 － 888 －
純損益 3,397 － 947 －
その他の包括利益 38 － △59 －
取得 2,050 － 788 －
売却及び回収 △1,921 － △533 －
支払 － △3,788 － －
レベル３からレベル１への振
△102 － － －
替（注）
10,727 － 11,871 －
期末残高
期末時点で保有するレベル３で測定
される金融商品に関して当期純損益
3,345 － 816 －
として認識された未実現利得又は損
失（△）の純額
（注）保有銘柄の上場によるものです。
前連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「そ
の他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。また、その他の金融負債におけ
る純損益は、連結損益計算書の「その他の金融費用」に含まれています。
当連結会計年度において、有価証券投資における純損益は、連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「そ
の他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
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(7）公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてはいないが、公正価値が開示されている資産及び負債は次の
とおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 253,458 － － 253,458
金銭の信託 523,310 97 － 523,408
信用取引資産 － 162,285 － 162,285
有価証券担保貸付金 － 91,376 － 91,376
－ 105,023 － 105,023
その他の金融資産
776,769 358,781 － 1,135,550
合計
信用取引負債 － 29,004 － 29,004
有価証券担保借入金 － 159,317 － 159,317
預り金 － 592,373 － 592,373
受入保証金 － 348,569 － 348,569
社債及び借入金 － 262,572 － 262,572
－ 29,898 － 29,898
その他の金融負債
－ 1,421,733 － 1,421,733
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 175,159 － － 175,159
金銭の信託 456,134 109 － 456,243
信用取引資産 － 182,491 － 182,491
有価証券担保貸付金 － 85,206 － 85,206
－ 87,140 － 87,140
その他の金融資産
631,293 354,946 － 986,239
合計
信用取引負債 － 33,949 － 33,949
有価証券担保借入金 － 174,647 － 174,647
預り金 － 535,150 － 535,150
受入保証金 － 373,233 － 373,233
社債及び借入金 － 240,951 － 240,951
－ 13,877 － 13,877
その他の金融負債
－ 1,371,806 － 1,371,806
合計
(8）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。
当連結会計年度末において、非経常的に公正価値で測定された資産は、主に売却目的で保有されていないNFTで
あり、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されております。また、当連結会計年度末において、非経常的に公
正価値で測定される負債はありません。
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１６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制
限されている預金が、前連結会計年度26,091百万円及び当連結会計年度20,612百万円含まれております。
１７．金銭の信託
金銭の信託は、次の資産により構成されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物 523,310 456,134
コールローン 41 78
国債及び公社債 47,183 131,592
合同運用金銭信託 273,000 276,000
56 31
その他
843,590 863,834
合計
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１８．棚卸資産
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS
第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計
算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた
暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政
状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保
有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な
秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定
められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた
暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託
を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者か
ら預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理してい
ます。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正
価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等に
おいて、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済
を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以
外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別
し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属
し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律
上の権利については必ずしも明らかにされていません。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度及び当連結会
計年度末の残高はそれぞれ425,126百万円、301,545百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所に
おける各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカー
としてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社
グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で
測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正
価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後にお
いては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、棚卸資産と
して認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度及び当連結会計
年度末の残高はそれぞれ37,501百万円、19,054百万円であります。なお、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に
関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度末の残高はそれぞれ56,611百万
円、18,756百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「１５．公正価値測定」をご参照ください。
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１９．担保
(1）当社グループが担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物（注）１ 26,091 20,612
48,344 35,755
その他の金融資産（注）２
74,436 56,367
合計
(2）当社グループが提供するサービスにおいて、顧客及び取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入有価証
券の公正価値は次のとおりです。なお、売却又は再担保として受け入れた有価証券は、原則として取引完了時に
同等の有価証券を返還することが条件となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸付金の本担保証券（注）３ 145,394 161,661
信用取引借証券（注）４ 4,714 9,695
消費貸借契約により借り入れた有価証券 249,712 243,833
479,342 545,636
受入保証金代用有価証券
879,161 960,825
合計
(3）当社グループが提供するサービスにおいて、取引先から受け入れた売却又は再担保が可能な受入暗号資産の公正
価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
26,442 －
受入担保暗号資産
26,442 －
合計
(4）(2)のうち、売却又は再担保として顧客及び取引先に差し入れた有価証券の公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
信用取引貸証券（注）４ 28,836 33,298
信用取引借入金の本担保証券（注）３ 1,908 2,747
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 167,916 165,781
その他担保として差し入れた有価証券
16,232 12,312
（注）５
214,892 214,139
合計
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（注）１．FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金及び顧客保護のために取引金融機関に預け入
れている拘束性預金です。
