株式会社りそな銀行 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 永 省 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
（東京都千代田区丸の内二丁目７番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 501,591 519,665 466,462 490,925 511,749
うち連結信託報酬 百万円 19,244 19,062 19,199 20,841 21,595
連結経常利益 百万円 130,446 147,730 114,169 82,934 139,519
親会社株主に帰属する
百万円 90,337 108,298 78,455 60,031 98,031
当期純利益
連結包括利益 百万円 34,350 7,810 192,600 16,688 64,257
連結純資産 百万円 1,435,461 1,366,258 1,534,383 1,510,573 1,544,784
連結総資産 百万円 32,861,388 34,048,213 40,316,731 42,932,587 42,798,550
１株当たり純資産 円 10.57 10.04 11.31 11.12 11.37
１株当たり当期純利益 円 0.66 0.80 0.58 0.44 0.72
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.34 3.98 3.78 3.49 3.58
連結自己資本利益率 ％ 6.23 7.78 5.44 3.96 6.45
営業活動による
百万円 283,455 876,918 5,154,715 2,190,307 △ 1,293,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 7,893 △ 45,776 △ 558,992 △ 620,860 △ 260,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 78,582 △ 177,023 △ 63,978 △ 99,610 △ 30,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 7,783,067 8,437,167 12,968,938 14,438,782 12,854,627
期末残高
9,333 9,037 8,976 8,774 8,566
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,482 ] [ 4,327 ] [ 4,238 ] [ 4,043 ] [ 3,812 ]
信託財産額 百万円 27,852,905 28,450,605 31,929,307 31,837,641 28,868,857
(注) １ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産で除して算出しております。
４ 当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 493,759 509,202 458,453 483,327 503,449
うち信託報酬 百万円 19,244 19,062 19,199 20,841 21,595
経常利益 百万円 130,716 146,565 115,155 83,324 137,147
当期純利益 百万円 90,709 107,959 79,205 60,138 96,802
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,447,902 1,377,432 1,546,898 1,512,835 1,537,449
総資産 百万円 32,781,164 33,965,781 40,247,665 42,828,569 42,689,140
預金残高 百万円 26,896,989 28,439,250 32,089,656 33,285,836 34,095,057
貸出金残高 百万円 19,788,265 20,000,409 21,171,067 21,570,696 22,655,707
有価証券残高 百万円 3,295,877 3,238,072 3,976,847 4,403,521 4,806,206
１株当たり純資産 円 10.72 10.20 11.46 11.20 11.39
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
0.4585 0.4790 0.2354 0.2579 0.2905
１株当たり配当額
円
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
(内１株当たり中間配当額)
0.2905 ) 0.3902 ) 0.0888 ) 0.1466 ) 0.1113 )
１株当たり当期純利益 円 0.67 0.79 0.58 0.44 0.71
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.41 4.05 3.84 3.53 3.60
自己資本利益率 ％ 6.17 7.64 5.41 3.93 6.34
配当性向 ％ 68.43 60.63 40.58 58.61 40.91
9,001 8,711 8,633 8,440 8,206
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,460 ] [ 4,299 ] [ 4,218 ] [ 4,035 ] [ 3,803 ]
信託財産額 百万円 27,852,905 28,450,605 31,929,307 31,837,641 28,868,857
信託勘定貸出金残高 百万円 25,045 20,258 16,195 12,022 9,286
信託勘定有価証券残高 百万円 0 10 20 20 20
(注) １ 第21期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年３月30日に行いました。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して
算出しております。
４ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
５ 当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載して
おりません。
６ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【沿革】
大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1918年５月
株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1927年１月
埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1943年７月
９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1945年５月
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年７月
株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
10月
株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1991年４月
株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
1992年９月
株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・
2000年６月
サービス信託銀行株式会社を設立
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年２月
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
９月
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
12月
株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀
12月
ホールディングス」を設立
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あ
2002年３月
さひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
４月
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
８月
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
10月
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
10月
株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式
2003年３月
会社りそな銀行に変更
預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
７月
株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株
８月
式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2006年１月
株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2009年４月
預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先
2014年７月
株式(総額１兆9,600億円)を完済
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３ 【事業の内容】
当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそな
ホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっておりま
す。
りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、
ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［りそなグループの事業系統図］
※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して
算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化してい
ることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
〔親会社〕
経営管理
当社か
株式会社りそな
預金取引
東京都 銀行持株 14
被所有 ら建物
関係
ホールディングス 50,552 ― ―
100.0 の一部
江東区 会社 (2)
金銭貸借
(注)１
を賃借
関係
〔連結子会社〕
百万インド
コルレス
ネシアルピア
関係
P.T.Bank Resona
インドネシア
預金取引
405,000
共和国
Perdania 銀行 48.4 4 ― ― ―
関係
ジャカルタ
(注)５
金銭貸借
関係
百万インド
P.T.Resona
インドネシア
ネシアルピア
100.0 金銭貸借
共和国
Indonesia リース 3 ― ― ―
25,000
(99.9) 関係
ジャカルタ
Finance
千シンガ
ポールドル
Resona Merchant Bank
シンガポール ファイナン 金銭貸借
100.0 4 ― ― ―
194,845
Asia Limited 共和国 ス、Ｍ＆Ａ 関係
〔持分法適用関連会社〕
有価証券管
株式会社日本カストディ
東京都
理、資産管
51,000 16.6 ― ― ― ― ―
銀行
理に係る信
中央区
(注)６
託、銀行
注）１ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであり
ます。
７ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
8,566
従業員数(人)
[3,812]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,937人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
8,206
41.1 16.9 6,906
[3,803]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は3,927人であります。また、取締役を兼務しない執行役員23名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
６ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は8,031人(出向者を含む)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者
(注)１,４
管理職に占め
の育児休業
る女性労働者
パート・有期
提出会社の名称 等 取 得 率
の割合(％)
正規雇用労働 パート・有期 労働者のうち
(％)
全労働者
(注)１,２
者 労働者 フルタイム労
(注)３
働者
株式会社
30.1 105 51.4 63.1 56.5 83.0
りそな銀行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 株式会社りそなホールディングスへの出向者は、労務管理状況等に鑑み当社にて計上しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度によ
り100％を超える場合があります。
４ 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の
役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リー
ダーの育成、登用への取組みを進めてまいりましたが、更なる取組み強化により差異の縮小に繋げる必要が
あると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第２ 事業の状況 ２サステナビ
リティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ） 〔人的資本〕」をご参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将
来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
りそなグループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お
客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを
目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。
＜りそなグループパーパス＞
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
＜長期ビジョン＞
リテールNo.1
お客さま・地域社会にもっとも支持され、ともに未来へ歩み続けるソリューショングループ
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(2) 経営環境
りそなグループは、2003年の預金保険法に基づく公的資金の注入とりそな改革のスタートから20年を迎えまし
た。国民の皆さまからお預かりした３兆円を超える公的資金を2015年に完済するとともに、りそなのDNAである「変
革」に挑戦しつつ、お客さま・地域社会の信頼に応え、ともに成長する、という経営の軸をぶらすことなく、今日
まで取り組んでまいりました。一方で世の中は、サステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）、デ
ジタルトランスフォーメーション（以下、DX）といった潮流等の歴史的な構造転換期にあり、お客さま・地域社会
のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されます。
りそなグループとしては、社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿
勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長していきたいと考えてお
ります。
(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題
① 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画では、お客さまのこまりごと・社会課題を起点に、従来の銀行の常識や枠組みにとらわれるこ
となく、新しい発想、幅広いつながりが育む様々な「共鳴」を通じて、お客さまに新たな価値を提供するという
「レゾナンス・モデルの確立」を基本方針とし、既存領域の"差別化"を図る「深掘」、"脱・銀行"に向けた新た
な創造への「挑戦」、これらを支える「基盤の再構築」に取り組んでまいりました。想定を超える厳しい外部環
境のもと、「深掘」「挑戦」「基盤の再構築」を通じた収益コスト構造改革は、注力領域の収益力向上によるコ
ア収益の反転、金融デジタルプラットフォームをはじめとした次なる成長の種まきの進捗など一定の成果を示し
たものと認識しております。一方で、世の中が歴史的な転換点を迎えるなか、これまで以上に社会に貢献してい
くためには、収益・コスト構造改革のさらなる加速が必要であると考えております。
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②経営の方向性
りそな改革のスタートから20年の時を経て、これまでの歩みを忘れることなく次世代に繋ぎながら、「リテー
ルNo.1」実現に向けた新たな挑戦への一歩を踏み出してまいります。その針路をより明確にするため、今般、り
そなグループでは、創業以来、経営の根底に流れる想いを「パーパス」・「長期ビジョン」として制定するとと
もに、2030年度をターゲットとする「サステナビリティ長期指標」を設定いたしました。
また、長期的な戦略の方向性を「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するコーポレートトランスフォー
メーション（以下、CX）」とし、そこからのバックキャストによって、2023年5月に、2023年度から2025年度を計
画期間とする新たな中期経営計画（以下、本計画）を策定いたしました。
「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置づける本計画では、SX・DXの潮流等
を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を図るべく、「価値創造力の強化」
「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。
③長期的に目指す姿
・りそな改革のスタートから20年の節目に、今日まで築き上げたりそなのDNAである「変革への挑戦」を次世代に
繋ぎながら、「リテールNo.1」実現に向けて加速します。
・一方で、SXやDXの潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高
度化していくことが予想されます。また、りそなグループの特性である「リテール」や「地域に根差した４つ
の銀行を中心としたマルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反
面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じております。
・これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社
会に貢献していくためには、りそなグループ自らが、「これまでのビジネス構造・経営基盤を変革するCX」に
踏み出さなければならないと認識しております。
・CXに向けて、多様化・高度化するお客さま・地域社会のこまりごとに応えるための「価値創造力の強化」と、
自らが変化に適応しながら、多様な価値創造・提供を可能にする「経営基盤の次世代化」に取り組みます。
・これらの長期的な取組みを通じて、持続的な社会価値・企業価値の向上及び「リテールNo.1」実現を目指しま
す。
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④中期経営計画
a. 計画期間
・2023年度～2025年度（2024年3月期～2026年3月期）
b. 本計画の位置づけ・ポイント
・本計画を「リテールNo.1実現への加速に向けてCXに取り組む最初の1,000日」と位置付けます。
・本計画では、SX・DXの潮流等を見据えた「変化への適応」及び「収益・コスト構造改革のさらなる加速」を
図ります。
・これらの実現に向け、リテール特化の歴史の中で培ったグループの強みを活かしたビジネスの深掘と新たな
価値の創造への挑戦を通じた「価値創造力の強化」、グループ連結運営のさらなる強化と一体的な基盤改革
を通じた「経営基盤の次世代化」に取り組んでまいります。
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c. 経営指標
・本計画の最終年度における主な経営指標は以下のとおりです。
〔2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債 0.40％、日経平均株価 28,000円〕
※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費
※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準）、その他有価証券評価差額金除き
※4. FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、
MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
d. 価値創造力の強化
〇深掘・挑戦
・以下の表に記載のとおり、事業・資産循環、社会構造転換の促進に向けて、前中期経営計画から進めてきた注
力ビジネスへの人的資源投入、投資、資本活用を引き続き強化してまいります。
・具体的には、中小企業向け貸出、承継等におけるコンサルティングの質・量の拡充、ファイナンス力の一層の
強化を図ります。
・オールりそなで、「お客さま基盤」「機能」等、グループの潜在力の最大限発揮に取り組みます。
・キャッシュレス・DX、資産形成サポート等における、テクノロジー・データの利活用を通じた、より広く価値
を届ける「仕組み」の拡大を図ります。
〇共創・拡大
・インオーガニック投資や、地域金融機関・異業種等との共創基盤である金融デジタルプラットフォームを通じ
て戦略的提携を拡大させ、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図ってまいります。
・SX・承継・DX等変化に適応するための資金需要に、リレーションを活かしたコンサル
ティング・ファイナンスで応えていく
中小企業向け貸出
・人的資源の投入や資本の積極活用を通じて、コンサルティング力・ファイナンス能力
を強化する
・少子高齢化が進むなか、事業や資産の価値を引き継ぎ・高めたいという想いに、
事業承継・ M&A、信託、不動産等の多様なソリューションで応えていく
資産承継 ・事業承継・資産承継分野における専門人財のさらなる増強を通じて、より多くの想い
を形にする
・人口減少のなかでも社会・経済の活力を維持するため、個人の家計・企業の商流に向
キャッシュレス・ けてさらなる利便性を提供していく
DX ・データ利活用の高度化、グループ内外連携の深化を通じて、金融に留まらない価値を
創造・提供する
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・人生100年時代において、より多くの人の資産形成を促し、経済的な備えをサポート
資産形成 する
サポート ・企業年金で培った運用力とテクノロジーを融合し、積立投資における新たなお客さま
体験を提供する
・人財不足を見据え、信託・年金部門のDXと担い手のスキル強化を通じて、従業員のエ
企業年金
ンゲージメント向上に資する企業年金コンサルティングを提供していく
・お客さまの生活スタイルの変化に、デジタルを活用した住宅ローンの利便性向上、環
住まい
境課題に配慮した住宅ローン商品の提供を通じて応えていく
e. 経営基盤の次世代化
・多様な価値提供を支え、変化に柔軟かつ敏捷に適応していくため、ガバナンス、人的資本、知的資本の次世
代化を、人的資源投入や投資拡充を通じて、一体的に進めてまいります。
グループガバナンスの強化、リスクガバナンスの高度化
・ホールディングスの役割強化
ガバナンス
・AML/CFT、情報セキュリティ等のリスク管理・コンプライアンス態勢の高度化
・お客さま本位の業務運営の徹底
「価値創造」「Well-being」の実現、3つの柱（エンゲージメント、プロフェッショナル、
共創）の共鳴
人的資本
・人財育成投資拡充、処遇向上
・新卒採用・専門人財採用の強化
お客さまと向き合う時間の最大化に向けた、業務プロセスの解体・再構築
業務
・預金・為替を中心とした店頭事務体制の解体・再構築
プロセス
・融資・住宅ローン・信託分野における抜本的な業務プロセスの解体、システム再構築
リアルとデジタルの一体化、データ利活用の高度化を通じた、お客さまへの新たな体験の
提供
知的
チャネル ・リアルチャネル：店頭コンサルティングの強化
資本
・デジタルチャネル：ユーザーのさらなる拡大、コンサルティング強化
・多様なチャネル間でのデータ連携・利活用強化
汎用化・オープン化・スリム化
システム ・業務プロセスの解体・再構築と連動した戦略的なシステム投資の実行
・みなと銀行の事務システム統合による、事務のグループ統一化
f. 資本マネジメント
健全性を維持しながら、成長投資や株主還元の拡充に資本を活用することで、企業価値向上の実現に取り組
んでまいります。なお、資本収益性の指標として、ROE８％を目指してまいります。
〇健全性
自己資本比率については、現在適用している国内基準において十分な水準を維持するとともに、国際統一
基準においても、普通株式等Tier1 比率10％台（バーゼル3最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額
金除き）で運営してまいります。
〇成長投資
お客さま・地域社会のこまりごと解決に資する貸出の増強等に加え、「お客さま基盤」「経営資源」「機
能」の拡充を目指すべく、インオーガニック投資に取り組んでまいります。
〇株主還元
安定配当を継続するとともに、総還元性向の水準の50％程度への引き上げを目指してまいります。
⑤サステナビリティ長期指標
持続的な社会価値・企業価値向上への取組みを加速させるべく、2030年度の達成を目指す指標を設定いたしま
した。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じてマルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢
献する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取
組」をご覧ください。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
りそなグループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在においてりそなグループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの対応（全般）
①ガバナンス
取締役会は、りそなグループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそ
なグループの持続的成長」の共鳴を実現していくための「サステナビリティ基本方針」を定めております。
取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組み状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、
重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。
社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略
やリスク管理、開示に反映されております。
②戦略
企業はお客さま・社会に対して価値を提供するからこそ、事業を存続・成長させることができます。
世の中の価値観がSXやDXをキーワードに、時間をかけて大きく変わろうとしている環境下、りそなグループの
価値提供もそれに合わせて大きく変えていくことが必要と認識しております。
時代の変化の先を読み、この大きな変化に適応していくことは、りそなグループの持続的な成長をもたらす一
方、変化に適応できなければ、りそなグループの成長はありません（機会とリスクに対する基本認識）。
また当社グループの成長は、常に地域社会・お客さまの成長とともにあります。りそなグループが持続的に企
業価値を高めていくには、りそなグループはもとより、りそなグループを支えてくださっているお客さまにも、
持続可能な社会の実現にむけた社会全体の変化への適応力を備えていただくこと、サステナビリティ・トランス
フォーメーション（SX）が不可欠となっております。
この実現に向けた取組みをグループ全体に浸透し、行動を加速させていくため、りそなグループでは以下のフ
レームワークに沿ってSX推進に取り組んでおります。
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＜SX推進のフレームワーク＞
＜りそなグループとして優先すべき環境・社会課題＞（優先取組みテーマ）
SDGsをはじめとした環境・社会課題を分析し、りそなループとの親和性を考慮したうえで、持続可能な社会とりそ
なグループの持続的な成長の共鳴に向けて、優先して取り組むべき課題を以下のとおり特定、抽出しております。
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③リスク管理
りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリ
ティの取組みの加速に関するリスクを認識しております。
具体的には、サステナビリティに関する取組みが奏功せず、ないしは不十分で、SXの実現に向けた社会的課題
や要請に十分に応えられない場合、りそなグループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
りそなグループではサステナビリティに関する具体的な取組みとして、「持続可能な社会への貢献」と「りそ
なグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポー
トすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。
また、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティや人権に関する考え方や取り組み姿勢をより明確化す
べく、「グループサステナビリティ基本方針」や「グループ人権方針」等を定め、社内への浸透やお客さまへの
働きかけ強化等を進めております。
（リスクを識別・評価・管理するプロセス）
りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、
トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営
会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じてリスクガバナンスの強化、重大なリ
スクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠
組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。（リスクカテ
ゴリー及び管理手法の詳細は「りそなグループディスクロージャー誌2022 ハイライト編（統合報告書）」のp75
をご参照下さい。）
④指標及び目標
前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2030年度をゴールとする以下の「サステナビリ
ティ長期指標」を定めております。
