株式会社ピーシーデポコーポレーション 有価証券報告書 第29期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第29期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(523)7618 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部担当 篠﨑 和也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(330)9311
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部担当 篠﨑 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
40,447 39,137 38,312 33,024 30,254
売上高 (百万円)
2,685 3,018 2,935 1,519 1,787
経常利益 (百万円)
1,553 1,718 1,854 765 865
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
1,552 1,718 1,854 765 865
包括利益 (百万円)
24,159 25,259 26,518 26,396 26,591
純資産額 (百万円)
33,620 33,043 37,224 38,402 36,180
総資産額 (百万円)
479.94 500.77 524.59 520.96 523.44
１株当たり純資産額 (円)
30.94 34.18 36.79 15.15 17.09
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
30.72 33.91 36.46 15.01 16.95
(円)
益金額
71.67 76.28 71.07 68.57 73.32
自己資本比率 (％)
6.57 6.97 7.18 2.90 3.28
自己資本利益率 (％)
14.32 12.55 13.45 20.00 17.32
株価収益率 (倍)
2,563 2,029 3,350 2,393 1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 721 △ 949 △ 2,072 △ 4,539 △ 1,366
1,747 944
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,897 △ 2,238 △ 3,311
9,542 8,383 11,408 10,205 6,785
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
780 792 834 898 969
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 998 ) ( 815 ) ( 774 ) ( 601 ) ( 464 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平均
雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式については、
連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあたって
は、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また「1株当たり当期純利益金
額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて
「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、
第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
33,288 31,938 31,265 26,736 24,360
売上高 (百万円)
2,263 2,381 2,410 1,243 1,305
経常利益 (百万円)
1,328 1,363 1,618 670 600
当期純利益 (百万円)
4,737 4,737 4,737 4,737 4,737
資本金 (百万円)
52,622,400 52,622,400 52,622,400 52,622,400 52,622,400
発行済株式総数 (株)
20,819 21,564 22,588 22,416 22,346
純資産額 (百万円)
29,876 28,949 33,088 34,140 31,531
総資産額 (百万円)
413.42 427.36 446.66 442.23 439.68
１株当たり純資産額 (円)
13.0 13.0 13.5 14.0 14.0
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 6.5 ) ( 6.5 ) ( 6.5 ) ( 7.0 ) ( 7.0 )
26.46 27.12 32.11 13.28 11.85
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
26.27 26.91 31.83 13.16 11.75
(円)
純利益金額
69.47 74.30 68.08 65.48 70.67
自己資本比率 (％)
6.51 6.45 7.35 2.99 2.69
自己資本利益率 (％)
16.74 15.82 15.42 22.82 24.98
株価収益率 (倍)
49.13 47.94 42.04 105.42 118.14
配当性向 (％)
630 640 676 723 814
従業員数
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 812 ) ( 663 ) ( 622 ) ( 495 ) ( 389 )
63.2 63.1 74.1 49.4 50.4
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 765 607 784 510 400
最低株価 (円) 382 288 357 274 259
(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における平
均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該信託にかかるESOP信託口が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、「1株当たり純資産額」の算定にあたっ
ては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式数」を算定しております。また、「1株当たり当期純
利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に
含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前につ
いては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
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2【沿革】
年月 沿革
1994年8月 株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立
1994年12月 「パソコン 安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PC DEPOT1号店を横浜市に開店
1995年10月 株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PC DEPOT業務提携店の店舗展開を開始
1999年4月 株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更
1999年10月 株式会社ケーズデンキ(現 株式会社ケーズホールディングス)とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
1999年10月 株式をジャスダックに上場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
1999年11月 インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート
2000年1月 株式会社北越ケーズとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年9月 契約終了)
2000年4月 プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社(現 連結子会社 株式会社イー
ジェーワークス)を設立
2000年8月 株式会社ビッグ・エスとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2014年3月 契約終了)
2000年10月 株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPC DEPOTフラン
チャイズ契約を締結
2002年6月 Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを
横浜市に設立
2002年7月 株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化
2003年4月 株式会社ピーシーリテールを吸収合併
2003年8月 株式会社キタムラとPC DEPOTフランチャイズ契約を締結
2003年10月 PC DEPOT全店にパソコンクリニックを併設
2004年4月 新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立
2004年5月 西菱電機株式会社とPC DEPOTフランチャイズ契約を締結(2021年3月 契約終了)
2005年11月 保守サービス型商品販売スタート
2006年11月 プレミアムサービス(月額会員制保守サービス型商品)の取扱開始
2007年7月 株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ(持分法適用関連会社)を設立
(株式会社キタムラピーシーデポは、2020年7月31日に株式会社キタムラ・ホールディングスへ
吸収合併)
(2021年4月 株式会社キタムラ・ホールディングスから新設された株式会社KCSへ契約移行)
2008年3月 株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結
2009年4月 MVNO(Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者)として参入
(イー・アクセス株式会社(現 ワイモバイル株式会社)と協業)
2009年7月 株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更
(現 連結子会社)
2011年1月 スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化
2011年10月 当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併
2012年4月 「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更(現 連結子会社)
2012年12月 スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始
2013年7月 インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始
2013年10月 株式分割、単元株制度を採用
2014年1月 一般募集による新株式発行
新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表
2014年2月 第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
2015年11月 一般募集による新株式発行
東京証券取引所市場第一部に市場変更
第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメント(現 連結子会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行
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3【事業の内容】
(1)事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社4社(株式会社イージェーワークス、株式
会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイ
ン)及びその他関連会社1社により構成されております。当社独自のメンバーシップの会員に「デジタルライフ」の計
画的提案など需要創造により、商品とサービスや環境を総合的に提供することを主な事業としております。
主な取扱商品・サービスは、以下の通りです。
デジタルライフ会員の関連事業は、主にサブスクリプション型「プレミアムメンバー」、技術サービス等のソ
リューションサービスを取り扱い、商品販売はパソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周辺
機器、中古品等を取り扱っております。また、フランチャイズ事業者からロイヤリティ収入を受け取っております。
インターネット関連事業は子会社のISP事業、WEB事業などになります。
当連結会計年度末における会員や一般顧客との接点となる店舗は、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC
DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「くらしのデジタル館」「会員専用施設『Key Station』」となり、137拠
点となります。その他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。
なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティ他収入のみを計上してお
り、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。
[拠点数の推移]
2022年3月31日 2023年3月31日
期中増減
現在の拠点数 現在の拠点数
ピーシーデポスマートライフ店
64 1 65
くらしのデジタル館 1 1 2
PC DEPOT
5 － 5
PC DEPOT パソコンクリニック
64 － 64
Key Station
－ 1 1
合 計 134 3 137
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
〔事業系統図〕
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
課金システム委託
インターネット
(連結子会社)
不動産の賃借
横浜市西区 211 サービスプロバイ 100.0
株式会社イージェーワークス
役員の兼任 2名
ダー事業
メンバーシップ会員 商品の供給、
運営ノウハウの提供
(連結子会社)
へのデジタルライフ
資金援助あり
株式会社ピーシーデポストアーズ 横浜市西区 240 100.0
の提案及び、パソコ
不動産の賃貸
(注)2
役員の兼任 2名
ン、同関連商品販売
メンバーシップビジ
運営ノウハウの提供
(連結子会社)
資金援助あり
株式会社フューチャーデザイン 横浜市西区 5 ネスの拡大に関する 100.0
役員の兼任 4名
インベストメント
事業の企画・開発
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.株式会社ピーシーデポストアーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えており、特定子会社に該当しております。
当連結会計年度における主要な損益情報等
(1)売上高 4,684百万円 (4)純資産額 2,246百万円
(2)経常利益 375百万円 (5)総資産額 4,797百万円
(3)当期純利益 247百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルライフ会員の関連事業 909 (451)
インターネット関連事業 60 (13)
969
合計 ( 464 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における
平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
814 33.8 7 3 4,424,307
( 389 ) 年 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルライフ会員の関連事業 814 (389)
814
合計 ( 389 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、「従業員数」欄の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数(最近1年間における
平均雇用人員数を1人1日8時間で換算し算出)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2017年5月22日に労働組合「UAゼンセンピーシーデポユニオン」が結成され、UAゼンセン同盟に加入しておりま
す。なお、労使関係は安定しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（%）(注)1.
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合（%） 育児休業取得率（%）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1. (注)2.
労働者 有期労働者
16.0 66.7 83.7 84.7 102.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同じ役割での男女で賃金の差はありません。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取 労働者の男女の賃金の差異（%）
管理職に占める
得率（%）（注）2． （注）1．
女性労働者の
名称
うち うち
割合（%）
正規雇用 パート・
全労働者 正規雇用 パート・
(注)1.
労働者 有期労働者
労働者 有期労働者
（株）ピーシーデポストアーズ 0.0 33.3 0.0 65.2 60.1 101.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社である株式会社イージェーワークス、株式会社フューチャーデザインインベストメントは「女性
の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による開示を行っていないため、記載を省略しており
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を
基本理念とし、1．より多くのお客様にご満足をいただける商品とサービスの提供、2．あらゆるソリューションサー
ビスを提供するプロとしてのビジョンに裏付けられた自己研鑽と能力主義の尊重、3．社会から認められる業績の実
現と地域に役立つ、なくてはならない会社となることを経営の基本方針としております。
この基本方針に則り、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「会員専用施設
『Key Station』」、家電量販店にインショップ出店する「PC DEPOTパソコンクリニック」を拠点とする会員事業に
おいて、「デジタルライフプランナー」が、サブスクリプションの会員ご家族に対し「デジタルライフ」の計画的提
案などによる需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせた「くらしを止めない」総合的な提案を提供
することを主な事業としております。 会員ご家族がデジタルライフの広がりを体験し、楽しんでいただくことで、顧
客満足度向上を目指しております。
インターネット関連事業についても、お客様のデジタルライフの需要創造を計画的に行い、インターネット総合
サービス業としてソリューションを提供し、お客様のデジタルライフをサポートいたします。
全スタッフに対しては、「稼ぐ力と社会貢献の成立」を共通の価値観とし、プロフェッショナルへの成長を促し、
やりがいのある企業風土作りを志向しております。
これらにより、高い成長性と生産性を実現し、企業価値の最大化に努めております。
(2)経営環境
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくては
ならないものになりつつあります。また、ウィズコロナからアフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタル社
会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使
えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会
課題の一つとして認識されております。
そういった状況の中、当社グループは、サブスクリプション型メンバーシップの会員ご家族に「デジタルライフ」
の計画的提案により需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせた当社ならではの会員事業を継続いた
します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、売上高経常利益率10％、ROE(株主資本
利益率)15％以上を目標としております。また、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイムバリューの
最大化を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
お客様に支持されるサブスクリプション型メンバーシップを推進し、事業規模の拡大と筋肉質な企業体質を目指す
ために、常に変化し続けることが重要と考えております。
商品とサブスクリプション型メンバーシップを融合したビジネスモデルは他にないと考えております。それらを成
長させ、デジタルライフプランナーの増員を図り、お客様の「くらしを止めない」事業展開を進めてまいります。地
域社会に貢献しながら、会員ご家族の生活になくてはならない企業に発展させる所存でございます。
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(5)対処すべき課題
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」を
基本理念としています。その上で、様々な社会構造の変化に対応し、プレミアムメンバーのカスタマーサクセス（将
来のデジタルライフの価値増加）を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
これら理念の下、経営戦略に基づいた事業そのものが、長期的価値創造に対し生産的であること。ステークホル
ダーをはじめ地域社会に対して、積極的かつ継続的に貢献し続けること。加えて、社会的存在の意義、使命を認識
し、人と人を中心とした組織であり続けること。これらが当社にとって重要な事業拡大要素であり、継続手段である
と認識しています。
そのうえで、価値創造と課題に関し、当社のアプローチすべき成長分野を産業構造の枠組みのみと捉えず、企業姿
勢、社員の倫理観、社会の受容度などあらゆる角度から考え、当社の取り得る手段でアプローチするという行動まで
含めた以下の５つの価値観と定めました。
1 社会性・社会貢献(Social)
2 環境への貢献(Environment)
3 働き方・学び方(Education)
4 楽しさなど人間発信の新たな価値創造(Entertainment)
5 企業統制・運営統制(Governance)
これらの価値観に基づき、当社グループは以下の課題に取り組み、事業拡大に努めてまいります。
なお、これらの価値観に基づくESG分野への取り組みは、当社が持続的成長を実現し地域社会に貢献するための一
つの手段と認識しております。当社の「持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方」については、当社
ウェブサイトで公開をしております。ぜひこちらもご覧ください。
https://www.pcdepot.co.jp/co_ir/pcd/stakeholder.html
① 質の高い人材の確保 働き方・生産性・学び方一体推進
FACE to FACEのコミュニケーションを通じたサブスクリプション会員の未来価値創造・需要創出を目標に据えた上
で、一時的なスタッフ数の充足ではなく、当社理念に基づいた、質の高い生産意識を持ち合わせた持続性のある人材
確保、継続雇用は重要課題であります。その為、再教育を推進し、質の高い人材の確保に取り組んでまいります。
当社グループは、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」のライフタイムバリューの最大化を目的とし、デ
ジタルライフプランナーの応対力を強化いたします。重要課題である「質の高い人材の確保」として、新卒採用、ア
ルバイトの長期雇用などの従来の方針と併せて、会員ご家族の採用や既存スタッフの再教育など、人員の確保と質の
向上を図ります。
具体的には、当社の理念に基づき、グループ全社を挙げ、働き方・生産性・学び方、社会貢献、人の繋がり等の幅
の広い再教育を継続して行います。基本制度に加え、計画型手当、価値生産的な手当などの制度整備を通し、スタッ
フが自分自身の“生活×学び×働き方Design”を描き、社会、会社、個人の今後の在り方を見据えることのできる、
働く意欲や倫理観を兼ね備えた、高い生産価値を実現できる人材を育成するための再教育を強化、継続します。
当社は、サブスクリプション会員に対して社会課題の解決を行う、という社会のニーズに合ったビジネスモデルを
持ち合わせております。このビジネスモデル、雇用体系や制度整備、人材再教育、理念共有をベースに、各人が生活
を描け、多様な働き方ができる一体改革に着手しており、今後も引き続き次なる社会での会社と個人のあるべき姿を
目指し、働き方と価値創造、時間創造などを推進いたします。
② 社会構造の変化に対応した提供商品、ソリューションの開発、アプローチする顧客の拡大について
社会構造の変化に柔軟に対応できる企業体質を構築し、新たな価値の創出により企業価値の向上を図る必要があり
ます。当社が提供しているサブスクリプション型プレミアムメンバーシップは独自性が強く、他に類を見ないもので
あります。そのメリットを維持し発展させるために、社会構造の変化に積極的に対処することに努めます。