２．FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、信用取引の貸借取引を行うため証券金融会社に差
し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引
のために取引金融機関及び取引所等に差し入れている担保及び敷金等です。
３．証券会社は顧客が買付ける有価証券に必要な資金を顧客に貸出し、担保として顧客が買付けた当該有価
証券を受け入れます。その際、証券会社が当該買付けに係る資金を証券金融会社から借り入れた場合に
は、証券会社は証券金融会社に当該有価証券を担保として差し入れます。
４．証券会社は顧客による売付けに必要な有価証券を顧客に貸出し、担保として顧客が売付けによって得た
売却代金を受け入れます。その際、証券会社が当該売付けに係る有価証券を証券金融会社から借りた場
合には、証券会社は証券金融会社に当該売却資金を担保として差し入れます。
５．証券会社は証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じた場合、証券金融会社に対して有価証券を差し入
れ当該時価相当の資金を担保として受け入れます。
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２０．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （注）１
百万円 百万円 ％
短期借入金等 156,071 162,364 0.79
社債 27,436 26,787 －
2023年６月～
79,119 51,910
長期借入金 0.44
2028年１月
262,627 241,062
合計
（信用取引負債）
1,933 2,813 0.60
信用取引借入金
(注）１．借入金等の契約上の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。
３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度54,117百万円及び当連結会計年度54,176百万円のシ
ンジケートローン残高が含まれています。
社債の発行条件の要約は次のとおりです。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 償還期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年月日
百万円 百万円 ％
マネックスファイ 2023年11月１日満期 2018年 2023年
5,000 5,000 0.60
ナンス株式会社 円建社債 10月31日 11月１日
マネックスファイ 2024年９月18日満期 2019年 2024年
364 355 2.00
ナンス株式会社 豪ドル建社債 ９月17日 ９月18日
マネックスファイ 2025年６月18日満期 2020年 2025年
410 400 1.66
ナンス株式会社 豪ドル建社債 ６月18日 ６月18日
マネックスファイ 2022年８月３日満期 2021年 2022年
3,500 － 0.14
ナンス株式会社 円建社債 ８月２日 ８月３日
マネックスファイ 2026年10月13日満期 2021年 2026年
3,000 3,000 0.70
ナンス株式会社 円建社債 10月12日 10月13日
マネックスファイ 2026年10月13日満期 2021年 2026年
546 533 1.67
ナンス株式会社 豪ドル建社債 10月12日 10月13日
マネックスファイ 2023年８月２日満期 2022年 2023年
－ 3,500 0.33
ナンス株式会社 円建社債 ８月１日 ８月２日
2019年 2024年
マネックスファイ ４月～ 0.44～ ４月～
私募社債 16,000 15,500
ナンス株式会社 2022年 1.00 2029年
６月 ８月
合計 － － 28,820 28,288 － －
なお、当社グループは、すべての社債及び借入金に係る契約内容を遵守しています。
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財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。
借入金 社債 合計
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 209,611 36,609 246,220
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 38,181 － 38,181
社債の発行による収入 － 10,667 10,667
社債の償還による支出 － △20,800 △20,800
長期借入債務の調達による収入 24,610 － 24,610
△38,857 － △38,857
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
23,934 △10,133 13,801
利息費用 86 24 110
外国為替レートの変動の影響 1,496 121 1,617
64 816 879
その他
前連結会計年度末（2022年３月31日） 235,191 27,436 262,627
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入債務の収支 △25,665 － △25,665
短期借入債務の調達による収入 200 － 200
短期借入債務の返済による支出 △200 － △200
社債の発行による収入 － 5,196 5,196
社債の償還による支出 － △5,700 △5,700
長期借入債務の調達による収入 3,000 － 3,000
△15 － △15
長期借入債務の返済による支出
財務キャッシュ・フローによる変動の総額
△22,679 △504 △23,183
利息費用 91 24 115
外国為替レートの変動の影響 1,616 △33 1,583
56 △136 △80
その他
214,274 26,787 241,062
当連結会計年度末（2023年３月31日）
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２１．有形固定資産
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
建物 器具備品 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円
5,103 5,626 10,729
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
企業結合による増加
17 4 21
当期増加（購入） 2,861 661 3,522
処分 △1,152 △890 △2,042
275 268 543
在外営業活動体の換算差額
7,104 5,669 12,773
前連結会計年度末（2022年３月31日）
当期増加（購入）
1,054 413 1,467
処分 △613 △248 △861
288 268 556
在外営業活動体の換算差額
7,834 6,102 13,935
当連結会計年度末（2023年３月31日）
建物 器具備品 合計
減価償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円
2,373 3,395 5,768
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
減価償却費
1,194 706 1,899
処分 △1,125 △626 △1,751
110 182 292
在外営業活動体の換算差額
2,552 3,657 6,209
前連結会計年度末（2022年３月31日）
減価償却費
1,245 734 1,979
処分 △339 △252 △591
116 180 296
在外営業活動体の換算差額
3,574 4,319 7,893
当連結会計年度末（2023年３月31日）
建物 器具備品 合計
帳簿価額
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 2,730 2,231 4,961
4,552 2,012 6,564
前連結会計年度末（2022年３月31日）
4,260 1,783 6,043
当連結会計年度末（2023年３月31日）
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
２．前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産
はありません。
３．使用権資産の帳簿価額の内訳は「２３．リース」に記載しています。
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２２．無形資産
(1) 無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額
無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、
「２４.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円
20,011 38,083 27,734 85,828
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
企業結合による増加
395 － － 395
当期増加（企業結合による増加を除く） － 4,540 850 5,389
処分 － △2,100 △237 △2,338
1,248 985 1,989 4,221
在外営業活動体の換算差額
21,655 41,507 30,335 93,496
前連結会計年度末（2022年３月31日）
企業結合による増加
287 － 6 293
当期増加（企業結合による増加を除く） － 4,865 2,707 7,571
処分 － △1,498 △1,121 △2,619
1,189 984 2,079 4,252
在外営業活動体の換算差額
23,132 45,857 34,005 102,994
当連結会計年度末（2023年３月31日）
自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円
2,788 21,212 16,966 40,966
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
償却費
－ 4,646 1,872 6,518
減損損失 － 671 － 671
処分 － △1,613 △390 △2,003
277 496 1,221 1,994
在外営業活動体の換算差額
3,065 25,412 19,669 48,147
前連結会計年度末（2022年３月31日）
償却費
－ 4,396 2,166 6,563
減損損失 － 286 84 370
処分 － △575 △433 △1,008
280 490 1,235 2,005
在外営業活動体の換算差額
3,345 30,010 22,721 56,076
当連結会計年度末（2023年３月31日）
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自己創設の
のれん その他 合計
無形資産
帳簿価額
百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 17,223 16,870 10,768 44,861