お客さま・社会に対するりそなグループの価値提供力と、その提供を支える従業員にとってのりそなグループ
で働く価値をより一層高めていくため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」に加え、2023年5月
に新たな指標・目標を設定いたしました。
お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献
する企業を目指し、従業員一同取り組んでまいります。
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〔新設項目について〕
○価値創造力指数
・お客さまのこまりごと・社会課題の多様化・高度化にお応えするため、様々なソリューションを創造し・お届
けできているかを「価値創造力指数」として定義します。本指数の倍増を長期指標として掲げることで、お客
さま・社会にとっての様々な価値を向上させるための取組みを促進します。
○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言、電力セクター中間目標
・既に設定済みの自社のカーボンニュートラル目標に加え、「2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガ
ス排出量実質ゼロとすること」を宣言いたします。
・また、その達成に向けた2030年度のマイルストーンとして、「電力セクターにおける中間目標」を設定いたし
ます。電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化は、りそなグループの投融
資ポートフォリオの多くを占めるリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠であると認識しております。
・さらなる再生可能エネルギーの普及、トランジションや技術革新に取り組む発電事業者を支援することで、り
そなグループが地盤とする地域社会のカーボンニュートラル実現を目指してまいります。
○Well-being指数
・価値創造や経営基盤の次世代化を担う、りそなグループの従業員の「仕事と生活の充実」が欠かせないという
認識のもと、本指数の向上を長期指標として掲げることで、従業員にとっての価値を向上させるための取組み
を促進します。
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(2) サステナビリティへの対応（個別テーマ）
りそなグループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に
関する考え方及び取組みは次のとおりです。
〔気候変動〕
①ガバナンス
気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへ
の取組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長
を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期毎に
開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(1) サステナビリ
ティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。
②戦略
a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク
気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸
出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを
定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年
程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。
b. 気候変 動シナリオ分析（定性）
気候変動リスクは幅広い業種に影響を及ぼし、業種ごとに影響内容や程度、時期が異なると認識しておりま
す。このことを踏まえ、気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度とりそなグループのポー
トフォリオに占 める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性シナリオ分析の深
掘りを実施しております。
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有価証券報告書提出日現在、「不動産・建設」「自動車・運輸」「エネルギー」の３つを重要セクターに選
定しております。シナリオ分析（定性）の詳細は「りそなグループ統合報告書2022」のp42-43にて開示してお
り ます。
c. 気候変動シナリオ分析（定量）
定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施し
ております。以下の推定は2022年3月末基準によるものであります。
◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）
移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応に
も左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。
またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的
シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定
しました。
分析対象 重要セクターすべて（不動産・建設、自動車・運輸、エネルギー）
炭素税の導入・引上に伴う与信先企業の追加費用発生、及び企業の今後のカーボ
シナリオ前提
ンニュートラル対応を踏まえた当社の信用リスク影響を推定
IEA Net-Zero Emissions by 2050及びIPCC 2.6シナリオ
使用シナリオ
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関係費用
分析結果 2050年までの与信費用増加額は、最大810億円程度
◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）
物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考え
られることから、分析対象は一般事業法人全体としました。
またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化する
ことによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、当社担保物件への影響を
想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しました。
分析対象 一般事業法人全体
急性リスクが顕在化することによる水災の発生頻度、被害増加をハザードマッ
シナリオ前提 プ、自然災害モデルから想定し、与信先企業の業績、当社担保物件への影響を踏
まえた信用リスク影響を推定
IPCC RCP8.5
使用シナリオ
分析期間 2050年まで
リスク指標 増加が想定される与信関係費用
分析結果 2050年までの与信費用増加額は、累積で最大190億円程度
◎ 今後の課題
上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクとも与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、
一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、当社のリス
ク影響全体が限定的と言えるものではないと受け止めております。
気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、
引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。
一方、分析の精度向上が途上段階にあっても、気候変動による財務影響が最大の資産である貸出金に現れ
る可能性が高く、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当社のリスクと機会につながっていることは明白
であると認識しております。
りそなグループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォ
リオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に
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差があり、背景には様々な課題があることが分かっております。
りそなグループでは、2021年に「サステナビリティ長期目標」を掲げ、伴走型でお客さまのカーボン
ニュートラル対応の支援に取り組んでおります。引き続きお客さまとの対話の深化と、お客さまの様々な現
状・課題を踏まえた多様なソリューションの強化を通じて、気候変動リスクを低減し、機会を伸ばす取組み
に注力してまいります。
③リスク管理
りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、気候変動
が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリ
ティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）
具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、りそなグループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評
価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）においてりそなグループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。
りそなグループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスク
が分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいり
ます。
りそなグループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設
定し、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低
炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。
この取り組みを一段と加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」では、お客さまと
の対話の深化、りそなグループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会
を伸ばすこと（リテール・トランジション・ファイナンス目標）、りそなグループが自ら率先してカーボン
ニュートラルに取り組むこと（りそなグループのScope1・2に対するカーボンニュートラル目標）を明確化しまし
た。
また2023年5月には、投融資に係るScope3（カテゴリ15）について、2050年ネットゼロを宣言するとともに、電
力セクターについて2030年中間目標を設定いたしました。
なおりそなグループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き
行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業など、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロ
ジェクトへの新規融資は行わないことなどを「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。
（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度
（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法
④指標及び目標
気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めていま
す。各ターゲットの具体的な数値は「(1)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧くださ
い。
お客さまとの対話の深化、ソリューション提供の強化によ
○リテール・トランジション・ファイナンス目標 り、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ば
すための目標
○投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の削減に向けた
2050年ネットゼロ宣言
目標
○電力セクターにおける2030中間目標
当社自身のエネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量の削減
○カーボンニュートラル目標（Scope１，2）
に向けた目標
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〔人的資本〕
「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力であ
る「人財」への投資を拡充してまいります。「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。多様な人財
が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織
として最大化できるように人的資本経営を進めております。
①ガバナンス
人財育成方針や社内環境整備方針などの人的資本経営にかかる方針や取組み状況については、経営戦略と人財
戦略の連動を目的として、取締役会への定期的な報告を行い、適切な監督が図られる体制を整えております。
また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長などを構成員とする「グループ人事
委員会」を原則月1回開催し、グループ全体の人事運営に関する重要事項にかかる協議・報告を実施しておりま
す。
②戦略
りそなグループでは定めたパーパスと経営理念のもと、長期ビジョン「リテールNo.1」の実現を目指し、「共
鳴（Resona）」を起点とした『人財戦略』を策定しております。
人財戦略では、「エンゲージメント（従業員と会社の共鳴）」、「プロフェッショナル（多様な専門性の共
鳴）」、「共創（りそなと外（パートナー）の共鳴）」を強化していくべき3つの柱として定め、「価値創造」と
「Well-being」の持続的な好循環を実現していくことを目指しております。
りそなグループが、これまでも大切にしてきた組織風土（インテグリティ・ダイバーシティ＆インクルージョ
ン・変革への挑戦）をベースに、経営戦略や変化し続ける就業価値観を踏まえて、未来に向けて変えていく6つの
『ドライバー』（リーダー・越境・専門性・自律と支援・働きがい・働きやすさ）を設定し、目指す姿に向けた
取組みを進めております。
＜人財戦略の全体像＞
価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向け、個々の従業員が自律的に成長することを目的とした「人
財育成方針」と個々の従業員が持てる力を最大限発揮できる環境づくりを目的とした「社内環境整備方針」を整備
しております。
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a. 人財育成方針
りそなグループでは、従業員が自律的に学び、成長することを目指して、以下の取組みを実施しております。
(i) 多様なリーダーの育成（人財戦略のドライバー：リーダー）
社内外の多様な人財との共創・価値創造を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンをより高いレベル
で進めるべく、様々な性別・経験・年代などのリーダーの育成・確保に取り組んでおります。具体的には、
マネジメントスキル・リーダーシップの向上を目的とした階層別研修や選抜型研修に加えて、出向や外部派
遣研修での異文化経験、多面評価（360度評価）を通じた自己認知・意識改革等、本人の能力や適性に応じて
様々な機会を提供しております。
女性リーダーの育成・登用は特に重要な取組みと認識しております。2021年6月に公表したサステナビリ
ティ長期目標では、りそなホールディングスの女性役員比率30％以上、グループ6社の女性経営職階比率20％
以上、グループ6社の女性ライン管理職比率40％以上を2030年度に向けた女性登用・活躍推進の目標として掲
げ、達成に向けて女性の成長サポートを実施しております。
具体的には、新たに経営職階に昇格した女性向けのメンタリング制度による業務面・メンタル面のサポー
トや、女性従業員を対象としたリーダー研修による意識醸成サポート、トレーニー制度による未経験業務へ
の挑戦サポート等を実施しております。また、経営直轄の諮問機関である「りそなWomen's Council」は2005
年から継続して活動を実施しており、グループ横断で選抜された女性従業員がリーダーシップをとり、職場
環境の整備やキャリア形成のサポート等、様々な施策を提言・実現しており、女性活躍推進の象徴となって
おります。今後も、このような取組みを通じて、女性従業員がより幅広い分野で活躍する組織を実現し、新
たな価値創造を目指してまいります。
(ii) 異文化経験を通じた多様な価値観・ネットワークの形成（人財戦略のドライバー：越境）
新たな視点の獲得による多様性への受容力向上や共創に向けた多様なネットワークの構築を目指し、りそ
なグループ内外にかかわらず所属する組織の枠を超えた経験や交流機会を提供しております。
具体的には、他社や官公庁への出向、大学院への派遣プログラムや異業種人財との共創による新規事業創
出経験等、従業員の能力や適性に応じた派遣先を選定し、所属する組織の枠を超えた経験を提供しておりま
す。加えて、自己研鑽サポートとして、公募型の外部ビジネススクールへの派遣プログラムを取り入れてお
り、従業員が自律的に他企業の人々と交流できる機会を提供しております。
また、グループ企業間での出向も拡大しており、人財交流を通じた新たな経験による成長とグループ連結
運営の強化を進めております。
(iii) 多様なこまりごとに対応できるプロフェッショナル人財の育成（人財戦略のドライバー：専門性）
りそなグループでは、従業員全員が各業務分野において、多様なお客さまのこまりごとを解決し、より大
きな喜びをもたらす「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロフェッショナル人財」を目指しておりま
す。
具体的には、20のコース※からなる複線型人事制度において、コース毎に育成体系を用意し、OJTと社内・
社外研修等を通じてコース毎に必要な「専門性」の向上に取り組んでおります。このような取組みについて
は毎年見直しを実施し、経営戦略や組織課題に合わせて内容をアップデートしております。
加えて、時代の変化に合わせて必要とされるスキルを身につけられるように、各種リスキルへの取組みを
実施しております。現在はDX・SX・AMLに関する知識・実践力向上に資する取組み、リベラルアーツ学習への
コンテンツ提供・研修を実施しております。
また、真のプロフェッショナル人財は業務知識やスキルだけに留まらず、お客さまと信頼関係を築き、
「こまりごと」を深く理解した上で解決に導く必要があるという考えのもと、教養に関する幅広いテーマで
の公募型研修の実施等を通じて「人間力」の向上にも取り組んでおります。
※2023年4月より「AML/CFTスペシャリストコース」を新設
(iv) 従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた支援（人財戦略のドライバー：自律と支援）
従業員の自律的なキャリア形成を促進するため、2021年の複線型人事制度導入に伴い、キャリア実現に向
けた一連の行動（キャリアを知りたい、考えたい・相談したい、実現したい）をサポートする「トータル
キャリアサポート体制」を整備しました。「キャリアの選択肢を知りたい」ニーズに対しては従業員が様々
なキャリアを知る機会としてキャリアカレッジを年2回実施しております。毎回30を超える部署が座談会・
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ワークショップを開催し、各業務の内容・魅力を伝えております。「キャリアについて考えたい・相談した
い」ニーズに対してはキャリアデザイン研修に加え、所属長を中心に上司がサポートを実施しております。
ま た、所属長はキャリア相談力向上に向けた研修を全員受講しております。「目指すキャリアを実現した
い」ニーズに対しては、コース別育成体系にて各コースに必要なスキルや資格を整理しております。従業員
は現状とのギャップを把握した上で能力開発計画を策定し、上司との共有を通じて目指すキャリアに向けて
の取組みを進めております。また、各種自己研鑽ツールやトレーニー制度等も準備し、従業員の自律的な成
長に向けた後押しを行っております。
＜トータルキャリアサポート体制＞
b. 社内環境整備方針
りそなグループでは多様な人財の活躍と確保に向けて、従業員それぞれが持てる力を最大限発揮できるよう
に以下の取組みを実施しております。
(i) 従業員一人ひとりが自ら選択し挑戦できる機会の提供（人財戦略のドライバー：働きがい）
りそなグループが目指す性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮できる
環境を整備するために2021年度に人事制度を改定し、業務別の20コースからなる複線型人事制度を導入しま
した。併せて社内公募制度の再構築を行い、各希望コース等への異動に関して公募する「キャリアチャレン
ジ制度」を創設しました。「トータルキャリアサポート体制」を通じたキャリア開発支援だけに留まらず、
従業員が自らキャリアに挑戦できる環境を整えることで自律的な成長・キャリア選択機会を提供しておりま
す。採用においてもキャリア採用・新卒採用ともにコース別での採用を実施しており、新規採用者も自身の
強みや専門性を最大限活かし、各業務分野で活躍できる環境を整備しております。
また、社員自らが60歳～65歳の間で定年時期を選べる「選択定年制」や定年後も70歳まで就労可能な制度
を導入し、多様な年齢層が活躍できる環境整備により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推し進めてお
ります。
(ii) 多様性を認め合う心理的安全性の高い職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きがい）
多様な従業員が働く職場環境において、従業員がともに理解し合い風通しの良い職場環境にすることを目
的として毎年全従業員向けに各種研修を実施しております。2022年度はアンコンシャスバイアスと人権をと
りあげ、各職場単位で所属長が自ら解説を行うことにより従業員の理解を深めております。
セクシャルハラスメントとパワーハラスメントについては、未然防止と事態の深刻化を防ぐことを目的と
し、毎年全従業員を対象に「ハラスメント防止研修（eラーニング）」を実施しております。
また、上司・部下間の更なるコミュニケーション活性化による風通しの良い職場づくりや部下の自律的な
成長支援等を目的に1on1ミーティングを導入しております。1on1ミーティングの質を高め部下従業員のエン
ゲージメント向上や成長に繋げていくために2022年度には希望者に対して1on1ミーティングの取組みに対す
る研修を実施しました。他にも従業員と経営トップが意見を交わす「タウンミーティング」を2003年から実
施しており、直接の対話を通じて、従業員と経営トップが同じベクトルを共有する機会にするとともに、経
営参画への意識や新たな視点の獲得などにもつなげております。
(iii) ライフイベントに沿った多様な働き方へのサポート（人財戦略のドライバー：働きやすさ）
＜多様な働き方＞
勤務時間の制約の有無等にかかわらず、誰もが活躍できる環境整備として、働き方の選択肢の拡充を図っ
ております。
全社員に変形労働時間制を導入していることに加え、一定の条件の下、裁量労働制やフレックスタイム制
を活用し、一人ひとりの業務やライフイベントにあった働き方を可能としております。また、ワークライフ
バランスに応じた働き方の選択肢として、勤務時間もしくは業務範囲を限定できる正社員制度（スマート社
員制度）を用意しております。
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その他、テレワーク利用の全従業員への拡大、営業店会議室のサテライトオフィスとしての活用など、働
く場所についての選択肢の拡充も進めております。
＜両立支援＞
育児関連休暇・休業、育児勤務等の制度や各種セミナー等からなる復職支援プログラムを用意し、仕事と
育児の両立を支援するための環境整備を行っております。2022年度は仕事と不妊治療の両立支援を目的とし
た「出生支援制度」と男性の育児参画をこれまで以上に促進することを目的とした「産後パパ育休」を新た
に導入しております。「産後パパ育休」のうち14日間を有給とするなど、制度上の工夫に加えて、仕事と育
児の両立に向けた意識改革の取組みを進めてきた結果、男性の育児休業取得率は向上し、2022年度で
98.2％※となっております。
介護休業・短時間勤務などの介護関連制度の充実、制度周知のためのガイドブック作成、セミナーの継続
的な開催等により、介護に対する従業員の不安を払拭し、安心して働くことができるための環境づくりに取
り組んでおります。
※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合算
(iv) 心身ともに健康的に働くことができる職場環境づくり（人財戦略のドライバー：働きやすさ）
＜健康経営＞
当社グループでは健康管理指針を定め、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な
職場環境づくりなどを推進しております。
産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境
の確認や改善指導を行い、各部店の衛生管理責任者と連携して、働きやすい職場に向けた環境改善に努めて
おります。
健康診断においては、法令に基づく定期健康診断に加えて、35歳及び40歳以上の偶数年齢の従業員を対象
に会社指定の人間ドックを実施しております。さらに、ストレスチェックや各種メンタルヘルス研修の実施
等により、従業員の健康管理をサポートしております。
当社の取組みに対しては「健康経営優良法人2023」の外部認定を受けております。
＜ファイナンシャルウェルネス＞
お金や生活に関する不安を解消し、りそなグループで長く安心して働ける環境を提供することは従業員の
Well-beingや生産性向上につながると考え、以下の資産形成をサポートする制度の導入及び制度の適切な活
用やリテラシー向上へとつなげる運用サポートを実施しております。
〔ファイナンシャルウェルネスの取組み〕
年金制度（企業型DB・DC＋マッチング拠出）
資産形成サポート 持株会制度（ESOP信託設定・奨励金有）
財産形成貯蓄
新入社員研修での各種資産形成サポートにかかる研修実施
運用へのサポート（教育）
毎年全社員向けに投資教育の研修実施（e-ラーニング）
※その他セーフティーネットとしての借り換えサポートやライフイベントに応じた各種福利厚生制度有
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③リスク管理
りそなグループは、りそなグループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクの１つとして、人財に関
するリスクを認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(1)サステナビリティへ
の対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）
具体的には、高度な専門性とコンプライアンス意識を持った人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発
生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、りそなグループの業務運営や業績、財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
人財確保等のため、採用活動や人財育成策の充実、処遇の向上、ダイバーシティによるキャリア多様化、テレ
ワークやサテライトオフィスの導入、デジタル化による業務効率化、男性の育児休暇、介護休暇取得の促進等を
進めております。
④指標及び目標
価値創造とWell-beingの持続的な好循環の実現に向けて「エンゲージメント」・「プロフェッショナル」・
「共創」の3つの柱を強化すべく、6つのドライバーに対して以下の非財務目標を設定しております。
※りそなグループ連結対象会社のうち、りそなHD・りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらいFG・関西みらい銀
行・みなと銀行が対象
※1：海外・外部派遣・外部出向
※2：社内の専門コースにおける上位認定者及び同等の資格保有者
※3：LMS：学習管理システム、TMS：タレントマネジメントシステム
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３ 【事業等のリスク】
当社は、当社に重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理
の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社のリスク認
識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑
制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。
(図表１)トップリスクとリスクシナリオ
トップリスク
主なリスクシナリオ
・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落
社会構造・産業構造の変
・必要な人財の不足による戦略実現に向けた遂行力低下
容に伴う競争力低下等
・気候変動への対応遅延等による成長機会逸失および企業価値毀損
各種法規制や政策変更等
・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に起因する収益構造の変化
に伴う収益構造変化（収
・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損
益性低下）等
・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現に伴う経済制裁やサプライチェーン混
与信費用の増加 乱等の影響を受けた取引先の業績悪化
・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化
保有有価証券の評価損益 ・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり（株価下
悪化 落・金利上昇等）による有価証券評価損益悪化
・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による
外貨資金調達の不安定化
外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
重要拠点や委託先での重
・人的過失・過誤やシステム障害・サイバー攻撃等に起因した重要インフラ（サードパー
大インシデント発生によ
ティを含む）での障害による決済機能等のサービス停止、お客さま情報流出
る業務停止等
法令・コンプライアンス ・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止
違反による業務停止等 ・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損
自然災害の発生による業
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止
務停止等
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事
項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項について以下に記載しております。
これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスク
を増大させる可能性があります。
当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社に与える影響の内容を認識したうえで、発生
の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
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(1) トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）
①社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等
近年、金融業界の規制緩和やデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融
機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとする SX （サステナビリティ・トランス
フォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出増強が進まない、リスクに見
合った貸出金利鞘が確保できない、手数料収入が期待通りに得られない等、当社の業績、財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との共
創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などによ
り、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内
在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。
○ サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
世界的な潮流として、企業に対しサステナビリティや人権問題への対応が求められる中、当社では、「持続
可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の実現に向け、リテールを中心とするお客さまの
SXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付け
ていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらのサステナビリティに関する取組みが奏功せず不十分である場合、SXの実現に向けた
社会的要請に十分に応えられず、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管
理」をご参照ください。
○ 気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスク
が、貸出金を通じて当社の機会とリスクにつながっていると認識しております。
そのため、気候変動への取組みが不十分である場合、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候
変動〕③リスク管理」をご参照ください。
○ 人財に関するリスク
当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対
応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を
確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦がで
きない場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔人的
資本〕③リスク管理」をご参照ください。
②各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化（収益性低下）等
当社は、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の
変更、様々な金融規制改革の適用や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当社のコントロールが
及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
自己資本規制の強化に関して、 2024 年 3 月末から適用されるバーゼル 3 最終化によって当社の自己資本比率が低
下する可能性があります。
規制適用開始に向けて自己資本管理部署が中心となって態勢整備を進めており、経営陣の関与のもと適切に対
応する体制となっております。
会計基準の変更に関して、現在、当社の会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来の IFRS の適用に備
え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用
時には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
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影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体
制となっております。
LIBOR の公表停止に関して、当社は着実に後継金利への移行を進めておりますが、国内外の金融規制当局の指針
や市場慣行の変化等により、当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社ではりそなグループ横断的なワーキンググループを通じた準備を行っており、国内外の動向や対応状況に
ついて経営陣に報告を行い、経営陣の関与の下で適切に対応する体制を整えております。
○ 自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する
可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置によ
り、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業
務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本
管理を有効に機能させることを目的として「自己資本管理の基本方針」を制定し、当社の直面するリスクに見
合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。
③与信費用の増加
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。
しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、
想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社では、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強
化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを
行っております。
○大口与信集中によるリスク
大口先に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏
まえ、当社では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、当社の
体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定
期的に運用状況をモニタリングしております。
○特定業種への与信集中リスク
特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業
績や資産価格が影響を受け、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
こういった事態を未然に防止するため、特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、
業種集中リスクコントロールに努めております。
○与信費用の主な増加要因
・融資先の業況悪化等
融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地
政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融
支援を求められたりすることなどにより、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・地域経済の悪化等
当社は東京都を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経
済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の
信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当社の与信費用が増加する可能性があります。
・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如
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不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販
売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜
あ るいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当社の与信費用が増加する可能性があります。
④保有有価証券の評価損益悪化
○市場業務に関するリスク
当社では、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とし
た円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っ
ております。
これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。
たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債
券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した
場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社
の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本銀行による「長短金利操作
付き量的・質的金融緩和」の解除や修正観測、米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、
大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。
これらのリスクに対応するため、当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当
該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適
切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を
認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。
・外国為替相場変動に伴うリスク
当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した
場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロール
を行っております。
○政策保有株式に伴うリスク
政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格
変動リスクがあります。
政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社は、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいり
ました。
引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点
や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な
対話を通じて、削減に努めてまいります。
⑤外貨資金調達の不安定化
○資金調達・流動性に関するリスク
当社は、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っ
ております。
今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生等）や、当社に対する評価の
悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の
上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性がありま
す。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当社は、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援し
ていくことが重要と考えております。外貨については、国内での業務が主体である当社にとっては資金調達手
段が限定されていることから、外部環境や当社の資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・
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調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達
ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。
なお、円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、
SNS等についても常時モニタリングを行っております。
・格付低下のリスク
当社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与さ
れているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融シ
ステム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが
困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めておりま
す。
⑥重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等
当社では、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情
報系システムなど様々なコンピュータシステムや IT に関する外部サービスを使用しております。
これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用され
た場合には、当社の業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正
送金・不正引出し、 Web サイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けた
お客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスク
となる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基
準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備する
ことにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。
○サイバー攻撃
サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、 DoS ・ DDoS 攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、
Web サイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する
必要があります。
当社（当社が業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当社の業務停止、お客さま
情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、 Web サイト及び各種
データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュ
リティ強化にかかるコストの増大等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社では、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の 1 つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議
論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担
部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うととも
に、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。
○外部委託等に関するリスク
当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先
がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。
委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を
受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、
当社の業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社
の信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥
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当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管
理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
⑦法令・コンプライアンス違反による業務停止等
当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。
役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合に
は、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当社の業務運営や業績、財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向
けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
○役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク
近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は
様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造
への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、
企業の役職員の不祥事等が報じられています。
役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務
運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、りそなホールディングスにおいて役職員の行動指針である『りそな STANDARD 』や腐敗防止への姿
勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企
業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性
質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
○マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
マネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しておりま
す。当社の管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定
外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等
により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつ
として位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や
人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。
○情報漏えいに関するリスク
当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱
いに努めております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合
は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営
や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増
加する可能性があります。
当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏え
いの防止に努めております。
○個人情報の保護、利活用等に関するリスク
当社は、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努
めております。
しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当社の信用が低下・失墜すること
により、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、
当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とな
らないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしており
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ます。
⑧自然災害の発生による業務停止等
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、
風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の
流行により、当社の業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実
施しております。
(2) その他の主要なリスク
①ビジネス戦略毎の固有リスク
○資産・事業承継ビジネス、資産形成サポートビジネス
・信託業務に係る受託者責任リスク
りそなグループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産
運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートす
る商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継を
サポートする商品・サービスがあります。当社が受託する信託業務において、当社が果たすべき忠実義務・善
管注意義務等の受託者としての責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可
能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性がありま
す。
このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライア
ンス意識の向上に努めております。
○個人向けローンビジネス
・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為
昨今、住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関
へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次
のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。
収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄
預金残高の水増し・改竄
他人の預金通帳の流用
不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄
不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込
当社では、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不
正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施
しております。
○決済ビジネス
・加盟店向けサービス提供におけるリスク
当社は、「りそなキャッシュレス・プラットフォーム」において、クレジットカード等のキャッシュレス決
済を可能とする加盟店向けのサービスを提供しておりますが、悪質加盟店の是正・排除、クレジットカード番
号の適切な管理、不正使用の防止のために必要な加盟店調査および調査結果に基づく必要な措置を行わなかっ
た場合には法令等に基づき行政処分等を受ける可能性があります。
また、加盟店における利用者等の保護に欠ける行為、クレジットカード情報の漏えい、不正使用等が発生し
た場合には、当社のレピュテーショナルリスクが顕在化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、こうしたリスクの低減に向け、加盟店契約時の厳正な審査、適切な加盟店調査・管理を行うため
に必要な社内体制の整備に努めております。
②金融犯罪の発生に伴うリスク
金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対
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策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、本人確認や取引時確認の強化等によって、不正利用口座の開設防止や偽造・盗難カードによる支払
防止に取り組むとともに、カード、インターネットバンキングサービス、各種スマートフォンアプリのセキュリ
ティを強化しております。
また、振り込め詐欺等の特殊詐欺に対して、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、ウェブサイト、
ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組ん
でおります。
③役員・従業員の事務過誤に伴うリスク
当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員
が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化
を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することによ
り、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
④レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリス
ク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信
用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。
当社では、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等によ
り信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めております。具体的には、インターネット上の風
説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。ま
た、当社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、
「ソーシャルメディアポリシー」を制定しております。
レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当社のステークホルダー（お客さ
ま、社員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしております。当社の経営に影響を及ぼす可能性が
あり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行いたします。
なお、対外的なお問合せおよび公表窓口については、情報を集約するため、りそなホールディングスに一元化
して行う体制としております。
⑤重要な訴訟発生に伴うリスク
過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の
帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟について一元的に管理を行い、法務リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当社には大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、総じて持ち直
しの動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな増加基調となりました。生産や輸出は供給
制約の緩和により回復する場面もありましたが、年度末にかけては海外経済減速の影響を受け弱含みとなりました。
消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数において、エネルギーや食料品等の価格上昇により１月に前年比+4.3%の
ピークをつけましたが、２月以降は政府の電気・ガス価格激変緩和対策により上昇率は鈍化しました。
海外経済は総じて回復基調となったものの、夏場以降は回復ペースが鈍化し一部で弱さがみられました。米国経済
は緩やかな回復基調が続き、雇用情勢について堅調に推移した一方で、高インフレや FRB の金融引締めの影響等から製
造業景況感や住宅市況には悪化がみられました。欧州経済は減速感が強まる場面もありましたが、年度末にかけエネ
ルギー価格が下落すると減速基調は一服し、景気は底堅く推移しました。中国経済は新型コロナウイルスの感染者数
の急増により停滞する場面もありましたが、年度末にかけては感染状況の落ち着きとゼロコロナ政策の転換により急
回復しました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で大幅な利上げが実施され、振れの激しい展開となりました。また年度
末には米国地方銀行の破綻や欧州大手金融機関の救済合併を受けた金融不安から、リスク回避姿勢が強まりました。
NY ダウは９月末にかけて下落し一時３万ドルを割り込んだものの、その後は持ち直し 11 月以降は概ね３万 2,000 ～３万
4,000 ドル台のレンジで推移しました。日経平均株価はグローバル経済の先行きに対する懸念が重石となる一方で円安
進行による輸出企業業績への期待が下支えとなり、２万円台後半のレンジで上下する動きとなりました。米国長期金
