新家工業株式会社 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第159期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 新家工業株式会社
【英訳名】 ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 智 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目12番12号
【電話番号】 (06)6253-0221(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役常務管理本部長 浜 田 哲 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 43,256 41,046 36,504 40,760 46,426
経常利益 百万円 2,235 1,464 956 3,781 4,946
親会社株主に帰属する当期純
百万円 1,502 706 1,284 2,573 3,060
利益
包括利益 百万円 930 △ 61 2,910 2,994 3,807
純資産額 百万円 25,246 24,823 26,218 28,847 32,220
総資産額 百万円 46,369 46,166 45,572 52,524 54,040
１株当たり純資産額 円 4,267.05 4,165.96 4,676.15 5,144.71 5,725.97
１株当たり当期純利益 円 271.75 126.88 230.65 462.17 549.86
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 51.3 50.3 57.1 54.5 59.0
自己資本利益率 ％ 6.4 3.0 5.2 9.4 10.1
株価収益率 倍 5.81 8.31 7.59 3.54 4.12
営業活動による
百万円 1,778 1,455 2,314 1,220 2,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,437 △ 3,273 △ 671 △ 849 △ 1,072
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 645 1,633 △ 1,070 △ 729 △ 896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 8,052 7,874 8,409 8,141 8,271
の期末残高
従業員数
509 510 510 505 486
人
[ 147 ] [ 136 ] [ 112 ] [ 82 ] [ 73 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用してお
り、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 百万円 22,020 21,663 19,147 20,289 23,346
経常利益 百万円 1,513 609 1,176 2,146 2,418
当期純利益 百万円 709 255 882 1,513 2,039
資本金 百万円 3,940 3,940 3,940 3,940 3,940
発行済株式総数 千株 6,045 6,045 6,045 6,045 6,045
純資産額 百万円 17,928 16,962 18,534 20,055 22,180
総資産額 百万円 30,116 29,433 30,521 34,836 35,673
１株当たり純資産額 円 3,218.16 3,045.57 3,329.06 3,602.81 3,985.62
65.0 65.0 65.0 75.0 120.0
１株当たり配当額
円
( ―) ( ―) ( 20.0 ) ( 20.0 ) ( 20.0 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 128.32 45.91 158.41 271.92 366.44
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 59.5 57.6 60.7 57.6 62.2
自己資本利益率 ％ 3.9 1.5 5.0 7.8 9.7
株価収益率 倍 12.30 22.96 11.05 6.01 6.18
配当性向 ％ 50.7 141.6 41.0 27.6 32.7
従業員数
277 279 281 277 268
人
[ 18 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 11 ] [ 15 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
株主総利回り ％ 78.0 56.2 92.3 90.4 126.1
(比較指標：配当込みTOPIX) ％ ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
2,293 1,649 1,863 1,894 2,670
最高株価 円
1,383 945 925 1,473 1,380
最低株価 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用してお
り、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
４ 第158期の１株当たり配当額75円には、記念配当10円を含んでおります。
５ 第159期の１株当たり配当額120円には、記念配当55円を含んでおります。
3/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて
1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。
1919年 11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。
1931年 東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。
1933年 名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。
1937年 大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改
める。
1944年 本社を大阪市西淀川区に移転。
1946年 関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。
1949年 大阪証券取引所に株式を上場。
1950年 石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。
1959年 関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。
1960年 角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属
㈱」)を設立。
1961年 東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。
1965年 大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
1969年 千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。
1973年 インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連
結子会社)を設立。
1975年 「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。
1985年 ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。
1988年 関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。
1994年 一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。
1998年 大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。
2000年 埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・
関東ステンレスセンター)を新設。
2000年 12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。
2002年 ３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。
2002年 10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。
2004年 名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。
2012年 インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチール
チューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。
2014年 東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京
支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。
2016年 ４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処
理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。
2017年 ３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。
2019年 関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。
2022年 ３月、福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。
2022年 ４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年 ６月、連結子会社である「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」を解散。
4/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主
として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
① 鋼管関連 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び
連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子
会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ ス
チール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。
② 自転車関連 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リ
ムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社であったP.T.パブリック
アラヤ インドネシアについては、2023年3月に実質的に清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
③ 不動産等賃貸 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っていま
す。
④ その他 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
5/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 資本金 主要な事業
住所 所有割合
関係内容
(連結子会社) (百万円) の内容
(％)
当社鋼管関連製品の販売
アラヤ特殊金属㈱
当社所有の土地、建物を一部賃借
大阪市中央区 300 鋼管関連 100.0
(注)２、４
役員の兼任等 … 有(６名)
大栄鋼業㈱ 大阪府岸和田市 10 鋼管関連 100.0 当社鋼管関連製品の一部を製造
役員の兼任等 … 有(２名)
ステンレスパイプ工業㈱ 大阪府堺市 100 鋼管関連 51.5
PT.アラヤ スチール
千US$
インドネシア共和国
役員の兼任等 … 有(１名)
チューブ インドネシア 鋼管関連 90.0
15,000
ブカシ県
(注)２
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 前連結会計年度末において、連結子会社であったP.T.パブリック アラヤ インドネシアは2023年3月に実質
的に清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
４ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 26,168百万円
(2) 経常利益 2,472百万円
(3) 当期純利益 1,733百万円
(4) 純資産額 11,659百万円
(5) 総資産額 21,813百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼管関連 413 ［ 67 ］
［ 4 ］
自転車関連 8
［ -］
その他 7
［ 2 ］
全社(共通) 58
合計 486 ［ 73 ］
(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数
を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
268 人 ［ 15 人］ 38 歳 3 ヶ月 16 年 5 ヶ月 5,402 千円
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼管関連 195 ［ 12 ］
［ 1 ］
自転車関連 8
［ -］
その他 7
［ 2 ］
全社(共通) 58
合計 268 ［ 15 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人
員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は193人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありませ
ん。
6/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(％)
うち正規雇用 うち非正規雇用
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 労働者
(注1)
－ 14.3 83.0 81.9 93.9
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
育児休業
名称 女性労働者
取得率(％)
うち正規雇用 うち非正規雇用
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 労働者
(注1)
アラヤ特殊金属㈱ 16.0 － 74.6 74.6 －
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、女性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示して
おります。
7/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき 「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然
に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提
供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献
することを基本としています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経
営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。
（3） 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①基本方針
当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営
計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置
付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業
体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の
中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。
また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長
ステージへと飛躍する基礎を築きます。
②重点施策
・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）
・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、
人材の育成と積極的な人財投資及び多様な人材の活用、業務改革の推進）
・社会的課題への積極的な関与
③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、
長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。
④中期経営計画2023の定量目標
2021年度実績 2022年度実績 2023年度
売上高（億円） 407 464 435
営業利益（億円） 33 46 27
ROE 9.4％ 10.1％ 6.3％
⑤ 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長
期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止ま
りするものと予想されます。
このような中、当社グループにおきまして製品の安定供給とコストダウンに努め、商品の差別化と生産性
の向上を推進し、事業基盤の強化と収益確保に努めてまいります。
当社グループでは、引続き「中期経営計画2023」に基づき、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題を
カタチに変える」をテーマに、2023年度までを「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置づけ、
創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の
強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中の
ニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指してまいります。
8/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社取締役会は、各種ステークホルダーとの協働・サステナビリティを巡る課題への対応が、当社の持続的な成
長に繋がる重要な経営課題であると認識し、当社グループにおいては、以下の、「サステナビリティに関する方
針」を定めております。
（サステナビリティに関する基本的な考え方）
当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し
社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をは
かり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができるこ
と、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であ
ると考えております。
また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮
した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを
目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。
（サステナビリティ基本方針）
１．顧客の皆様との関係
・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵
守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。
２．取引先の皆様との関係
・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。
・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。
・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。また、公正
さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。
３．社会との関係
・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。
・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。
・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。
・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行
いません。
４．環境への配慮
・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。
・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。
５．従業員との関係
・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。