18,589 16,095 10,666 45,350
前連結会計年度末（2022年３月31日）
19,786 15,848 11,284 46,918
当連結会計年度末（2023年３月31日）
上記「その他」の中に2011年６月に取得したTradeStation Group, Inc.が有する顧客基盤と技術関連資産が含ま
れています。これらの資産の帳簿価額及び残存償却期間は次のとおりです。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 1,765 ７年
技術関連資産 5,147 ７年
当連結会計年度末（2023年３月31日）
帳簿価額 残存償却期間
種 類
百万円
顧客基盤 1,660 ６年
技術関連資産 4,843 ６年
無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却をしています。無
形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数が確定できない資産の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
取引所会員権等 800 818
暗号資産 301 479
耐用年数が確定できない無形資産の取引所会員権等については、当社グループがインターネットを介して個人顧
客に金融商品及びインフラを提供する金融サービス事業を継続する限り必要とされ、基本的に存続するものであ
り、耐用年数を確定できないと判断しています。また、暗号資産については、使用期限がなく、耐用年数が確定で
きないと判断しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありませ
ん。
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(2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産につい
て、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っ
ています。減損テストの実施にあたって、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金生成単位グ
ループの使用価値が、処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に
基づき回収可能価額を算定しています。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる
資金生成単位グループに配分しています。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期
における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（のれん）
百万円 百万円
日 本 8,182 8,470
米 国 9,938 10,806
469 511
中 国
18,589 19,786
合 計
（耐用年数が確定できない無形資産）
日 本 292 699
米 国 515 557
295 41
クリプトアセット事業
1,101 1,297
合 計
使用価値は、各資金生成単位グループの将来営業キャッシュ・フローの見積額を、下記の表に記載された割引率
を用いて割り引くことにより算定しています。
将来営業キャッシュ・フローは、経営陣が承認した今後５年間の当社グループの計画を基礎として算定していま
す。５年目以降については、下記の表に記載された市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いて推定し
ました。この成長率は市場の長期平均成長率を超過していません。
割引率については、各資金生成単位グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プレミアムを織り込んだ税
引前割引率を使用しています。
各資金生成単位グループの使用価値の算定に使用された税引前割引率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日 本 3.9％ 5.1％
米 国 11.2％ 15.2％
中 国 8.6％ 13.8％
将来営業キャッシュ・フローの算定に用いた５年目以降の成長率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日 本 1.0％ 1.0％
米 国 2.2％ 2.2％
中 国 3.0％ 3.0％
日本及び中国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む各資金
生成単位グループに係る使用価値が、その帳簿価額を十分に上回っているため、主要な仮定が合理的に考えられる
範囲で変更されても、減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
米国においては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に係る使用価値がその
帳簿価額を59,041百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が43.3％に上昇した場合、同セグメントに関
するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。また、将来キャッシュ・フローの見
積りに用いられる事業計画に含まれる主要な仮定である顧客口座数や顧客預託金残高の拡大見込等の計画には高い
不確実性を伴い、米国市場の今後の金利水準や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要な影響を受け
ます。
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２３．リース
当社グループは、本社建物等をリースしています。
(1)リースに係る損益、キャッシュ・フロー
リースに係る損益、キャッシュ・フローは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
百万円 百万円
建物 929 1,092
51 63
器具備品
980 1,155
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
リース負債に係る金利費用 55 64
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,056 1,185
使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。リース負債に係る
金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(2)使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物 器具備品 合計
使用権資産
帳簿価額
百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 2,140 182 2,322
前連結会計年度末（2022年３月31日） 4,187 159 4,346
当連結会計年度末（2023年３月31日） 3,399 120 3,519
使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2,853百万円、410百万円です。
なお、リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によっ
て課された制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。
(3)借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
該当事項はありません。
(4)リースにより課されている制限又は特約
該当事項はありません。
(5)セール・アンド・リースバック取引
該当事項はありません。
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２４．非金融資産の減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
無形資産
自己創設の無形資産 671 286
－ 84
その他
671 370
合計
前連結会計年度において、収益実績を反映した評価の見直しを行った結果及びサービス終了を決定したことに伴
い、米国セグメントで671百万円減損損失を計上しました。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
２５．持分法適用会社
(1）関連会社
主要な関連会社の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
有限会社トライアングルパー
トナーズ
投資運用業 日本 33.3 33.3
（トライアングルパートナー
ズ匿名投資組合）
個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 46 200
個々に重要性のない関連会社に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 △42 △46
持分法適用会社におけるその他の包括
△31 －
利益に対する持分
△73 △46
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社はありません。
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(2）共同支配企業
主要な共同支配企業の詳細は次のとおりです。
持分割合
主要な
名 称 セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
事業内容
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
アジア・パ
杭州財悦科技有限公司 技術支援 49.0 49.0
シフィック
個々に重要性のない共同支配企業に対する帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額 298 377
個々に重要性のない共同支配企業に関する純損益及びその他の包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
持分法による投資利益 27 37
持分法適用会社におけるその他の包括
35 2
利益に対する持分
62 39
合計
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある共同支配企業はありません。
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２６．繰延税金及び法人所得税費用
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
その他の包括
2021年 純損益を通じ 2022年
利益において
３月31日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 26 1,203 － 1,229
有形固定資産及び無形資産 377 △118 － 259
未払金及び未払費用 1,103 255 － 1,358