利は FRB の利上げ見通しが高まるなかで 10 月下旬に 4.2 ％台のピークをつけたものの、その後はレンジを切り下げ３月
に金融不安から一時 3.3% を割り込みました。日本長期金利は日本銀行による長期金利誘導レンジ上限である 0.25 ％付
近で推移していましたが、 12 月の金融政策決定会合で誘導レンジが上下 0.5 ％に拡大されると上限の 0.5 ％近辺まで上
昇し、その後年度末にかけては米国金利低下等を受けて 0.3 ％台の水準にレンジを切り下げました。ドル円は日米金利
格差の拡大等を背景に上昇し、 10 月に約 32 年ぶりの 150 円台に乗せたものの、その後は政府・日本銀行により為替介入
が実施されたほか、米国金利低下や日銀による金融政策の修正の思惑から下落し、一時 130 円割れの水準となりまし
た。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比44億円増加して3,158億円となりました。資金利益は前連結会計年度比44億円減少
して2,301億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平
残は増加しました。役務取引等利益は不動産仲介等の承継関連業務及び決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比９
億円増加の838億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益は損失となりました
が、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比72億円改善して228億円の損失となり
ました。営業経費は、前連結会計年度比68億円減少し、2,150億円となりました。内訳では人件費は19億円減少し、物
件費は32億円減少しました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会
計年度比19億円増加して445億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度比395億円減少して101億円となりま
した。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比379億円増加して980億円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、72銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少して42兆7,985億円となりました。資産の部
では、貸出金は、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減
少等により前連結会計年度末比１兆5,290億円減少して12兆9,737億円となりました。有価証券は、株式は減少しまし
たが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,069億円増加し４兆7,956億円となりました。負債の部では、預金は
前連結会計年度末比8,001億円増加し34兆1,835億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計
年度末比２兆3,454億円減少して２兆2,347億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結
会計年度末比減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比342億円増加し１兆5,447億円となりま
した。
また信託財産は前連結会計年度末比２兆9,687億円減少して28兆8,688億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、11円37銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は11.88％となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比２億円減少し1,057億円に、与信費用控除後業務純益は、経費や与信費
用 が減少したことから前連結会計年度比50億円増加し92億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比１億円減少し2,160億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が減
少したことから前連結会計年度比335億円増加し998億円となりました。
市場部門は、引き続き有価証券ポートフォリオの健全化を進め、業務粗利益が前連結会計年度比56億円増加し39億
円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比96億円増加し0.8億円の損失となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆2,937億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入を主と
する借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では３兆4,840億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,603億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の
売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,605億円の支出の減少となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前
連結会計年度比では、695億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆5,841億円減少して12兆8,546億円
となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利
益が減少したことにより前連結会計年度比57億円減少し2,246億円、海外では同比13億円増加し56億円となり、合
計(相殺消去後。以下同じ)では、同比44億円減少し、2,301億円となりました。
信託報酬は同比７億円増加して215億円、特定取引収支はほぼ横ばいの30億円となりました。なお、信託報酬及
び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比９億円増加
し838億円、同比72億円改善し228億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に有価証券ポー
トフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 230,360 4,285 35 234,610
資金運用収支
当連結会計年度 224,635 5,635 138 230,132
前連結会計年度 237,003 6,249 215 243,036
うち資金運用収益
当連結会計年度 255,997 7,548 553 262,992
前連結会計年度 6,643 1,963 180 8,426
うち資金調達費用
当連結会計年度 31,361 1,912 414 32,859
前連結会計年度 20,841 ― ― 20,841
信託報酬
当連結会計年度 21,595 ― ― 21,595
前連結会計年度 82,967 △40 － 82,927
役務取引等収支
当連結会計年度 83,906 △19 ― 83,886
前連結会計年度 141,866 229 23 142,072
うち役務取引等収益
当連結会計年度 142,690 238 ― 142,928
前連結会計年度 58,898 270 23 59,145
うち役務取引等費用
当連結会計年度 58,783 258 ― 59,041
前連結会計年度 3,141 ― ― 3,141
特定取引収支
当連結会計年度 3,093 ― ― 3,093
前連結会計年度 3,459 ― ― 3,459
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,337 ― ― 3,337
前連結会計年度 317 ― ― 317
うち特定取引費用
当連結会計年度 244 ― ― 244
前連結会計年度 △30,594 490 ― △30,104
その他業務収支
当連結会計年度 △23,388 518 ― △22,870
前連結会計年度 19,599 490 ― 20,090
うちその他業務収益
当連結会計年度 17,566 518 ― 18,085
前連結会計年度 50,194 ― ― 50,194
うちその他業務費用
当連結会計年度 40,955 ― ― 40,955
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6,059億円増加の34兆4,763億円(相殺消去前)と
なりました。このうち国内は34兆2,927億円、海外は1,835億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、
主に貸出金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比１兆6,438億円増加の39兆6,166億円(相殺消去
前)となりました。このうち国内は39兆4,671億円、海外は1,494億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加
は、主に個人・法人の預金の増加や日銀借入を主とした借用金の減少によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りもほぼ横ばいであったことから利息額は増加しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.04ポイント増加して0.74％、海外は同比0.31ポイント減少して4.11％、
合計では前連結会計年度比0.04ポイント増加の0.76％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.06
ポイント増加して0.07％、海外は同比0.38ポイント減少して1.27％、合計では前連結会計年度比0.06ポイント増
加の0.08％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 33,729,089 237,003 0.70
資金運用勘定
当連結会計年度 34,292,764 255,997 0.74
前連結会計年度 21,115,014 179,327 0.84
うち貸出金
当連結会計年度 21,978,379 186,582 0.84
前連結会計年度 3,972,322 39,733 1.00
うち有価証券
当連結会計年度 4,150,918 41,599 1.00
前連結会計年度 563,342 8 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 304,064 2,490 0.81
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 7,886,748 8,950 0.11
うち預け金
当連結会計年度 7,479,856 12,254 0.16
前連結会計年度 37,854,979 6,643 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 39,467,167 31,361 0.07
前連結会計年度 31,460,068 2,423 0.00
うち預金
当連結会計年度 32,770,014 11,021 0.03
前連結会計年度 741,721 39 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 648,155 35 0.00
前連結会計年度 162,099 72 0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 606,583 4,044 0.66
前連結会計年度 8,821 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,728 0 0.00
前連結会計年度 956,904 1,062 0.11
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,083,170 10,512 0.97
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,347,779 452 0.01
うち借用金
当連結会計年度 3,041,872 3,087 0.10
(注) １ 「国内」とは、当社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 141,238 6,249 4.42
資金運用勘定
当連結会計年度 183,557 7,548 4.11
前連結会計年度 108,596 5,570 5.12
うち貸出金
当連結会計年度 136,985 6,385 4.66
前連結会計年度 5,381 298 5.54
うち有価証券
当連結会計年度 6,926 376 5.44
前連結会計年度 17,926 334 1.86
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 24,732 438 1.77
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 2,090 305 14.62
前連結会計年度 2,566 16 0.65
うち預け金
当連結会計年度 2,709 33 1.22
前連結会計年度 117,849 1,963 1.66
資金調達勘定
当連結会計年度 149,496 1,912 1.27
前連結会計年度 87,316 1,494 1.71
うち預金
当連結会計年度 98,268 1,298 1.32
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,024 13 1.35
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 1,268 29 2.32
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 29,107 450 1.54
うち借用金
当連結会計年度 49,234 580 1.17
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 33,870,327 50,016 33,820,311 243,252 215 243,036 0.71
資金運用勘定
当連結会計年度 34,476,321 72,348 34,403,972 263,545 553 262,992 0.76
前連結会計年度 21,223,610 24,750 21,198,860 184,897 184 184,713 0.87
うち貸出金
当連結会計年度 22,115,365 47,077 22,068,287 192,967 553 192,413 0.87
前連結会計年度 3,977,703 25,200 3,952,503 40,032 31 40,001 1.01
うち有価証券
当連結会計年度 4,157,845 25,200 4,132,645 41,975 ― 41,975 1.01
前連結会計年度 581,269 ― 581,269 342 ― 342 0.05
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 328,797 ― 328,797 2,928 ― 2,928 0.89
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 2,090 ― 2,090 305 ― 305 14.62
前連結会計年度 7,889,314 ― 7,889,314 8,967 0 8,967 0.11
うち預け金
当連結会計年度 7,482,566 ― 7,482,566 12,288 ― 12,288 0.16
前連結会計年度 37,972,829 24,036 37,948,793 8,606 180 8,426 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 39,616,663 45,497 39,571,165 33,274 414 32,859 0.08
前連結会計年度 31,547,385 ― 31,547,385 3,918 0 3,918 0.01
うち預金
当連結会計年度 32,868,282 ― 32,868,282 12,319 ― 12,319 0.03
前連結会計年度 741,721 ― 741,721 39 ― 39 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 648,155 ― 648,155 35 ― 35 0.00
前連結会計年度 163,124 ― 163,124 86 ― 86 0.05
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 607,852 ― 607,852 4,074 ― 4,074 0.67
前連結会計年度 8,821 ― 8,821 0 ― 0 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 9,728 ― 9,728 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 956,904 ― 956,904 1,062 ― 1,062 0.11
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 1,083,170 ― 1,083,170 10,512 ― 10,512 0.97
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 3,376,886 23,968 3,352,918 903 180 723 0.02
うち借用金
当連結会計年度 3,091,106 45,425 3,045,681 3,667 414 3,253 0.10
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比８億円増加して1,429億円、役務取引等費用合計は同
比１億円減少して590億円となり、役務取引等収支合計では同比９億円増加して838億円となりました。なお、国
内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、信託関連業務に係る役務収益が同比28億円、代理業務に係る役務収
益が同比16億円増加した一方、預金・貸出業務に係る役務収益が同比26億円、証券関連業務に係る役務収益が同
比19億円減少したこと等によるものです。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 141,866 229 23 142,072
役務取引等収益
当連結会計年度 142,690 238 ― 142,928
前連結会計年度 45,536 25 ― 45,562
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 42,840 27 ― 42,868
前連結会計年度 24,338 178 ― 24,517
うち為替業務
当連結会計年度 23,271 208 ― 23,480
前連結会計年度 29,090 ― ― 29,090
うち信託関連業務
当連結会計年度 31,970 ― ― 31,970
前連結会計年度 14,553 ― ― 14,553
うち証券関連業務
当連結会計年度 12,589 ― ― 12,589
前連結会計年度 4,480 ― ― 4,480
うち代理業務
当連結会計年度 6,088 ― ― 6,088
前連結会計年度 1,768 ― ― 1,768
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 1,708 ― ― 1,708
前連結会計年度 2,351 1 ― 2,352
うち保証業務
当連結会計年度 2,119 1 ― 2,120
前連結会計年度 58,898 270 23 59,145
役務取引等費用
当連結会計年度 58,783 258 ― 59,041
前連結会計年度 5,265 ― ― 5,265
うち為替業務
当連結会計年度 3,717 ― ― 3,717
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比１億円減少して33億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばい
の２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比２億円減少して31億円となりました。特定取引費
用では、特定取引有価証券費用、商品有価証券費用は同比ほぼ横ばいとなりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,459 ― ― 3,459
特定取引収益
当連結会計年度 3,337 ― ― 3,337
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 3,434 ― ― 3,434
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 3,183 ― ― 3,183
前連結会計年度 25 ― ― 25
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 153 ― ― 153
前連結会計年度 317 ― ― 317
特定取引費用
当連結会計年度 244 ― ― 244
前連結会計年度 163 ― ― 163
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 137 ― ― 137
前連結会計年度 154 ― ― 154
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 106 ― ― 106
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比130億円減少して2,175億円、特定取引負債は同比241
億円増加して510億円となり、すべて国内で計上しております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 230,612 ― ― 230,612
特定取引資産
当連結会計年度 217,537 ― ― 217,537
前連結会計年度 2,060 ― ― 2,060
うち商品有価証券
当連結会計年度 586 ― ― 586
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 46,386 ― ― 46,386
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 70,948 ― ― 70,948
前連結会計年度 182,165 ― ― 182,165
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 146,003 ― ― 146,003
前連結会計年度 26,929 ― ― 26,929
特定取引負債
当連結会計年度 51,055 ― ― 51,055
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 11 ― ― 11
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 26,929 ― ― 26,929
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 51,044 ― ― 51,044
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,285,836 97,563 ― 33,383,399
預金合計
当連結会計年度 34,095,057 88,455 ― 34,183,512
前連結会計年度 26,438,689 47,547 ― 26,486,237
うち流動性預金
当連結会計年度 27,316,557 46,775 ― 27,363,332
前連結会計年度 5,820,217 50,015 ― 5,870,233
うち定期性預金
当連結会計年度 5,705,001 41,679 ― 5,746,681
前連結会計年度 1,026,929 ― ― 1,026,929
うちその他
当連結会計年度 1,073,498 ― ― 1,073,498
前連結会計年度 768,750 ― ― 768,750
譲渡性預金
当連結会計年度 731,250 ― ― 731,250
前連結会計年度 34,054,586 97,563 ― 34,152,149
総合計
当連結会計年度 34,826,307 88,455 ― 34,914,762
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
21,540,527 100.00 22,603,179 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
2,163,876 10.05 2,324,519 10.28
農業,林業 7,650 0.04 6,721 0.03
漁業 886 0.00 1,266 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 10,631 0.05 10,580 0.05
建設業 463,515 2.15 485,110 2.15
電気・ガス・熱供給・水道業 327,064 1.52 356,330 1.58
情報通信業 353,894 1.64 334,455 1.48
運輸業,郵便業 530,664 2.46 559,401 2.47
卸売業,小売業 2,097,082 9.74 2,142,280 9.48
金融業,保険業 864,122 4.01 964,817 4.27
不動産業 5,145,301 23.89 5,222,833 23.11
（うちアパート・マンションローン） （1,637,565) (7.60) (1,591,704) (7.04)
（うち不動産賃貸業） （2,967,551) (13.78) (3,084,263) (13.65)
物品賃貸業 273,833 1.27 298,276 1.32
各種サービス業 1,541,035 7.15 1,506,338 6.66
国,地方公共団体 805,040 3.74 1,374,503 6.08
その他 6,955,927 32.29 7,015,743 31.03
(うち自己居住用住宅ローン） (6,504,065) （30.19) (6,580,693) (29.11)
海外及び特別国際金融取引勘定分 123,324 100.00 136,523 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 798 0.65 249 0.18
その他 122,525 99.35 136,273 99.82
合計 21,663,852 ― 22,739,702 ―
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
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(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 2
前連結会計年度
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
アルゼンチン 2
当連結会計年度
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在す
る国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,151,487 ― ― 2,151,487
国債
当連結会計年度 2,319,498 ― ― 2,319,498
前連結会計年度 154,010 ― ― 154,010
地方債
当連結会計年度 162,493 ― ― 162,493
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 674,142 ― ― 674,142
社債
当連結会計年度 696,162 ― ― 696,162
前連結会計年度 774,448 ― ― 774,448
株式
当連結会計年度 725,181 ― ― 725,181
前連結会計年度 652,390 5,419 23,270 634,539
その他の証券
当連結会計年度 905,876 9,682 23,270 892,288
前連結会計年度 4,406,480 5,419 23,270 4,388,629
合計
当連結会計年度 4,809,212 9,682 23,270 4,795,624
(注) １ 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 12,022 0.04 9,286 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,064,020 81.87 27,043,377 93.68
受託有価証券 15,569 0.05 13,855 0.05
金銭債権 4,158,739 13.06 300,619 1.04
有形固定資産 295,571 0.93 305,417 1.06
無形固定資産 2,926 0.01 3,308 0.01
その他債権 4,261 0.01 4,182 0.01
銀行勘定貸 1,109,114 3.48 990,487 3.43
現金預け金 175,395 0.55 198,301 0.69
合計 31,837,641 100.00 28,868,857 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,446,443 35.95 12,361,915 42.82
年金信託 2,748,337 8.63 2,641,246 9.15
財産形成給付信託 1,031 0.00 1,050 0.00
投資信託 12,567,540 39.48 12,629,061 43.75
金銭信託以外の金銭の信託 359,167 1.13 377,934 1.31
有価証券の信託 15,571 0.05 13,857 0.05
金銭債権の信託 4,162,999 13.08 302,720 1.05
土地及びその定着物の信託 4,218 0.01 2,506 0.01
包括信託 532,332 1.67 538,564 1.86
合計 31,837,641 100.00 28,868,857 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 129,097百万円
当連結会計年度末 128,768百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 ― ― ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ―
―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 ― ― ― ―
卸売業,小売業 ― ― ― ―
金融業,保険業 153 1.27 26 0.29
不動産業 1,642 13.66 1,197 12.89
（うちアパート・マンションローン） (1,608) (13.38) (1,192) (12.84)
（うち不動産賃貸業） (34) (0.28) (4) (0.05)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 10,227 85.07 8,062 86.82
（うち自己居住用住宅ローン） (9,799) (81.51) (7,761) (83.57)
合計 12,022 100.00 9,286 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 19 98.90 19 98.90
その他の証券 0 1.10 0 1.10
合計 20 100.00 20 100.00
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有価証券報告書
④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 12,022 1.08 9,286 0.93