また、従来の出店方法にとらわれない、顧客へのアプローチ方法を模索し、ご家庭のデジタルライフを担当できる
可能性のある市場規模の拡大を図ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な
経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その充実のため、適時・適切な情報開示によ
る経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直
し、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、2022年4月12日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、気候変動対応を含む将
来にわたる重要課題を認識し 、 持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目的とした社会の課題解決その
ものを事業として実行・牽引するために 、 サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリ
ティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長執行役員野島隆久を委員長とし、委員は執
行役員青木正一、同松尾裕子、他一般従業員のうち委員長が指名する者を委員とし、構成されております。本委員
会はサステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定 、 活動計画の策
定 、 目標に対する推進状況の管理や評価 、 個別施策の審議を行い 、 定期的 に取締役会に報告や提言を行います 。
年間4回程度の開催を予定しております。2022年度は3回開催し、当社グループ初の統合報告書の発行をいたしま
した。
詳細は、「 ピーシーデポ統合報告書2022（SMARTLIFE REPORT2022）
https://www.pcdepot.co.jp/csr/PCDSLR2022.pdf 」コーポレート・ガバナンスをご参照ください。
(2）戦略
当社グループは、「会社はお客様のためにある」「個人の成長が会社の成長」「会社の成長で社会に貢献する」
という基本理念を掲げております。
その上でサステナビリティの基本的な考え方を示した「当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考
え方」に基づき、VisionとMissionを定めております。
Vision
「情報社会における格差を解消する」
Mission
「全てのお宅にデジタル担当を」
これらに基づく事業活動そのものが、サステナビリティ課題の解決を図るために必要不可欠であると認識し以下
の項目として整理しております。
１．サステナビリティについての取組み
サステナビリティ課題のうち、重点施策や具体策、KPIについては準備を進めており、今後、開示する予
定です。
２．人的資本、知的財産への投資等
当社グループでは「お客さまをご家族」と定義し、顧客を最大の財産とした上で、ご家族の仲間に入れて
いただける人間性を伴うデジタルライフプランナーを中心に、多様な人材を当社グループ内で形成すること
を掲げ、
・デジタルライフプランナーが参加するカンファレンスによって、求める人物像の定義
・代表取締役自らの多様な教育機会の設置
・生産と連携した新しい働き方や仲間を選べる仕組みの確立
・暗黙知の形式知化による社員教育と実践による社員一人ひとりのレベルアップ
等を実施し、一人ひとりがお客様とそのご家族様のために何ができるかを主体的に考え、行動する小集団に
よる経営を2018年より行っております。
引き続き、サステナビリティについての取り組み内容等、情報開示の充実を進めるべく検討をしてまいり
ます。
詳細は、「 当社のHP PCデポのESG/サステナビリティ https://www.pcdepot.co.jp/csr/ 」をご参照ください。
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(3）リスク管理
サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する基本方針や、代表取締役が 2018年5月25日付に開示した
『当社の持続的成長ならびに永続性を担保する基本的な考え方』に 掲げる5つの重要課題「社会」「環境」「学
び」「楽しさ」「ガバナンス」に基づき、重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会
について分析し、対応策について適宜検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委
員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標の見直しなどを行い、適宜取締役会に提
言し、適切に対応してまいります。
詳細は、「 当社のHP PCデポのESG/サステナビリティ https://www.pcdepot.co.jp/csr/ 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社グループは、当社グループが掲げるVision「情報社会における格差を解消する」とMission「全てのお宅に
デジタル担当を」に基づくサステナビリティ課題の解決を図る事業活動そのものが、「サステナブルな社会に必要
な「情報格差を解消する」ために必要不可欠である」と認識しております。
2021年12月1日から2023年11月30日を計画期間とした、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
『一般事業主行動計画』において以下の目標を定めております。
目標１：女性従業員比率を30％以上にする
目標２：男性従業員の育児休業取得率を30％以上にする
目標３：子育てに関する支援制度の周知を行い、希望者が利用できる環境づくりに取り組む
指数 目標 実績（当連結会計年度）
女性従業員比率 2023年11月30日 30％～ 31.3%
男性従業員の育児休業取得率 2023年11月30日 30％～ 63.6%
なお、当該指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、取り組みが行われているもの
の、グループ会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関
する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
全ての従業員が働きやすい環境を作り、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の趣旨に沿った企業とな
るべく、一般事業主行動計画に基づき取り組みをしています。
その他のサステナビリティ課題のうち、重点施策や具体策、KPIについては準備を進めており、今後、開示する
予定です。
詳細は、「 当社のHP PCデポのESG/サステナビリティ https://www.pcdepot.co.jp/csr/ 」をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで
あります。当社グループではリスク発生の可能性を十分認識し、リスク発生を極力回避し、万が一発生した場合には
損害を最小限にとどめるべく的確な対応に努めます。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
①事業環境について
Ⅰ.インターネットデバイスの多様化と調達について
当社の主な取扱商品は主にサブスクリプション型メンバーシップ、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリュー
ションサービスを、また商品販売としては、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイス、周
辺機器、中古品等の多様な商品に広がっています。当社は、デジタルライフプランナーによる、くらしの提案に
沿った同商品群の販売、インターネットデバイスの買い替え・追加時における技術サービス・サポートの対応を
進めています。製造元との取引関係により販売可能商品が限定されるなど、取扱商品の範囲が減少する場合、又
は製造元のサプライチェーンなどの停滞による商品入荷の遅れなどによる場合、商品販売が減少に加え、商品に
付帯する会員加入、技術サポート・サービス等の販売機会の損失につながり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、新しいインターネットデバイスを積極的に取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫やコ
ストの増加、商品の陳腐化等による在庫ロスなどが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅱ.特定の取引先、商品の依存について
インターネットデバイス等は、ある特定のメーカーや商品に人気が急騰することがあり、特定の商品や取引先
への依存度が高まる可能性が考えられます。その場合、当社における該当商品の取り扱いの可否、あるいは取り
扱いの安定供給等、製造元の方針の変更によって、当社の人気商品の仕入れに影響を与え、お客様の需要に充分
に応えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.競合について
当社は「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC DEPOT」「会員専用施設『Key
Station』」、家電量販店にインショップ出店する「PC DEPOTパソコンクリニック」を拠点とする会員事業にお
いて、「デジタルライフプランナー」が、サブスクリプション型メンバーシップの会員ご家族に対し「デジタル
ライフ」の計画的提案などによる需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせた「くらしを止めな
い」総合的な提案を提供することを主な事業としております。デジタル関連の日常生活における一般化が進むに
つれ、デジタルライフの計画的提案を中心にしたメンバーシップにおいては、他業種との部分的競合が発生する
可能性があり、その場合、値引きなどの競争が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
Ⅳ.類似ビジネスについて
当社のビジネスは、自社開発をしたサービス商品が売上高の60％以上を占めております。具体的には、技術サ
ポート・サービス、サブスクリプション型メンバーシップ、商品とサービスにMVNO事業(Mobile Virtual
Network Operator、仮想移動体通信事業者)やFVNO事業(Fixed Virtual Network Operator、仮想固定通信事業
者)による回線等を併せたソリューションサービス等、独自のサブスクリプションを提供しております。これら
をシステム特許や商標権の取得などの法的保護やその他あらゆる方面からの保護をし、さらなる強化を検討して
おりますが、競合他社が当社の知的財産権を侵害し類似競争をする場合や、侵害をしなくとも類似営業を行うこ
とで競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他社により悪質な類
似営業がなされた場合、当社グループのサービスに対するイメージが低下する可能性があります。
②事業特性について
Ⅰ.サブスクリプション型メンバーシップについて
当社グループの売上高の60％を超え、今後80％まで拡大することが見込まれるサブスクリプション型メンバー
シップに代表されるサブスクリプション関連売上は、長期にわたる継続的なサービスでありサブスクリプション
商品の質の維持や拡大に努めております。サービス商品の開発や提供の遅れ、あるいは提供後に関連コンテンツ
の販売中止や終了等、また当社のメンバーシップの提供システムの障害などによりサービスの提供が困難とな
り、会員流出が急激に増加した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ.MVNO事業、FVNO事業について
通信回線事業者から通信サービスを受け、MVNO、FVNOにて再販をしております。通信会社のサービス提供が中
断・停止等になった場合、通信料売上に加え、関連したサービス料の売上が減少し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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Ⅲ.インターネットプロバイダー事業について
当社及び子会社の1社は、インターネットプロバイダーサービスを提供しております。万が一、子会社のプロ
バイダーサービスの会員流出が急激に増加した場合、あるいはプロバイダーサービスが一定期間停止した場合、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.売掛金の貸倒れについて
当社グループは、サブスクリプション型メンバーシップやソリューションサービス等の一部において、サービ
スとインターネットデバイスを一体化した商品販売やMVNO事業等にて、情報端末の代金の一部を月額のサービス
料金による後回収を行っております。こうしたサービス商品の売掛金の増加に対し、債権管理の強化により、そ
の貸倒れリスクに備えておりますが、当社の想定以上に貸倒れが増加し、その回収が不可能となった場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅴ.フランチャイズ債権と建物転貸先の貸倒れについて
当社はフランチャイズ契約により、フランチャイズ店の仕入債務を未収入金(債権)、フランチャイズ店のカー
ド決済代金を未払金(債務)として処理を行っております。これを相殺処理することにより、一部貸倒れリスクを
ヘッジしておりますが、フランチャイズ店の経営母体が倒産した場合には、差額分の全額又は一部が回収出来な
い可能性があります。
また、一部店舗においては、転貸借契約による家賃収入を得ており、転貸先が営業困難になった場合、家賃を
回収できない場合があります。
Ⅵ.自社ブランド商品について
当社のプライベートブランド「OZZIO」は当社の独自ブランドです。製造元が開発、製造した商品を当社ブラ
ンドに変更する「独占ブランド方式」を採用し、製造責任やアフターサポートの責任は製造側にありますが、万
が一、事故等が発生した場合、販売責任以上の損害賠償責任を負う可能性があります。
Ⅶ.預かり品の引き渡し間違いや手続きの間違いについて
当社及び子会社の1社は、点検や修理、データ移行・復旧をするといった技術サービス・サポートにおいて、
お客様のパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスを店頭にてお預かりしておりま
す。その際、渡し間違えや誤った処置をする可能性があります。これらについては店舗監査等により発生の防止
や対策をしておりますが、万が一発生した際には、損害賠償を求められる可能性があり、その場合には当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③出店について
Ⅰ.新規出店について
当社及び子会社の1社の出店計画に変更や延期等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅱ.閉店について
当社及び子会社の1社は、当初見込みの収益が確保できない場合、また、収益が悪化した場合は、閉店により
可能な限り業績全体への影響が軽微となるよう努めております。しかし、閉店に伴う損失及び代替店の出店が遅
延したことによる損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ.店舗の賃貸について
当社店舗は建物賃貸借契約を中心としております。賃貸人とは、定期的な対話を持つことにより良好な関係を
構築するよう努めておりますが、賃貸人が破産・倒産した場合、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.「PC DEPOTパソコンクリニック」のインショップ先の変動について
「PC DEPOTパソコンクリニック」(当社直営58店舗及び子会社直営6店舗)は、株式会社ケーズホールディング
スの店舗へのインショップ方式による出店であります。何らかの理由により店舗の閉店、インショップ出店の撤
退や移転など、多数の店舗を継続営業することが困難となった場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能
性があります。
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④経営体制について
Ⅰ.代表者への依存について
代表取締役社長執行役員の野島隆久は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者でありま
す。同氏は、ITをはじめとしたサービス業並びに小売業に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略
の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や経営会議等
における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進め
ておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ.人的資本について
当社グループは、多くの技術者、デジタルライフプランナーなど専門家が、店舗、本社の各所で綿密に連携し
サブスクリプション型メンバーシップを中心としたトータルサービスを一体化して提供しています。その永続性
と成長性を担保する上で、人材の質の向上、量の確保、並びに今後の社会の多様化に対応する人材が必要です。
その確保が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因
となる場合があります。
Ⅲ.内部管理体制について
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理体制の確立
のため、コンプライアンス室を設置し、取締役、執行役員及び従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよ
う、教育に加え、「誓約書」及び「確認書」により社員としての心構えを確認しております。しかし、万が一、
故意又は過失により法令に違反する行為が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の低下及びブランド
イメージの低下等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.当社グループのブランドイメージについて
当社及び役員・従業員の不適切な活動や不確実な情報による風評被害をはじめ、フランチャイズ契約を締結し
ている法人の不祥事等により、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループ
に対する信頼低下、人材の流出、人材確保の困難等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
Ⅴ.企業買収(M&A)について
当社グループは、パソコン等各種インターネットデバイスの販売に加え、顧客のスマートライフの将来を会員
である顧客と一緒に設計し計画的にそれらを実現するという、他社にないビジネスモデルを目指しております。
インターネット通販や家電量販店等と明らかな差別化を図っておりますが、インターネット通販や家電量販店を
同業種とみなした場合、企業規模に大きな差があることから、同業種に買収されるリスクがあります。また、デ
ジタルに重きを置いた社会構造の変化の進行により、異業種による買収リスクも想定され、その場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム等の障害について
当社グループの事業では、POSシステム、サブスクリプション型メンバーシップ等の総合管理システム、クラウ
ドサービスのシステム、プロバイダーサービスなど、多くのシステムやソフトウエアを運用しております。安定的
なシステム運用ができるよう、グループIT戦略推進部門が、システムの冗長化や可用性の向上、データのバック
アップやセキュリティの強化を講じていますが、万が一、地震などの自然災害、停電等のインフラの途絶、ハード
ウエア・ソフトウエアの不具合、アクセス集中による負荷、コンピューターウイルスの感染や外部からの攻撃、シ
ステムデータの喪失等によりシステム障害が発生した場合には、店舗オペレーション業務の中断、サブスクリプ
ション型メンバーシップをはじめとするサービス商品の提供中断、課金の停止や未回収等が生じる可能性がありま
す。その場合、問題の解決と対処を優先事項といたしますが、営業機会の逸失や信用失墜、システム回復等に必要
な一時費用の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループに関しては、店舗に関する「建築基準法」、「景品表示法」、「独占禁止法」、「下請法」、「電
気通信事業法」その他様々な法令のもと、審査や許認可を取得した上で事業を進めております。そのため、将来に
おいて予期せぬ法規制の制定や改正、行政等の指導方針変更や自主規制が求められた場合には、出店及び店舗営業
の調整・遅延や新たな対応コストの発生、事業活動の制限等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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⑦個人情報の保護について
当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社グループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限す
るなど、個人情報の保護に細心の注意を払っております。当社グループの店頭においては、不要な個人情報は「聞
かない、持たない、持ち込まない」という原則の下、店舗での業務を遂行しております。また、サブスクリプショ
ン型メンバーシップのコールセンターにおいては、入出者の制限、個人情報へのアクセス可能者の制限等、一定の
ルールに基づき情報の取り扱いは厳重に管理をしております。しかしながら、当社グループ関係者などの故意又は
過失や、システムの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等の不測の事態により、個人情報が外部に流出し
たり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。万が一そのような事態が発生した場合、当社グループが損害
賠償責任等を負う可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの信頼性が著しく低下することにより、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当社グループは、お客様、取引先様、従業員を含む第三者の権利・利益等を侵害したとして、損害賠償などの訴
訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低
下する可能性があるほか、賠償金の支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨行政処分について
当社グループは行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場
合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性や企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発
生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩自然災害について
当社グループあるいはフランチャイズ先が店舗や本社を展開する地域において、地震・台風・洪水・津波・汚染
などの自然災害、火災や停電、電力不足による計画停電、インフラの途絶等により店舗営業に支障が生じた場合、
売上高の減少、又は現状復帰や人員の補充などにかかる費用が発生する可能性があり、それらに備えるため、「災
害対策マニュアル」や店舗の耐震補強の見直し等、危機管理体制の強化を図っております。しかしながら、想像を
上回る災害が発生した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等が発生した場合、当社グループはお客様や社員の生命、安全を最優先とし、リスクが排除され安全
が担保されるまで営業を停止するため、事業継続あるいは業績に影響を及ぼす場合があります。
⑪感染症の国内発生について
当社グループは、人と人が中心となり「地域のデジタルデバイドを解消すること」を基本に、事業を通して地域
社会に貢献すると定めています。新型コロナウイルス感染症をはじめ、大型感染症流行などの重大な感染症が発
生・蔓延した場合、感染拡大防止や従業員等の安全確保のため、運営店舗の一部や全店、また、本社機能が停止と
なる可能性があります。子会社においても一定期間、事業継続が困難となる可能性があり、そうした場合には当社
グループ事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力の強い感染症が流行し、予想を超える従業員をはじめとしたステークホルダーの感染者が大量発生
した場合、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対
するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の影響が長期化し
たことなど先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっておりました。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくて
はならないものになりつつあります。また、ウィズコロナからアフターコロナへと社会環境が変化する中、デジタ
ル社会への転換が一層加速すると予想されます。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたも
のが使えなくなった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大
し、社会課題の一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライ
フの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図る
ため、定額会員制サービス(以下「サブスクリプション」といいます)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供
しております。当社グループのサブスクリプションとは、「デジタルライフプランナー」（当社独自の職種）とい
う専任担当者が「ご家族のくらし」を、デジタルを通して担当するビジネスモデルであり、パソコンやスマート
フォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使い方、サポートなどを通して、多くのご家族の「デジタル
課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業に
おける、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進め
ることで、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生
活の様々なデジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による
提案解決型へ移行しております。
当連結会計年度は、定額会員制の新たなカタチとして複数の会員組織を発足させました。神奈川新聞愛読者向け
「神奈川新聞 デジタル友の会」、株式会社エイチ・アイ・エスとの協業「旅いろ倶楽部」、既存店の新たな在り
方となる「所沢けやき台デジタル友の会」を開始しております。
また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法
に力を入れ展開しております。従来の会員に店舗への来店を促すビジネスモデルから、デジタルライフプランナー
が直接ご自宅を訪問するという、タッチポイントの変化により、より会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフ
を提供できると考えております。
応対品質・提案力の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率99.59%(2022年3月末時
点99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.15%(同99.13%)と安定して高い水準を保っておりま
す。
2022年12月に当社グループ初となる統合報告書「SMARTLIFE REPORT2022」を発行いたしました。くらしに寄り添
うデジタルライフプランナーの価値をすべてのステークホルダーに伝えることにより、会員拡大や人材の採用、協
業・協力先の開拓など、企業価値拡大の一助となるよう、引き続きサステナブルな経営に取り組むとともに、情報
開示を進めてまいります。
なお、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが続いていることや、一般顧客向
けの広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC
DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、137拠点となりました。そ
の他に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員
専用施設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行いました。会員専用施設「Key
Station」は2022年7月より稼働しております。
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また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事
業の運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」
という社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当社グループ売上高は302億54百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は18億44百万円(前年同期比
27.1％増)、経常利益は17億87百万円(前年同期比17.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億65百万円(前
年同期比13.1％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は67億85百万円と前年度末に比べ34億20百万円減少
(前年度は12億2百万円の減少)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額 2億円 及び売上債権の増加額17億39百万円がありまし
たが、税金等調整前当期純利益13億26百万円、減価償却費10億45百万円 及び減損損失4億56百万円 などにより12億
57百万円の増加(前年度は23億93百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び保証金の回収による収入2億7百万円がありましたが、有形固定
資産の取得による支出７億60百万円 及び無形固定資産の取得による支出3億45百万円 などにより13億66百万円の減
少(前年度は45億39百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出25億81百万円及び配当金の支払いによる支
出7億16百万円などにより、33億11百万円の減少(前年度は9億44百万円の増加)となりました。
③仕入及び販売の実績
Ⅰ．仕入実績
セグメントごとの仕入実績(商品別)は、次のとおりであります。
当連結会計年度
[セグメントの名称] 前連結会計年度比
(自 2022年4月 1日
品目 (％)
至 2023年3月31日)
[デジタルライフ会員の関連事業]
パソコン本体等(百万円) 2,292 85.3
周辺機器(百万円) 1,443 65.2
アクセサリ・サプライ(百万円) 614 74.0
ソフト(百万円) 141 68.7
中古品・その他(百万円) 6,677 107.2
合計(百万円) 11,168 91.8
(注)上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入高も計上してお
ります。
Ⅱ．販売実績
セグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
［セグメントの名称］
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
品目
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
31,683
デジタルライフ会員の関連事業(百万円) 28,856
1,341
インターネット関連事業(百万円) 1,398
合計(百万円) 33,024 30,254
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ．当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は226億28百万円(前連結会計年度末は244億78百万円)となり、前連
結会計年度に比べて18億49百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるもので
す。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は135億51百万円(前連結会計年度末は139億24百万円)となり、前連
結会計年度に比べて3億73百万円の減少となりました。主な要因は、設備投資を抑えたこと及び減損損失の計上
によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9億円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億25百万円(前連結会計年度末は59億50百万円)となり、前連結
会計年度に比べて1億74百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は34億63百万円(前連結会計年度末は60億55百万円)となり、前連結
会計年度に比べて25億92百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は265億91百万円(前連結会計年度末は263億96百万円)となり、前連結
会計年度に比べて1億95百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比較して4.8
ポイント増加の73.3％となりました。
Ⅱ．当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して8.4％減少の302億54百万円となりました。
デジタルライフ会員の関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して8.9%減少の288億56百万
円となりました。主な要因は商品売上高の減少によるものです。
インターネット関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して4.2%増加の13億98百万円となり
ました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度と比較して1.1％増加の174億28百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度と比較して27.1％増加の18億44百万円となりました。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.6％増加の3億15百万円となりました。主な要因は、受取賃貸料の
増加によるものです。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度と比較して51.9％増加の3億72百万円となりました。主な要因は、支払手数料
の増加によるものです。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度と比較して17.6％増加の17億87百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、15百万円となりました。
(特別損失)
特別損失は、4億77百万円となりました。主な要因は、減損損失の計上によるものです。
(総資産経常利益率)
総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加の4.8％となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.4ポイント増加の3.3％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであり
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金又は借入等により資金調達することとしてお
ります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備投資資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)、(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 900 百万円であり、事業セグメントごとの設備投資等については次のとおり
であります。なお、設備投資等の総額には出店に係る敷金及び保証金の差入れを含んでおります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
(1)デジタルライフ会員の関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、土地、敷金及び保証金、及びソフトウエア等であり、総額
888百万円の投資を実施いたしました。これらの資金は自己資金でまかなっております。
(2)インターネット関連事業
当連結会計年度において総額12百万円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、静岡県、群馬県、栃木県及び茨城県並びに九州、中部、信
越、東北及び四国地区で「ピーシーデポスマートライフ店」65店舗、「PC DEPOT」5店舗、「PC DEPOTパソコンクリ
ニック」64店舗、「くらしのデジタル館」2店舗、「会員専用施設『Key Station』」1店舗を運営しております。そ
の内容は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
建物 敷金
設備の内容
土地
(所在地) の名称 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 保証金
(神奈川県)
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 12店舗
イフ会員の 販売設備 597 － 362 50 1,010 137
PC DEPOTパソコンクリニック 4店舗
関連事業
(東京都)
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 18店舗
イフ会員の 販売設備 136 － 886 26 1,050 157
PC DEPOTパソコンクリニック 8店舗
関連事業
(埼玉県)
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 8店舗
イフ会員の 販売設備 205 － 169 42 417 93
関連事業
PC DEPOTパソコンクリニック 7店舗
(千葉県)
102
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 6店舗
イフ会員の 販売設備 516 202 38 859 93
PC DEPOTパソコンクリニック 18店舗
関連事業
( 824 )
くらしのデジタル館 1店舗
(茨城県)
デジタルラ
159
ピーシーデポスマートライフ店 5店舗
イフ会員の 販売設備 313 223 27 724 66
( 2,594 )
PC DEPOTパソコンクリニック 11店舗 関連事業
(栃木県)
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 2店舗
イフ会員の 販売設備 53 － 38 11 104 20
PC DEPOTパソコンクリニック 5店舗 関連事業
(群馬県)
デジタルラ
ピーシーデポスマートライフ店 1店舗
イフ会員の 販売設備 80 － 124 9 214 25
PC DEPOT 1店舗
関連事業
PC DEPOTパソコンクリニック 5店舗
デジタルラ
(静岡県)
イフ会員の 販売設備
187 － 78 13 278 17
ピーシーデポスマートライフ店 2店舗
関連事業
統括業務施設
2,149
本社他(Key Stationを含む)
－ 情報通信設備 2,318 922 891 6,282 206
(神奈川県横浜市西区他)
( 1,023 )
賃貸物件等
2,411
合計
4,410 3,007 1,112 10,941 814
( 4,441 )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア及び建設協力金
であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
2.帳簿価額には賃貸している設備等が含まれております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しており、年間の賃借料は2,557百万円であります。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位：百万円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物
(所在地) (名)
敷金及び
及び その他 合計
差入保証金
構築物
株式会社イージェーワークス
統括営業施設
インターネット関連事業 3 － 340 344 62
(神奈川県横浜市西区) 情報通信設備
株式会社ピーシーデポストアーズ デジタルライフ会員の関 統括営業施設
400 122 135 659 95
(神奈川県横浜市西区) 連事業 販売設備
合計 404 122 476 1,004 157
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア、のれん及び建
設協力金であります。
2.株式会社ピーシーデポストアーズは、九州、中部、信越、東北、四国地区で「ピーシーデポスマートライフ
店」11店舗、「くらしのデジタル館」1店舗、「PC DEPOT」4店舗及び「PC DEPOTパソコンクリニック」6店舗
を運営しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
2023年3月31日現在で決定している重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達の 増加予定
設備の内容
(所在地) 名称 方法 売場面積
総額 既支払額
着手 完了
(㎡)
(百万円) (百万円)
神奈川県 デジタルライフ会員
販売設備の改装 自己資金
220 － （注）1 （注）1 （注）1
3店舗 の関連事業
東京都 デジタルライフ会員 販売設備の改装及
89 0 自己資金 （注）1 （注）1 （注）1
2店舗 の関連事業 び移転
埼玉県 デジタルライフ会員 販売設備の改装及
175 26 自己資金 （注）1 （注）1 （注）1
3店舗 の関連事業 び移転
千葉県 デジタルライフ会員
販売設備の改装 自己資金
65 － （注）1 （注）1 （注）1
1店舗 の関連事業
茨城県 デジタルライフ会員
販売設備の改装 3 － 自己資金 （注）1 （注）1 （注）1
1店舗 の関連事業
群馬県 デジタルライフ会員
販売設備の改装 55 － 自己資金 （注）1 （注）1 （注）1
1店舗 の関連事業
本社 － システム投資 1,177 － 自己資金 （注）2 （注）2 （注）2
(注)1.上記設備投資は2024年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店・新規出店の詳細は未確定のため着手及び
完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
2.上記システム投資は2024年3月期中に着手・完成する予定ですが、着手及び完了予定年月については未確定のた
め、記載を省略しております。
② 国内子会社
2023年3月31日現在で決定している重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
完成後の
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 増加予定
設備の内容
(所在地) 名称 の方法 売場面積
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円) (㎡)
株式会社イージェーワークス
インターネット
システム投資 46 － 自己資金 （注）2 （注）2 （注）2
（神奈川県横浜市西区） 関連事業
株式会社ピーシーデポストアーズ デジタルライフ 販売設備の改
120 － 借入金 （注）1 （注）1 （注）1
（神奈川県横浜市西区） 会員の関連事業 装
(注)1.上記設備投資は2024年3月期中に着手・完成する予定ですが、改装店・新規出店の詳細は未確定のため着手及び
完了予定年月、完成後の増加予定売場面積については、記載を省略しております。
2.上記システム投資は2024年3月期中に着手・完成する予定ですが、着手及び完了予定年月については未確定のた
め、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
① 提出会社
2023年3月31日現在で決定している重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
2023年3月31日現在で決定している重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2023年3月31日) （2023年6月26日)
業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
52,622,400 52,622,400
普通株式
プライム市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
52,622,400 52,622,400
計 － －
(注)提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2023年3月31日) (2023年5月31日)
決議年月日 2010年3月15日
新株予約権の数(ポイント) 449,770 471,890
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 449,770 471,890
新株予約権の行使時の払込金額(円) － －
新株予約権の行使期間 (注)3 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
－ －
の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)3 (注)3
譲渡、質入れその他の処分は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
認めないものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
(注)1.新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は、1株であります。
2.2010年3月15日付の取締役会決議を受け、2010年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始しております。
3.権利行使についての条件
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(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式について、当
該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月末日までに次の条件をいずれも満たした場
合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。
①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること
②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること
③当社が指定する書類を当社に提出すること
(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント
付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) 8,770,400 52,622,400 － 4,737 － 5,005
(注)株式分割(1：1.2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
11 20 123 75 29 16,327 16,585
株主数(人) － －
所有株式数
40,132 8,310 220,018 23,182 120 233,511 525,273 95,100
－
(単元)
所有株式数の
7.64 1.58 41.89 4.41 0.02 44.46
－ 100.00 －
割合(％)
(注)1.株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している
株式711,000株は、「金融機関」に7,110単元含めて記載しております。
2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。
3.自己株式1,230,766株は、「個人その他」に12,307単元、「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
数(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
11,689,100 22.75
ティーエヌホールディングス株式会社
城山トラストタワー27階
6,488,360 12.63
野島 隆久 神奈川県相模原市中央区
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,629,900 9.01
光通信株式会社
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区西池袋1丁目9-9 3,839,700 7.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,576,300 5.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区西池袋1丁目9-9 1,259,800 2.45
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 711,000 1.38
626,300 1.22
加藤 修一 茨城県水戸市
432,000 0.84
野島 佳子 神奈川県相模原市中央区
240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
368,400 0.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(常任代理人 住所)
部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
32,620,860 63.48
計 －
(注)2022年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、東京海上アセットマネジメ
ント株式会社から、2023年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には考慮しておりません。なお、
大量保有に関する変更報告書の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株券等の
提出者及び共同保有者名 住 所 対する所有株式数
総数(株)
の割合(％)
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2,565,300 4.87
株式会社
合 計 － 2,565,300 4.87
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容
1,230,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
51,296,600 512,966
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
95,100
単元未満株式 普通株式 － －
52,622,400
発行済株式総数 － －
512,966
総株主の議決権 － －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当事業年度末におい