未払事業税 355 △13 － 342
前受収益 51 △47 － 4
有価証券投資 64 △24 △25 16
貸倒引当金 19 △11 － 9
暗号資産 740 356 － 1,097
379 174 － 552
その他
3,114 1,776 △25 4,864
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 3,233 138 － 3,371
有価証券投資 1,042 718 △334 1,427
のれん 312 △2 － 310
144 19 － 163
その他
4,732 873 △334 5,271
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。
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その他の包括
2022年 純損益を通じ 2023年
利益において
３月31日 て認識 ３月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
繰越欠損金 1,229 672 － 1,901
有形固定資産及び無形資産 259 448 － 706
未払金及び未払費用 1,358 △635 － 723
未払事業税 342 △322 － 19
前受収益 4 146 － 149
有価証券投資 16 △29 542 529
貸倒引当金 9 △5 － 3
暗号資産 1,097 △1,041 － 56
552 189 － 741
その他
4,864 △578 542 4,828
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 3,371 △1,248 － 2,123
有価証券投資 1,427 20 9 1,456
のれん 310 － － 310
163 493 － 657
その他
5,271 △735 9 4,545
繰延税金負債合計
（注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用計との差額は、為替の変動等によるものです。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産 1,552 1,119
△1,959 △836
繰延税金負債
△407 283
純額
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰越欠損金 2,885 3,538
610 396
将来減算一時差異
3,495 3,934
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － 16
２年目 － 87
３年目 84 311
４年目 289 330
５年目以降 2,513 2,795
当社は、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部もしくは全部が将来課税所得に
対して控除できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、繰延税金負債が解消される
タイミングを考慮しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一
時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取
崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるた
めです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産を認識していない子会社の投資に係る将
来減算一時差異はそれぞれ、5,433百万円及び4,871百万円、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将
来加算一時差異はそれぞれ、17,969百万円及び13,023百万円です。
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(2）法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用：
8,776 1,633
当期
当期税金費用計 8,776 1,633
繰延税金費用：
△1,006 △288
一時差異等の発生と解消
繰延税金費用 計 △1,006 △288
7,770 1,345
法人所得税費用 合計
当期税金費用には、税金費用を減少させるために使用された従前は税効果未認識であった税務上の欠損金又は過
去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る当期税金費用の減少額は、それぞれ503百万円及び389百万円です。
また、繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれていま
す。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ618百万円及び443
百万円の増加です。
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会
計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人
税等が課されます。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
未認識の繰延税金資産 0.6 1.2
海外子会社等の適用税率差異 2.6 1.3
永久に益金および損金に算入されな
0.7 1.4
い項目
海外子会社の税額控除 0.2 △1.8
2.7 △3.8
その他
37.4 28.8
平均実質負担率
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２７．退職後給付
当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しています。制度上、
退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
確定拠出年金への掛金拠出額 248 327
２８．引当金
引当金は資産除去債務等により構成されています。増減は次のとおりです。
資産除去債務 その他の引当金 合計
百万円 百万円
百万円
208 － 208
前連結会計年度期首（2021年４月１日）
期中増加額
－ 255 255
期中減少額(目的使用） － － －
－ － －
時の経過による割戻額
前連結会計年度末（2022年３月31日） 208 255 463
期中増加額
164 － 164
期中減少額(目的使用） － － －
－ － －
時の経過による割戻額
373 255 627
当連結会計年度末（2023年３月31日）
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２９．株式報酬
(1) 譲渡制限付株式（持分決済型）
当社グループは、当社及び一部の子会社では、役員及び一部の従業員（以下「対象役員等」）に対して、譲渡制
限付株式を割り当てる持分決済型の報酬制度（以下「本制度」）を設けています。
対象役員等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の
普通株式の発行又は処分を受けます。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式の割り当てを受ける対
象役員等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結します。
その内容としては、①対象役員等は、報酬制度委員会で決定する一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により
割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由
が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれます。
2020年７月29日付与 2021年７月28日付与
株式付与数
1,705,200株 136,700株
公正価値 １株につき217円 １株につき717円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2020年７月29日～2023年８月１日 2021年７月28日～2024年８月１日
2021年８月20日付与 2022年７月28日付与
株式付与数
55,700株 58,000株
公正価値 １株につき717円 １株につき455円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2021年７月28日～2022年８月１日 2022年７月28日～2023年８月１日
2022年７月28日付与 2022年７月28日付与
株式付与数
1,065,000株 281,200株
公正価値 １株につき455円 １株につき455円
公正価値の算定方法 当社の普通株式の終値 当社の普通株式の終値
譲渡制限期間 2022年７月28日～2032年８月２日 2022年７月28日～2025年８月１日
（注）１．対象役員等が継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
２．予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
株式報酬契約に係る費用は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
株式報酬契約に係る費用 219 268
（注）株式報酬契約に係る費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
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３０．払込資本及びその他の資本
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株 株
発行可能株式総数
普通株式 880,000,000 880,000,000
発行済株式総数
258,998,600 267,447,100
期首
新株の発行（注）１
8,448,500 －
－ △9,500,000
自己株式の消却（注）４
267,447,100 257,947,100
期末
自己株式数
1,359,365 1,179,565
期首
自己株式の取得（注）２
12,600 11,306,599
自己株式の処分（注）３ △192,400 △1,404,200
－ △9,500,000
自己株式の消却（注）４
1,179,565 1,581,964
期末
（注）１. 前連結会計年度の発行済株式総数の増加8,448,500株は、2021年12月７日付で、Galaxy Digital LPに対
して、第三者割当による新株を発行したことによる増加です。なお当該第三者割当増資の払込みを受け
た結果、前連結会計年度において資本金が2,750百万円、資本剰余金が2,750百万円増加しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式
をそれぞれ12,600株、270,500株取得しました。当連結会計年度において、主に市場買付により自己株