その他 1,105,209 98.92 989,405 99.07
資産計 1,117,231 100.00 998,692 100.00
元本 1,117,131 99.99 998,570 99.99
債権償却準備金 38 0.00 28 0.00
その他 61 0.01 94 0.01
負債計 1,117,231 100.00 998,692 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4百万
円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は175百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金9,286百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は24百万
円、危険債権額は153百万円、正常債権額は9,108百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債
権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は177百万円であります。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 1
要管理債権 ― ―
正常債権 118 91
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入して
おります。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.88
２．連結における自己資本の額 11,937
３．リスク・アセットの額
100,438
４．連結総所要自己資本額
8,035
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 11.72
２．単体における自己資本の額 11,806
３．リスク・アセットの額
100,662
４．単体総所要自己資本額
8,052
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 140 170
危険債権 1,865 1,642
要管理債権 609 894
正常債権 221,058 231,936
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 140 170
危険債権 1,867 1,643
要管理債権 609 894
正常債権 221,176 232,027
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（概要）
・業務粗利益は、前連結会計年度比44億円増加して3,158億円となりました。資金利益は前連結会計年度比44億円減
少して2,301億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出
金の平残は増加しました。役務取引等利益は不動産仲介等の承継関連業務及び決済関連業務等が牽引し前連結会計
年度比９億円増加の838億円となりました。有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益は損失
となりましたが、その損失額は前連結会計年度比減少し、その他業務利益は前連結会計年度比72億円改善して228
億円の損失となりました。営業経費は、前連結会計年度比68億円減少し、2,150億円となりました。内訳では人件
費は19億円減少し、物件費は32億円減少しました。その他経常利益では、政策保有株式売却益の積上げ等により株
式等関係損益は前連結会計年度比19億円増加して445億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度比395億
円減少して101億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比379億円増加
して980億円となりました。
［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少して42兆7,985億円となりました。資産の部
では、貸出金は、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。現金預け金は日銀預け金の
減少等により前連結会計年度末比１兆5,290億円減少して12兆9,737億円となりました。有価証券は、株式は減少し
ましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,069億円増加し４兆7,956億円となりました。負債の部では、
預金は前連結会計年度末比8,001億円増加し34兆1,835億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前
連結会計年度末比２兆3,454億円減少して２兆2,347億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額
金が前連結会計年度末比減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比342億円増加し１兆5,447
億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの前中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりまし
た。
2022年度 2022年度 2022年度
経営指標
（実績） （目標） （前中計目標）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,604億円 1,500億円 1,600億円
連結フィー収益比率 34.7％ 35％程度 35％以上
連結経費率 67.4％ 60％台前半 60％程度
株主資本ＲＯＥ 7.66％ 7％台半ば 8％程度
普通株式等Tier１比率 （＊）
10％程度 9％台後半 10％程度
(＊)国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基準） 、その他有価証券評価差額金除き
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比504億円増加し1,604億円となりまし
た。通期目標及び中計目標共に達成いたしました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.1ポイント増加の
34.7％、連結経費率は前連結会計年度比1.7ポイント減少の67.4％、株主資本ROEは前連結会計年度比2.0ポイント
増加の7.66％となりました。また、普通株式等Tier１比率「国際統一基準・バーゼル3最終化ベース（完全実施基
準） 、その他有価証券評価差額金除き」は10％程度となりました。
2023年5月に「グループのパーパス、長期ビジョン、新たな中期経営計画について」を公表しています。これら
については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 3,114 3,158 44
うち資金利益 2,346 2,301 △44
うち信託報酬 208 215 7
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 0
うち役務取引等利益 829 838 9
一般貸倒引当金繰入額 △56 △11 45
営業経費 △2,218 △2,150 68
臨時損益 △9 398 407
うち株式等関係損益 425 445 19
うち不良債権処理額 △509 △143 365
うち与信費用戻入額 68 53 △15
経常利益 829 1,395 565
特別利益 24 0 △24
特別損失 △19 △18 0
税金等調整前当期純利益 834 1,376 541
法人税、住民税及び事業税 △331 △310 20
法人税等調整額 95 △74 △170
当期純利益 599 991 392
非支配株主に帰属する当期純利益 1 △10 △12
親会社株主に帰属する当期純利益 600 980 379
与信費用総額 △497 △101 395
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比44億円増加し3,158億円となりました。
・ 資金利益は、国内預貸金利益の減少等により前連結会計年度比44億円減少の2,301億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比７億円増加して215億円となりました。 役務取引等利益は、不動産仲介等の承継
関連業務及び決済関連業務等が 牽引し前連結会計年度比９億円増加の838億円となりました。
(2) 営業経費
・ 営業経費は、人件費は19億円減少し、物件費は32億円減少となり、前連結会計年度比68億円減少して2,150億円
となりました。
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経営成績の概要［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
業務粗利益 3,067 3,098 31
うち資金利益 2,303 2,246 △57
うち信託報酬 208 215 7
うち役務取引等利益 829 839 9
経費 △2,124 △2,063 61
一般貸倒引当金繰入額 △57 △36 20
業務純益 885 999 113
臨時損益 △52 372 425
経常利益 833 1,371 538
特別損益 5 △18 △23
税引前当期純利益 838 1,352 514
法人税、住民税及び事業税 △330 △310 20
法人税等調整額 94 △74 △168
当期純利益 601 968 366
与信費用総額 △472 △95 377
経費の内訳［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
経費(除く臨時処理分) △2,124 69.2％ △2,063 66.5％ 61 △2.6％
うち人件費 △879 28.6％ △869 28.0％ 9 △0.6％
うち物件費 △1,096 35.7％ △1,061 34.2％ 35 △1.5％
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,067 ― 3,098 ― 31 ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却損の減少等により前連結会計年度比19億円増加し、445億円の利益となりまし
た。
・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて2022年５月に計画を刷新し、2026年３月末までの
４年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画
の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 425 445 19
株式等売却益 484 472 △12
株式等売却損 △56 △25 31
株式等償却 △2 △1 0
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その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
取得原価ベース 2,402 2,231 △170
時価ベース 7,311 6,821 △490
(4) 与信費用
・与信費用は 前連結会計年度比395億円減少して101億円となりました。
・また、開示債権額は前連結会計年度末比76億円増加して2,902億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02ポ
イント減少の1.23％となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
与信費用 △497 △101 395
信託勘定不良債権処理額
0 0 0
一般貸倒引当金純繰入額
△56 △11 45
貸出金償却
△120 △120 △0
個別貸倒引当金純繰入額
△373 △12 361
特定海外債権引当勘定純繰入額
△0 0 0
その他不良債権処理額
△14 △9 4
償却債権取立益
68 53 △15
金融再生法基準開示債権［連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 193 202 8
危険債権 1,903 1,704 △199
要管理債権 729 995 266
三月以上延滞債権 24 5 △19
貸出条件緩和債権
704 990 285
不良債権合計 Ａ 2,826 2,902 76
正常債権 221,996 232,813 10,816
債権合計 Ｂ 224,823 235,715 10,892
不良債権比率（Ａ／Ｂ) 1.25% 1.23% △0.02%
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比１兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが２兆3,245億円、卸売業,小売業向けが２兆1,422億円、不動産業向けが５兆
2,228億円などとなっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 216,638 227,397 10,758
住宅ローン残高(注) 81,530 81,813 283
(注) 当社単体計数（元本補填契約のある信託勘定を含む）を記載しております。
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 215,405 226,031 10,626
うち製造業 21,638 23,245 1,606
うち建設業 4,635 4,851 215
うち卸売業,小売業 20,970 21,422 451
うち金融業,保険業 8,641 9,648 1,006
うち不動産業 51,453 52,228 775
うち各種サービス業 15,410 15,063 △346
うち国,地方公共団体
8,050 13,745 5,694
うち自己居住用住宅ローン 65,040 65,806 766
海外及び特別国際金融取引勘定分 1,233 1,365 131
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(2) 有価証券
・有価証券は、国債や外債・投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では4,069億円増加して４
兆7,956億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比537億円減少し、
3,928億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国債 21,514 23,194 1,680
地方債 1,540 1,624 84
社債 6,741 6,961 220
株式 7,744 7,251 △492
その他の証券 6,345 8,922 2,577
合計 43,886 47,956 4,069
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
株式 4,908 4,589 △319
債券 △182 △307 △125
国債 △145 △224 △79
地方債 △11 △21 △9
社債 △25 △61 △36
その他 △260 △353 △92
合計 4,465 3,928 △537
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比53億円増加して△324億円となりました。
・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が減少し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価
差額金相当分が減少しております。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としたグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 854 761 △93
うち貸倒引当金及び貸出金償却
482 425 △56
うち有価証券償却
296 266 △30
うち評価性引当額
△480 △452 28
繰延税金負債合計 △1,233 △1,086 147
うちその他有価証券評価差額金 △1,145 △1,009 135
うち繰延ヘッジ利益
△16 △6 10
うち退職給付信託設定益
△28 △26 1
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △378 △324 53
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比8,001億円増加して34兆1,835億円と
なりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比375億円減少して7,312億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 333,833 341,835 8,001
うち国内個人預金(注) 167,639 173,658 6,018
うち国内法人預金(注) 132,410 132,623 212
譲渡性預金 7,687 7,312 △375
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比
342億円増加して１兆5,447億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) （億円）
純資産の部合計 15,105 15,447 342
うち資本金 2,799 2,799 ―
うち資本剰余金 4,285 4,285 ―
うち利益剰余金 4,344 5,024 679
うちその他有価証券評価差額金 3,320 2,922 △397
うち繰延ヘッジ損益 38 13 △24
うち土地再評価差額金 393 393 ―
うち退職給付に係る調整累計額 △117 △75 42
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆2,937億円の支出となりました。これは貸出金の増加や日銀借入を主
とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では３兆4,840億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、2,603億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券
の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では3,605億円の支出の減少となり
ました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、300億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
前連結会計年度比では、695億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ１兆5,841億円減少して12兆8,546億
円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,903 △12,937 △34,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,208 △2,603 3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー △996 △300 695
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,698 △15,841 ―
現金及び現金同等物の期首残高 129,689 144,387 ―
現金及び現金同等物の期末残高 144,387 128,546 ―
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、お客さま接点の拡充とチャネル関連コスト削減の両立に向け、エリア再編や各店使命の適正化によるエリ
ア運営のさらなる深化、および業務プロセス改革等を通じて、お客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結
果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は276億円になりました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却等はありません。
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 377 ― 108 1,721 55
(―)
他２店 北海道
東京営業部
64,429
関東 店舗 65,668 18,075 ― 2,495 86,239 4,033
(4,032)
他177店
甲府支店
2,297
甲信越 店舗 961 265 ― 16 1,243 41
(―)
他２店
名古屋支店
1,132
当社 東海 店舗 232 556 ― 83 872 201
(―)
他５店
大阪営業部
59,429
近畿 店舗 38,678 19,046 ― 1,854 59,579 3,753
(3,343)
他144店
福岡支店 中国・
807
店舗 307 289 ― 122 719 123
(―)
他５店 九州
東京都
本部施設 47,174
東京本社他 11,507 26,729 14,225 3,658 56,120 ―
その他 (249)
江東区他
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,677百万円でありま
す。
２ 当社の海外駐在員事務所4ヵ所や店舗外現金自動設備805ヵ所、ならびに相談業務を主としたローンサポート
支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金
担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口は、上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、口振
第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信
託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＭオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース
支店を含んでおります。
３ 上記の他、無形固定資産41,394百万円を所有しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人) (百万円)
大阪市
当社 本店及び営業店他 車両 ― 478
中央区他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 44,500 ― 自己資金 2023年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
大阪市 本部施設
大阪本社ビル他 改修 2,118 186 自己資金 2022年４月 2024年５月
中央区他 その他
仙台市
当社 仙台支店 改修 店舗 239 ― 自己資金 2023年５月 2024年２月
青葉区
東京都
成増支店 新築 店舗 200 15 自己資金 2022年４月 2023年12月
板橋区
虎ノ門・新橋支
東京都港区 増床 店舗 190 ― 自己資金 2023年９月 2023年12月
店(法人営業部)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
当連結会計年度末において売却の計画はございません。
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年12月18日
△80,000 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)
(注) 自己株式（己種第一回優先株式）の消却
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 134,979,383 ― ― ― 134,979,383 58
(単元）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観
点から、配当政策を決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。
これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める
ものとしております。
また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年９月30日とする（本定款におい
て、毎年９月30日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当
及び期末配当の年２回とする予定としております。
なお、第21期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 15,023 普通株式 0.1113
取締役会決議
2023年５月12日
普通株式 24,188 普通株式 0.1792
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のも
と、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディ
ングスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。
経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取
締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。
また、2019年６月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うととも
に、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を
図っております。
りそなグループは、「りそなグループパーパス」と「りそなグループ経営理念」を経営の根幹に定め、長期的
に目指す姿として「長期ビジョン」を掲げております。なお、当社の理念体系は「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）経営方針」に記載しております。
② 企業統治に関する事項
ア．会社の機関等の内容
＜コーポレートガバナンス体制＞
当社は、取締役会については、取締役11名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役
員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2022年度
には15回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大す
ることで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取
締役会の更なる実効性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強
固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業
務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関であ
る監査会議等を設置しております。
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③．企業統治に関するその他の事項
ア． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの
一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決
定しております。なお、当社はグループガバナンス体制の更なる高度化に向け、2019年６月の定時株主総会
の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、合わせて内部統制に係る基本方針
の改定を行っております。取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大するこ
とで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、
取締役会の更なる実効性向上を図っています。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執
行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対
する監督機能の更なる強化に努めております。
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「内部統制に係る基本方針」の概要（2019年６月21日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。
Ⅰ. はじめに 本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３・４号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達
成に努めることを、基本原則として定める。
１．業務の有効性及び効率性の向上
Ⅱ. 内部統制の目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、ＩＴ(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそ
なグループ経営理念」を定めたうえ、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制
整備を行うべく、以下の基本条項を定める。
なお、信託業務については、「信託業務の管理に係る基本方針」を定め、委託者及び受益者
の保護並びに信託業務の健全かつ適切な運営を確保する。また、当社子会社については、その
規模・特性等を踏まえて適切な管理を行うものとする。
１．当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制に関する事項
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
Ⅲ. 内部統制
４．当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保
システムの構築
するための体制に関する事項
(基本条項)
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社
子会社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含
む。）に関する事項
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性の確
保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
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b. 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効
性の確保に努めております。
（イ）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う
経営諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支
援することを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務運営部署か
ら独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命しています。また、監査機能の
強化を通じた当社のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、内部監査部と取締役会・監査等委員
会及び代表取締役との関係を明確にしています。具体的には、第一義的な職務上のレポーティングライン