・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。
（ガバナンス）
当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、収益力・資本効率の改善を図るた
め、中期経営計画を策定、企業戦略の大きな方向性を示すとともに取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣
幹部」という。）による適切なリスクテイクを支える環境整備のため各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能
の分離の明確化を図り、意思決定および監督機関としての機能の強化に取り組んでおります。また、専門的な知識
と豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、経営陣幹部および経営陣（取締役および執行役員）の職務執行
の状況を的確に把握する等、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。なお、取締役会は、
経営の意思決定として法令・定款・取締役会規則に定められた事項および当社グループの重要事項を決定しており
ます。
（2）人的資本に関する「戦略」
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイ
バーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。
（ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））
当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価
値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自
分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。
（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）
当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要
不可欠であると考えております。そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な
9/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。
（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）
１．考え方
当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・
組織の醸成が重要であると考えております。そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人
材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひと
りがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。
２．女性活躍推進法に基づく取り組み
当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。また、女性活躍推進法に基づき、
2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。
３．高齢者の活用のための取り組み
再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を
整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。
４．多様な働き方確保のための取り組み
育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。また半日休暇
制度を導入しています。
５．ハラスメント防止への取り組み
各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。
（3）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」「関係会社管理
規程」を定め、内部監査室が中心となり財務報告に係る内部統制が機能していることを「内部統制に係る手順書」
に基づき監査・確認する等、取締役会は、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築
しております。また、取締役会は、内部統制システムおよびリスク管理体制が適切に機能しているかその運用状況
を監督しております。
（4）人的資本に関する「指標及び目標」
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する行動計画等の定量的な指標及び目標は、以
下のとおりであります。
（指標及び目標）
１.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
・目標
①学卒採用者に占める女性比率20％以上を目指す。
→2023年3月期に採用した労働者に占める女性労働者の割合は35.7％
②有給休暇取得率について20％の向上を目指す。
→2023年3月期実績は42.3％
２.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
・目標
①男性社員に対する育児支援を促進し、男性社員の育児休業取得率20％を目指す。
→実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 」に記載しております。
②子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を2025年3月まで
に実施する。
③従来、主として男性が従事してきた職務への女性の配置を進める。
10/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
です。
(1) 業界動向等について
① 鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込
みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性がありま
す。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可
能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラ
レー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう話
題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから為替の動向によって利益率が低下
する可能性があります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しておりま
す。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バラン
スによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動
について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題とな
り、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商
品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及
ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念
のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりま
す。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想され
ます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性が
あります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給
付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生す
る可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当
社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 株価の変動について
当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害による影響について
大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、
販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響
を及ぼすおそれがあります。
(7) 感染症のリスクについて
感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
11/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・
食料価格の高騰や世界経済の減速の影響を受け、景気は減速傾向となりました。
鉄鋼業界においては、自動車減産の長期化や原材料及び燃料価格の高騰、人手不足による工期遅れが懸念された
ものの、進行中の大型再開発事業に加え、新たな大型プロジェクトも相次ぎ着工されました。一方で、資材や物流
費の高騰による鋼材価格の高止まりは、中小物件の計画見直しを引きおこし、堅調であった鉄鋼需要を徐々に冷え
込ませる結果となりました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管関連事業を中心に、様々なコスト上昇に対
して、調達方法の見直しなどを実施し、コスト低減に注力するとともに需要の変化に対応した生産を行い、積極的
な営業活動により適正価格での販売維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,426百万円（前年度比13.9％増）、営業利益4,628百万円（前年度比
36.8％増）、経常利益4,946百万円（前年度比30.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万円
（前年度比18.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、物流倉庫やデータセンターなどの案件を中心に底堅い需要に支えられ堅調に推移
しました。一方で自動車、住宅関連向け鋼材は、価格高騰や半導体不足による部品供給遅れなどの影響により需
要は低調に推移しました。その結果、数量は減少したものの、販売単価の高止まりにより売上高は増加しまし
た。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル国際価格が高止まりし、販売価格への転嫁が段階的に行われたこ
とで、底堅く推移していた半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件にも翳りがみら
れ、販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇により、普通鋼製品と同様に売上高は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は45,464百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は4,158百万円（前年度比
42.5％増）となりました。
(自転車関連)
自転車関連につきましては、コロナ禍における健康志向により、一時的に高まった自転車需要にも翳りがみら
れました。また、円安による製品価格の上昇はユーザーの購買意欲を減退させ、新製品の投入や付加価値の高い
製品の販売に注力しましたが売上回復には至りませんでした。
この結果、当セグメント売上高は320百万円（前年度比12.7％減）、営業損失は51百万円（前年同期営業損失23
百万円）となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東
京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績
をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は609百万円（前年度比0.4％増）、営業利益は525百万円（前年度比1.1％
減）となりました。
12/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は54,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加しました。流動
資産は33,219百万円となり1,417百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加1,769百万円で
あります。固定資産は20,820百万円となり98百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加677
百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は21,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少しました。流
動負債は16,997百万円となり1,221百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,275
百万円であります。固定負債は4,822百万円となり634百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係
る負債の減少565百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は32,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円増加しました。これ
は主に、利益剰余金の増加2,627百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,271百万円となり、前連結会計年
度末より129百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,067百万円（前年度は1,220百万円の資金の増加）となりました。これは主に、
棚卸資産の増減額が1,679百万円の資金減少になったものの、税金等調整前当期純利益が4,617百万円の資金増加
となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,072百万円（前年度は849百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が1,043百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は896百万円（前年度は729百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当
金の支払額が418百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率 51.3 50.3 57.1 54.5 59.0
時価ベースの自己資本比率 19.0 12.7 21.4 17.3 23.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 4.3 2.9 5.3 3.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
51.5 47.5 65.1 34.1 60.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
13/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 27,633 16.8
自転車関連 73 0.4
合計 27,707 16.8
(注) 金額は平均販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 16,590 8.0
自転車関連 318 44.0
その他 9 59.7
合計 16,919 8.5
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鋼管関連 45,464 14.3
自転車関連 320 △12.7
不動産等賃貸 609 0.4
その他 31
62.4
合計 46,426 13.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相 手 先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
阪和興業株式会社 6,610 16.2 8,110 17.5
14/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
わが国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界
経済の減速の影響を受け、景気は減速傾向となりました。鉄鋼業界においては、新たな大型案件が相次ぎ着工さ
れた一方で、鋼材価格の高止まりが中小物件の計画見直しを引きおこし、堅調であった鉄鋼需要を徐々に冷え込
ませる結果となりました。当社グループでは、主力の鋼管関連事業を中心に、調達方法の見直しなどコスト低減
に注力するとともに、積極的な営業活動により適正価格での販売維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は46,426百万円（前年度比13.9％増）、営業利益4,628百万円（前年度比
36.8％増）、経常利益4,946百万円（前年度比30.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万
円（前年度比18.9％増）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比
18.9％増の3,060百万円となったことやその他有価証券評価差額金が507百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度より0.7ポイント増加し10.1％となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は45,464百万円であり、前連結会計年度に比べ14.3％増加しました。普通鋼製品につきまし
ては、物流倉庫やデータセンターなどの案件が堅調に推移した一方で、自動車、住宅関連向け鋼材は低調に推移
し、その結果、数量は減少したものの、販売単価の高止まりにより売上高は増加しました。ステンレス鋼製品に
つきましては、ニッケル国際価格が高止まりし、販売価格への転嫁が段階的に行われた影響で、底堅く推移して
いた案件にも翳りがみられ販売数量は減少しましたが、販売単価の上昇により売上高は増加しました。
自転車関連の売上高は320百万円であり、前連結会計年度に比べ12.7％減少しました。自転車関連につきまして
は、コロナ禍で一時的に高まった自転車需要にも翳りがみられ、また円安による製品価格の上昇はユーザーの購
買意欲を減退させ、新製品の投入や付加価値の高い製品の販売に注力しましたが売上回復には至りませんでし
た。
不動産等賃貸の売上高は609百万円であり、前連結会計年度に比べ0.4％増加しました。東京工場跡地の地代収
入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は10,428百万円であり、前連結会計年度に比べ16.2％増加しました。全体の売上
総利益率については、前連結会計年度より0.4ポイント増加し、22.5％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,800百万円であり、前連結会計年度に比べ3.7％増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は4,628百万円であり、前連結会計年度に比べ36.8％増加しました。鋼管関連の営業
利益は4,158百万円であり、前連結会計年度に比べ42.5％増加しました。自転車関連の営業損失は51百万円であ
り、前連結会計年度は営業損失23百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は525百万円であり、前連結会計
年度に比べ1.1％減少しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は366百万円であり、前連結会計年度に比べ21.0％減少しました。主なものとして
受取配当金208百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は48百万円であり、前連結会計年度に比べ26.6％減少しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は2百万円であり、主なものとして固定資産売却益2百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は330百万円であり、主なものとして為替換算調整勘定取崩額327百万円を計上しま
した。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は135百万円であり、主なものとしてステンレスパイプ工業
株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
15/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,271百万円となり、前連結会計年度末より129百万円増加し
ました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は13,745百万円となり、前連結会計年度末より282百万円減少しまし
た。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での販売が減少したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は8,067百万円となり、前連結会計年度末より1,769百万円増加