式11,036,099株を取得しました。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬と
して自己株式をそれぞれ192,400株、1,404,200株処分しました。
４．当連結会計年度において、2023年３月31日に自己株式9,500,000株を消却しました。
普通株式
すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。
普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき一つ
有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては、それらの株式が再発行されるまで、す
べての権利が停止されます。
自己株式
当社グループが保有している自己株式は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,179,565
株及び1,581,964株です。
資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、資本剰余金は資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されま
す。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されています。資本
準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他の資本剰余金には、資本金及び資本準
備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。
利益剰余金
利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する
金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備
金として積み立てることが規定されています。
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３１．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。直近の配当金の支払実績は次のとおりです。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年５月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年３月31日 2021年６月７日
2021年10月29日 普通株式 1,960 7.60 2021年９月30日 2021年12月１日
2022年５月25日 普通株式 2,050 7.70 2022年３月31日 2022年６月６日
2022年10月28日 普通株式 2,086 7.80 2022年９月30日 2022年12月１日
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりで
す。
株式の 配当金の １株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2023年５月24日 普通株式 2,025 7.90 2023年３月31日 2023年６月５日
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３２．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
717 780
期首
当期発生額
63 △140
－ －
当期利益への組替調整額
780 640
期末
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
656 △159
期首
当期発生額
△814 △1,334
－ －
当期利益への組替調整額
△159 △1,493
期末
在外営業活動体の換算差額
8,153 10,679
期首
当期発生額
2,526 2,434
－ －
当期利益への組替調整額
10,679 13,113
期末
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
23 26
期首
当期発生額
3 2
－ －
当期利益への組替調整額
26 28
期末
その他の資本の構成要素（株式報酬
除く）
9,549 11,327
期首
当期発生額
1,778 962
－ －
当期利益への組替調整額
11,327 12,288
期末
（注）１．上記以外に株式報酬に係るその他の資本の構成要素があります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、非支配持分に含まれるその他の包括利益はありません。
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その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する資本性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 91 △28 63 △204 64 △140
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減
91 △28 63 △204 64 △140
その他の包括利益を通じて公正価値
測定する負債性金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 △1,173 359 △814 △1,819 484 △1,334
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △1,173 359 △814 △1,819 484 △1,334
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 2,526 － 2,526 2,434 － 2,434
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 2,526 － 2,526 2,434 － 2,434
持分法適用会社におけるその他の包
括利益に対する持分
当期発生額 △11 14 3 2 － 2
－ － － － － －
当期利益への組替調整額
期中増減 △11 14 3 2 － 2
1,433 345 1,778 412 549 962
その他の包括利益合計
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３３．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
益（百万円）
基本的 13,017 3,392
－ －
調整
13,017 3,392
希薄化後
加重平均普通株式数（千株）
基本的 260,369 264,018
－ －
調整
260,369 264,018
希薄化後
３４．キャッシュ・フロー情報
(1) 非資金取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
リースにより、2,853百万円の有形固定資産を取得しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）はありません。
(2) 子会社の取得による収入又は支出
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要な子会社の取得による収入又は支出はありません。
(3) 子会社の売却による収入又は支出
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要な子会社の売却による収入又は支出はありません。
(4) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は「２０．社債及び借入金」に記載しています。
３５．偶発事象
コインチェック株式会社は、2018年１月に発生した暗号資産NEMの不正送金に関して訴訟を提起されています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においては、引当金の認識基準を満たしていないため、引当金を計上
していません。コインチェック株式会社は、こうした訴訟に適切に対処していきます。
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３６．関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は次のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 84 －
執行役 （注）１
預金の預入及び引出（注）２ △38 50
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済（注）２ － 3,000
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
当社の取締役及び 譲渡制限付株式の付与
経営幹部 550 －
執行役 （注）１
当社に対して重要な
預金の預入及び引出（注）２ △24 26
影響力を有する企業 株式会社静岡銀行
資金の借入及び返済（注）２ 3,000 6,000
の子会社（注）３
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額について
は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普
通株式の終値としています。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
３．静岡銀行が2022年10月３日付けで株式移転により完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグ
ループを設立し、株式会社しずおかフィナンシャルグループが当社のその他の関係会社となっていま
す。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
百万円 百万円
短期報酬 579 551
退職後給付 1 1
54 98
株式報酬
634 650
合計
（注）主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役です。
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３７．グループ企業
2023年３月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。
会社名 所在地 持分割合
％
マネックス証券株式会社 日 本 100.0
マネックス・アセットマネジメント株式会社 日 本 100.0
マネックスファイナンス株式会社 日 本 100.0
コインチェック株式会社 日 本 89.0
マネックスベンチャーズ株式会社 日 本 100.0
MV1号投資事業有限責任組合 日 本 39.6
MV2号投資事業有限責任組合 日 本 66.9
TradeStation Group, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Securities, Inc.
米 国 100.0
TradeStation Technologies, Inc.