を取締役会・監査等委員会とし、監査等委員会が内部監査部に対して直接指示し、報告させるレポーティ
ングラインを明示的に確保することにより、代表取締役に対する監督・牽制を強化しております。
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立し
た監査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行
役員及び内部監査部長により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告 するとともに監
査等委員会へも報告 しております。また、取締役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することに
より監査の客観性と牽制機能を確保する体制としています。
内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に
策定し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関
する事項について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部
の指揮の下に監査にあたる体制を構築しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会（ＩＩＡ）※の
基準に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行っています。また、内部監査の品質向上に向
け、各種情報の提供、研修の実施、公認内部監査人資格などの資格取得の支援等も実施しています。
※内部監査人協会（ＩＩＡ）：内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、
内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
＜内部監査体制＞
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（ロ）法令等遵守に係る体制整備の状況
りそなグループは「りそなグループパーパス」（社会にどのように貢献するか）、「りそなグループ経
営理念」（社会のなかでどうありたいか）、「長期ビジョン」（目指す姿）、これらを体現するために
「りそなＷＡＹ/りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ」（りそなグループ行動宣言/行動指針）を定めております。
当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発
体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コ
ンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めて
おります。
なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関す
る相談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利
用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
体制面においては、当社にコンプライアンス統括部や関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コン
プライアンス委員会」を設置するなどコンプライアンスに関する諸問題を検討しております。また、株式
会社りそなホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置
するなどグループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店
や本部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図っています。
また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さ
まの情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引に
おいて発生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」な
どにおいて組織横断的な管理を行い、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。
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＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 、反社会的勢力への対応 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政
との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
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（ハ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体
制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定
し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠
組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当
社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リス
ク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。
なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管
理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としておりま
す。
当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資
産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管
理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、
営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、
適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リ
スクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めており
ます。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理について
は、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの
特性に応じた適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社は、災害 やシステム障害およびサイバー攻撃等 により顕在化したリスクがリスク管理の
領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図
れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
c. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共
的使命という観点から極めて重要である ②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通
じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引への介入 や不当要求 を排除する」ということを基本
的な考え方としております。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当グループでは、りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)において反社会的勢力に対する対
応の方針を定め、社内規則を整備し、管理統括部署を定め管理を一元化するとともに、役員・従業員への
研修に取り組むほか、外部の専門機関とも連携して、反社会的勢力との取引防止・関係遮断を図っていま
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す。
イ． 取締役に関する事項
a. 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を１名以上、監査等委員である取締役の員数を
３名以上とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の
選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に
規定しております。
b. 責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、ランドバーグ史枝氏、岡田英理香氏、八重倉孝氏及び山口利昭氏
のそれぞれと当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項
各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
c. 役員報酬の内容
当社の役員区分毎の報酬額は、以下の通りです。
（対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで）
(単位：百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
金銭報酬 非金銭報酬
固定報酬
（年次インセン （中長期インセン
ティブ） ティブ）
取 締 役
7 228 178 24 25
（社外取締役を除く）
社外取締役 5 47 47 ― ―
（注）１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２．支給人数は2022年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2022年６月24日に就
任した社外取締役１名及び同日をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外取締役１
名 ならびに2023年３月31日をもって退任した取締役（社外取締役を除く）５名 を含んでおります。
３．非金銭報酬は、役員向け株式給付信託の当事業年度中に会計上費用計上した金額を記載しておりま
す。
４．本表記載のほか、社外取締役１名が当社親会社の子会社である会社の取締役として当該会社より当
事業年度中に支給を受けた報酬額が４百万円あります。
５．2020年６月19日開催の株主総会において定められた報酬等に係る内容は、次のとおりであります。
報酬限度額（非金銭報酬を除く）
・取締役（監査等委員である取締役を除く。） 員数６名 年額 420百万円
・取締役（監査等委員） 員数５名 年額 144百万円
非金銭報酬（中長期インセンティブ）の算定方法について
・2020年度から2022年度を評価期間とする業績連動型株式報酬として、代表取締役等に対して支給
する上限株数は7,833,800株と承認を頂いております。
６．当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
ウ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会で
は決議できないことを定款で定めた事項等
a. 当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しておりま
す。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
なお、当社は、第３期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締
役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって
法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に
定めておりました取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。
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また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役(監査役であっ
た者を含む。)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定してお
り ます。これは、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効な
ものとするためであります。
b. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項
については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これ
は、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当
事業年度につきましては、15回実施しております。各取締役の出席回数は以下の通りです。
取締役会への出席状況
氏 名
（2022年度）
東 和 浩
４回中４回
岩 永 省 一
15回中15回
浅 井 哲
15回中15回
岡 橋 達 哉
15回中15回
南 昌 宏
15回中15回
及 川 久 彦
15回中15回
ランドバーグ史枝 11回中11回
野 澤 幸 博
15回中15回
有明 三樹子
15回中15回
三箇山 秀之
４回中４回
土 田 亮
15回中15回
岡田 英理香
15回中14回
八 重 倉 孝
15回中14回
※2022年６月24日付で東和浩及び三箇山秀之の両氏が取締役を退任し、同日付でランドバーグ史枝氏が取締役に
就任しています。
当事業年度の取締役会において、以下の点について重点的に議論を行いました。
ア．次期中期経営計画・パーパス策定
2022年度は現中期経営計画の策定年度であったことから2022年７月より競争力分析や前中期経営計画の進捗
状況の評価についての議論を行ったうえで、９月以降、個人分野や法人分野、ＤＸ分野等各種ビジネス戦略毎
の課題整理やこれを支える基盤としての人財戦略等に関する議論を重ねました。また、中期経営計画策定の議
論とともに、お客さま・社会を起点とし、どのように貢献していくか、グループの役員と従業員が一体となっ
た活動を行うために新たに策定したパーパスについても議論を重ねました。
イ．環境変化に応じた態勢整備
国際的な金融規制の対応強化に向けたＡＭＬ／ＣＦＴリスク管理態勢の更なる整備や急激な金利上昇に対応
すべく市場部門の運営状況および課題への対応について重点的に議論を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性８名 女性３名 （役員のうち女性の比率27.2％）
なお、執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は29名、女性は１名であり、執行役員まで含めた女性の
比率は9.7％であります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1989年４月 りそなグループ 入社
2016年４月 当社 執行役員
営業サポート統括部長
2017年４月 同 執行役員
営業サポート統括部担当兼ファシリ
ティ管理部担当
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
ファシリティ管理部担当
2018年４月 当社 執行役員 経営管理部担当
代表取締役社長 岩 永 省 一 1965年８月７日生 注１ ─
2018年４月 りそなホールディングス 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年６月 同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2020年４月 りそなホールディングス 執行役
グループ戦略部（りそな銀行経営管
理）担当（現任）
1991年４月 りそなグループ 入社
2017年４月 当社 浜松支店長
2020年４月 同 執行役員
神奈川地域担当兼独立店担当（浜松支
取締役 店）
兼専務執行役員 髙 橋 豊 1968年７月18日生 2021年４月 同 執行役員 注１ ─
地域担当統括 ライフデザインサポート部担当兼ロー
ン管理部担当
2022年４月 同 常務執行役員 東京営業部長
2023年４月 同 取締役兼専務執行役員
地域担当統括（現任）
1991年４月 りそなグループ 入社
2018年４月 当社 営業サポート統括部長
2020年４月 同 執行役員
営業サポート統括部担当
2020年４月 りそなホールディングス 執行役
取締役
グループ戦略部（法人・融資業務改
兼専務執行役員 南 和 利 1968年２月10日生 注１ ─
革）担当
地域担当統括
2022年４月 当社 常務執行役員
信託ビジネス部担当統括兼年金業務部
担当
2023年４月 同 取締役兼専務執行役員
地域担当統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1990年４月 りそなグループ 入社
2017年４月 当社 執行役員
融資企画部担当
2017年４月 りそなホールディングス 執行役
信用リスク統括部担当
2018年４月 当社 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当
2018年４月 りそなホールディングス 執行役
リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当
2021年４月 当社 常務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当
2021年４月 りそなホールディングス 執行役
リスク統括部担当兼信用リスク統括部
担当兼グループ戦略部（法人・融資業
取締役 石 田 茂 樹 1967年２月13日生 注１ ─
務改革）副担当
2022年４月 当社 専務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当
2023年４月 同 取締役（現任）
2023年４月 りそなホールディングス 執行役副社
長兼グループＣＳＯ兼グループＣＲＯ
グループ戦略部担当統括兼リスク統括
部担当統括兼信用リスク統括部担当統
括 兼グループ戦略部（法人・融資業務
改革）担当
2023年６月 同 取締役兼執行役副社長兼グループ
ＣＳＯ兼グループＣＲＯ
グループ戦略部担当統括兼リスク統括
部担当統括兼信用リスク統括部担当統
括 兼グループ戦略部（法人・融資業務
改革）担当（現任）
1988年４月 りそなグループ 入社
2018年４月 当社 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2018年４月 りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当
2020年６月 当社 執行役員 内部監査部担当
2020年６月 りそなホールディングス 執行役
取締役 及 川 久 彦 1965年７月21日生 注１ ─
内部監査部担当
2022年４月 当社 取締役兼執行役員
内部監査部担当
2022年６月 当社 取締役（現任）
2022年６月 りそなホールディングス 取締役
監査委員会委員（現任）
1996年４月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
株式会社 入社
2001年６月 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大
学院 経営学修士取得
2001年９月 メリルリンチ日本証券株式会社 入社
2005年２月 ビスメディア・リミテッド・ライアビ
リティ・カンパニー（サンフランシス
コ） 入社
2011年６月 同 日本カントリーマネージャー
2012年10月 同 営業統括部門シニアディレクター
2013年７月 グーグル・インコーポレーティッド
（現 グーグル・リミテッド・ライアビ
ランドバーグ
リティ・カンパニー、マウンテン
社外取締役 1973年10月11日 生 注１ ─
史枝
ビュー） 入社
2016年６月 同 ディレクター
コンシューマーケア、ジーテック
2021年５月 同 ディレクター
プライバシー・セイフティ・アンド・
セキュリティ、コア
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
2023年３月 グーグル・リミテッド・ライアビリ
ティ・カンパニー（マウンテン
ビュー）
ディレクター
プログラムマネジメント、コア（現
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1990年４月 りそなグループ 入社
2017年４月 当社 大阪公務部長
2019年４月 同 京都・滋賀営業本部長兼京都支店
取締役 長
石 井 貴 1967年５月27日生 注２ ─
監査等委員 2020年４月 同 執行役員 大阪営業部長
2020年４月 埼玉りそな銀行 取締役
2022年４月 当社 常務執行役員 大阪営業部長
2023年４月 同 取締役 監査等委員（現任）
1994年４月 りそなグループ 入社
2018年４月 当社 市ヶ谷支店長
2020年６月 同 コーポレートガバナンス事務局
部長
2020年６月 りそなホールディングス コーポレー
取締役 トガバナンス事務局 部長
杉 本 仁 美
1971年11月３日生 注２ ─
監査等委員 2021年４月 りそなホールディングス 執行役
コーポレートコミュニケーション部担
当
2023年４月 当社 取締役 監査等委員（現任）
2023年４月 りそなアセットマネジメント株式会
社 社外取締役（現任）
1988年８月 メリルリンチ・アンド・カンパニー・
インク（ニューヨーク） 入社
1990年６月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年８月 ＧＥキャピタル（ロサンゼルス） 入
社
1999年８月 ワシントン大学 ビジネススクール
助教授
2007年８月 ハワイ大学 ビジネススクール 准教
社外取締役
岡 田 英理香
1965年８月18日生 注３ ─
授
監査等委員
2013年６月 ペンシルベニア大学 ウォートンス
クール 客員准教授
2014年５月 一橋大学大学院 教授（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役
2018年４月 ピジョン株式会社 社外取締役
2022年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
1986年４月 三和銀行 入行
1991年５月 コーネル大学ジョンソン経営大学院修
士課程修了
1998年９月 国際大学国際経営学研究科 講師
2001年１月 イリノイ大学大学院商経研究科博士課
社外取締役
八重倉 孝 1961年10月８日生 注４ ─
程 修了
監査等委員
2001年９月 筑波大学社会工学系 講師
2004年４月 法政大学経営学部 教授
2015年９月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1990年３月 大阪弁護士会登録
竹内・井上法律事務所入所
1995年４月 山口利昭法律事務所開所
同所代表弁護士（現任）
2004年６月 株式会社フレンドリー 社外監査役
2007年４月 同志社大学法科大学院講師
2008年４月 日本内部統制研究学会（現日本ガバナ
ンス研究学会） 理事（現任）
2010年７月 一般社団法人日本公認不正検査士協会
理事
2011年６月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外
取締役ガイドライン検討チーム幹事
（現任）
2013年３月 株式会社ニッセンホールディングス
社外取締役 社外取締役
山 口 利 昭 1960年６月26日生 注４ ─
監査等委員 2013年６月 大東建託株式会社
社外取締役
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレー
ト・ガバナンス・ネットワーク理事
（現任）
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会
社 社外監査役
2015年２月 大阪市交通局 監査役
2015年６月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員
会委員
2018年４月 大阪市高速電気軌道株式会社 社外監査
役
2022年10月 金融庁企業会計審議会 臨時委員（現
任）
2023年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任)
計 ―
(注) １ 2023年６月23日 から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２ 2023年４月１日 から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
３ 2022年６月24日 から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
４ 2023年６月23日 から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
５ ランドバーグ史枝氏、岡田英理香氏、八重倉孝氏及び山口利昭氏 は、会社法第２条第15号に定める社外取締
役の要件を満たしております。
６ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を
除く）。
専務執行役員 １名 野口幹夫
常務執行役員 ７名 中原元、秋山浩一、田原英樹、小川耕一、河野哲、三井英一、甲賀一隆
執行役員 22名 村尾幸信、平岩光顕、関口英夫、野田一雄、伊佐真一郎、片山光輝、田中大之、
千田一弘、持田一樹、岩舘伸樹、原藤省吾、髙矢葉子、舩原里紀、菊池英勝、
森口剛行、山下恵史、大森剛、伊藤幹、佐伯剛之、高畠裕明、山本典嗣、
西田章彦
なお、上記の他、取締役のうち２名は執行役員を兼務しております。
７ ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。
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② 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。
役職名 氏名 兼職状況
グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ディレクター
取締役 ランドバーグ史枝
取締役
岡 田 英 理 香
一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
監査等委員
取締役
八 重 倉 孝
早稲田大学商学学術院 教授
監査等委員
取締役
山 口 利 昭
弁護士（山口利昭法律事務所）
監査等委員
(注) １ 上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
２ 上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2022年度）
（2022年度） その他の活動状況
ⅠＴ分野の専門家としての
知識や経験に基づき、特
に、ⅠＴ・デジタルを活用
した経営戦略の観点から監
督機能を果たしていただく
ことを期待しております。
取締役会 11回中11回
取締役 ランドバーグ史枝 ９ヵ月 当社取締役会において、当
該観点から積極的な意見・
提言等をいただくなど、当
社の社外取締役として業務
執行に対する監督・助言等
適切な役割を果たしていた
だいております。
経営学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
経営戦略や組織改革の観点
から監督機能を果たしてい
ただくことを期待しており
ます。当社取締役会におい
て、当該観点から積極的な
取締役会 15回中14回
取締役
岡 田 英 理 香
６年９ヵ月 意見・提言等をいただくな
監査等委員 監査等委員会 12回中11回
ど、当社の社外取締役とし
て業務執行に対する監督・
助言等適切な役割を果たし
ていただいております。ま
た、監査等委員として積極
的な意見を述べていただい
ております。
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取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2022年度）
（2022年度） その他の活動状況
会計学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
財務・会計や経営戦略の観
点から監督機能を果たして
いただくことを期待してお
ります。当社取締役会にお
いて、当該観点から積極的
取締役会 15回中14回
取締役 な意見・提言等をいただく
八 重 倉 孝
３年９ヵ月
監査等委員 監査等委員会 15回中15回 など、当社の社外取締役と
して業務執行に対する監
督・助言等適切な役割を果
たしていただいておりま
す。また、監査等委員とし
て委員会にすべて出席し、
積極的な意見を述べていた
だいております。
(注) １ 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨て
て表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)
を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを
担っております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制
としており、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴した
ものを含め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議
の活性化等に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管
理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による
勉強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフ
が社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサ
ポートする体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)により構成され、常勤の監査等委員２
名を選定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有す
る者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上含めることとしておりま
す。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2023年３月31日現在、部長以下４名)を設置し
ております。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査
等委員会に報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しており
ます。監査等委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制シ
ステムの整備状況等を踏まえて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努
めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うと
ともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等
の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備して
おります。また、コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監