しました。これは主に、原材料価格の上昇に伴い製造及び仕入単価が上昇したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しています。当連結会計年度末は合計で31百万円計上しています。
なお、売上債権と商品及び製品の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高
は前連結会計年度末より1,417百万円増加し、33,219百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,335百万円となり、前連結会計年度末より397百万円減少し
ました。これは主に、減価償却費を746百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は7,732百万円となり、前連結会計年度末より677百万円増加しまし
た。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会
計年度末より98百万円増加し、20,820百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は10,465百万円となり、前連結会計年度末より658百万円減少しまし
た。これは主に、鋼管関連にて第4四半期での仕入が減少したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,541百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少しまし
た。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は872百万円となり、前連結会計年度末より205百万円減少しま
した。
なお、仕入債務と未払法人税等の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高
は前連結会計年度末より1,221百万円減少し、16,997百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,270百万円となり、前連結会計年度末より319百万円減少しま
した。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は793百万円となり、前連結会計年度末より238百万円増加しま
した。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は1,049百万円となり、前連結会計年度末より565百万円
減少しました。
なお、退職給付に係る負債の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前
連結会計年度末より634百万円減少し、4,822百万円となりました。
16/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は21,082百万円となり、前連結会計年度末より2,627百万円増加し
ました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は3,353百万円となり、前連結会計年度末より507
百万円増加しました。
なお、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純
資産合計の残高は前連結会計年度末より3,373百万円増加し、32,220百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般
管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び
長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応して
います。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下
さい。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合
理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績
は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりでありま
す。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価
並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売
上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等
を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、
減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著
しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストに
おける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりに
より決定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。
課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっていま
す。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
17/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社
に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再
度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株
式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は 31 百万円です。また、セグメントごと
の研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。
造管ラインの安定した生産と問題発生時に早期に原因追究が出来るよう、TIGラ
(1) 鋼管関連………
イン、高周波ラインにて基礎テストを行い、溶接条件データ自動収集管理システ
ムの設計開発を進めております。
このシステムは、生産中のライン速度、溶接電圧、電流、その他、各種必要パ
ラメーターデータを自動収集し、品質管理のトレーサビリティ情報や段取り替え
後のオペレータの設定値目安等の生産情報をスムーズに参照することができるも
のであります。また溶接部の映像をカメラで記録しており、生産状況を視覚的に
も確認することで溶接品質の向上を目指しました。
フォーミング時に発生する内部応力に起因して発生する切断端面変形の軽減対
策に着手し、後段成形方法を改善することで、規格調整時間の短縮と歩留まり率
向上を進めました。
二相鋼ステンレス製品については、対応可能製品拡大のためロールレイアウト
再構築とロール開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 28 百万円です。
リム・ホイール関連では、トラック競技用ディスクホイールにおいて、米国代
(2) 自転車関連……
表選手、スペイン代表選手、日本代表選手へ機材サポートとしてハイエンドモデ
ルを提供し、選手にあったモデルの開発を行いました。その結果、それぞれ世界
各国で開催されたレースにてARAYAディスクホイールとともに上位入賞をはたし、
世界に向けてARAYAクオリティーとパフォーマンスをアピールすることができまし
た。
完成自転車においては、電動車アシスト自転車をはじめ、2023年～2024年に向
けた新製品5機種の開発とそのサンプル自転車の製作を行い、実走試験などの開発
活動を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は 3 百万円です。
福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組
(3) その他…………
みました。
当セグメントに係る研究開発費は 0 百万円です。
18/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で 339 百万円の設備投資を実施しました。
鋼管関連において、当社関西工場に資材倉庫兼現場集会所を新設いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
鋼管関連 鋼管製造設備
関西工場 216
自転車関連 自転車部品
2,920 431 1 29 3,600 77
(大阪市西淀川区)
(53)
不動産等賃貸 製造設備
12
名古屋工場
鋼管関連 鋼管製造設備
308 532 1 18 873 59
(名古屋市南区)
(32)
千葉工場
173
(千葉県印旛郡 鋼管関連 鋼管製造設備
691 213 ― 13 1,091 63
(56)
酒々井町)
鋼管関連 鋼管製造設備
71
山中工場
自転車関連 自転車部品
15 75 ― 0 163 26
(石川県加賀市)
(24)
不動産等賃貸 製造設備
全社的管理業
本社 3
務・販売業務
その他設備
136 ― 20 4 165 43
(大阪市中央区)
(0)
不動産等賃貸
(2) 国内子会社
（アラヤ特殊金属㈱）
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・支店
鋼管関連 268
(大阪市中央区 その他設備
759 196 15 77 1,317 88
不動産等賃貸
(8)
ほか) (注)２
大阪ステンレス
鋼管関連 1,342
センター 配送センター
125 2 ― 1 1,472 14
不動産等賃貸
(9)
(大阪府泉大津市)
名古屋ステンレ
鋼管関連 978
スセンター
配送センター
37 1 ― 1 1,018 7
不動産等賃貸
(7)
(愛知県犬山市)
その他配送セン
252
ター (注)２ 鋼管関連 配送センター
13 3 ― 3 273 17
(15)
(静岡県富士市ほか)
（大栄鋼業㈱）
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
94
本社
鋼管関連 鋼管製造設備
47 0 ― 0 142 11
(大阪府岸和田市)
(3)
19/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
（ステンレスパイプ工業㈱）
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
432
本社
鋼管関連 鋼管製造設備
64 235 37 23 793 45
(大阪府堺市)
(27)
(3) 在外子会社
（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社・工場
353
鋼管関連 鋼管製造設備
(インドネシア共和
179 157 0 14 704 36
(29)
国・ブカシ県)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は44百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
20/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年 ６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,045,326 6,045,326
スタンダード市場 100株であります。
計 6,045,326 6,045,326 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日（注） △54,407 6,045 ― 3,940 ― 4,155
(注) 2017年６月28日開催の第153期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合
し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は
54,407千株減少し、6,045千株となっております。
21/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 16 31 124 50 1 3,588 3,810 ―
(人)
所有株式数
― 14,428 1,675 12,681 5,767 1 25,716 60,268 18,526
(単元)
所有株式数
― 23.94 2.78 21.04 9.57 0.00 42.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,603単元及び7株含まれてい
ます。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３
263 4.72
会社（信託口）
株式会社北國銀行
石川県金沢市広岡２丁目１２－６
258 4.63
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
ディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 4.63
横浜市鶴見区鶴見中央１丁目３１－２２
一般社団法人ツバメの会 245 4.39
－１８１０
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 209 3.75
ＷＡＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ Ｌ
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＩＭＩＴＥＤ １９０ ＥＬＧＩＮ Ａ
ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＶＥＮＵＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，
208 3.72
ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－９
(常任代理人 香港上海銀行東京支
００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤ
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目１３－１ 177 3.17
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
157 2.82
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
ディ銀行)
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 102 1.83
加賀商工有限会社 石川県加賀市大聖寺耳聞山町７１－１ 100 1.79
計 ― 1,982 35.50
(注) １ 所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示してい
ます。
２ 上記のほか当社所有の自己株式460千株（7.61％）があります。
22/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,665 ―
5,566,500
普通株式 18,526
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,045,326 ― ―
総株主の議決権 ― 55,665 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式20,000株（議決権の数200個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区
(自己保有株式)
460,300 ― 460,300 7.61
新家工業株式会社
南船場二丁目12番12号
計 ― 460,300 ― 460,300 7.61
（注） 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
20,000株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 取締役株式所有制度の概要
当社は、2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
を導入しております。
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取
締役に給付する株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
とします。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
２. 取締役に取得させる予定の株式の総数
当社は28百万円を拠出し、本信託が20,000株取得しております。今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定
であります。
３. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社取締役
23/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,652 989,570
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 「当事業年度における取得自己株式」1,652株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加452株及び譲渡
制限株式の無償取得による増加1,200株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
３ 「当事業年度における取得自己株式」欄には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式20,000株は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（単元未満株式の売渡請求
― ― ― ―
による売渡）
その他（譲渡制限付株式としての
― ― ― ―
自己株式の処分による減少）
保有自己株式数 460,307 ― 460,307 ―
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、 2023年 6月1日から有価証券報告書
提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、 2023年 6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡請求による株式数は含めていません。
３「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
20,000株は、上記保有自己株式数に含まれておりません。
24/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向け
た戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益
配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施して参ります。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと1株あたり120円（うち
中間配当金20円）としております。 今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来
的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。
内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
(百万円) (円)
2022年11月11日
111 20
取締役会決議
2023年6月27日
558 100
定時株主総会決議
25/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営におけ
る透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次
の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
基本方針：
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。
(5)株主との適切な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の機動性を確保し、かつ取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担う
ことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。
（取締役会） 構成人数 9名
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定及び経営陣の業務執行に
関する監督を行っております。
・主な審議事項
株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項）
取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項）
組織および運営に関する事項
株式および計算に関する事項
重要な業務施行に関する事項（中長期の経営計画の決定等）
役 職 名 氏 名 出席/開催回数 （比率） 備 考
代表取締役社長 井 上 智 司 17回/17回中 （100％） 議 長
代表取締役常務 浜 田 哲 洋 17回/17回中 （100％）
取締役 松 尾 政 哉 17回/17回中 （100％）
取締役 市 川 圭 司 17回/17回中 （100％）
取締役 金 井 秀 人 - -
取締役 山 中 拓 郎 12回/13回中 （92％） 社外取締役
取締役（常勤監査等委員） 安 仲 勤 17回/17回中 （100％）
取締役（監査等委員） 西 尾 宇一郎 17回/17回中 （100％） 社外取締役
取締役（監査等委員） 鈴 木 蔵 人 13回/13回中 （100％） 社外取締役
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
２ 山中取締役及び鈴木取締役（監査等委員）につきましては、2022年6月24日の取締役就任後に開催され
た取締役会における出席/開催回数を記載しております。
３ 金井取締役については、2023年6月27日開催の定時株主総会において、取締役に就任したため、出席回