米 国 100.0
Monex International Limited
香 港 100.0
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
香 港 100.0
Monex Securities Australia Pty Ltd
豪 州 100.0
その他 26社
３８．後発事象
該当事項はありません。
３９．連結財務諸表の承認
2023年６月24日に、連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明によって承認
がされています。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 19,059 39,024 58,672 79,304
税引前四半期利益又は税引前利益
1,078 2,073 2,458 4,669
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
952 1,247 1,934 3,392
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり
3.58 4.67 7.27 12.85
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
3.58 1.10 2.59 5.65
利益（円）
２．重要な訴訟等
重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
３５．偶発事象」に記載のとおりです。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,364 7,806
現金及び預金
3,467 265
関係会社短期貸付金
※１ 417 ※１ 452
未収収益
※１ 472 ※１ 1,496
未収入金
187
未収還付法人税等 －
9,268 55
暗号資産
289 295
その他
17,279 10,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
254 231
建物
156 96
器具備品
411 328
有形固定資産合計
無形固定資産
155 139
ソフトウエア
20 4
その他
175 143
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,093 3,551
投資有価証券
90,568 90,918
関係会社株式
2,328 2,803
その他の関係会社有価証券
4,313 4,313
関係会社出資金
438 881
その他
100,742 102,467
投資その他の資産合計
101,328 102,939
固定資産合計
118,608 113,500
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
611
未払法人税等 －
18,800 16,700
関係会社短期借入金
93 48
賞与引当金
94 34
役員賞与引当金
※１ 264 ※１ 220
その他
19,864 17,002
流動負債合計
固定負債
192 81
繰延税金負債
254 254
その他の引当金
※１ 296 ※１ 296
その他
742 631
固定負債合計
20,607 17,634
負債合計
純資産の部
株主資本
13,143 13,143
資本金
資本剰余金
46,016 46,016
資本準備金
74
－
その他資本剰余金
46,090 46,016
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
38,201 36,108
繰越利益剰余金
38,201 36,108
利益剰余金合計
自己株式 △ 383 △ 713
97,052 94,554
株主資本合計
評価・換算差額等
948 1,311
その他有価証券評価差額金
948 1,311
評価・換算差額等合計
98,001 95,866
純資産合計
118,608 113,500
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
4,525 3,851
業務受託収入
489 429
不動産賃貸収入
12,126 7,194
関係会社受取配当金
134 306
その他の営業収益
※１ 17,275 ※１ 11,782
営業収益合計
営業費用
※２ 2,756 ※２ 3,155
販売費及び一般管理費
213 196
金融費用
※１ 2,969 ※１ 3,351
営業費用合計
14,306 8,431
営業利益
営業外収益
376 167
投資事業組合運用益
2,959 55
暗号資産評価益
720 329
為替差益
624
その他流動資産収益 －
150 89
その他
※１ 4,206 ※１ 1,266
営業外収益合計
営業外費用
58 138
投資事業組合運用損
260 72
支払手数料
103 22
その他
423 233
営業外費用合計
18,089 9,464
経常利益
特別利益
2,319
暗号資産売却益 －
280 175
投資有価証券売却益
2,599 175
特別利益合計
特別損失
※３ 3,583
暗号資産評価損 －
24 311
投資有価証券評価損
0 14
固定資産除却損
4
－
その他
28 3,909
特別損失合計
20,660 5,730
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,613 3
△ 9 △ 271
法人税等調整額
2,603
法人税等合計 △ 267
18,057 5,998
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 10,393 43,266 － 43,266 24,036 △ 446 77,249
当期変動額
新株の発行
2,749 2,749 － 2,749 － － 5,499
剰余金の配当 － － － － △ 3,891 － △ 3,891
当期純利益 － － － － 18,057 － 18,057
自己株式の処分 － － 74 74 － 63 137
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 2,749 2,749 74 2,824 14,165 63 19,803
当期末残高 13,143 46,016 74 46,090 38,201 △ 383 97,052
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 387 387 77,636
当期変動額
新株の発行 － － 5,499
剰余金の配当
－ － △ 3,891
当期純利益 － － 18,057
自己株式の処分 － － 137
株主資本以外の項目の当期
561 561 561
変動額（純額）
当期変動額合計 561 561 20,364
当期末残高 948 948 98,001
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
13,143 46,016 74 46,090 38,201 △ 383 97,052
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 4,135 － △ 4,135
当期純利益
－ － － － 5,998 － 5,998
自己株式の取得 － － － － － △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 － － 257 257 － 381 638
自己株式の消却 － － △ 331 △ 331 △ 3,955 4,287 －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 74 △ 74 △ 2,093 △ 330 △ 2,498
当期末残高 13,143 46,016 － 46,016 36,108 △ 713 94,554
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 948 948 98,001
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 4,135
当期純利益
－ － 5,998
自己株式の取得 － － △ 5,000
自己株式の処分 － － 638
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の当期
363 363 363
変動額（純額）
当期変動額合計 363 363 △ 2,135
当期末残高 1,311 1,311 95,866
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ⅱ) 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) 暗号資産
活発な市場が存在する暗号資産は時価法を採用し、活発な市場が存在しない暗号資産は原価法を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ６～18年
器具備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) その他の引当金
投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、
費用負担見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」及び「為替差益」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」に
含めていた「投資事業組合運用損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する
こととしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,247百万円は、「投資事
業組合運用益」376百万円、「為替差益」720百万円及び「その他」150百万円として組み替えております。また、「営業
外費用」に表示していた423百万円は、「投資事業組合運用損」58百万円、「支払手数料」260百万円、及び「その他」
103百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 483百万円 451百万円
短期金銭債務 56 110
長期金銭債務 296 296
※２ 貸出コミットメント契約等を締結しています。
これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメント契約等の総額 20,000百万円 20,000百万円
貸出実行残高 3,467 265
差引計 16,532 19,735
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越契約等の総額 55,500百万円 55,500百万円
借入実行残高 18,800 16,700
差引計 36,700 38,800
※４ 次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保
証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
マネックス証券株式会社 2,000百万円 2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社 70,387 61,610
Monex Boom Securities (H.K.) Limited 3,651 3,984
TradeStation Group, Inc.