て保有する当社株式711,000株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社ピーシーデポ 神奈川県横浜市西区
1,230,700 1,230,700 2.34
－
コーポレーション 高島一丁目2番5号
1,230,700 1,230,700 2.34
計 － －
(注)1.上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式が711,000株(議決権の数7,110個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議
決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.自己株式は、2022年8月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、108,700株減少し
ました。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2010年3月15日開催の取締役会において、従業員に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式
を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及
び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」)を
導入しております。
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、当社及び子会社の従業員が株式の受給権を取得した
場合に当社株式を取得する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員に累積したポイントに相当する当社株式を給
付します。受給権取得者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信
託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
Ⅰ.当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
Ⅱ.当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託(他益信託)します。
Ⅲ.信託銀行は、信託された金銭により当社株式を取得します。
Ⅳ.当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じて業績や成果に応じて「ポイント」
を付与します。
Ⅴ.信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
Ⅵ.従業員は、受給権を取得した場合に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受け
ます。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
2010年3月15日付で、135百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下「信託口」という)が
900,000株(2016年10月1日付で1株につき1.2株の株式分割を行っております)、125百万円取得しておりますが、
今後信託口が当社株式を取得する予定については未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の従業員のうち、勤続年数が1年以上経過している正社員を対象とします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 360 105,140
当期間における取得自己株式 1,294 600,092
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (百万円) (株) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 108,700 72 － －
保有自己株式数 1,230,766 － 1,232,060 －
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株
式は含めておりません。
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3【配当政策】
当期末の剰余金の配当は、7.0円といたしました。この結果、当中間配当の1株当たり7.0円とあわせまして年間では
14.0円、連結配当性向は81.9％となります。当連結会計年度は、目標とする連結配当性向30％を大きく上回る結果と
なりました。
2023年5月15日付プレスリリース「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」において公表いたしましたとお
り、公開買付者による本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定で
あることから2024年3月期の配当予想は開示しておりません。
なお、当社は、「剰余金の配当など会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めることが
できる。」旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
354 7.0
2022年11月10日 取締役会決議 (注)1
354 7.0
2023年5月15日 取締役会決議 (注)2
(注)1.信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円は含めておりません。
2.信託口が所有する当社株式711,000 株に対する配当金4 百万円は含めておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く健全で公正な経営を維持するため、取締役会の監督機能強化を図りながら迅速な経営を推
進し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
その充実のため、適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保並びに統制環境の強化を重視しており、今後
もコーポレート・ガバナンス体制を随時見直し、企業価値の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用するとともに社外取締役並びに社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視
体制の確保をしております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治体制は、次のとおりであります。
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＜取締役会＞
取締役会は、原則月1回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会等を開催しており、取締役
会の決定に基づく職務執行については業務分掌規程等においてそれぞれの責任、執行について定めておりま
す。取締役会は取締役増田由美子(社外取締役)を議長とし、代表取締役社長執行役員野島隆久、取締役専務
執行役員齋藤秀樹、取締役馬越恵美子(社外取締役)の4名で構成されております。また監査役である浅山隆
嗣、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)、加藤佑子(社外監査役・新任)が出席し、取締役の業務
執行を監督する体制となっております。
また、経営の監視・監督機能の強化並びに適切かつ公正な意思決定が可能な体制を強化するため、2009年
6月18日開催の第15回定時株主総会から社外取締役を選任しております。
なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にす
るため、取締役の任期を1年と定めております。
＜監査役会＞
当社は監査役会制度を採用しており、法令・定款等に従い監査の方針・計画を決定しております。監査役
会は、常勤監査役の浅山隆嗣を議長とし、野口誉成(社外監査役)、玉井哲史(社外監査役)、加藤祐子(社外
監査役・新任)、の常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。
監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役を中心に経営会議等重要な会議に出席することにより、取
締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体
の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査などを実施しております。
＜経営会議＞
意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、関係部署からの報告に基づいて情報を共有
し、十分な議論の上、業務に関する重要な意思決定等を行っております。なお、議長は代表取締役社長執行
役員野島隆久が務め、構成員は取締役専務執行役員齋藤秀樹、上級執行役員島野孝之、上級執行役員若林
繁、執行役員篠﨑和也、執行役員青木正一、執行役員西條寛、執行役員櫻井均、執行役員佐藤清人、執行役
員樋口一成、執行役員松尾裕子の11名で構成されております。
＜コンプライアンス委員会＞
コンプライアンス委員会は、原則月1回の定例会を開催しコンプライアンス室と連携を図り、必要に応じ
法令や報告されたリスクを検討し、対策を講じております。執行役員篠﨑和也を議長とし、執行役員松尾裕
子、ITサポート部長池口孝、子会社取締役長濱義忠の4名で構成されております。
＜指名・報酬委員会＞
3名以上の取締役等で構成し、うち過半数を社外取締役等とする取締役会の諮問機関の「指名・報酬委員
会」は、取締役増田由美子(社外取締役)を委員長とし、代表取締役社長執行役員野島隆久、取締役専務執行
役員齋藤秀樹、取締役馬越恵美子(社外取締役)、野口誉成(社外監査役)の5名で構成されております。取締
役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役等
の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、
コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。
＜執行役員制度＞
業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。代表取締役社長執行役員野島
隆久が務め、取締役専務執行役員齋藤秀樹、上級執行役員島野孝之、上級執行役員若林繁、執行役員篠﨑和
也、執行役員青木正一、執行役員西條寛、執行役員櫻井均、執行役員佐藤清人、執行役員樋口一成、執行役
員松尾裕子の11名であり、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っておりま
す。
＜社外役員＞
取締役4名のうち社外取締役2名、監査役4名のうち社外監査役3名の体制であり、かつ社外役員5名全員を
独立役員とする体制により、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、一般株主の利益保護に努め
ております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しており、3名の社外監査役は、公正不偏の立場
から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。上記体制は、当社のコーポレート・ガバ
ナンスを実現・確保するために実効性があり、健全で公正な経営を行えるものと判断し、当該体制を採用して
おります。
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③ その他の内部統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築にあたり、事業活動の方針を定めた「基本方針」の徹底を図るととも
に、適法且つ効率的な事業活動を行い、財務諸表の信頼性の確保及び企業情報の開示における統制及び手続
きを確立します。また、リスクに関しても定期的にリスク検討を行い、その管理に取り組みます。
当社は、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で組織的に対応します。
(内部統制システムの構築に関する取締役会決議の概要)
Ⅰ 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の
強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努めます。月１回開催の取締役会では、法令遵守の観点
から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」の提出を行い、コンプライアン
ス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施します。
当社は、経営に対する監督機能の強化のため、独立した社外監査役を任用し、取締役会の活性化のた
め、独立した社外取締役を任用します。
当社は、社内外におけるリスクの検討を行います。定期的に開催する「リスクマネジメント委員会」に
て、当社グループに及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、それぞれのレベルに
応じた予防策を講じます。また、月1回開催の「コンプライアンス委員会」にて、当社が適法な事業活動
を行うための予防策を講じます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
業務執行取締役は、その職務の執行に係る文書（議事録・稟議書・契約書等）その他の情報を当社の社
内規程（文書管理規定等）に従い、適切に保存及び管理を行います。
Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.内部監査・内部統制部門
子会社を含むグループ全社の統制環境の構築整備／運用の推進を図り、組織横断的な統制機能の主管
を果たします。
また、店舗実地監査・業務別監査を定期実施します。監査結果については、代表取締役並びに監査役
へ定期報告を行います。また、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告を受けます。
なお、内容等については社内規程等に随時反映し、再発防止につなげます。
ロ.内部相談窓口・内部通報窓口・弁護士直通ダイヤル
相互牽制により、自浄作用が生かされる仕組みとして、各窓口を設置・運用します。
Ⅳ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を
行うとともに、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めます。
また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任、執行
手続の詳細について定めます。
Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社より、各子会社に役員派遣を行い、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社
の取締役会に報告することとします。
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
内部監査・内部統制部門が組織（子会社含む）横断的に統制環境の整備／運用状況を「全社レベル統
制42項目」を軸に評価します。また、子会社への業務別監査を定期実施します。監査結果については、
代表取締役並びに監査役へ定期報告を行い、その後、被監査部門に通知し、再発防止策とその実施報告
を受けます。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容
について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の
効率化を確保します。
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク
管理体制の強化にも取り組む等、内部統制システムの充実に努め、子会社においても、月１回開催の取
締役会では、法令遵守の観点から取締役の「心得」の確認、執行役員・従業員は半年ごとに「誓約書」
の提出を行い、コンプライアンス並びに職務倫理を再確認するとともに、必要な教育・研修を実施しま
す。
Ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
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取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
Ⅶ 前項Ⅵの使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する者は、監査役の指示に従い、使用人が
所属する取締役の指揮命令を受けないものとします。
Ⅷ 当社の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の
要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとします。
ⅰ 当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
ⅱ 当社の子会社及び関係会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
ⅲ 当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
ⅳ 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ⅴ 内部通報制度の運用及び通報の内容
ⅵ 監査役から要求された契約書類、社内稟議書及び会議議事録の回付
Ⅸ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とします。
Ⅹ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、
当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十
分に尊重します。
Ⅺ Ⅲのロ、Ⅷの報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保す
る体制
当社は、「コンプライアンス委員会規程」において、当該報告をしたことを理由として、当該報告者に
対して、不当な取扱いを行うことを禁止します。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況)
Ⅰ 基本的な考え方
当社は、社会的責任並びに企業防衛の観点から、反社会的勢力からの接触、不当要求等に対しては、毅
然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。
Ⅱ 社内体制の整備状況
当社は内部統制担当者を中心として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備しています。従業員は、
「誓約書」に反社会的勢力との関係遮断の確認を実施しております。取引先等の選定に際しては、新規取
引開始時、及び定期的に当社所定のルールに基づく調査を実施しております。また、契約書には反社会的
勢力との関係排除の条項を盛り込んでおり、将来においても契約締結先が反社会的勢力との取引関係が発
覚した場合には、契約を解除する条項を盛り込むことで当社と反社会的勢力との関係排除の対策を講じて
おります。
Ⅲ 外部専門機関との連携
当社は神奈川県企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会、警察当局、顧問弁護士、外部調査機関
等との緊密な情報交換、情報収集を実施しています。また、反社会的勢力との対応に際しては、警察当
局、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、速やかな問題解決を図ることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総合リレーション室が社内外におけるリスクの検討を行っております。当社に
及ぼす影響の大小や緊急性によりリスクレベルの格付けを行い、必要に応じ、コンプライアンス委員会に報
告をしております。必要に応じて「リスクマネージメントチーム」を組成し、それぞれのレベルに応じた予
防対策を講じております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、「取締役は100万円以上、監査役は50万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれ
か高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。
⑤ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保
険)契約を保険会社との間で締結いたしました。被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負う
事、又は当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じる損害を当該保険契約により補填する事を目的と
しております。なお、D&O保険の保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任し
た場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となります。D&O保険の契約期間は、1年間であり、当該期
間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
⑥ 取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の役割・機能・規模・構成・運営等、取締役会全体の実効性を評価し、取締役会で審議し
た上で、その結果の概要を開示するとともに取締役会の運営改善に活用いたします。
2021年度に実施された取締役会の実効性評価の概要は、次のとおりであります。なお、2022年度は実効性評
価を実施しておりません。
Ⅰ 評価の枠組み・手法
イ.対象者
全ての取締役(8名)及び監査役(4名)※2022年3月時点
ロ.実施方法
アンケートを実施いたしました(回答は匿名)
ハ.評価項目
当年度の評価にあたっては、より幅広い視点から課題を把握し、取締役会のさらなる実効性向上につなげ
るため、評価項目の大幅な見直しを行いました。そして昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード
の構成を踏まえ、以下の5つのテーマについて確認を行いました。
(1)取締役会の構成と運営
(2)経営戦略と事業戦略
(3)企業倫理とリスク管理
(4)業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
(5)株主等との対話
ニ.評価プロセス
アンケートの集計結果及び回答内容に基づき、取締役会において審議を実施いたしました。なお、分析・
評価の客観性・透明性をより高める観点から、当年度の評価においては、外部機関を活用しました。
Ⅱ 評価結果の概要
取締役会での審議を踏まえ、概ね実効性のある取締役会の運営がなされていることが確認されました。
一方で、評価の結果、後継者計画や取締役会の議事運営等の改善が、課題として認識されました。これらは
前年度でも課題として認識されたテーマであることから、継続的な取組みを通じて、取締役会の実効性向上
に努めてまいります。また、当年度、取締役会の議事運営において、社外役員に対する議案等を定期的に事
前に説明し、意見交換をいたしました。また、取締役会議長を代表取締役社長としておりましたが、これを
年に一度、取締役会で選任・決定することとし、取締役会のガバナンス及び実効性向上に努めてまいりま
す。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨
を定款に定めております。
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⑨ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ その他当社の定款規定
Ⅰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
Ⅱ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議によって、会社法第459条第1項各号に定める事項について法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会決議と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ⅲ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
Ⅳ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 37.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年4月
有限会社野島電気商会(現株式会社ノジマ)
入社
1992年4月 株式会社ノジマ常務取締役販売推進部担当
1994年8月 当社代表取締役社長
2000年4月 イージェーワークス・ドットコム株式会社 (現
株式会社イージェーワークス)代表取締役
2000年10月 株式会社ピーシーデポマックス代表取締役副
会長
2001年12月 株式会社インターネット・サービスパート
ナーズ代表取締役
2002年6月 株式会社ビー・ビー・マーケティング代表取
締役
2005年6月 株式会社ビー・ビー・マーケティング取締役
代表取締役社長
野島 隆久 1959年8月20日 生 (注)4 18,177,460
2007年6月 株式会社キタムラピーシーデポ取締役
執行役員
2009年7月 株式会社ピーシーデポ九州(現株式会社ピー
シーデポストアーズ)代表取締役社長
2012年6月 株式会社イージェーワークス取締役
2014年6月 株式会社イージェーワークス取締役会長
2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
2020年10月 株式会社フューチャーデザインインベストメ
ント代表取締役社長(現任)
株式会社イ ー ダブリュ ー デザイン取締役(現任)
2022年6月 株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役会