数等を記載しておりません。
４ 北村哲也氏については、2023年6月27日開催の定時株主総会において、取締役を退任したため、記載し
ておりません。なお、在任時に開催回数17回中、17回出席しております。
26/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
（監査等委員会） 構成人数 3名
監査等委員会は、 原則毎月1回以上開催し、 取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要
事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。
・主な審議事項
会計監査人の評価に関する事項
内部統制システムの監査計画報告に関する事項
内部統制の進捗状況に関する事項
役 職 名 氏 名 出席/開催回数 （比率） 備 考
取締役（常勤監査等委員） 安 仲 勤 12回/12回中 （100％） 委員長
取締役（監査等委員） 西 尾 宇一郎 12回/12回中 （100％） 社外取締役
取締役（監査等委員） 鈴 木 蔵 人 9回/9回中 （100％） 社外取締役
（注） 鈴木取締役（監査等委員）につきましては、2022年6月24日の取締役就任後に開催された監査等委員会
における出席/開催回数を記載しております。
（役員指名委員会） 構成人数 4名
役員指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、 必要に応じて適宜開催し、 取締役の選解任について、
客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役の選解任に関する事項につき、 取締役
会へ 答申しております。
・主な審議事項
株主総会の目的事項とする取締役の選任・解任に関する事項
役付取締役および取締役相談役の選定・解職に関する事項
代表取締役の選定・解職に関する事項
取締役の選解任に関する規程類の改定に関する事項
「後継者計画」の改定に関する事項
役 職 名 氏 名 出席/開催回数 （比率） 備 考
代表取締役社長 井 上 智 司 2回/2回中 （100％） 委員長
取締役 山 中 拓 郎 2回/2回中 （100％） 社外取締役
取締役（監査等委員） 西 尾 宇一郎 2回/2回中 （100％） 社外取締役
取締役（監査等委員） 鈴 木 蔵 人 2回/2回中 （100％） 社外取締役
（役員報酬委員会） 構成人数 6名
役員報酬委員会は、任意の諮問機関であり、必要に応じて適宜開催し、取締役（監査等委員であるものを除
く。）の報酬について客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員で
あるものを除く。）の報酬案につき、取締役会へ答申しております。
・主な審議事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に関する事項
上記を決定するために必要な方針、規程および手続等の制定、変更、廃止に関する事項
役 職 名 氏 名 出席/開催回数 （比率） 備 考
代表取締役社長 井 上 智 司 4回/4回中 （100％） 委員長
代表取締役常務 浜 田 哲 洋 4回/4回中 （100％）
取締役 山 中 拓 郎 2回/2回中 （100％） 社外取締役
取締役（常勤監査等委員） 安 仲 勤 4回/4回中 （100％）
取締役（監査等委員） 西 尾 宇一郎 4回/4回中 （100％） 社外取締役
取締役（監査等委員） 鈴 木 蔵 人 2回/2回中 （100％） 社外取締役
（注）１ 各取締役の役職名につきましては、有価証券報告書提出日現在の役職を記載しております。
２ 山中取締役及び鈴木取締役（監査等委員）につきましては、2022年6月24日の取締役就任後に開催され
た取締役会における出席/開催回数を記載しております。
27/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。
28/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況）
１.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款及び
社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制
定・運用する。
・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関とし
て、コンプライアンス委員会を設置する。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室及び弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・
運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わな
い。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。
・文書の保存期間及びその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。
・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした
「緊急事態対応規程」を制定・運用する。
・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用
し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催
し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。
・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定する
とともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。
５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づ
き、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図る。
・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施
策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は
都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。
・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除
く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。
・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務
の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制及び
監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。
７.取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に
関する事項等について速やかに報告する。
・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報
告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。
８.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、社内の重要な会議に出席する。
・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監
査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。
・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。
・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど
連携を図る。
９.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては
毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。
29/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社
法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締
役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
（ 責任限定契約の内容 ）
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容）
当社は、取締役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O）契約を
締結しております。
保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約は、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
（ 会社の支配に関する基本方針について ）
(1) 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的
に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大
量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最
終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる
場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間
を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適
切な措置を講じてまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題
への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用
を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために
取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社
30/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年４月 当社入社
2012年６月 当社取締役
取締役社長
井 上 智 司 1952年７月13日 生 注2
104
(代表取締役)
2015年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
2013年１月 当社入社
アラヤ特殊金属株式会社取締役
管理本部長兼総務部長兼審査部
長兼情報システム部長
常務取締役
2017年５月 当社管理本部総務部長
(代表取締役)
浜 田 哲 洋 1960年１月20日 生 注2
44
管理本部長兼
2017年６月 当社取締役管理本部総務部長
総務部長
2020年６月 当社常務取締役管理本部長兼総務
部長
2023年６月 当社代表取締役常務管理本部長兼
総務部長(現)
1992年４月 当社入社
2009年４月 当社鋼管営業部東京営業所長
2018年６月 当社取締役鋼管営業統括部長兼東
京営業所長PT.アラヤスチール
取締役
チューブインドネシア業務管掌
松 尾 政 哉 1968年12月14日 生 注2
40
鋼管営業部長
2020年６月 当社常務取締役営業本部長兼鋼管
営業部長兼海外事業部長
2022年６月 当社常務取締役営業本部長兼鋼管
営業部長
2023年６月 当社取締役鋼管営業部長(現)
31/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1991年４月 当社入社
2016年６月 当社関西工場管理部長
2018年６月 当社取締役関西工場管理部長
取締役
製造本部長兼
2021年８月 当社取締役関西工場長兼山中工場
品質管理統括兼 市 川 圭 司 1968年７月13日 生 注2
42
長
千葉工場長兼
2022年６月 当社取締役千葉工場長
安全衛生推進部長
2023年６月 当社取締役製造本部長兼品質管理
統括兼千葉工場長兼安全衛生推進
部長(現)
1993年４月 当社入社
P.T.パブリック アラヤ インドネ
2013年６月
シア代表取締役社長
当社営業本部資材部長
2017年４月
当社営業本部資材部長兼海外事業
2018年６月
統括部部長補佐
当社営業本部資材部長兼営業本部
2019年４月
鋼管営業部部長補佐兼海外事業部
部長補佐
取締役
当社執行役員営業本部資材部長兼
2020年４月
営業本部長兼
営業本部鋼管営業部部長補佐兼海
資材部長兼 金 井 秀 人 1969年７月20日 生 注2
18
外事業部部長補佐
輪界営業部長兼
海外事業部長
当社執行役員営業本部長補佐兼営
2020年６月
業本部資材部長兼営業本部輪界営
業部長兼営業本部鋼管営業部長補
佐兼海外事業部長補佐
当社執行役員営業本部資材部長兼
2022年６月
営業本部輪界営業部長兼海外事業
部長
当社取締役営業本部長兼資材部長
2023年６月
兼輪界営業部長兼海外事業部長
(現)
1984年４月 三菱地所株式会社入社
2005年５月 三菱地所ニューヨーク社執行副社
長
2012年４月 チェルシージャパン株式会社代表
取締役社長(現 三菱地所・サイモ
ン株式会社)
2019年４月 三菱地所リテールマネジメント株
式会社代表取締役社長執行役員
2021年４月 三菱地所プロパティマネジメント
株式会社代表取締役副社長執行役
員
取締役 山 中 拓 郎 1962年２月22日 生 注2
1
2022年４月 同社シニア・エグゼクティブ・ア
ドバイザー(現)
2022年６月 当社社外取締役(現)
2023年４月 三菱地所リアルエステートサービ
ス株式会社 監査役(現)
2023年４月 三菱地所パークス株式会社 監査
役(現)
2023年４月 ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社 監査役
(現)
32/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年２月 当社入社
2010年７月 当社技術本部技術開発部長
2012年７月 PT.アラヤ スチール チューブ イ
ンドネシア代表取締役社長
2014年６月 当社取締役海外事業統括部長
取締役
(監査等委員) 安 仲 勤 1955年９月23日 生 注3
68
2018年６月 当社常務取締役製造本部・生産技
(常勤)
術統括兼品質管理統括兼製造本部
長兼経営企画部長
2020年４月 当社常務取締役製造本部統括兼品
質管理統括兼製造本部長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
1982年３月 公認会計士登録
1983年12月 税理士登録
1999年７月 監査法人誠和会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会理事
2002年７月 監査法人トーマツ代表社員
2005年４月 関西学院大学専門職大学院
取締役
経営戦略研究科教授(現)
西 尾 宇一郎 1955年３月７日 生 注3
28
(監査等委員)
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 ケイミュー株式会社 社外監査役
(現)
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
2018年３月 ザ・パック株式会社 社外取締役
(現)
2005年10月 弁護士登録 色川法律事務所入所
2011年11月 学校法人綜芸種智院 監事(現)
2014年１月 色川法律事務所 パートナー弁護
取締役
士
鈴 木 蔵 人 1978年２月20日 生 注3
1
(監査等委員)
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所 社員
弁護士(現)
2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)
(現)
346
(注) １ 取締役山中拓郎、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。
２ 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安仲勤 委員 西尾宇一郎 委員 鈴木蔵人
５ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。
・執行役員 勝部計喜 （名古屋工場長）
・執行役員 胡居典明 （経営企画部長 兼 財務部長）
・執行役員 三宅則之 （鋼管営業部東京営業所長）
・執行役員 大槻 一 （関西工場長 兼 製造部長 兼 山中工場長）
33/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
② 社外取締役の状況
（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は、３名であります。
社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じ
て経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保して
おります。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はござ
いません。
社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要
に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機
能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役
を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はございません。
社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地よ
り、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定
を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に
法律相談等を行う取引関係がございます。
また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社
外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判
断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。
１．当社及びグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）
２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公
認会計士、税理士等）
６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法
人、組合等の団体に所属する者
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執
行者
８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者
９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族
（注）
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他こ
れらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額
の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当
該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう
⑤ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の
使用人である者をいう
（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）
社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催
し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実
施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。
34/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な
意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員で
ある取締役全員が重要な決裁文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受け
るなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
安仲 勤 12 12
西尾 宇一郎 12 12
鈴木 蔵人 9 9
※鈴木取締役（監査等委員）につきましては、2022年6月24日の取締役就任後に開催された監査等委員会における
開催/出席回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項は、会計監査人との連携及び会計監査人の評価並びに内部統制システムの
監査計画報告及び内部統制の進捗状況等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄部署として内部監査室を設置し、事業年度ごとに監査計画を策定し、その
計画に基づき業務監査を実施しております。
内部監査室は、監査結果について被監査部門へ是正改善の指導を通して、業務改善を図ると共に内部監査の実
効性を確保しております。また、これらの監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、年１回取締役
会に報告を行っております。