24,341 26,565
計 100,380 94,160
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 17,275百万円 11,782百万円
営業費用 412 362
営業取引以外の取引高
営業外収益 133 67
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 255 百万円 316 百万円
606 643
従業員給料
93 48
賞与引当金繰入額
94 34
役員賞与引当金繰入額
431 483
不動産費
121 330
器具備品費
175 161
減価償却費
※３ 暗号資産評価損については次のとおりです。
当社が保有する暗号資産の一部について、当初取得額６百万円であったものが、その後の時価評価により前事業年度
の貸借対照表において「流動資産」の「暗号資産」に3,585百万円計上されておりました。しかし、当事業年度末の時
価が２百万円であったため、当事業年度の損益計算書において「暗号資産評価損」3,583百万円を計上しています。
（有価証券関係）
子会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 90,568百万円 90,918百万円
子会社出資金 4,313 4,313
関連会社出資金 0 200
上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はマネックス証券株式会社(前事業年度および当事業年度52,938百万
円)、TradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 －百万円 412百万円
関係会社株式 114 114
投資有価証券 35 131
未払事業税 98 －
その他有価証券評価差額金 76 5
関係会社出資金 36 36
225 272
その他
繰延税金資産小計
587 971
△285 △413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
302 558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △495 △584
－ △55
その他
繰延税金負債合計
△495 △639
繰延税金資産の純額
△192 △81
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.8 △38.3
投資有価証券評価損
△0.7 2.1
その他 0.4 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.6 △4.7
（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入と不動産賃貸収入であります。業務受託収入については、当
社の子会社を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として
識別しております。不動産賃貸収入については、当社の子会社を顧客して、建物賃貸借にかかる契約に基づき、当社
の子会社に対して建物に同居させることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービス
を提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 帳簿価額
計額
建物 382 3 － 385 153 26 231
有形固
器具備品 560 15 5 570 474 75 96
定資産
計 943 18 5 956 628 101 328
ソフトウエア 419 42 25 436 297 58 139
無形固
その他 31 － 23 8 3 1 4
定資産
計 450 42 48 444 301 59 143
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 93 48 93 48
役員賞与引当金 94 34 94 34
その他の引当金 254 － － 254
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によ
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.monexgroup.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年７月７日 関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日 関東財務局長に提出
事業年度（第18期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(4)四半期報告書及び確認書
2022年８月４日 関東財務局長に提出
（第19期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年11月４日 関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
2023年２月６日 関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(5)臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書です。
2023年４月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
い影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書です。
(6)有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年７月11日 関東財務局長に提出
(7)自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年11月１日 至2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2022年12月１日 至2022年12月31日）2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年１月１日 至2023年１月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2023年２月１日 至2023年２月28日）2023年３月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月24日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているマネックスグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規
定された国際会計基準に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「22．無形資産」 に記載のとおり、 当監査法人は、米国セグメントに関するのれん及び耐
マネックスグループ株式会社の当連結会計年度の連結財 用年数が確定できない無形資産の減損損失の要否に関す
政状態計算書において計上されている無形資産46,918百 る判断が妥当なものであるかを検討するため、主に以下
万円には、TradeStation Group,Inc.の買収により生じた の監査手続を実施した。
米国セグメントに関するのれん10,816百万円（資産合計
(1) 内部統制の評価
の0.72%に相当）及び耐用年数が確定できない無形資産
当該無形資産の減損テストにおける回収可能価額の測
557百万円（資産合計の0.04%に相当）が計上されてい
定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
る。
した。
連結財務諸表注記「3．重要な会計方針(6)無形資産」
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
及び「（8）非金融資産の減損」 に記載のとおり、のれん
及び耐用年数が確定できない無形資産については償却を
将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価する
行わず、資金生成単位グループ毎に毎期減損テストを実
ため、当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いられ
施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿
た仮定が適切であるかどうかについて評価した。具体的
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
には、主に以下の手続を実施した。
損損失として認識される。また、減損テストにおける回
・経営者に対する主要な仮定の根拠に関する質問及び関
収可能価額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、
連資料の閲覧
経営陣によって承認された各資金生成単位グループの事
業計画を基礎として見積もられる。
・予定されている施策、及び米国における金融商品取引
業の将来動向や戦略変更後の足許の実績を踏まえた、
米国セグメントにおいては、回収可能価額が帳簿価額
アクティブトレーダー層の顧客口座成長率や一口座当
を上回る余裕部分が59,041百万円であるものの、主要な
たり収益の拡大見込に関する仮定の評価
仮定である割引率が上昇した場合や見積将来キャッ
シュ・フローが減少した場合に多額の減損損失が発生す
・金利水準及び市場ボラティリティに係る予測に関する
る可能性がある。
経営者の仮定の評価、及び、過去の金利水準及び市場
ボラティリティの基礎データと外部機関によるマー
米国セグメントにおける将来キャッシュ・フローの見
ケットデータとの照合
積りは、アクティブトレーダー層に注力するという新た
な戦略に基づいている。当該将来キャッシュ・フローの