視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しており
ます。更に、会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監
査等委員が会計監査人、内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っ
ております。
イ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしておりま
す。当事業年度につきましては、15回実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
監査等委員会への
氏 名
出席状況（2022年度）
野 澤 幸 博（常勤） 15回中15回
有 明 三樹子 （常勤） 15回中15回
三箇山 秀 之 ３回中３回
土 田 亮 15回中15回
八重倉 孝 15回中15回
岡 田 英理香 12回中11回
※2022年６月24日付で三箇山秀之氏が監査等委員を退任し、同日付で岡田英理香氏が監査等委員に就任してい
ます。
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監
査等委員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っ
ております。
ウ．監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリ
ングや、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常
勤の監査等委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部
統制システムの整備・運用に資する助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務
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担当部署からの独立性を確保しております(2023年３月31日現在、部長以下140名で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課
題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めておりま
す。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各
業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性に
も配慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果、及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締
役会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、必要に応じて直接、監査等委員会より調査等の具体
的な指示を受け報告しております。
内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報
交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
19年間（新日本監査法人との共同監査期間２年間を含む）
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
木村 充男 氏（１年）
大竹 新氏 （１年）
石坂 武嗣氏 （２年）
＊( )内は継続年数
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、会計士試験合格者等９名、その他27名
オ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又
は 不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任（再任）に関して毎期検討を実施することとしており
ます。
2023年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とするこ
とについて問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監
査 等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保
す るための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当
社執行役員等からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ． 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制
部 門の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価
は、「信頼性」「当社とのコミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」
「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンス・コード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行いま
す。2023年度の会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際にも、監査等委員会において、同様の評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
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区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 252 52 251 59
連結子会社 ― ― ― ―
計 252 52 251 59
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬
（ア.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 13
連結子会社 28 1 37 0
計 28 9 37 14
当社における非監査業務の内容は、新商品・サービスに係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社
の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を
受け、その妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ．監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を
確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※5 14,502,802 ※5 12,973,776
現金預け金
コールローン及び買入手形 534,216 521,008
債券貸借取引支払保証金 ― 8,360
買入金銭債権 243,500 275,343
※5 230,612 ※5 217,537
特定取引資産
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 4,388,629 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 4,795,624
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 21,663,852 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 22,739,702
貸出金
※3 ,※4 133,213 ※3 ,※4 176,512
外国為替
※3 ,※5 829,483 ※3 ,※5 670,211
その他資産
※8 ,※9 208,481 ※8 ,※9 208,802
有形固定資産
建物 62,712 65,339
※7 120,567 ※7 118,591
土地
リース資産 16,158 15,271
建設仮勘定 2,935 549
その他の有形固定資産 6,107 9,051
無形固定資産 44,848 41,947
ソフトウエア 14,220 14,212
リース資産 28,558 25,664
その他の無形固定資産 2,070 2,070
退職給付に係る資産 17,964 23,861
繰延税金資産 412 393
※3 261,742 ※3 257,198
支払承諾見返
△ 127,172 △ 111,732
貸倒引当金
資産の部合計 42,932,587 42,798,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 33,383,399 ※5 34,183,512
預金
譲渡性預金 768,750 731,250
コールマネー及び売渡手形 228,639 422,252
※5 5,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 602,458 ※5 1,971,400
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 26,929 51,055
※5 4,580,166 ※5 2,234,716
借用金
外国為替 12,490 11,720
※10 36,000 ※10 36,000
社債
信託勘定借 1,109,114 990,487
※5 325,065 ※5 286,265
その他負債
賞与引当金 9,142 9,183
退職給付に係る負債 123 148
その他の引当金 16,593 12,585
繰延税金負債 38,303 32,893
※7 18,094 ※7 18,094
再評価に係る繰延税金負債
261,742 257,198
支払承諾
負債の部合計 41,422,013 41,253,765
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 428,554 428,554
434,460 502,445
利益剰余金
株主資本合計 1,142,942 1,210,927
その他有価証券評価差額金
332,010 292,233
繰延ヘッジ損益 3,858 1,374
※7 39,385 ※7 39,385
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,169 △ 880
△ 11,756 △ 7,552
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 359,327 324,560
非支配株主持分 8,303 9,296
純資産の部合計 1,510,573 1,544,784
負債及び純資産の部合計 42,932,587 42,798,550
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 490,925 511,749
資金運用収益 243,036 262,992
貸出金利息 184,713 192,413
有価証券利息配当金 40,001 41,975
コールローン利息及び買入手形利息 342 2,928
債券貸借取引受入利息 ― 305
預け金利息 8,967 12,288
その他の受入利息 9,012 13,080
信託報酬 20,841 21,595
役務取引等収益 142,072 142,928
特定取引収益 3,459 3,337
その他業務収益 20,090 18,085
その他経常収益 61,425 62,810
償却債権取立益 6,892 5,334
※1 54,532 ※1 57,475
その他の経常収益
経常費用 407,991 372,229
資金調達費用 8,426 32,859
預金利息 3,918 12,319
譲渡性預金利息 39 35
コールマネー利息及び売渡手形利息 86 4,074
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 1,062 10,512
借用金利息 723 3,253
社債利息 1,558 882
その他の支払利息 1,037 1,781
役務取引等費用 59,145 59,041
特定取引費用 317 244
その他業務費用 50,194 40,955
※2 221,862 ※2 215,002
営業経費
その他経常費用 68,044 24,126
貸倒引当金繰入額 43,064 2,436
※3 24,980 ※3 21,689
その他の経常費用
経常利益 82,934 139,519
特別利益
2,464 0
固定資産処分益 2,464 0
特別損失 1,966 1,897
固定資産処分損 765 1,144
1,200 753
減損損失
税金等調整前当期純利益 83,432 137,622
法人税、住民税及び事業税
33,126 31,053
△ 9,597 7,460
法人税等調整額
法人税等合計 23,529 38,513
当期純利益 59,903 99,109
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 128 1,078
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 60,031 98,031
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 59,903 99,109
※1 △ 43,214 ※1 △ 34,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,061 △ 39,776
繰延ヘッジ損益 △ 7,699 △ 2,483
為替換算調整勘定 2,629 3,215
退職給付に係る調整額 7,931 4,199
△ 14 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 16,688 64,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,823 63,263
非支配株主に係る包括利益 864 993
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 414,614 1,123,096 378,075 11,557
会計方針の変更による
△ 885 △ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
279,928 428,554 413,728 1,122,210 378,075 11,557
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575 △ 39,575
親会社株主に帰属する
60,031 60,031
当期純利益
土地再評価差額金の
276 276
取崩
株主資本以外の項目の
△ 46,064 △ 7,699
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 20,732 20,732 △ 46,064 △ 7,699
当期末残高 279,928 428,554 434,460 1,142,942 332,010 3,858
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,534,383
会計方針の変更による
△ 885
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
39,661 △ 5,851 △ 19,630 403,811 7,475 1,533,497
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575
親会社株主に帰属する
60,031
当期純利益
土地再評価差額金の
276
取崩
株主資本以外の項目の
△ 276 1,682 7,873 △ 44,484 828 △ 43,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 276 1,682 7,873 △ 44,484 828 △ 22,923
当期末残高 39,385 △ 4,169 △ 11,756 359,327 8,303 1,510,573
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 428,554 434,460 1,142,942 332,010 3,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,046 △ 30,046
親会社株主に帰属する
98,031 98,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 39,776 △ 2,483
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 67,984 67,984 △ 39,776 △ 2,483
当期末残高 279,928 428,554 502,445 1,210,927 292,233 1,374
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,385 △ 4,169 △ 11,756 359,327 8,303 1,510,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,046
親会社株主に帰属する
98,031
当期純利益
株主資本以外の項目の
― 3,289 4,203 △ 34,767 993 △ 33,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,289 4,203 △ 34,767 993 34,210
当期末残高 39,385 △ 880 △ 7,552 324,560 9,296 1,544,784
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83,432 137,622
減価償却費 29,091 30,203
減損損失 1,200 753
持分法による投資損益（△は益） △ 96 △ 71
貸倒引当金の増減（△） 42,723 △ 15,440
賞与引当金の増減額（△は減少） 212 41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 791 △ 5,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 109 24
資金運用収益 △ 243,036 △ 262,992
資金調達費用 8,426 32,859
有価証券関係損益（△） 4,423 △ 9,998
為替差損益（△は益） △ 87,900 △ 58,994
固定資産処分損益（△は益） △ 1,698 1,143
特定取引資産の純増（△）減 △ 3,992 13,074
特定取引負債の純増減（△） △ 13,527 24,125
貸出金の純増（△）減 △ 417,236 △ 1,075,849
預金の純増減（△） 1,213,107 800,112
譲渡性預金の純増減（△） 100,820 △ 37,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 1,411,634 △ 2,345,449
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 22,657 △ 55,128
コールローン等の純増（△）減 △ 146,429 △ 18,635
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 ― △ 8,360
コールマネー等の純増減（△） 168,519 193,613
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 28,787 1,368,942
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 18,433 △ 43,298
外国為替（負債）の純増減（△） △ 2,352 △ 770
信託勘定借の純増減（△） △ 195,231 △ 118,627
資金運用による収入 244,624 261,416
資金調達による支出 △ 8,706 △ 28,660
81,377 △ 43,157
その他
小計 2,245,503 △ 1,264,900
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 55,195 △ 28,869
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,190,307 △ 1,293,769
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,338,954 △ 3,355,078
有価証券の売却による収入 3,034,396 2,816,293
有価証券の償還による収入 695,439 293,814
有形固定資産の取得による支出 △ 6,688 △ 8,377
有形固定資産の売却による収入 2,467 6
無形固定資産の取得による支出 △ 6,905 △ 5,493
無形固定資産の売却による収入 2 ―
△ 618 △ 1,506
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 620,860 △ 260,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 60,000 ―
配当金の支払額 △ 39,575 △ 30,046
△ 34 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,610 △ 30,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,469,843 △ 1,584,154
現金及び現金同等物の期首残高 12,968,938 14,438,782
※1 14,438,782 ※1 12,854,627
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
SAC Capital Private Limited
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却
原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却して
おります。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、下記直接減額後の帳簿
価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念
先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定
な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）
で、当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対す
る債権については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題
がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込
んで計上しております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎
とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正
として、当該損失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高
い場合にはその差分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、
将来における貸倒損失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮
して算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定
海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
67,279百万円（前連結会計年度末は70,573百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
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預金払戻損失引当金 8,593百万円(前連結会計年度末 12,650百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,902百万円(前連結会計年度末 1,817百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
ポイント引当金 1,536百万円(前連結会計年度末 1,609百万円)
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(9) 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれておりま
す。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供
される期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」は、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジ
ケートローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキン
グサービスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメン
トラインからの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収
益を認識しております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジに
よる繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手
段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。個別ヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務
指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消
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去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(12)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(14)グループ通算制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 127,172百万円 111,732百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金算定に当たっては、貸出金を含む債権等について、原則として債務者の信用格付を実施し債務者区分
の判定を行った上で、債権等の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案の上、債権の回収
の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、査定分類を行っております。
当該引当金算出方法の詳細は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事
項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」、「予想損失額の算
定における将来見込み」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の
収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。また、「予想損失額の算定における将来見込み」は、過去平
均値に基づく損失率に必要な修正を加えて設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の経済状況等様々な状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」）の感染拡大の影響分析に基づき、
貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「コロナ感染症影響業種」）を選定
し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リスクを反映する目的で追加的な引当金を計上して
きました。
当連結会計年度末において、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種における貸倒の発生状況の乖離が縮小
傾向にあり、またコロナ感染症影響業種における当該影響に伴う信用リスクは自己査定に基づく債務者区分の
見直しを通じて要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されている状況にあります。これらの状況等を
踏まえ、当連結会計年度末において上述の追加的な引当金を計上せず、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき算定した損失率に将来予測等必要な修正を考慮した予想損失額を
見積ることで貸倒引当金を算定する方法に一本化しております。
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（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。時価算定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を
純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これによる連結財務諸表に与
える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 19,959百万円 20,006百万円
出資金 305百万円 303百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。無担保の消費貸借契約により借り入れてい
る有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券はありません。現金担保付債券貸借取引により受け入れ
ている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会計年
度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当連結会計年度末に当該処分をせ
－百万円 8,835百万円
ずに所有している有価証券
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
19,359百万円 20,233百万円
債権額
危険債権額 190,182百万円 170,279百万円
三月以上延滞債権額 2,461百万円 508百万円
貸出条件緩和債権額 70,488百万円 99,079百万円
合計額 282,491百万円 290,100百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
44,231百万円 47,312百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 892百万円 1,540百万円
特定取引資産 4,996百万円 4,998百万円
有価証券 2,558,182百万円 2,764,359百万円
貸出金 4,248,500百万円 3,530,757百万円
その他資産 4,084百万円 3,988百万円
計 6,816,657百万円 6,305,644百万円
担保資産に対応する債務