会計監査人は、必要に応じて監査等委員会へ出席し、監査業務に関する監査方針や監査計画、監査結果の報告
等について意見交換を行い、監査等委員会との連携を図っております。また、会計監査人による統制監査の円滑
な遂行のために全社統制や業務プロセス統制、決算及び財務統制の各監査において内部監査室が窓口となり、監
査内容や監査結果に関する情報を共有することで内部監査機能の強化を図っております。
監査等委員会は、監査業務において必要な事項について、内部監査室へ指揮命令できる体制を構築しており、
定期的な意見交換を行うことで監査の有効性や効率化を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1974年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 中田 明
業務執行社員 公認会計士 上田 博規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者等7名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性
等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的
に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査
人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分である
と判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能である
と判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し
検証した結果、会計監査人の評価を行っております。
35/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 10 ― 10 ―
計 39 ― 39 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査
人の報酬等について、同意を行っております。
36/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるとともに、当該方針に基づき、取締役会が取
締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容を決議しております。また、取締役会は、取締
役個人別の報酬等の内容係る決定方針及び取締役（監査等委員であるものを除く。）個人別の報酬等の内容の
決定に際しては、当該事項を役員報酬委員会に諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決議しております。
１.決定方針の内容の概要
・報酬体系
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の報酬等は、確定額の金銭報酬である
「固定報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」を組み合わせた報酬体系としておりま
す。 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、確定額の金銭報酬である「固定報酬」のみを
支給する報酬体系としております。
・確定額報酬等の額または算定方法
当社は、取締役に対する確定額の金銭報酬として、「年間の金銭報酬」である「固定報酬」を支給して
おります。
２.確定額報酬の額またはその算定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の「固定報酬」の額の算定にあたっては、「取締役
報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、社員給与とのバラン
ス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会が決定して
おります。
３.監査等委員である取締役の確定額報酬の額またはその算定方法
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員
会が「監査等委員会規則」に基づき決定し、取締役会にその内容を報告しております。
４．業績連動型の非金銭報酬等の額または算定方法
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬として、業
績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」の仕組み（以下、「本制度」という。）を採用し
ております。
・導入の目的
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に導入しております。
・業績指標の内容及び非金銭報酬等の内容、額及び数またはその算定方法
本制度は、導入の目的を鑑み、中期経営計画と連動するものとし、取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）に対して、会社の業績及び役位に応じて変動する業績連動ポイント（１ポイント
につき１株）のみで構成しております。本制度に係る業績連動ポイントは、年間10,000ポイントを上限と
しております。
なお、当該ポイントについては、中期経営計画における各事業年度の「営業利益」及び「ROE」をKPIと
して設定し、それぞれの達成率に応じて0～120％の範囲で変動いたします。
また、株式給付信託における株式報酬の額については、年額30百万円を上限とし、株式報酬額と固定報
酬の合算額は、定時株主総会で決議された総額（年額207百万円以内）の範囲内で支給いたします。
個人別のポイントについては、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、「責任の重さ（責任性）」、
「会社の業績貢献度」、「固定報酬額とのバランス（適切性）」を総合的に勘案し、決定しております。
５．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、確定額の金銭報酬である「固定
報酬」と業績連動型の非金銭報酬である「業績連動報酬」の割合がおおよそ９：１となるように支給して
おります。
６．報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針
確定額の金銭報酬である「固定報酬」については、等分し、毎月同額を「月額報酬」として支給してお
ります。なお、月額報酬の支給日は、従業員の給与の支払日と同日としております。
業績連動型の非金銭報酬である「役員向け株式給付信託」については、「役員向け株式給付信託 株式
給付規程」に基づいて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、毎年一定の
時期に業績連動ポイントを付与し、その退任時に付与された業績連動ポイントの数に応じた当社株式等を
支給しております。
（取締役及び監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会に
おいて年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当
該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は9名です。
また、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
ものを除く。）に対して同じ年額207百万円の枠内にて株式報酬を支給する「業績連動型株式報酬制度」
の導入について決議されております。取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）に対して
支給される株式報酬の額の上限は、年額30百万円であります。当該定時株主総会終結時点での取締役（社
37/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
外取締役及び監査等委員であるものを除く。）の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額39百万
円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
１．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
報酬等の内容については、取締役その他の第三者へは委任しておらず、取締役会で決定しております。
２．委任以外の方法による報酬等の内容の決定方法
取締役報酬等の内容、決定方針及び手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会は、取
締役の報酬等に関する事項について、委員の半数を独立社外取締役で構成する役員報酬委員会へ諮問、そ
の答申を尊重し、協議したうえで決定しております。
３．当事業年度に係る取締役個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、「取締役報酬等の基本規程」「役員
報酬委員会規程」「役員向け株式給付信託 給付規程」に基づいて具体的な内容を決定しており、その決
定にあたっては役員報酬委員会へ諮問、その答申を尊重し、協議したうえで決定していることから当該決
定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役（監査等委員を除く。）
125 113 12 ― 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14 14 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 17 17 ― ― 5
(注) １ 上記には、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締
役1名（うち社外取締役1名）及び監査等委員である取締役1名（うち社外取締役1名）を含めておりま
す。
２ 業績連動型の非金銭報酬は、「取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のと
おりであります。同制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大に向けたインセンティブであり、当社
において、重要な経営指標として捉えている中期経営計画の「連結営業利益」及び「ROE」を目標指標
として採用しております。なお、当事業年度における「連結営業利益」は4,628百万円であり、ROEは、
10.1％であります。
３ 業績連動型の非金銭報酬等の額は、取締役（社外取締役除く。）に対する株式報酬として当事業年度に
計上した株式給付引当金の繰入額です。また、当事業年度において交付した株式はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。
38/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。
１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であ
ること
２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること
３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を
充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式につ
いては、順次縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 14 4,822
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 11 持株会へ加入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
39/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注7)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
鋼管関連事業における販売先である発行会社
301,247.147 297,972.067
阪和興業株式会社 との取引関係の維持・強化を図るため。持株 有
1,188 965
会へ加入しているため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社
211,562 211,562
三井物産株式会社 グループとの取引関係の維持・強化を図るた 無
870 704
め。
株式会社北國フィナ
173,900 173,900
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
ンシャルホールディ 無(注2)
取引円滑化を図るため。
719 532
ングス
24,436 24,436
自転車関連事業における販売先である発行会
株式会社シマノ 有
社との取引関係の維持・強化を図るため。
558 687
株式会社三菱ＵＦＪ
626,950 626,950
発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
フィナンシャルグ 無(注3)
取引円滑化を図るため。
531 476
ループ
130,067 130,067
株式会社みずほフィ 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
無(注4)
ナンシャルグループ 取引円滑化を図るため。
244 203
鋼管関連事業における販売先である発行会社
111,000 111,000
積水樹脂株式会社 グループとの取引関係の維持・強化を図るた 有
230 196
め。
22,756 22,756
ＳＯＭＰＯホール リスク管理において取引関係の維持・強化を
無(注5)
ディングス株式会社 図るため。
119 122
68,600 68,600
極東開発工業株式会 鋼管関連事業における販売先である発行会社
有
社 との取引関係の維持・強化を図るため。
110 95
133,000 133,000
鋼管関連事業における販売先である発行会社
大同工業株式会社 有
との取引関係の維持・強化を図るため。
100 124
52,849 52,849
鋼管関連事業における販売先である発行会社
株式会社カノークス 有
との取引関係の維持・強化を図るため。
88 66
79,812 79,812
株式会社りそなホー 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融
無(注6)
ルディングス 取引円滑化を図るため。
51 41
鋼管関連事業における調達先及び販売先であ
1,000 1,000
株式会社ナガワ る発行会社グループとの取引関係の維持・強 有
6 10
化を図るため。
鋼管関連事業における販売先である発行会社
1,217.650 1,000.679
タカラスタンダード
との取引関係の維持・強化を図るため。持株 有
株式会社
1 1
会へ加入しているため。
（注）１ 特定投資株式の株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
２ 株式会社北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株
式会社北國銀行が当社の株式を保有しています。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社
みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
５ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険
ジャパン株式会社が当社の株式を保有しています。
６ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな
銀行が当社の株式を保有しています。
７ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等
により検証しています。
40/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 7 1,907 7 1,747
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 66 - 1,175 -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。
42/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,141 8,271
受取手形 1,467 1,509
売掛金 6,674 6,752
電子記録債権 5,885 5,482
有価証券 － 58
商品及び製品 6,298 8,067
仕掛品 579 515
原材料及び貯蔵品 2,151 2,136
その他 636 455
△ 34 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 31,802 33,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,764 11,697
△ 5,905 △ 6,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,859 5,673
機械装置及び運搬具
12,814 12,060
△ 10,747 △ 10,232
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,067 1,828
土地
4,551 4,567
リース資産 181 152
△ 128 △ 74
減価償却累計額
リース資産（純額） 53 77
建設仮勘定
50 53
その他 1,797 1,760
△ 1,648 △ 1,624
減価償却累計額
その他（純額） 149 135
有形固定資産合計 12,732 12,335
無形固定資産
ソフトウエア 322 254
リース資産 51 35
6 6
その他
無形固定資産合計 380 296
投資その他の資産
※1 7,054 ※1 7,732
投資有価証券
繰延税金資産 105 129
退職給付に係る資産 215 182
その他 234 145
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,608 8,188
固定資産合計 20,722 20,820
資産合計 52,524 54,040
43/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,014 7,739
電子記録債務 2,110 2,726
短期借入金 3,600 3,541
１年内返済予定の長期借入金 319 319
リース債務 40 43
未払法人税等 1,077 872
賞与引当金 416 428
1,640 1,326
その他
流動負債合計 18,219 16,997
固定負債
長期借入金 2,590 2,270
リース債務 75 82
繰延税金負債 555 793
役員退職慰労引当金 46 42
株式給付引当金 － 12
環境対策引当金 8 8
退職給付に係る負債 1,615 1,049
資産除去債務 7 9
558 553
その他
固定負債合計 5,457 4,822
負債合計 23,676 21,820
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,629 4,629
利益剰余金 18,454 21,082
△ 695 △ 696
自己株式
株主資本合計 26,329 28,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,845 3,353
為替換算調整勘定 △ 396 △ 122
△ 139 △ 321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,309 2,909
非支配株主持分 208 355
純資産合計 28,847 32,220
負債純資産合計 52,524 54,040
44/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 40,760 ※1 46,426
売上高
※2 ,※4 31,784 ※2 ,※4 35,997
売上原価
売上総利益 8,975 10,428
※3 ,※4 5,591 ※3 ,※4 5,800
販売費及び一般管理費
営業利益 3,384 4,628
営業外収益
受取利息 30 26
受取配当金 173 208
仕入割引 24 24
為替差益 140 28
貸倒引当金戻入額 - 0
94 77
雑収入
営業外収益合計 463 366
営業外費用
支払利息 35 34
30 14
雑支出
営業外費用合計 66 48
経常利益 3,781 4,946
特別利益
※5 0 ※5 2
固定資産売却益
※6 77
-
関係会社清算益
特別利益合計 78 2
特別損失
※7 0
固定資産売却損 -
※8 31 ※8 2
固定資産除却損
損害賠償金 85 -
※9 327
-
為替換算調整勘定取崩額
特別損失合計 116 330
税金等調整前当期純利益 3,742 4,617
法人税、住民税及び事業税
1,151 1,477
△ 11 △ 56
法人税等調整額
法人税等合計 1,140 1,421
当期純利益 2,601 3,196
非支配株主に帰属する当期純利益 28 135
親会社株主に帰属する当期純利益 2,573 3,060
45/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,601 3,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 373 507
為替換算調整勘定 17 285
2 △ 181
退職給付に係る調整額
※1 393 ※1 611
その他の包括利益合計
包括利益 2,994 3,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,970 3,660
非支配株主に係る包括利益 24 147
46/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,629 16,247 △ 695 24,122
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,940 4,629 16,243 △ 695 24,118
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 361 △ 361
親会社株主に帰属する