・測定モデル及びインプットデータの選択に関する経営
見積りに含まれる主要な仮定であるアクティブトレー
者が採用しなかった代替的な仮定の検討
ダー層の顧客口座成長率や一口座当たり収益の拡大見込
また、米国市場の今後の成長率や使用価値の算定に使
等の計画は不確実性が高く、米国市場の今後の金利水準
用される割引率について、当監査法人が属する国内ネッ
や市場ボラティリティ、成長率等の外部環境による重要
トワークファームの評価の専門家を利用して、割引率や
な影響を受ける。また、これらの仮定及び測定モデルや
成長率の算定方法の適切性を評価するとともに、基礎
インプットデータの選択、並びに使用価値の算定に使用
データを外部機関が公表している米国市場のデータと照
される割引率の決定は、経営者による主観的な判断の程
合した。加えて、基礎データを変動させた場合の減損損
度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な
失の認識に与える余裕度を検討した。
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、米国セグメントに関するの
れん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の
認識の要否に関する判断に係る検討が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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マネックスグループ株式会社(E03815)
有価証券報告書
コインチェック株式会社が保有する暗号資産の実在性の検証
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マネックスグループ株式会社の子会社であるコイン 当監査法人は、コインチェック株式会社が保有する暗
チェック株式会社は、暗号資産交換業を営んでおり、同 号資産の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を
社自らが管理する電子ウォレット及び外部預託先におい 実施した。
て多額の暗号資産を保有している。
(1) 内部統制の評価
コインチェック株式会社が保有する暗号資産のうち、
経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い、暗号
19,054百万円（資産合計の1.27％に相当）が連結財政状
資産の実在性に関連するコインチェック株式会社におけ
態計算書の棚卸資産に含まれており、301,545百万円が 連
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価
結財務諸表注記「18．棚卸資産」 の利用者から預託され
に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
た暗号資産の年度末の残高の注記額に含まれている。
・暗号資産関連システムに対するアクセス管理及び同シ
コインチェック株式会社は、同社が管理する電子ウォ
ステムへの操作ログをモニタリングする統制
レットが社内外から不正アクセスを受けるリスクを軽減
する等の目的でサイバーセキュリティ対策を講じている
・暗号資産を移転する際の統制
が、仮に不正アクセスが行われ、保有している暗号資産
・暗号資産の帳簿残高とブロックチェーン及び外部預託
が消失した場合、マネックスグループ株式会社の経営成
先の残高とを照合する統制
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。ま
た、発覚が遅れる等により、暗号資産の消失がコイン
(2) 暗号資産の実在性の検証手続
チェック株式会社の帳簿残高に適切に反映されない場
コインチェック株式会社が保有する暗号資産の実在性
合、実在性のない暗号資産残高がマネックスグループ株
を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
式会社の連結財政状態計算書又は連結財務諸表注記に計
上され、重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
・同社が管理するアドレスの暗号資産残高とブロック
チェーンから入手したトランザクション情報との照合
以上から、当監査法人は、コインチェック株式会社が
保有する暗号資産の実在性の検証が、当連結会計年度の
・同社が管理するアドレスにおける取引パターンの分析
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
を通じた不正な暗号資産の移転の有無の検討
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
・外部に預託している暗号資産について預託先に対する
残高確認の実施
・暗号資産関連システムへの操作ログ及び承認履歴の分
析による、未承認の秘密鍵へのアクセスや暗号資産残
高データの修正の有無の検討
・当監査法人の指定に基づき同社が実施した少量の取引
が、意図したとおりにブロックチェーンに記録される
かを検証
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う 。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マネックスグループ株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マネックスグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
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準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月24日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞廣 篤典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 方昭
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているマネックスグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ネックスグループ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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TradeStation Group, Inc.（子会社）に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マネックスグループ株式会社の当事業年度の貸借対照 当監査法人は、TSGに対する投資の評価にあたって、同
表において計上されている「関係会社株式」90,918百万 社の超過収益力等を反映した価額で実質価額が算定さ
円には、超過収益力を反映して取得したTradeStation れ、実質価額の著しい低下の有無が検討されているかど
うかについて評価した。
Group,Inc.(以下、「TSG」)に対する投資（子会社株式）
24,949百万円が含まれている。
また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える米国
セグメントにおける資金生成単位グループに関する回収
重要な会計方針「１．資産の評価基準及び評価方法
可能価額の見積りについて、連結財務諸表に関する監査
（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び
上の主要な検討事項「米国セグメントに関するのれん及
関連会社株式」 に記載のとおり、子会社株式は移動平均
び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識」
法による原価法をもって貸借対照表価額とされるが、当
に記載した監査上の対応を実施した。
該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れない場合には、相当の減額を行い、当期の損失として
処理する必要がある。マネックスグループ株式会社で
は、TSGの株式の評価にあたり、超過収益力等を反映した
価額で実質価額を算定している。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、TSGの買収に伴って発生したのれん及び
耐用年数を確定できない無形資産について、年次の減損
テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の
主要な検討事項「米国セグメントに関するのれん及び耐
用年数が確定できない無形資産の減損損失の認識」参
照）。実質価額の算定に重要な影響を与える米国セグメ
ントにおける資金生成単位グループに関する回収可能価
額の見積りにあたっては、経営者による主観的な判断の
程度が高く、評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、TSGに対する投資の実質価額
の算定に重要な影響を与える米国セグメントにおける資
金生成単位グループに関する回収可能価額の見積りに係
る検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、TSGに対する投資の評価が「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必 要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回る
と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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