長(現任)
株式会社イージェーワークス取締役会長
(現任)
1999年3月 当社入社
2007年6月 当社商品本部マーチャンダイジング部長
2007年10月 当社商品営業部長
2008年4月 当社執行役員商品営業部
2009年4月 当社執行役員商品営業本部長
2010年6月 株式会社キタムラピーシーデポ取締役
2011年1月 当社執行役員第二営業部長
2011年5月 当社上級執行役員営業統括副本部長
2012年6月 当社取締役PCD営業本部長兼商品部長
株式会社ピーシーデポストアーズ取締役
2013年8月 当社取締役営業統括本部長兼MD本部長
取締役専務
2014年6月 当社常務取締役営業統括本部長兼MD本部長
齋藤 秀樹 1973年4月12日 生 (注)4 139,540
執行役員
2016年6月 株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役
社長
当社専務取締役営業統括本部長兼MD本部長
2016年11月 当社専務取締役マーケティング統括本部長兼
マーケティング本部長
2017年11月 当社専務取締役営業統括本部長兼マーケティ
ング本部長
2018年3月 当社専務取締役運営生産本部長
2020年6月 当社専務取締役執行役員運営生産本部長
株式会社ピーシーデポストアーズ代表取締役
社長執行役員(現任)
1992年5月 株式会社ベルシステム24入社
1996年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年7月 SAPジャパン株式会社入社
2009年6月 株式会社消費者の声研究所代表取締役(現任)
2018年6月
当社社外取締役(現任)
取締役 増田 由美子 1955年10月20日 生 (注)4 －
2019年2月 当社指名・報酬委員
2022年6月
株式会社DTS社外取締役（現任）
2022年6月
当社指名・報酬委員長（現任）
2023年1月
当社取締役会議長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年12月 株式会社インターリンク代表取締役
2002年4月 桜美林大学 教授(国際経営)(現任)
2003年3月
異文化経営学会会長(現任)
2008年4月 桜美林大学 アビエーションマネジメント学
類長
2014年6月 株式会社日立物流取締役
2016年4月 アクサ生命保険株式会社取締役
2019年4月 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会
取締役 馬越 恵美子 1952年4月16日 生 (注)4 －
社取締役・監査委員(現任)
2019年4月 桜美林大学副学長
2021年6月
株式会社ダイヘン取締役(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
2022年7月 YKK株式会社アドバイザリーボード経営顧問
（現任）
2023年4月 桜美林大学名誉教授（現任）
1985年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)
入社
2002年4月 ソニーマーケティング株式会社
チャネル戦略部統括部長
2004年4月 ソニーファイナンス株式会社
EC営業部統括部長
2008年4月 ソニーマーケティング株式会社
経営企画管理部統括部長
常勤監査役 浅山 隆嗣 1962年2月25日 生 (注)7 －
2016年4月 ソニーマーケティング株式会社
カスタマーマーケティング本部
執行役員本部長
ソニー企業株式会社取締役
2019年4月 日本住宅株式会社入社
2020年11月 当社入社顧問
2021年6月 当社常勤監査役(現任)
1996年4月 日本オラクル株式会社入社
2001年4月 Oracle Corporation転籍
2006年4月 日本オラクル株式会社転籍
2010年6月 同社監査部門長兼監査委員会事務局長就任
2013年6月 同社米国本社グローバル監査部門 Lead
監査役 野口 誉成 1971年4月3日 生 (注)5 －
Auditor
2014年12月 株式会社VOYAGE GROUP(現株式会社CARTA
HOLDINGS)常勤監査役(現任)
2016年6月 当社社外監査役(現任)
2017年8月
rakumo株式会社社外監査役(現任)
1984年4月 住友商事株式会社入社
1991年10月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年3月 公認会計士登録
2007年5月 同監査法人代表社員
監査役 玉井 哲史 1960年6月12日 生 (注)5 －
2017年7月
玉井哲史公認会計士事務所開設所長(現任)
2018年3月
東邦レマック株式会社社外監査役(現任)
2020年6月
稲畑産業株式会社社外監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
2000年4月 株式会社ベネッセコーポレーション入社
2011年12月 弁護士登録
2011年12月 川人法律事務所入所
2014年8月 鳥飼総合法律事務所入所
2019年9月 株式会社ipoca社外監査役
監査役 加藤 佑子 1976年10月22日 (注)6 －
2020年4月 学校法人新渡戸文化学園外部理事（現任）
2020年10月 株式会社エヌエルプラス社外監査役(現任)
2022年8月
株式会社ipoca社外監査役(現任)
2023年1月
鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2023年6月
当社社外監査役(現任)
計
18,317,000
(注)1.取締役増田由美子、馬越恵美子は、社外取締役です。
2.監査役野口誉成、玉井哲史、加藤佑子は、社外監査役です。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の11名で構成されております。
代表取締役社長執行役員 野島 隆久
取締役専務執行役員 齋藤 秀樹
上級執行役員 商品MD部長兼DCL運営部長 島野 孝之
上級執行役員 グループDX戦略本部長 若林 繁
執行役員 経理・財務本部担当 篠﨑 和也
執行役員 事業倫理・品質部長 青木 正一
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執行役員 首都圏生産部長 西條 寛
執行役員 デジタル友の会事業開発部長 櫻井 均
執行役員 販売促進・サービスMD部長 樋口 一成
執行役員 ビヨンドストア・地域連携部長 佐藤 清人
執行役員 総務部担当 松尾 裕子
4.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.野島隆久氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式
会社が保有する株式も含めて記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在は取締役4名のうち2名を社外取締役とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を
経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。なお、監査役4名のうち3名が社外監査役であ
り、経営監視の客観性・公正性を高めております。
イ.社外取締役
1.増田由美子氏
増田由美子氏は、顧客対応の豊富な経験を基に、消費生活アドバイザー資格を有した消費者・顧客志向経
営及び顧客接点分野の専門家であり、当社がお客様の今後の「デジタルライフの計画提案」を行っていく上
で、適切なガバナンスが得られると同時に当社の発展に寄与すると考えております。なお、同氏は2016年9月
から2017年度の期間に当社が取引を行なっていた企業の業務執行者でしたが、現在は取引が終了しており、
当社が定める独立社外役員の独立性判断基準を満たしております。
2.馬越恵美子氏
馬越恵美子氏は、パーパス経営を進めていく上で広範な知識・経験をもとに、独立した立場からの監督・
助言により、当社取締役会の監督機能と意思決定機能の強化が期待されるため、社外取締役としました。な
お、当社は、馬越恵美子氏が2023年4月現在、名誉教授として就任している桜美林大学に対して2020年に寄付
を行っております。その金額は20百万円と同校の総収入に対し僅少であり、当社が採用している独立社外役
員の独立性判断基準を満たしております。
ロ.社外監査役
1.野口誉成氏
野口誉成氏は、内部監査業務における長年の実務経験があり、常勤監査役としての監査役業務に精通して
いることから、当社の業務執行の監視・監督を適切に推進できるものと判断したため、社外監査役としまし
た。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、独立性を有
していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は株式会社CARTA HOLDINGSの常勤監査役及び
rakumo株式会社の社外監査役でありますが、当社と株式会社CARTA HOLDINGS及びrakumo株式会社との間には
特別な利害関係はありません。
2.玉井哲史氏
玉井哲史氏は、これまで会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士資格を持ち、長年の監
査実務経験から経営全般に対する適正性を確保した監査を期待し、当社の社外監査役としてその職務を適切
に遂行できるものと判断したため、社外監査役としました。なお、2017年6月まで当社の監査人であった新日
本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、当社を直接監査した実績はな
く、独立監査法人である同監査法人と当社間には現在特別な利害関係がない上、同氏が同監査法人を退職し
て後一定期間を経過しているため、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同
氏は東邦レマック株式会社の社外監査役及び稲畑産業株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、当社
と東邦レマック株式会社及び稲畑産業株式会社との間には特別な利害関係はありません。
3.加藤佑子氏
加藤佑子氏は、弁護士資格を有することから、会社経営の意思決定における適法性・妥当性について、法
律家としての専門的見地からの有効かつ適切な判断を行い、職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役
としております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことか
ら、独立性を有していると判断し、独立役員に選任しております。また、同氏は鳥飼総合法律事務所のパー
トナーであり、学校法人新渡戸文化学園の外部理事、株式会社エヌエルプラスの社外監査役及び株式会社
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ipocaの社外監査役でありますが、当社と鳥飼総合法律事務所、学校法人新渡戸文化学園、株式会社エヌエル
プラス、株式会社ipocaとの間には特別な利害関係はありません。
ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割等
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の監督機能強化及び監査機能強化のために、当社にとって重要な位
置づけであります。また、取締役会における審議並びに決議における社外取締役及び社外監査役による発言
は、経営の透明性、健全性、客観性、適正性の確保に貢献しております。
ニ.取締役等との意見交換
社外取締役、監査役と代表取締役との意見交換会を適宜行っており、経営課題や長期展望等について、社外
役員のそれぞれの専門知識及び幅広い経営に対する経験・見識等に基づき、意見が出され経営に活かされてお
ります。
ホ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(原則4‐9)および独立性基準を踏まえ、独
立社外役員および独立社外監査役の独立性を担保するために「独立社外役員の独立性判断基準」を以下のよう
に定め、全ての社外取締役候補者はこの基準を満たしております。
(1)本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
a.当社関係者以下に定める要件を満たす者を当社関係者とする。
・当社の業務執行者(注1)が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
b.当社の主要な借入先(注2)の業務執行者
c.当社の主要な取引先(注3)の業務執行者(パートナー等を含む)
d.当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
e.一定額を超える寄付金(注4)を当社より受領している団体の業務を執行する者
(2)本人の配偶者、二親等内の親族または同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しな
いこと。
a.当社の業務執行者
b.上記(1)a～eに掲げる者
(3)上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性を有する社外
役員としてふさわしいと考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に
説明することを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとします。
注1:業務執行者とは、業務執行取締役および執行役ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。
注2:主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
注3:主要な取引先とは、ある取引先の当社との取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売
上高の2%の金額を超える取引先をいう。
注4:一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のい
ずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。
なお、社外取締役増田由美子氏及び馬越恵美子氏並びに社外監査役野口誉成氏、玉井哲史氏及び加藤佑子氏
について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として同取引所に届け出ております。
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へ.当事業年度内の取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会への出席状況
取締役会 監査役会 指名・報酬委員会
(14回開催) (14回開催) (5回開催)
出席回数 出席率 出席回数 出席率 出席回数 出席率
取締役 増田 由美子 14回 100％ －回 －％ 5回 100％
取締役 馬越 恵美子 10回 100％ －回 －％ 2回 100％
監査役 西村 将樹 14回 100％ 14回 100％ －回 －％
監査役 野口 誉成 14回 14回 2回
100％ 100％ 100％
監査役 玉井 哲史 13回 93％ 13回 93％ －回 －％
(注)1.取締役増田由美子氏並びに馬越恵美子氏は、上記の通り取締役会及び指名・報酬委員会に出席し、議案
審議等に必要な発言を適宜行っております。
2.監査役西村将樹氏、野口誉成氏及び玉井哲史氏は、上記の通り取締役会及び監査役会に出席し、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
3.取締役馬越恵美子氏は、2022年6月25日就任後に開催された取締役会、指名・報酬委員会のみを対象とし
ております。
4.監査役野口誉成氏は、2022年6月25日以降に開催された指名・報酬委員会のみを対象としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、定期的に意見交換をしているほか、内部監査部門及び会計監査人とも随時意
見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織と人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役1名(社内)と非常勤監査役3名(独立社外)から構成されています。
また、監査役候補者に関しては、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営やコーポレート・ガバ
ナンスに関する高い知見と経験を有することを基軸に選定をしております。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査計画及び役割分担に基づき、常勤監査役は監
査全般を担当し、非常勤監査役は会計監査、コンプライアンス、内部統制を主な担当とし、それぞれの知見と経
験を活かした分担をしております。
ロ.各監査役の知見と経験及び監査役会の出席状況(当事業年度)
役職名 氏名 知見と経験 監査役会
出席率
常勤監査役 浅山 隆嗣 前職において、経営企画管理の統括及び執行責任を歴任 100%
(社内) し、経営全般に関して幅広く相当程度の知見と経験を有 (14／14回)
しております。
非常勤監査役 西村 将樹 弁護士資格を有し、リーガル及びコンプライアンスの専 100%
(独立社外) 門家として相当程度の知見と経験を有しております。 (14／14回)
非常勤監査役 野口 誉成 内外の企業において、内部統制・監査業務に長年にわた 100%
(独立社外) り携わり、コーポレートガバナンスの専門家として相当 (14／14回)
程度の知見と経験を有しております。
非常勤監査役 玉井 哲史 公認会計士資格を有し、財務及び会計分野の専門家とし 93%
(独立社外) て相当程度の知見と経験を有しております。 (13／14回)
ハ.監査役会の活動状況
監査役会は、月次で開催される取締役会同日に開催する他、必要に応じて臨時開催をしました。当事業年度は
合計14回開催し、1回あたりの所要時間は、約1時間でした。監査役全体の出席率は98％で、年間を通し次の決
議、協議、報告を行い、適宜、執行部門との意見交換も行いました。
決議事項 ・監査計画及び業務分担 ・会計監査人評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬の同意
・計算書類及び事業報告 ・会計監査人の監査報告書
・監査役監査報告書 等
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報告事項 ・経営会議議事案件 ・コンプライアンス委員会議事案件
・リスクマネジメント委員会議事案件
・会計監査人の四半期レビュー ・子会社の取締役会の議事案件
・事業所(店舗)往査 ・常勤監査役参加の重要会議議事案件 等
協議事項 ・取締役の職務執行の確認 ・内部統制システムの運用状況
・内部統制機能の運営体制 ・監査上の主要な検討事項
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ニ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、その運営が法令や定款等に則り決議・運営されていることを監視するととも
に、取締役等から経営上の重要事項に関する報告を受け、適宜意見を述べました。また、監査役会において、取
締役や執行役員等との情報交換を適宜行い、業務の執行状況や課題等に関する意見交換を行いました。また、社
外取締役との情報交換会を適宜行い、ガバナンスに関する意見交換を行いました。なお、会計監査人とは、四半
期監査、及び期末監査の監査状況と監査結果の報告を受け、意見交換を行うとともに、期中を通して情報交換を
適宜行い、特にKAM（監査上の主要な検討事項 Key Audit Matters）については、監査過程で協議した事項、企
業環境と事業リスクとの整合性など会計監査人から選定プロセスについて報告を受け、密接な連携のもと検討を
行いました。
常勤監査役は、各種重要会議及び委員会に出席するとともに、重要な書類の閲覧、事業所(店舗)への往査、期
末監査等の監査活動の全般を行い、その内容を非常勤監査役にも、適時、共有しました。
非常勤監査役は、それぞれの専門的知見や経験を活かし、業務執行監査、内部統制監査、会計監査を通して、
独立社外役員の立場から監査を行い、意見を述べました。
監査役の主たる活動内容は、次のとおりであります。
取締役監査 ・取締役会への出席
・代表取締役との意見交換
・取締役との意見交換
業務執行監査 ・経営会議への出席
・重要会議への出席(方針発表会、マネジメント会議等)
・経理財務部門との定例会
・重要書類の閲覧(重要会議議事録、決裁書類、契約書等)
・子会社取締役会への出席
内部統制監査 ・内部監査部門からの内部監査計画、結果の報告
・重要委員会への出席(コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、
賞罰委員会)
・事業所(店舗)往査
・内部統制部門との情報交換
・子会社監査役との情報交換
会計監査 ・会計監査人からの品質管理報告
・会計監査人からの監査計画報告
・会計監査人からの四半期レビュー報告並びに意見交換
・会計監査人からの監査結果報告
・会計監査人の評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査機能は、内部監査室(3名)と内部統制グループ(1名)が担当し、社内規定である社内監査規定に基
づき内部監査を実施しております。
内部監査室は、年初に年度監査計画を策定し、本社の業務及び全国の店舗の監査を計画的に実施し、監査結果を
代表取締役並びに監査役に報告を行うとともに、取締役会に対しても定期的に報告を行う体制を構築し、また被監
査部門に通知し、業務の適正な運営・改善・効率化及び法規制・社内ルールの遵守を図り、内部監査の実効性を確
保する体制を整備しております。
内部統制グループは、会計監査人と適宜、意見交換の上、主要業務に関する業務フローと業務記述に基づきリス
クコントロールマトリックスを整備し、その運用状況の監査を行い、その有効性と効率性を高める活動を行ってお
ります。
また、内部監査室と内部統制グループは、日常的に常勤監査役と情報共有を行い、店舗監査の課題に応じて、常
勤監査役が店舗往査を行うなど、その有効性の検証や改善に向けて、実効性を高める活動を行うとともに、内部監
査にかかわるデータベースは、常勤監査役が常時閲覧可能となっており、双方、緊密な連携の下に監査を実施して
おります。
イ.店舗監査の実施状況
・対象：ピーシーデポグループ 全137店
・内容：店舗運営業務の適正性、法規制遵守並びに資産、情報管理の監査を実施
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
新創監査法人
ロ.継続監査期間
6年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 柳澤 義一(継続監査年数 2年)
業務執行社員 坂下 貴之(継続監査年数 6年)
ニ.監査業務に係る監査補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
ホ.当該監査公認会計士等を選定した理由
当社は、新創監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、当
社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が定める「会計監査人
の評価基準」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが
妥当であると判断しました。
なお、当社が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の
同意により監査役会が会計監査人を解任するものとする。
・会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会の同意を得たう
えで、監査役会の請求に基づいて会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を株主総会に提出するもの
とする。
へ.最近2連続会計年度等において監査公認会計士等の異動があった場合に関する事項
監査公認会計士等の異動はなく、該当事項はありません。
ト.監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
当社の監査役会は、公益財団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価基準」を定め、会計監査人の監査遂行能力を次の7つの観点か
ら評価をしました。
・監査法人の品質管理の状況
・監査チームの独立性、専門性、構成等
・監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
・監査役等とのコミュニケーションの状況
・経営者等とのコミュニケーションの状況
・グループ監査の状況
・不正リスクへの対応
評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価をしま
した。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断しました。
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④ 監査報酬の内容など
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) （百万円) （百万円) （百万円)
提出会社
40 － 40 －
連結子会社 － － － －
計 40 － 40 －
(注)1.当社では監査報酬(公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬)及び非監査報酬(公認会計士法
第2条第1項に規定する業務以外の業務に基づく報酬)について、提出会社分と連結子会社分を区分してお
りません。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬の額に
はこれらの合計額を記載しております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づき、当該監査法
人の独立性を保ちつつ監査品質を担保するために必要な監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上
で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ヘ.監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人である新創監査法人から提出を受けた、当該事業年度の監査計画に係る監査日程、
監査時間から見積もられた報酬額の算定根拠等について確認し審議した結果、会計監査人の監査業務の工数と
報酬が総合的に適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