2,573 2,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,211 △ 0 2,210
当期末残高 3,940 4,629 18,454 △ 695 26,329
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,472 △ 417 △ 142 1,912 183 26,218
会計方針の変更による
△ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,472 △ 417 △ 142 1,912 183 26,214
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 361
親会社株主に帰属する
2,573
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
373 21 2 397 24 421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 373 21 2 397 24 2,632
当期末残高 2,845 △ 396 △ 139 2,309 208 28,847
47/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,629 18,454 △ 695 26,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 417 △ 417
親会社株主に帰属する
3,060 3,060
当期純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の処分 △ 0 29 28
連結子会社の清算によ
△ 15 △ 15
る増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 2,627 △ 0 2,626
当期末残高 3,940 4,629 21,082 △ 696 28,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る調 その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,845 △ 396 △ 139 2,309 208 28,847
当期変動額
剰余金の配当 △ 417
親会社株主に帰属する
3,060
当期純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の処分 28
連結子会社の清算によ
△ 15
る増減
株主資本以外の項目の
507 273 △ 181 599 147 746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 507 273 △ 181 599 147 3,373
当期末残高 3,353 △ 122 △ 321 2,909 355 32,220
48/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,742 4,617
減価償却費 773 844
固定資産除却損 31 2
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
関係会社清算損益（△は益） △ 77 -
為替換算調整勘定取崩額 - 327
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 2
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 △ 827
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 234
支払利息 35 34
損害賠償損失 85 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,472 288
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,727 △ 1,679
仕入債務の増減額（△は減少） 2,935 △ 658
△ 922 828
その他
小計 1,254 3,545
利息及び配当金の受取額
208 237
利息の支払額 △ 35 △ 34
法人税等の支払額 △ 276 △ 1,686
法人税等の還付額 150 5
△ 80 -
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,220 2,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
関係会社の整理による収入 87 -
有形固定資産の取得による支出 △ 885 △ 1,043
有形固定資産の売却による収入 1 5
△ 41 △ 22
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 849 △ 1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 △ 115
長期借入金の返済による支出 △ 319 △ 319
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 5 -
による支出
配当金の支払額 △ 361 △ 418
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 29
自己株式の売却による収入 - 28
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 729 △ 896
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267 143
現金及び現金同等物の期首残高 8,409 8,141
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 13
※1 8,141 ※1 8,271
現金及び現金同等物の期末残高
49/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社4社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社及びPT.アラヤ ス
チール チューブ インドネシアの 4 社を連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において連結子会社であったＰ．Ｔ．パブリック アラヤ インドネシアは2023年３月に実質的に
清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア
12月31日(※)
(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しています。)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法により評価しています。
デリバティブ
時価法により評価しています。
棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 …７年～50年
機械装置及び運搬具 …４年～14年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用していま
す。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理によっています。
50/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給
額を計上しています。
株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の交付に備えるため、株式給付規程に基づき、当社取締役に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を計上しております。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理してい
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客
に納入することを履行義務として識別しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時
点で収益を認識しております。なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
51/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
52/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1．棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
当社及び 当社及び
科目名
連結貸借対照表 連結貸借対照表
アラヤ特殊金属㈱ アラヤ特殊金属㈱
計上額 計上額
の合計額 の合計額
商品及び製品 6,298百万円 6,087百万円 8,067百万円 7,590百万円
仕掛品 579百万円 254百万円 515百万円 260百万円
原材料及び貯蔵品 2,151百万円 1,948百万円 2,136百万円 1,838百万円
計 9,029百万円 8,289百万円 10,720百万円 9,689百万円
前連結会計年度の連結総資産額は52,524百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は15.8％を占めていま
す。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は8,218百万円であり、総資産の15.6％を占めてい
ます。
当連結会計年度の連結総資産額は54,040百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は17.9％を占めていま
す。また鋼管関連事業における当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は9,492百万円であり、総資産の17.6％を占めてい
ます。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末に
おける正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としてお
ります。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を
用いております。棚卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴
うことから、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
53/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（役員向け株式給付信託）
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的
として2022年６月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）
が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当す
る数の当社の株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取
締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお「株式給付規程」
に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき、
株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度28百万円、20,000株でありま
す。
54/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10百万円 10百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形割引高 126 百万円 201 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 86 百万円 40 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な科目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 発送配達費 2,131 百万円 2,084 百万円
(2) 従業員給料手当 1,030 百万円 1,027 百万円
(3) 賞与引当金繰入額 224 百万円 221 百万円
(4) 退職給付費用 71 百万円 50 百万円
(5) 役員退職慰労引当金繰入額 9 百万円 9 百万円
(6) 貸倒引当金繰入額 2 百万円 3 百万円
(7) 貸倒引当金戻入額 － △ 6 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
35 百万円 31 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
その他(工具、器具及び備品) 0百万円 0百万円
55/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
※６ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
非連結子会社である株式会社新家開発の清算結了に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 0百万円
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 28百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
その他(工具、器具及び備品) 1百万円 0百万円
※９ 為替換算調整勘定取崩額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社であるＰ．Ｔ．パブリック アラヤ インドネシアを清算したことにより発生したものであります。
56/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 532百万円 728百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
532百万円 728百万円
159百万円 220百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 373百万円 507百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 42百万円 86百万円
－ 327百万円
組替調整額
税効果調整前
42百万円 414百万円
25百万円 128百万円
税効果額
為替換算調整勘定 17百万円 285百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △51百万円 △245百万円
55百万円 △16百万円
組替調整額
税効果調整前
3百万円 △261百万円
1百万円 △79百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2百万円 △181百万円
その他の包括利益合計 393百万円 611百万円
57/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,045,326 ― ― 6,045,326
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 477,772 883 ― 478,655
(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加183株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加700株で
あります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 250百万円 45円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 111百万円 20円 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年 ６月24日
普通株式 利益剰余金 306百万円 55円 2022年３月31日 2022年 ６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 6,045,326 ― ― 6,045,326
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 478,655 1,652 － 480,307
(注) １ 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加452株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加
1,200株であります。
２ 「役員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式20,000株は、上記自己株式に含まれております。
58/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年６月24日
普通株式 306百万円 55円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 111百万円 20円 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対す
る配当金が0百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年 ６月27日
普通株式 利益剰余金 558百万円 100円 2023年３月31日 2023年 ６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」が保有する自社の株式に対する配当金が2百万円含まれておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 8,141百万円 8,271百万円
現金及び現金同等物 8,141百万円 8,271百万円
59/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(イ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 合計
取得価額相当額 390百万円 390百万円
減価償却累計額相当額 203百万円 203百万円
減損損失累計額相当額 187百万円 187百万円
期末残高相当額 ― ―
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
60/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(ロ) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1百万円 －
１年超 － －
合計 1百万円 －
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 1百万円 －
１年超 － －
合計 1百万円 －
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末
残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ) 支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
① 支払リース料 19百万円 1百万円
② リース資産減損勘定の取崩額 19百万円 1百万円
(ニ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3百万円 1百万円
１年超 1百万円 0百万円
合計 5百万円 1百万円
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 522百万円 522百万円
１年超 1,962百万円 1,440百万円
合計 2,484百万円 1,962百万円
61/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されて
おります。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達
であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていま
すが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
62/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
7,028 7,028 ―
資産計 7,028 7,028 ―
(1) 長期借入金
2,910 2,905 △4
負債計 2,910 2,905 △4
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日
非上場株式 26
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
7,764 7,764 －
資産計 7,764 7,764 －
(1) 長期借入金
2,590 2,586 △4
負債計 2,590 2,586 △4
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 2023年３月31日
非上場株式 26
63/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
現金及び預金 8,141 ― ― ―
受取手形 1,467 ― ― ―
売掛金 6,674 ― ― ―
電子記録債権 5,885 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） ― 300 ― 200
合計 22,169 300 ― 200
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
現金及び預金 8,271 ― ― ―
受取手形 1,509 ― ― ―
売掛金 6,752 ― ― ―
電子記録債権 5,482 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの
債券（社債） 100 200 ― 200
合計 22,117 200 ― 200
（注２）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 319 319 1,070 299 299 600
リース債務 40 33 28 11 1 ―
合計 3,960 353 1,099 310 301 600
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,541 ― ― ― ― ―
長期借入金 319 1,070 299 299 299 300
リース債務 43 38 22 13 9 ―
合計 3,904 1,108 321 312 308 300
64/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,044 － － 6,044
社債 － 697 － 697
その他 － 286 － 286
資産計 6,044 984 － 7,028
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 6,804 － － 6,804
社債 － 687 － 687
その他 － 272 － 272
資産計 6,804 959 － 7,764
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,905 － 2,905
負債計 － 2,905 － 2,905
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,586 － 2,586
負債計 － 2,586 － 2,586
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
65/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債及びその他は市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
66/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 5,917 1,914 4,002
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 103 73 30
額が取得原価を超え
(3) その他 286 230 56
るもの
小計 6,307 2,218 4,088
(1) 株式 127 137 △9
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 593 609 △15
額が取得原価を超え
(3) その他 － － －
ないもの
小計 720 746 △25
合計 7,028 2,965 4,063
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ていません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 6,700 1,925 4,774
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 112 73 38
額が取得原価を超え
(3) その他 272 228 43
るもの
小計 7,084 2,228 4,856
(1) 株式 104 137 △32
連結貸借対照表計上
(2) 債券(社債) 575 606 △31
額が取得原価を超え
(3) その他 － － －
ないもの
小計 679 744 △64
合計 7,764 2,972 4,791
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません
67/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,802 4,704
勤務費用 145 142
利息費用 10 10
数理計算上の差異の発生額 △28 57
退職給付の支払額 △226 △320
その他 0 1
退職給付債務の期末残高 4,704 4,593
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,293 3,304
期待運用収益 98 99
数理計算上の差異の発生額 △79 △187
事業主からの拠出額 171 684
退職給付の支払額 △180 △173
年金資産の期末残高 3,304 3,726
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,088 3,044
年金資産 △3,304 △3,726
△215 △682
非積立型制度の退職給付債務 1,615 1,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,399 867
退職給付に係る負債 1,615 1,049
退職給付に係る資産 △215 △182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,399 867
68/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 145 142
利息費用 10 10
期待運用収益 △98 △99
数理計算上の差異の費用処理額 70 0
過去勤務費用の費用処理額 △16 △16
確定給付制度に係る退職給付費用 110 37
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △20 245
過去勤務費用 16 16
合計 △3 261
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 275 520
未認識過去勤務費用 △74 △57
合計 201 463
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
国内債券 54％ 21％
外国債券 10％ 4％
国内株式 20％ 6％
外国株式 9％ 7％
その他 7％ 62％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.20％ 0.20％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率 1.96％ 1.91％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。
69/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 519百万円 587百万円
役員退職慰労引当金 14百万円 12百万円
長期未払金 1百万円 3百万円
未実現利益に対する税効果額 105百万円 106百万円
賞与引当金 127百万円 131百万円
貸倒引当金 10百万円 9百万円
環境対策引当金 2百万円 2百万円
棚卸資産評価損 71百万円 81百万円
賞与引当金分社会保険料計上額 21百万円 23百万円
投資有価証券評価損 39百万円 39百万円
未払事業税 52百万円 57百万円
固定資産償却超過額 58百万円 52百万円
減損損失 279百万円 279百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 174百万円 151百万円
166百万円 147百万円
その他
繰延税金資産小計
1,643百万円 1,687百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △174百万円 △145百万円
△437百万円 △426百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △611百万円 △572百万円
繰延税金資産合計
1,032百万円 1,115百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,213百万円 △1,434百万円
前払年金費用
－ △170百万円
固定資産圧縮積立金 △123百万円 △121百万円
評価差額 △42百万円 △42百万円
その他 △102百万円 △9百万円
繰延税金負債合計 △1,482百万円 △1,779百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △450百万円 △663百万円
(注) １．評価性引当額が38百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が28百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45 46 35 40 5 － 174百万円
評価性引当額 △45 △46 △35 △40 △5 － △174百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
70/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 49 38 43 8 11 － 151百万円
評価性引当額 △48 △37 △41 △6 △10 － △145百万円
繰延税金資産 0 1 1 1 0 － 6百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ △0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
住民税均等割額 0.5％ 0.4％
所得拡大促進税制の特別控除
－ △1.1％
評価性引当額 △1.3％ △0.7％
1.4％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5％ 30.8％
71/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有していま
す。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
622 △174 447 9,344
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産から事業用不動産への振替（168百万円）であり
ます。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有していま
す。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は564百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
447 △10 437 9,392
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用建物及び倉庫等の減価償却額（10百万円）でありま
す。
３ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調
整を行ったものを含む。）であります。
72/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 39,306 367 － 39,673 19 39,693
役務の提供（注）2 413 － － 413 － 413
顧客との契約から生じる収益 39,720 367 － 40,087 19 40,107
その他の収益（注）3 45 － 607 653 － 653
外部顧客への売上高 39,766 367 607 40,741 19 40,760
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
鋼管関連 自転車関連 不動産等賃貸 計
商品及び製品の販売 45,021 320 － 45,342 31 45,374
役務の提供（注）2 396 － － 396 － 396
顧客との契約から生じる収益 45,418 320 － 45,739 31 45,771
その他の収益（注）3 45 － 609 655 － 655
外部顧客への売上高 45,464 320 609 46,394 31 46,426
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 役務の提供は、受託加工取引及び代理人取引による収入であります。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。また、履行義務に対する対価
は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおり
ません。
73/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・
サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメン
トとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売していま
す。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業
は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
諸表
その他 調整額
合計
計上額
（注1） （注2）
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 39,766 367 607 40,741 19 40,760 ― 40,760
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 39,766 367 607 40,741 19 40,760 ― 40,760
セグメント利益又は損失(△) 2,917 △ 23 531 3,425 4 3,430 △ 45 3,384
セグメント資産 39,618 1,137 546 41,302 28 41,330 11,193 52,524
その他の項目
減価償却費 715 4 10 730 0 731 41 773
有形固定資産及び
1,663 ― 5 1,669 ― 1,669 63 1,733
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
74/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務
報告セグメント
諸表
その他 調整額
合計
計上額
（注1） （注2）
自転車 不動産等
鋼管関連 計
（注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 45,464 320 609 46,394 31 46,426 ― 46,426
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 45,464 320 609 46,394 31 46,426 ― 46,426
セグメント利益又は損失(△) 4,158 △ 51 525 4,632 7 4,639 △ 10 4,628
セグメント資産 41,381 312 588 42,282 30 42,312 11,727 54,040
その他の項目
減価償却費 781 4 11 796 0 797 47 844
有形固定資産及び
335 0 0 335 ― 335 3 339
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
75/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 6,610 鋼管関連
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
阪和興業株式会社 8,110 鋼管関連
76/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
77/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
(円) 5,144.71 5,725.97
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 28,847 32,220
純資産の部の合計額から
(百万円) 208 355
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (208) (355)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 28,638 31,865
1株当たり純資産額の算定に用いら
(千株) 5,566 5,565
れた期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益
(円) 462.17 549.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,573 3,060
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 2,573 3,060
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,567 5,566
(注) １. 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度0株、当連結
会計年度13,333株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度0株、当連結会計年度20,000株であります。
78/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,600 3,541 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 319 319 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40 43 ― ―
長期借入金
2,590 2,270 0.7 2024年～2029年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
75 82 ― 2024年～2028年
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 6,626 6,257 ― ―
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金(百万円) 1,070 299 299 299
リース債務(百万円) 38 22 13 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
79/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,836 23,117 35,021 46,426
税金等調整前
(百万円) 1,404 2,874 3,791 4,617
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 945 1,863 2,362 3,060
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 169.94 334.69 424.41 549.86
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 169.94 164.76 89.72 125.45
80/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,101 3,095
※1 294 ※1 275
受取手形
※1 5,983 ※1 6,207
売掛金
電子記録債権 1,504 1,662
有価証券 － 58
商品及び製品 3,181 3,767
仕掛品 254 260
原材料及び貯蔵品 1,942 1,824
前渡金 54 86
前払費用 29 31
※1 359 ※1 270
その他
△ 11 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 16,694 17,528
固定資産
有形固定資産
建物 4,356 4,214
構築物 216 229
機械及び装置 1,442 1,250
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 39 29
土地 735 735
リース資産 23 23
29 38
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,845 6,524
無形固定資産
ソフトウエア 4 6
51 35
リース資産
無形固定資産合計 55 41
投資その他の資産
投資有価証券 6,970 7,642
関係会社株式 2,636 1,795
出資金 0 0
※1 1,303 ※1 1,565
長期貸付金
長期前払費用 100 71
前払年金費用 304 558
その他 16 6
△ 91 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,240 11,578
固定資産合計 18,142 18,144
資産合計 34,836 35,673
81/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 970 818
※1 3,215 ※1 2,221
買掛金
電子記録債務 1,627 2,121
短期借入金 2,560 2,910
1年内返済予定の長期借入金 299 299
リース債務 27 25
※1 286 ※1 236
未払金
未払費用 116 116
未払法人税等 651 194
前受金 57 47
※1 10 ※1 11
預り金
賞与引当金 272 273
設備関係支払手形 123 24
8 271
その他
流動負債合計 10,227 9,572
固定負債
長期借入金 1,800 1,500
リース債務 54 39
長期未払金 4 -
繰延税金負債 785 991
退職給付引当金 1,366 835
株式給付引当金 - 12
環境対策引当金 8 8
※1 532 ※1 532
長期預り金
固定負債合計 4,553 3,920
負債合計 14,781 13,493
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金
資本準備金 4,155 4,155
15 15
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,171 4,170
利益剰余金
利益準備金 860 860
その他利益剰余金
※2 241 ※2 238
固定資産圧縮積立金
別途積立金 5,050 5,050
3,666 5,291
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,818 11,440