しております。本方針は、過半数を社外取締役から、委員長を社外取締役から選任する指名・報酬委員会に
て、審議しております。
(2)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、役位、担当職務、各期の業績、貢献度等に応じて、他社水準、経営
環境も踏まえ、指名・報酬委員会で審議・決定しております。
(3)決定方針の内容の概要
①基本方針
当社の取締役の報酬等は、金銭による固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等と、非金銭報酬等と
し、担当領域の規模・責任に応じた適正水準とすることを方針としております。
②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の金銭による報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲
内で外部専門機関の客観的な報酬調査データを参考に役位、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決
定しております。
③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(Ａ)業績連動報酬
当社の取締役の金銭による業績連動報酬等は、月例の固定報酬と決算期の賞与とし、株主総会で報酬総
額の範囲を決議し、その範囲内で決定しております。
ア)月例の固定報酬
各事業年度の経営指標値に対する実績を参考に、役位、担当職務、貢献度に応じて会社の実績と経
営環境を踏まえ決定しております。
イ)決算期の賞与
会社の業績により決算期に年間報酬総額の10％～50％の範囲で支給することがあり、支払時期は都
度決定しております。
(Ｂ)非金銭報酬
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭
報酬として譲渡制限付株式を、株主総会で報酬総額の範囲を決議し年1回付与しております。
個人別の付与については、役位に応じて定めた役員報酬内規を参考に、指名・報酬委員会で審議、取締
役会にて決議しております。
④基本報酬(金銭報酬)、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業績連動報酬等が金銭報酬全体に占める割合は、約0％～70％の範囲内で役位が上がるほどその割合が
大きくなるように設定するものとし、金銭報酬と非金銭報酬等はおよそ7：3の割合で支給するものとして
おります。
(4)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会の決定が尊重されていることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬は、経営に関する独立性及び公正かつ適正な経営を動機付ける観点から、固定報酬としての基
本報酬のみとなっております。なお、その報酬額は定時株主総会終了後最初に開催される監査役会において、
実効的な監査活動を推進するために、監査役会で決議した監査計画をもとに、監査役間の協議により決定して
おります。
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当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月24日であり、決議の内容は取締役の報酬額を
年額180百万円以内(この報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める
取締役の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)であります。
取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は、2019年6月26日であり、決
議の内容は取締役に対する譲渡制限付株式付与の株式報酬を年額90百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万
円以内)であります。
監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月19日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額
30百万円以内(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)であります。
取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、指名・報酬委員会にて決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び、業績連動の額であります。これらの権限を委任した理由
は、指名・報酬委員会の構成が、過半数が社外役員であり、委員長も社外取締役から選任しておりますので、
報酬決定の手続きの客観性・公正性・透明性の確保ができるためです。なお、譲渡制限付株式報酬について
は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
当該委任を受ける指名・報酬委員(本有価証券報告書提出日現在)の氏名及び当社における地位は以下のとお
りであります。
氏 名 地 位
増 田 由 美 子 独立社外取締役、指名・報酬委員長
馬 越 恵 美 子 独立社外取締役、指名・報酬委員
野 口 誉 成 独立社外監査役、指名・報酬委員
野 島 隆 久 代表取締役社長執行役員、指名・報酬委員
齋 藤 秀 樹 取締役専務執行役員、指名・報酬委員
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活
動内容は、以下のとおりであります。
・2022年6月14日：指名・報酬委員会 役員報酬の審議・決定
・2022年7月12日：取締役会 役員報酬、譲渡制限付株式付与の審議・決定
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、経常利益、経常利益率、自己
資本利益率などであり、当該業績指標を選定した理由は、足元の会社拡大の指標及び中期目標としているため
です。従いまして、これらの指標を変更する際は、業績連動報酬等の額の算定基礎も柔軟に変更いたします。
業績連動報酬等の額は、業績指標を基に、役員報酬内規で定めている、「将来の人材の獲得」「将来の成長
の元づくり」「職務を通した業績・期待」の各テーブルを参考に決定しております。
なお、2023年3月期の報酬額を決定する際の業績目標と実績(2022年3月期)は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 経常利益率 自己資本利益率
(百万円) (百万円) (％) (％)
目 標 39,100 2,100 10.0 15.0
実 績 33,024 1,519 4.6 2.9
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員の
役員区分
員数(人)
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 95 45 35 14 6
監査役（社外監査役を除く） 11 11 - - 1
社外役員 26 26 - - 7
(注)1.上記には、2023年6月24日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外監査役1
名、2022年6月25日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び社外取締役2名を含
んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、全額2022年7月12日に決議された、業績連動報酬であ
る譲渡制限付株式です。
③ 報酬等の総額が、1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられ
る場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が今後も成長を続けていくためにサービス開発、出店、販売等の過程において、様々な企業との協力関係
が必要となります。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に
勘案し、政策保有株式として保有します。個別の政策保有株式については、定期的に精査を実施し、保有の合理
性について検証しています。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人により監査
を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
10,205 6,785
現金及び預金
10,037 11,777
売掛金
※１ 3,596 ※１ 3,659
棚卸資産
305 56
未収入金
15
未収還付法人税等 －
44 13
未収消費税等
474 512
その他
△ 202 △ 176
貸倒引当金
24,478 22,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,293 9,795
建物及び構築物
△ 4,563 △ 4,980
減価償却累計額
5,729 4,814
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,953 2,963
△ 2,022 △ 2,279
減価償却累計額
930 684
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,000 2,411
165 151
その他
△ 42 △ 72
減価償却累計額
122 79
その他（純額）
8,783 7,989
有形固定資産合計
無形固定資産
11 1
のれん
500 995
その他
511 997
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5 ※２ 0
投資有価証券
1,248 1,298
繰延税金資産
1,532 1,466
差入保証金
1,608 1,564
敷金
335 333
その他
△ 100 △ 98
貸倒引当金
4,630 4,564
投資その他の資産合計
13,924 13,551
固定資産合計
38,402 36,180
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
878 856
買掛金
2,581 2,581
１年内返済予定の長期借入金
1,185 1,032
未払金
43 347
未払法人税等
220 237
賞与引当金
17 9
商品保証引当金
1,024 1,060
その他
5,950 6,125
流動負債合計
固定負債
4,854 2,272
長期借入金
999 983
資産除去債務
86 104
長期預り保証金
115 101
長期未払金
6,055 3,463
固定負債合計
12,006 9,588
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,005
資本剰余金
17,581 17,700
利益剰余金
△ 989 △ 914
自己株式
26,334 26,528
株主資本合計
61 62
新株予約権
26,396 26,591
純資産合計
38,402 36,180
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
※１ 33,024 ※１ 30,254
売上高
※２ 15,787 ※２ 12,826
売上原価
17,237 17,428
売上総利益
販売費及び一般管理費
757 385
広告宣伝費
576 523
販売手数料
192 178
役員報酬
5,194 5,084
給料及び手当
583 568
賞与
220 237
賞与引当金繰入額
109 116
退職給付費用
421 373
消耗品費
862 1,013
減価償却費
7 7
のれん償却額
2,388 2,523
不動産賃借料
4,472 4,570
その他
15,786 15,583
販売費及び一般管理費合計
1,451 1,844
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
31 19
販売奨励金
212 244
受取賃貸料
15 7
受取手数料
47 36
その他
313 315
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
211 249
賃貸費用
3 80
支払手数料
13 29
その他
245 372
営業外費用合計
1,519 1,787
経常利益
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
19
賃貸借契約解約損戻入益 －
15
－
資産除去債務戻入益
19 15
特別利益合計
特別損失
※４ 102 ※４ 14
固定資産除却損
※５ 14 ※５ 456
減損損失
24 5
投資有価証券評価損
※６ 190
本社移転費用 －
3
賃貸借契約解約損 －
1
－
その他
336 477
特別損失合計
1,203 1,326
税金等調整前当期純利益
486 510
法人税、住民税及び事業税
△ 48 △ 49
法人税等調整額
437 460
法人税等合計
765 865
当期純利益
765 865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
765 865
当期純利益
765 865
包括利益
（内訳）
765 865
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,737 5,008 17,760 △ 1,048 26,457
会計方針の変更による累積
△ 196 △ 196
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,737 5,008 17,563 △ 1,048 26,260
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
親会社株主に帰属する当期
765 765
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 43 59 15
自己株式処分差損の振替
40 △ 40 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 17 59 73
当期末残高
4,737 5,005 17,581 △ 989 26,334
新株予約権 純資産合計
当期首残高 61 26,518
会計方針の変更による累積
△ 196
的影響額
会計方針の変更を反映した当
61 26,321
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 706
親会社株主に帰属する当期
765
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 15
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 0 74
当期末残高 61 26,396
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,737 5,005 17,581 △ 989 26,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
親会社株主に帰属する当期
865 865
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 37 75 37
自己株式処分差損の振替
37 △ 37 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 119 75 194
当期末残高 4,737 5,005 17,700 △ 914 26,528
新株予約権 純資産合計
当期首残高
61 26,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 708
親会社株主に帰属する当期
865
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
1 1
変動額（純額）
当期変動額合計 1 195
当期末残高 62 26,591
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,203 1,326
税金等調整前当期純利益
901 1,045
減価償却費
7 7
のれん償却額
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28
7 16
賞与引当金の増減額（△は減少）
24 5
投資有価証券評価損益（△は益）
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 8
受取利息 △ 6 △ 7
16 13
支払利息
3
支払手数料 －
0
為替差損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
102 14
固定資産除却損
14 456
減損損失
190
本社移転費用 －
資産除去債務戻入益 － △ 15
賃貸借契約解約損戻入益 △ 19 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 944 △ 1,739
2,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63
248
未収入金の増減額（△は増加） △ 206
8
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21
未払金の増減額（△は減少） △ 99 △ 6
その他の資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 16
222 20
その他の負債の増減額（△は減少）
33 219
その他
3,566 1,468
小計
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △ 16 △ 12
△ 1,158 △ 200
法人税等の支払額
2,393 1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2022年 3月31日) 至 2023年 3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,352 △ 760
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 345
事業譲受による支出 △ 52 △ 300
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7 △ 54
74 207
敷金及び保証金の回収による収入
10
貸付金の回収による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 90
預り保証金の返還による支出 △ 7 －
15 18
預り保証金の受入による収入
△ 111 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,539 △ 1,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,535 △ 2,581
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13 △ 12
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
△ 706 △ 716
配当金の支払額
944
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,202 △ 3,420
11,408 10,205
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,205 ※１ 6,785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社イージェーワークス
株式会社ピーシーデポストアーズ
株式会社フューチャーデザインインベストメント
(2)非連結子会社の名称等
株式会社イーダブリューデザイン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社イーダブリューデザイン
株式会社サロミー
(持分法を適用しない理由)
上記2社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり重要性が乏しいため、持分法の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～15年
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ロ 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 商品保証引当金
商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
デジタルライフ会員の関連事業は、商品販売として、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマート
デバイス、周辺機器、中古品等を通り扱っており、また、サービスとして、サブスクリプション型「プレミア
ムメンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを提供しております。
商品の販売又はサービスの提供に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品引渡又はサービスを提供す
る履行義務を負っております。当該履行義務のうち商品の販売については商品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりますが、重要な金
融要素はございません。また、当社グループにおける主なサービスの提供であるプレミアムサービスに係る収
益は、商品及び定額会員制サービスを一体として提供するものであり、顧客との契約に基づいて商品及びサー
ビスを提供する履行義務を負っております。当該契約のうち、サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義
務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、代理人取引及び取引価格の配分については以下のように処理しております。
・代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
1つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引については、それぞれの履行義務に見合った収益の
金額を計上するため、独立販売価格を見積もり、これにより取引価格を配分しております。
支払条件に関しては、商品の販売に関する取引の対価は商品の引渡し後概ね3年以内に受領しており、サー
ビスの提供に関する取引の対価は履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を充たすため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当連結会計年度末における帳簿価額は、3,536百万円（前連結会計年度
3,498百万円）であり、期間の経過とともにその価値は低下していくものと認識しております。しかしながら、そ
の低下の程度を合理的に見積り、期間の経過とともに都度評価することは困難であるため、定期的に在庫内容を
確認し、販売見込期間に係る仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、帳簿価額を経過期間に応じて段階的に
評価し、評価損を計上しております。
また、店舗販売価格に基づき算定した販売見込価格が帳簿価格を下回る商品は、販売見込価格まで評価減して
おります。当連結会計年度において戻入益72百万円（前連結会計年度 評価損122百万円）を計上いたしました。
この仮定については、今後の市場動向や在庫状況等により翌連結会計年度以降の評価損の発生に大きな影響を受
ける可能性があるため、不確実性を伴っており見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の連結会計年度末における帳簿価額は、4,521百万円（前
連結会計年度 3,691百万円）であります。当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位資産の単位としております。各店舗の経常損益が当期マイナス
となった場合、前期の経常損益がマイナスもしくは来期以降の経常損益が継続してマイナスの見込みとなった
時、減損の兆候に該当するものとしております。また、店舗不動産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖・移
転の意思決定を行った場合等も、減損の兆候に該当するものとして判断しています。なお、新規出店店舗の減損
の兆候を把握する際は、合理的な事業計画に基づき、出店事業年度から2年以内の猶予期間を設定しております。
また、ピーシーデポスマートライフ店の改装については、よりプレミアムメンバーシップサービス提供を強化す
るための改装であり、新規出店店舗と同様の取り扱いをしております。減損の兆候が把握された店舗について
は、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る
場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し減損損失として計上す
ることとしており、当連結会計年度において、減損損失のうち、店舗関連の減損損失は456百万円（前連結会計年
度 14百万円）を計上いたしました。この回収可能価額の算定には、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績に
基づき概ね同程度の売上高や経常利益で推移するなどの仮定によっておりますが、これらの仮定は、今後の市場
動向等により翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っており
見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社グループは、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループ
の企業価値向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社グループは、予め定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポ
イントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しており
ます。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年
3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度102百万円、当連結会計年度99百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度734千株、当連結会計年度711千株
期中平均株式数 前連結会計年度752千株、当連結会計年度721千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商 品 3,498 百万円 3,536 百万円
1 1
仕 掛 品
96 121
貯 蔵 品
※2 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 5百万円 0百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報 」 に記載しております 。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
122 百万円 △ 72 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 96百万円 1百万円
工具、器具及び備品 5 12
計 102 14
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
埼玉県(3店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 5
茨城県(2店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 3
鹿児島県(1店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 4
長野県(1店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 0
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
埼玉県(内、建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 3百万円)
茨城県(内、建物及び構築物 1百万円、工具、器具及び備品 2百万円)
鹿児島県(内、建物及び構築物 4百万円、工具、器具及び備品 0百万円)
長野県(内、建物及び構築物 0百万円、工具、器具及び備品 0百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用
価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
群馬県（1店舗） 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 79
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
埼玉県(1店舗) 営業店舗 12
車両運搬具、その他
東京都(8店舗) 営業店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品 222
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
神奈川県(4店舗等) 営業店舗等 131
車両運搬具
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
大阪府(1店舗) 営業店舗 9
のれん、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピング
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる
可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しました。
地域ごとの減損損失の内訳
群馬県(内、建物及び構築物 78百万円、工具、器具及び備品 1百万円)
埼玉県(内、建物及び構築物 8百万円、工具、器具及び備品 1百万円、車両運搬具 1百万円、その他 1百万円)
東京都(内、建物及び構築物 214百万円、工具、器具及び備品 7百万円)
神奈川県(内、建物及び構築物 114百万円、工具、器具及び備品 5百万円、車両運搬具 11百万円)
大阪府(内、建物及び構築物 3百万円、工具、器具及び備品 2百万円、のれん 2百万円、その他 2百万円)
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、使用
価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、割引率の記載を省略しております。
※6 本社移転費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、本社移転前後の新旧本社家賃であります。
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当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,188,866 340 115,400 2,073,806
合計 2,188,866 340 115,400 2,073,806
(注)1.自己株式数の増加340株は、単元未満株式の買取り340株によるものであります。また、減少115,400株は、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分82,500株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付32,900株に
よるものであります。
2.信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首767,600株、当連結会計年度末734,700株)を自己株式数に含
めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の目 当連結会計
新株予約権
年度末残高
区分 的となる株式の
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 439,670 77,000 74,270 442,400 61
信託(J-ESOP)」
合計 439,670 77,000 74,270 442,400 61
(注)従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末442,400株のうち、340,400株については権利
行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 353 7.0 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会 (注)1
2021年11月11日
普通株式 353 7.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会 (注)2
(注)1.基準日現在に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2.基準日現在に信託口が所有する当社株式749,000株に対する配当金5百万円を含めておりません。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 353 利益剰余金 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(注)当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 52,622,400 － － 52,622,400
合計 52,622,400 － － 52,622,400
自己株式
普通株式 (注)1,2 2,073,806 360 132,400 1,941,766
合計 2,073,806 360 132,400 1,941,766
(注)1.自己株式数の増加360株は、単元未満株式の買取り360株によるものであります。また、減少132,400株は、譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分108,700株及び従業員株式所有制度に基づく株式の給付23,700株に
よるものであります。
2.信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首734,700株、当連結会計年度末711,000株)を自己株式数に含
めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の目 当連結会計
新株予約権
年度末残高
区分 的となる株式の
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
従業員株式所有
提出会社 制度「株式給付 普通株式 442,400 66,300 58,930 449,770 62
信託(J-ESOP)」
合計 442,400 66,300 58,930 449,770 62
(注)従業員株式所有制度「株式給付信託(J-ESOP)」当連結会計年度末449,770株のうち、351,200株については権利
行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 353 7.0 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会 (注)1
2022年11月10日
普通株式 354 7.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会 (注)2
(注)1.基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2.基準日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 354 利益剰余金 7.0 2023年3月31日 2023年6月26日
取締役会
(注)当連結会計年度末に信託口が所有する当社株式711,000株に対する配当金4百万円を含めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 10,205 百万円 6,785 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,205 6,785
※2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、（資産除去債務関係）に記載しております。
(リース取引関係)
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年内 498 522
1年超 1,400 1,139
合計 1,898 1,662
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、売買益
を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金の大半は、商品販売及びサービスの売上高によるクレジットカード売上によるもの
であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、顧客別に管理をしており、
当社メンバーリレーション部にて定期的に回収状況を確認する体制をとっております。クレジットカード売
上による売掛金は、翌月には決済されるものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
賃貸人等に対し、契約締結時に敷金又は保証金を差し入れております。その差入先に対する信用リスクに
ついては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、これらの営業債務などの流動負債
は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリ
スクを回避しております。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引の実行管理は、経理財務本部で
行っており、リスク管理に対してはリスク管理規程等により管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)差入保証金(＊3) 956 851 △105
(2)敷金(＊3) 1,601 1,410 △190
資産計 2,558 2,262 △296
(1) 長期借入金(＊4) 7,435 7,444 9
負債計 7,435 7,444 9
(＊1)「現金及び預金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。また「売掛金」については収益認識に関する会計基準の適用等によ
り、時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券5百万円)については記載をしておりません。
(＊3)差入保証金及び敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(＊4)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)差入保証金(＊3) 939 840 △99
(2)敷金(＊3) 1,551 1,378 △172
資産計 2,491 2,219 △271
(1) 長期借入金(＊4) 4,854 4,850 △4
負債計 4,854 4,850 △4
(＊1)「現金及び預金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似しているこ
とから、記載を省略しております。また「売掛金」については収益認識に関する会計基準の適用等によ
り、時価が帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 投資有価証券0百万円)については記載をしておりません。
(＊3)差入保証金及び敷金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(＊4)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,073 － － －
売掛金 5,187 4,850 0 －
差入保証金 73 10 381 490
敷金 346 1,016 181 58
合計 15,680 5,877 562 548
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 6,694 － － －
売掛金 5,659 6,117 － －
差入保証金 73 122 258 485
敷金 343 982 184 41
合計 12,770 7,221 443 526
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,581 2,581 2,193 79 － －
合計 2,581 2,581 2,193 79 － －
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,581 2,176 95 － － －
合計 2,581 2,176 95 － － －
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 851 － 851
敷金 － 1,410 － 1,410
資産計 － 2,262 － 2,262
長期借入金 － 7,444 － 7,444
負債計 － 7,444 － 7,444
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 840 － 840
敷金 － 1,378 － 1,378
資産計 － 2,219 － 2,219
長期借入金 － 4,850 － 4,850
負債計 － 4,850 － 4,850
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び敷金
事業所のライフサイクルを考慮のうえ合理的な利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に
分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金には1年以内返済予定の長期借入
金が含まれております。
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は109百万円でありました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は115百万円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 22 百万円 36 百万円
未払事業所税否認額 9 10
賞与引当金否認額 67 72
貸倒引当金否認額 89 80
商品保証引当金否認額 5 2
棚卸資産評価損否認額 133 89
売掛金調整 28 10
フリーレント家賃 58 48
長期未払金（役員退職慰労引当金） 27 26
固定資産減損損失否認額 154 274
減価償却超過額 295 304
投資有価証券評価損否認額 3 3
資産除去債務 379 360
219 216
その他
小計
1,494 1,536
△58 △51
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,435 1,485
繰延税金負債
△186 △187
資産除去債務
繰延税金負債合計
△186 △187
繰延税金資産の純額
1,248 1,298
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 1.0
住民税均等割額 4.7 4.4
評価性引当額の増減 △0.1 △0.6
その他 0.5 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 34.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
当社は本社及び営業店舗における不動産賃貸借契約に基づく移転・退店時の原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識し、計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から20年まで、割引率は0.2％から2.1％までを採用し
ております。
3．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 478百万円 999百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 513 －
時の経過による調整額 8 10
資産除去債務の履行による減少額 － 26
期末残高 999 983
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
手数料収入 17,499 16,819
商品売上高 14,281 12,180
その他 1,242 1,255
顧客との契約から生じる収益 33,024 30,254
その他の収益 － －
合計 33,024 30,254
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
期首残高 429 397
期末残高 397 364
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は定額会員制サービスに
おける年間料金一括受領分のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は397百万円
（前連結会計年度 429百万円）であります。
契約負債は、主に契約期間に収益を認識する顧客とのプレミアムサービス又はインターネットプロバイダー契
約について、年払契約に基づき顧客から受け取った1年分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益
の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、提供したサービスの時間に基づき固
定額を請求する契約等であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、デジタルライフ会員の関連事業及びインターネット関連事業でありますが、
インターネット関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、デジタルライフ会員の関連事業及びインターネット関連事業であります
が、インターネット関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 520.96 523.44
1株当たり当期純利益金額(円) 15.15 17.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円) 15.01 16.95
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 765 865
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
765 865
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,501,271 50,631,241
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 470,070 446,082
(うち新株予約権(株)) (470,070) (446,082)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
2.信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております(前連結会計年度734,700株、当連結会計年度711,000株)。また、「1株当たり当期純利益金額」
及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております(前連結会計年度752,156株、当連結会計年度721,527株)。
(重要な後発事象)
1．公開買付け実施
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環と
して行われるTNI株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株
式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株
式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については2023年5月15日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,581 2,581 0.20 －
1年以内に返済予定のリース債務 12 12 1.74 －
2024年4月～
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,854 2,272 0.21
2025年5月
2024年4月～
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 27 14 1.74
2025年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 7,475 4,881 － －
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の
連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,176 95 － －
リース債務 11 3 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,605 14,924 22,687 30,254
税金等調整前四半期(当期)純利益
284 686 1,163 1,326
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
188 453 767 865
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
3.72 8.95 15.17 17.09
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 3.72 5.22 6.21 1.93
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
7,964 4,839
現金及び預金
※１ 7,649 ※１ 8,812
売掛金
2,705 2,743
商品
303 294
前払費用
1,160 1,300
関係会社短期貸付金
※１ 275 ※１ 61
未収入金
13
未収還付法人税等 －
44
未収消費税等 －
201 247
その他
△ 151 △ 129
貸倒引当金
20,165 18,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,302 4,410
建物及び構築物
805 586
工具、器具及び備品
2,000 2,411
土地
44 44
建設仮勘定
49 20
その他
8,202 7,473
有形固定資産合計
無形固定資産
461 627
ソフトウエア
17 17
その他
479 645
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
199 199
関係会社株式
745 745
関係会社長期貸付金
34 44
長期前払費用
1,103 1,158
繰延税金資産
1,531 1,465
差入保証金
1,577 1,541
敷金
203 202
その他
△ 103 △ 112
貸倒引当金
5,292 5,244
投資その他の資産合計
13,974 13,362
固定資産合計
34,140 31,531
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
564 509
買掛金
2,581 2,581
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,374 ※１ 1,179
未払金
435 365
未払費用
201
未払法人税等 －
198
未払消費税等 －
403 372
前受金
23 22
預り金
183 199
賞与引当金
12 5
商品保証引当金
5,580 5,636
流動負債合計
固定負債
4,854 2,272
長期借入金
※１ 183 ※１ 194
長期預り保証金
106 97
長期未払金
999 983
資産除去債務
6,144 3,548
固定負債合計
11,724 9,184
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
資本剰余金
5,005 5,005
資本準備金
5,005 5,005
資本剰余金合計
利益剰余金
12 12
利益準備金