自己株式 △ 695 △ 696
株主資本合計 17,234 18,855
評価・換算差額等
2,820 3,324
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,820 3,324
純資産合計 20,055 22,180
負債純資産合計 34,836 35,673
82/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 20,289 ※1 23,346
売上高
※1 16,121 ※1 19,175
売上原価
売上総利益 4,167 4,170
※1 ,※2 2,333 ※1 ,※2 2,339
販売費及び一般管理費
営業利益 1,834 1,831
営業外収益
※1 198 ※1 441
受取利息及び配当金
貸倒引当金戻入額 - 30
為替差益 133 98
※1 44 ※1 45
その他
営業外収益合計 376 616
営業外費用
支払利息 20 19
貸倒引当金繰入額 32 -
※1 10 ※1 9
その他
営業外費用合計 64 28
経常利益 2,146 2,418
特別利益
※3 0 ※3 0
固定資産売却益
※4 77 ※4 189
関係会社清算益
特別利益合計 77 189
特別損失
※5 28 ※5 0
固定資産除却損
特別損失合計 28 0
税引前当期純利益 2,195 2,607
法人税、住民税及び事業税
657 582
23 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 681 567
当期純利益 1,513 2,039
83/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
縮 別途積立金
剰余金
積立金
当期首残高 3,940 4,155 15 4,171 860 244 5,050 2,512 8,668
会計方針の変更による
△ 1 △ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,940 4,155 15 4,171 860 244 5,050 2,511 8,666
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 361 △ 361
当期純利益 1,513 1,513
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 3 - 1,155 1,151
当期末残高 3,940 4,155 15 4,171 860 241 5,050 3,666 9,818
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 695 16,084 2,450 2,450 18,534
会計方針の変更による
△ 1 △ 1
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 695 16,083 2,450 2,450 18,533
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 361 △ 361
当期純利益 1,513 1,513
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
370 370 370
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,151 370 370 1,522
当期末残高 △ 695 17,234 2,820 2,820 20,055
84/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
縮 別途積立金
剰余金
積立金
当期首残高 3,940 4,155 15 4,171 860 241 5,050 3,666 9,818
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3 3 -
取崩
剰余金の配当 △ 417 △ 417
当期純利益 2,039 2,039
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - △ 3 - 1,624 1,621
当期末残高 3,940 4,155 15 4,170 860 238 5,050 5,291 11,440
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 695 17,234 2,820 2,820 20,055
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 417 △ 417
当期純利益 2,039 2,039
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分 29 28 28
株主資本以外の項目の
503 503 503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,620 503 503 2,124
当期末残高 △ 696 18,855 3,324 3,324 22,180
85/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法により評価しております。
以外のもの…
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
(4) 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づいて計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
86/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
量産汎用製品である鋼管の見込み生産及び販売を行っており、顧客からの個々の発注に応じて、鋼管製品を顧客
に納入することを履行義務として識別しております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点
国内の企業については、製品の出荷時から顧客による検収時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時
点で収益を認識しております。なお、当社の主な顧客は国内の企業であります。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
87/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価
（1）財務諸表に計上した金額
科目名 前事業年度 当事業年度
商品及び製品 3,181百万円 3,767百万円
仕掛品 254百万円 260百万円
原材料及び貯蔵品 1,942百万円 1,824百万円
計 5,377百万円 5,853百万円
前事業年度の総資産額は34,836百万円であり、15.4％を占めています。また鋼管関連事業における当社の合計額は
5,312百万円であり、総資産の15.2％を占めています。
当事業年度の総資産額は35,673百万円であり、16.4％を占めています。また鋼管関連事業における当社の合計額は
5,669百万円であり、総資産の15.9％を占めています。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） (2)その他見積りの内容に関する理解に資する
情報」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
・取締役に対する業績連動型株式報酬制度
「１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）（役員向け株式給付信託）」に同一内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
88/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,070百万円 3,368百万円
長期金銭債権 1,303百万円 1,565百万円
短期金銭債務 239百万円 291百万円
長期金銭債務 3百万円 3百万円
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。
３ 保証債務
子会社のリース契約に対する債務に対し下記の保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(保証先名)
－
ステンレスパイプ工業㈱ 0百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,161百万円 7,023百万円
仕入高 1,679百万円 2,118百万円
その他 1百万円 0百万円
営業取引以外の取引による取引高 29百万円 1,264百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(1) 発送配達費 912 百万円 847 百万円
(2) 報酬給料及び賞与 502 百万円 573 百万円
(3) 賞与引当金繰入額 87 百万円 80 百万円
(4) 退職給付引当金繰入額 26 百万円 6 百万円
(5) 福利厚生費 106 百万円 112 百万円
(6) 減価償却費 174 百万円 175 百万円
(7) 賃借料 71 百万円 72 百万円
(8) 研究開発費 30 百万円 27 百万円
(9) 貸倒引当金繰入額 1 百万円 3 百万円
販売費のおおよその割合は63％で、一般管理費のおおよその割合は37％です。
※３ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械及び装置 0百万円 0百万円
89/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
※４ 関係会社清算益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
非連結子会社である株式会社新家開発の清算結了に伴い発生したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
連結子会社であるＰ．Ｔ．パブリック アラヤ インドネシアを清算したことにより発生したものであります。
※５ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 27百万円 0百万円
構築物 0百万円 －
機械及び装置 1百万円 0百万円
車両運搬具 － 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,626百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,785百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価
格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
90/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 417百万円 408百万円
賞与引当金 83百万円 83百万円
貸倒引当金 31百万円 23百万円
環境対策引当金 2百万円 2百万円
投資有価証券評価損 39百万円 39百万円
棚卸資産評価損 54百万円 55百万円
賞与引当金社会保険料計上額 14百万円 14百万円
未払事業税 32百万円 17百万円
長期未払金 1百万円 3百万円
固定資産償却超過額 3百万円 3百万円
減損損失
30百万円 30百万円
関係会社株式評価損 426百万円 495百万円
18百万円 20百万円
その他
計
1,155百万円 1,197百万円
△526百万円 △477百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
628百万円 719百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,200百万円 △1,419百万円
固定資産圧縮積立金 △111百万円 △110百万円
前払年金費用 △93百万円 △170百万円
△9百万円 △9百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,414百万円 △1,710百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △785百万円 △991百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.5％ △7.5％
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
住民税均等割額 0.7％ 0.6％
所得拡大促進税制の特別控除
－ △1.4％
評価性引当額 0.5％ △1.9％
0.6％ 1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0％ 21.8％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（収益認
識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
91/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
区分 資産の種類 当期末
残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
累計額
有形
建物 7,702 63 5 7,759 3,544 204 4,214
固定資産
構築物 761 37 － 799 569 24 229
機械及び装置 10,758 49 18 10,789 9,539 241 1,250
車輌運搬具 32 0 0 32 30 1 2
工具、器具及び備品 1,301 28 8 1,322 1,292 37 29
土地 735 － － 735 － － 735
リース資産 47 10 － 57 33 9 23
建設仮勘定 29 126 117 38 － － 38
計 21,368 316 150 21,534 15,010 520 6,524
無形
ソフトウェア 43 3 － 47 41 1 6
固定資産
リース資産 79 0 － 79 43 15 35
計 123 3 － 126 84 17 41
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。
２ 建物の主な増減額は、関西工場の現場休憩室・資材倉庫建設による増加（32百万円）と、関西工場の東側外
壁の改修による増加（20百万円）であります。
３ 構築物の主な増減額は、千葉工場の通路のアスファルト舗装と排水工事による増加（27百万円）でありま
す。
４ 機械及び装置の主な増減額は、関西工場の工水クーリングタワーの設置による増加（８百万円）と関西工場
のビードコンディショナー更新による増加（４百万円）であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 102 3 － 30 75
賞与引当金 272 273 272 － 273
株式給付引当金 － 12 － － 12
環境対策引当金 8 － － － 8
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、関係会社の債務超過減少に伴う取崩額30百万円であります。
92/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
93/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.araya-kk.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式についての権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
94/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
及びその添付書類、 ( 第158期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月27日
( 第158期 ) 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2022年４月１日 2022年８月５日
及び確認書 ( 第159期 第１四半期) 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年７月１日 2022年11月14日
( 第159期 第２四半期) 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
事業年度 自 2022年10月１日 2023年２月14日
( 第159期 第３四半期) 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年７月１日
近畿財務局長に提出
95/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年 ６月27日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 博 規
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新家工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
家工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結財務諸表に計上されている棚卸資産10,720 当監査法人は、鋼管関連事業における棚卸資産の評価
百万円のうち、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の棚卸 （収益性の低下による簿価切下げの方法）の妥当性を検
資産の合計は9,689百万円、このうち鋼管関連事業にお 討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
ける棚卸資産は9,492百万円であり、総資産の17.6％を
占めている。 ・棚卸資産の評価に関する会計方針、正味売却価額の
算定方法について理解した。
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．棚卸 ・会社が作成した収益性の低下による簿価切下額計算
資産の評価」 に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照 資料がすべての商品及び製品を対象として作成され
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算 ていることを検証した。
定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下
回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸 ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正
借対照表価額としている。 味売却価額を見積るために用いた一定期間の販売実
績を基に算定された見積単価の正確性を確かめるた
鋼管関連事業においては普通鋼、ステンレス鋼の薄板 め、サンプルベースで販売システムの売上データを
（鋼帯）を主な原材料とするが、薄板の調達価格は鉄鋼 用いて再計算を実施した。また、見積単価と決算翌
石、原料炭、ニッケル等の世界的な需給バランスによっ 月の販売実績単価をサンプルベースで比較し、重要
て絶えず変動している。原材料価格が高騰した場合に な差異が無いことを検証した。
は、速やかな販売価格への転嫁が課題となる一方、原材
料価格の下落局面においては、販売市場で一時的な買い ・収益性の低下による簿価切下額計算資料において正
控えが発生するなど、販売市場の需給バランスを勘案し 味売却価額が取得原価を下回っている商品及び製品
販売価格の見直しを行うタイミングとその程度には不確 について、その差額が集計され収益性の低下による
実性を伴う。したがって、正味売却価額をどのように見 簿価切下額として計上されていることを検証した。
積るかについては、経営者の判断を伴う。
・仕掛品、原材料及び貯蔵品については、商品及び製
このような事業環境において、鋼管関連事業における 品の評価結果に基づき合理的に収益性の低下による
棚卸資産の正味売却価額の見積りは不確実性を伴い、経 簿価切下額が計上されていることを再計算により検
営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるもので 証した。
あるため、 当監査法人は、会社及びアラヤ特殊金属株
式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
98/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
99/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新家工業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新家工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年 ６月27日
新家工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 博 規
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新家工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の財務諸表に計上されている棚卸資産の合計は 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書
5,853百万円であり、このうち鋼管関連事業における棚 に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の
卸資産は5,669百万円であり、総資産の15.9％を占めて 評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
いる。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項（卸資産の評価）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
102/103
EDINET提出書類
新家工業株式会社(E02258)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103