その他利益剰余金
13,589 13,443
繰越利益剰余金
13,601 13,455
利益剰余金合計
自己株式 △ 989 △ 914
22,354 22,283
株主資本合計
61 62
新株予約権
22,416 22,346
純資産合計
34,140 31,531
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
26,736 24,360
売上高
※１ 12,139 ※１ 9,600
売上原価
14,596 14,760
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,935 3,710
給料及び手当
623 308
広告宣伝費
2,105 2,206
不動産賃借料
789 948
減価償却費
183 199
賞与引当金繰入額
6,027 6,260
その他
13,664 13,633
販売費及び一般管理費合計
931 1,126
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
210 171
受取配当金
30 19
販売奨励金
463 498
受取賃貸料
14 6
受取手数料
44 31
その他
779 742
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
415 443
賃貸費用
3 80
支払手数料
32 25
その他
467 563
営業外費用合計
1,243 1,305
経常利益
特別利益
19
賃貸借契約解約損戻入益 －
15
－
資産除去債務戻入益
19 15
特別利益合計
特別損失
89 14
固定資産除却損
8 447
減損損失
9
関係会社株式評価損 －
※２ 181
本社移転費用 －
3
賃貸借契約解約損 －
1
－
その他
294 461
特別損失合計
968 859
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 346 313
△ 49 △ 54
法人税等調整額
297 258
法人税等合計
670 600
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,737 5,005 3 5,008 12 13,817 13,829 △ 1,048
会計方針の変更による累積的影
△ 153 △ 153
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,737 5,005 3 5,008 12 13,663 13,675 △ 1,048
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
当期純利益 670 670
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 41 △ 41 59
自己株式処分差損の振替 38 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － △ 74 △ 74 59
当期末残高 4,737 5,005 － 5,005 12 13,589 13,601 △ 989
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 22,526 61 22,588
会計方針の変更による累積的影
△ 153 △ 153
響額
会計方針の変更を反映した当期首
22,372 61 22,434
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 706 △ 706
当期純利益 670 670
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動
0 0
額（純額）
当期変動額合計
△ 18 0 △ 18
当期末残高 22,354 61 22,416
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,737 5,005 － 5,005 12 13,589 13,601 △ 989
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益 600 600
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 △ 37 △ 37 75
自己株式処分差損の振替 37 37 △ 37 △ 37
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 146 △ 146 75
当期末残高 4,737 5,005 － 5,005 12 13,443 13,455 △ 914
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高
22,354 61 22,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 708 △ 708
当期純利益 600 600
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 37 37
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動
1 1
額（純額）
当期変動額合計 △ 70 1 △ 69
当期末残高 22,283 62 22,346
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設
（リース資産を除く） 備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。
ロ 無形固定資産
（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
を計上しております。
ハ 商品保証引当金 商品の保証に備えるため、過去の実績に基づき、将来顕在化すると見込まれる金額
を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
デジタルライフ会員の関連事業は、商品販売として、パソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデ
バイス、周辺機器、中古品等を取り扱っており、また、サービスとして、サブスクリプション型「プレミアムメ
ンバー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューションサービスを提供しております。
商品の販売又はサービスの提供に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品引渡又はサービスを提供する
履行義務を負っております。当該履行義務のうち商品の販売については商品を引き渡した時点において、顧客が
当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しておりますが、重要な金融要素
はございません。また、当社における主なサービスの提供であるプレミアムサービスに係る収益は、商品及び定
額会員制サービスを一体として提供するものであり、顧客との契約に基づいて商品及びサービスを提供する履行
義務を負っております。当該契約のうち、サービスの提供は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、代理人取引及び取引価格の配分については以下のように処理しております。
・代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・取引価格の配分
1つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引については、それぞれの履行義務に見合った収益の金
額を計上するため、独立販売価格を見積もり、これにより取引価格を配分しております。
支払条件に関しては、商品の販売に関する取引の対価は商品の引渡し後概ね3年以内に受領しており、サービ
スの提供に関する取引の対価は履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる事項
ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法
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金利スワップについて、適用要件を充たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を
省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
デジタルライフ会員の関連事業の商品の当事業年度末における帳簿価額は、2,743百万円（前事業年度末
2,705百万円）であり、当事業年度において戻入益57百万円（前事業年度 評価損80百万円）を計上いたしま
した。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経理の状況」 1.連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 「注記事項」 （重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
(2) 固定資産の減損
デジタルライフ会員の関連事業の有形・無形固定資産の当事業年度末における帳簿価額は、3,320百万円
（前事業年度末 3,201百万円）であります。当事業年度において、店舗関連の減損損失447百万円（前事業年
度 8百万円）を計上いたしました。会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5「経
理の状況」 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り） (2)固定資産の減
損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表における注記事項(追加情報)において同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 18百万円 18百万円
短期金銭債務 185 225
長期金銭債務 97 99
(損益計算書関係)
※1 サービス売上原価の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
外 注 費 3,364百万円 3,202百万円
商 品 費 2,010 1,156
計 5,374 4,358
※2 本社移転費用
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社の本社移転に伴うものであり、主な内容は、本社移転前後の新旧本社家賃であります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業取引による取引高 1,349百万円 1,637百万円
営業取引以外の取引による取引高
固定資産購入高 116 43
その他 473 433
(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 199 199
これらについては、市場価格がないため時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額 17 百万円 26 百万円
未払事業所税否認額 7 8
賞与引当金否認額 56 60
貸倒引当金否認額 77 74
商品保証引当金否認額 3 1
棚卸資産評価損否認額 101 66
売掛金調整 19 10
フリーレント家賃 58 48
長期未払金(役員退職慰労引当金) 26 26
固定資産減損損失否認額 136 256
減価償却超過額 290 300
投資有価証券評価損否認額 3 3
関係会社株式評価損否認額 34 34
資産除去債務 372 353
180 166
その他
小計
1,387 1,437
△97 △92
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,290 1,345
繰延税金負債
△186 △187
資産除去債務
繰延税金負債合計
△186 △187
繰延税金資産の純額
1,103 1,158
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。 下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
1．公開買付け実施
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）（注）の一環と
して行われるTNI株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株
式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株
式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細については2023年5月15日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注）「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
428
建物及び構築物 5,302 33 496 4,410 4,822
(417)
27
工具、器具及び備品 805 95 288 586 1,939
(16)
土地 2,000 411 － － 2,411 －
建設仮勘定 44 － 0 － 44 －
12
その他 49 0 17 20 49
(12)
468
有形固定資産計 8,202 540 802 7,473 6,811
(445)
無形固定資産
ソフトウエア 461 312 － 146 627 －
その他 17 － － － 17 －
無形固定資産計 479 312 － 146 645 －
注）1．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額を表示しております。
2. 有形固定資産の増加は、主にピーシーデポスマートライフ盛岡本店の土地購入及び既存店舗の移転・改装
によるものです。
3. 無形固定資産の増加は、主に社内システムの改修によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 254 54 67 242
賞与引当金 183 199 183 199
商品保証引当金 12 1 8 5
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりであります。
https://www.pcdepot.co.jp
株主に対する特典は次の基準で3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株
主の方に下記のとおり進呈しております。
◆当社プレミアムメンバーであるメンバー株主様のご利用
プレミアムメンバーシップ月額、買物、店頭技術サービスのお支払いのどち
らのご利用も下記充当額の②の額面相当にて使用頂けます。
◆当社プレミアムメンバーではない株主様のご利用
買物、店頭技術サービスのお支払いのどちらのご利用も下記充当額の①の額
面相当にて使用頂けます。
＜充当額＞
株主に対する特典
①株主様、②メンバー株主様
1. 100株以上 ① 1,000円相当または ② 2,000円相当
2. 200株以上 ① 2,000円相当または ② 4,000円相当
3. 400株以上 ① 3,000円相当または ② 6,000円相当
4. 1,000株以上 ① 5,000円相当または ② 10,000円相当
5. 5,000株以上 ①10,000円相当または ② 20,000円相当
6. 10,000株以上 ①20,000円相当または ② 40,000円相当
7. 40,000株以上 ①50,000円相当または ②100,000円相当
8. 100,000株以上 ①70,000円相当または ②140,000円相当
(上記の基準は2021年3月31日時点の基準であります。)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第29期第1四半期(自 2022年 4月1日 至 2022年 6月30日)2022年 8月12日関東財務局長に提出
第29期第2四半期(自 2022年 7月1日 至 2022年 9月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
第29期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年 2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月24日
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取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年5月15日開催の取締役会において、TNI株
式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対
し本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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有価証券報告書
デジタルライフ会員の関連事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当 当監査法人は、棚卸資産に含まれるデジタルライフ会
連結会計年度末においてデジタルライフ会員の関連事業 員の関連事業の商品の評価の妥当性を検討するため、主
の商品は3,536百万円計上されている（総資産に占める に以下の手続を実施した。
割合9.8％）。また、当連結会計年度において、デジタ (1)内部統制の評価
ルライフ会員の関連事業の商品に関する評価損（△は戻 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況
入益）△72百万円を計上している。 の有効性を評価した。評価にあたっては、店舗における
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 期末在庫数及び移動平均原価をはじめとした、特に棚卸
な事項)「4．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の 資産の評価に利用する情報の正確性及び網羅性を担保す
るための統制に焦点を当てて検討した。
評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」 に記載の通り、棚
(2)販売見込価格の見積りの合理性及び評価対象の網
卸資産の評価基準及び評価方法は、主として移動平均法
羅性の評価
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿
・会社及び連結子会社が設定した販売見込期間及び販
価切下げの方法）を採用している。販売見込期間に係る
売見込価格に係る仮定については、市況、新型スマート
仮定に基づき、一定期間を経過した商品は、段階的に評
デバイスの発売状況等から合理的なものであるかを検討
価し、評価損を計上している。また、期末において店舗
した。
販売価格に基づき算定した販売見込価格が帳簿価額を下
・一定の条件により抽出した商品の販売見込価格につ
回っている場合は、販売見込価格まで評価減している。
いて、期末日時点の店頭販売価格との比較を実施し、そ
デジタルライフ会員の関連事業の主な取扱商品はパソ
の評価の妥当性を検討した。
コン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバイ
・商品のうち、一定期間を経過した商品について、会
ス、周辺機器、中古品等であり、多様な商品に広がって
社及び連結子会社が設定した販売見込期間に係る仮定に
いる。このような状況の中、新しいデバイスを積極的に
基づき評価損が適切に計上されていることを再計算によ
取り扱うことによる店舗の商品構成の大幅な変更、在庫
り検討した。
の増加、商品の陳腐化等により、収益性の低下に対する
・商品の期末在庫データを入手し、期末商品簿価との
不確実性が高く、当監査法人は当該事項を監査上の主要
整合性を検討するとともに、棚卸立会結果との整合性を
な検討事項に該当するものと判断した。
検討することにより、棚卸資産の評価対象データの正確
性及び網羅性を検討した。
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デジタルライフ会員の関連事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
デジタルライフ会員の関連事業は、商品販売としてパ 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定、減損損
ソコン、スマートフォン・タブレット等のスマートデバ 失認識の要否の判定及び測定の妥当性を評価するため、
イス、周辺機器、中古品等を取り扱っており、また、 主として以下の手続を実施した。
サービスとしてサブスクリプション型「プレミアムメン (1)内部統制の評価
バー」、技術サービスとFVNO、MVNO等のソリューション 固定資産の減損に関わる内部統制の整備・運用状況を
サービスを提供することを主な事業としている。 評価した。
当連結会計年度末現在で137店舗を展開中であり、 注 (2) 減損の兆候の判定、減損損失認識の要否の判定及
記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、デジタ
び測定の妥当性の評価
ルライフ会員の関連事業における有形・無形固定資産は
・店舗閉鎖、改装等の将来計画を含む、会社及び連結
4,521百万円計上されている（総資産に占める割合
子会社の店舗展開に係る事業戦略を、経営者に対して質
12.5％）。また、当連結会計年度において、デジタルラ
問し、また、会議体議事録の閲覧により把握し、その実
イフ会員の関連事業における減損損失456百万円を計上
現可能性を検討した。
している。
・店舗別の経常損益等を集計した資料を入手し、当該
会社及び連結子会社は、減損の兆候を把握するに当た
資料の作成に用いられた、各店舗に帰属する経常損益や
り、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
本社費の割振り等の仮定が継続的にかつ適切に行われて
小の単位としている。減損の兆候は、店舗の経常損益が
いることを検討した。
悪化した場合、店舗不動産の市場価格が著しく下落した
・新規店舗及び改装店舗に対する減損の兆候の判定に
場合、店舗閉鎖・移転の意思決定を行った場合等が該当
おいて、会社及び連結子会社が作成した将来経常損益の
するものとしている。なお、新規出店店舗及びピーシー
黒字化推移予測を入手し、過去事例及び事業計画と比較
デポスマートライフへの改装店舗の減損の兆候を判定す
することで、計画の実現可能性を検討した。
る際には、合理的な事業計画を策定した上で、出店事業
・減損の兆候の判定において、全ての資産グループに
年度等から2年以内の猶予期間を設定している。
対して、減損の兆候要因が網羅的に把握されていること
減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッ
を検討した。
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
・減損損失認識の要否の判定及び測定の妥当性におい
の合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価
て、将来キャッシュ・フローの算出基礎となる将来経常
額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか
損益の推移予測を入手し、過去実績等に基づき経済的な
高い方）まで減額し減損損失として計上することとして
合理性が認められるか検討した。
いる。この回収可能価額の算定は、各店舗の将来の営業
年数及び過去の実績に基づいた売上高や経常利益の推移
予測などの複数の仮定に基づいている。
これらに使用された仮定は、今後の市場動向等に大き
く影響を受ける可能性があり、また経営者による主観的
な判断が介在するものであることから、不確実性が高い
領域であると判断し、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーシーデポコー
ポレーションの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーシーデポコーポレーションが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づい
て選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月24日
株式会社 ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第29期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーシーデポコーポレーションの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年５月15日開催の取締役会において、TNI株
式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し
本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デジタルライフ会員の関連事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末においてデジタルライフ会員の関連事業の商品
は2,743百万円計上されている（総資産に占める割合8.7％）。また、当事業年度において、デジタルライフ会員の
関連事業の商品に関する評価損（△は戻入益）△57百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(デジタルライフ会員の関連事業における棚卸資産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
デジタルライフ会員の関連事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
デジタルライフ会員の関連事業において、当事業年度末現在で115店舗を展開中であり、 注記事項(重要な会計上
の見積り) に記載のとおり、デジタルライフ会員の関連事業における有形・無形固定資産は3,320百万円計上されて
いる（総資産に占める割合10.5％）。また、当事業年度において、デジタルライフ会員の関連事業における減損損
失447百万円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項(デジタルライフ会員の関連事業における固定資産の減損)と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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