預金 103,124百万円 74,040百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 602,458百万円 1,971,400百万円
借用金 4,541,696百万円 2,204,411百万円
その他負債 8,711百万円 7,847百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 13,228百万円 15,084百万円
その他資産 350,571百万円 350,555百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
先物取引差入証拠金 37,793百万円 38,416百万円
金融商品等差入担保金 19,866百万円 32,100百万円
敷金保証金 14,289百万円 12,666百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 8,418,025百万円 8,480,755百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,802,992百万円 7,855,920百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※７ 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,079百万円 －百万円
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 191,406 百万円 200,998 百万円
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 28,926百万円 28,923百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円)
※10 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 36,000百万円 36,000百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
486,809百万円 500,293百万円
12 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 1,117,131百万円 998,570百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
株式等売却益 48,467百万円 47,260百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給料・手当 73,029百万円 72,230百万円
減価償却費 29,091百万円 30,203百万円
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※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
貸出金償却 12,074百万円 12,093百万円
株式等売却損 5,693百万円 2,517百万円
株式等償却 217百万円 192百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △72,098 △45,381
7,670 △7,986
組替調整額
税効果調整前
△64,428 △53,368
18,366 13,591
税効果額
その他有価証券評価差額金 △46,061 △39,776
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △5,209 1,384
△5,880 △4,962
組替調整額
税効果調整前
△11,090 △3,578
3,391 1,094
税効果額
繰延ヘッジ損益 △7,699 △2,483
為替換算調整勘定
当期発生額 2,629 3,215
― ―
組替調整額
税効果調整前
2,629 3,215
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 2,629 3,215
退職給付に係る調整額
当期発生額 5,534 1,251
5,876 4,800
組替調整額
税効果調整前
11,411 6,052
△3,479 △1,853
税効果額
退職給付に係る調整額 7,931 4,199
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △15 △10
1 3
組替調整額
持分法適用会社に対する
△14 △6
持分相当額
その他の包括利益合計 △43,214 △34,852
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 19,787 0.1466 2021年３月31日 2021年５月12日
取締役会
2022年３月30日
普通株式 19,787 0.1466 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 15,023 0.1113 利益剰余金 2022年３月31日 2022年５月13日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 15,023 0.1113 2022年３月31日 2022年５月13日
取締役会
2023年３月30日
普通株式 15,023 0.1113 2022年12月31日 2023年３月31日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 24,188 0.1792 利益剰余金 2023年３月31日 2023年５月15日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金預け金勘定 14,502,802百万円 12,973,776百万円
日本銀行以外への預け金 △64,020百万円 △119,148百万円
現金及び現金同等物 14,438,782百万円 12,854,627百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 2,079 2,153
１年超 6,535 5,483
合計 8,614 7,637
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供さ
せて頂いております。また自社の収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコント
ロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達
等、金融商品による調達を行っております。
当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応
しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環
として、長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリ
バティブ契約に係るカバー取引を行っております。
当社の連結子会社・関連会社には、外国法に基づき外国において銀行業務を行っている子会社等があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、
円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には
以下のとおりとなっております。
・ 金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・ 通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・ 株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・ 債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々な
リスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行
うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及
びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
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(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であり
ます。
当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商
品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・ 商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク
等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・ 自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・ 時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコ
ントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、ヘッジ手段
とヘッジ対象の金利等条件の一致確認等により当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」で「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当
額を上回る外貨建金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証
しております。為替リスクに係る「個別ヘッジ」の場合は、金利リスクヘッジの場合と同様にヘッジ手段と
ヘッジ対象の金利等条件の一致確認等により当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
(ⅲ)トレーディング取引
当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ること、ならびに当社が晒されるリスク
に対するヘッジや当社とお客さまとの取引に対する市場でのカバー等を目的とするトレーディング取引として
デリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っておりま
す。これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リス
クがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及
び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の
基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築してお
ります。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署におけるリスク管理体制を勘案のうえ、内部監査計画
を策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独
立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管
理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす
可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジットシーリング）を設定する等の方法により厳格
な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロン
トオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し
相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会を設置しております。
当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク
管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
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(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策保有株式の区分で市場リスクに
係るＶａＲを算出しております。また、バンキングについては、ＣＶＡ（デリバティブ取引にかかる信用評価
調整）も含めたリスク額としております。なお、一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場
リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を
採用しております。
連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は446百万円（前連結会計年度末は425百万円）で
あります。
(イ)バンキング
当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策保有株式以外の金融商品やその他の資
産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保
有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で74,285百万円（前連結会計年度末は30,450
百万円）であります。
(ウ)政策保有株式
当社において、政策目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してＶ
ａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社では、政策保有株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有
期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出してお
ります。
連結決算日現在で当社の政策保有株式のリスク額は、9,963百万円（前連結会計年度末は11,848百万円）で
あります。
(ⅲ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティング
を実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測して
いるものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、ＶａＲ
を超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流
動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しておりま
す。
当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管
理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニ
タリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を調
査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を
行っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券
貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
243,427 242,213 △1,214
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 184,225 184,225 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 1,640,302 1,620,488 △19,814
その他有価証券 2,667,503 2,667,503 ―
(4) 貸出金 21,663,852
貸倒引当金 (＊１)
△123,019
21,540,833 21,585,610 44,776
資産計 26,276,292 26,300,040 23,748
(1) 預金 33,383,399 33,383,370 △28
(2) 譲渡性預金 768,750 768,751 1
(3) 借用金 4,580,166 4,580,166 ―
(4) 社債 36,000 38,986 2,986
負債計 38,768,315 38,771,274 2,958
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 24,663 24,663 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊３) 6,175 6,175 ―
デリバティブ取引計 30,839 30,839 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊３)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権 (＊１)
275,197 274,625 △571
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 146,589 146,589 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 2,050,311 1,987,993 △62,317
その他有価証券 (＊２)
2,661,181 2,661,181 ―
(4) 貸出金 22,739,702
貸倒引当金 (＊１) △107,424
22,632,277 22,645,760 13,482
資産計 27,765,557 27,716,150 △49,406
(1) 預金 34,183,512 34,183,473 △39
(2) 譲渡性預金 731,250 731,250 0
(3) 借用金 2,234,716 2,234,716 ―
(4) 社債 36,000 38,162 2,162
負債計 37,185,478 37,187,602 2,123
デリバティブ取引 (＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 18,277 18,277 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (＊４)
6,579 6,579 ―
デリバティブ取引計 24,856 24,856 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買
入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額してお
ります。
(＊２) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております 。
(＊３)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
(＊４)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等
であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式(＊１)(＊２) 43,681 43,418
組合出資金(＊３) 37,142 40,713
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について180百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 14,129,460 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 534,216 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 24,966 39,041 30,785 25,211 30,216 92,070
有価証券
満期保有目的の債券 462 400,863 13,102 859 471,306 748,884
うち国債 ― 400,000 ― ― 470,000 741,500
その他有価証券のうち
177,706 424,661 217,839 120,493 284,400 731,260
満期があるもの
うち国債 ― 100,000 ― 40,000 155,000 249,000
地方債 6,984 33,252 46,286 ― 68,734 ―
社債 167,439 245,487 122,909 27,859 14,051 87,161
貸出金（＊） 5,448,270 3,482,538 2,774,850 1,878,524 1,989,978 6,066,721
外国為替 133,213 ― ― ― ― ―
合計 20,448,296 4,347,105 3,036,577 2,025,088 2,775,901 7,638,937
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの22,968百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債
権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 12,669,673 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 521,008 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 25,162 41,484 33,800 28,131 34,886 110,905
有価証券
満期保有目的の債券 50,742 351,489 14,939 81,509 592,302 956,008
うち国債 50,000 350,000 ― 80,000 590,000 940,000
その他有価証券のうち
169,151 408,566 317,763 188,072 214,328 735,702
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 90,000 234,000
地方債 16,960 37,310 33,374 23,228 53,522 ―
社債 146,979 283,442 114,777 25,250 16,064 92,484
貸出金（＊） 5,910,081 3,595,711 3,078,503 1,931,806 2,106,104 6,098,704
外国為替 176,512 ― ― ― ― ―
合計 19,522,332 4,397,251 3,445,005 2,229,519 2,947,622 7,901,320
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの18,792百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として債
権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注３) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 31,928,805 1,117,010 337,583 ― ― ―
譲渡性預金 670,950 97,800 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 228,639 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 602,458 ― ― ― ― ―
借用金 4,294,330 188,054 97,726 54 ― ―
外国為替 12,490 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 36,000 ― ― ―
信託勘定借 1,109,114 ― ― ― ― ―
合計 38,851,789 1,402,865 471,309 54 ― ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 32,796,515 1,022,198 364,797 ― ― ―
譲渡性預金 658,750 72,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 422,252 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 1,971,400 ― ― ― ― ―
借用金 1,967,965 187,419 79,279 52 ― ―
外国為替 11,720 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 36,000 ― ― ―
信託勘定借 990,487 ― ― ― ― ―
合計 38,824,092 1,282,118 480,076 52 ― ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 2,039 ― ― 2,039
地方債 ― 20 ― 20
その他 ― 182,165 ― 182,165
有価証券
その他有価証券
株式 731,101 ― ― 731,101
国債 535,164 ― ― 535,164
地方債 ― 154,010 ― 154,010
社債 ― 171,773 490,631 662,404
その他 11,385 422,602 ― 433,988
資産計 1,279,691 930,573 490,631 2,700,895
デリバティブ取引
金利関連 △8 24,729 ― 24,720
通貨関連 ― 6,115 ― 6,115
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― 3 ― 3
デリバティブ取引計 △8 30,848 ― 30,839
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は150,833百万円であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 70 ― ― 70
地方債 ― 515 ― 515
その他 ― 146,003 ― 146,003
有価証券
その他有価証券
株式 682,101 ― ― 682,101
国債 306,180 ― ― 306,180
地方債 ― 162,193 ― 162,193
社債 ― 170,391 502,432 672,824
その他 191,529 641,779 ― 833,309
資産計 1,179,882 1,120,882 502,432 2,803,197
デリバティブ取引
金利関連 ― 20,685 ― 20,685
通貨関連 ― 4,127 ― 4,127
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 50 △6 ― 43
デリバティブ取引計 50 24,806 ― 24,856
（＊） 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取
扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,573百万円であります 。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 242,286 242,286
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,597,143 ― ― 1,597,143
社債 ― 11,770 ― 11,770
その他 ― 11,573 ― 11,573
貸出金 ― ― 21,585,610 21,585,610
資産計 1,597,143 23,344 21,827,896 23,448,384
預金 ― 33,383,370 ― 33,383,370
譲渡性預金 ― 768,751 ― 768,751
借用金 ― 4,580,166 ― 4,580,166
社債 ― 38,986 ― 38,986
負債計 ― 38,771,274 ― 38,771,274
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 ― ― 274,625 274,625
有価証券
満期保有目的の債券
国債 1,952,328 ― ― 1,952,328
地方債 ― 300 ― 300
社債 ― 23,196 ― 23,196
その他 ― 12,168 ― 12,168
貸出金 ― ― 22,645,760 22,645,760
資産計 1,952,328 35,665 22,920,386 24,908,379
預金 ― 34,183,473 ― 34,183,473
譲渡性預金 ― 731,250 ― 731,250
借用金 ― 2,234,716 ― 2,234,716
社債 ― 38,162 ― 38,162
負債計 ― 37,187,602 ― 37,187,602
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に
準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、
短期社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。 また、市場における取引価格が
存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリス
ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分
類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見
積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により
時価を算定しております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについて
は、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミ
アムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類して
おります。
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社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分
類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や
満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定して
おります。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できない
インプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ
型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％－16.2％ 0.6％
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％－15.7％ 0.7％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３の レベル３の 額のうち連結貸借対照
期首 期末
その他の 、発行及び 時価への 時価からの 表日において保有する
残高 損益に計上 残高
包括利益 決済の純額 振替 振替 金融資産及び負債の
（＊１）
に計上 評価損益
（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債 475,912 △106 △3,353 18,178 ― ― 490,631 ―
(＊１)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に計上した
その他の包括利益
購入、売却 レベル３の レベル３の 額のうち連結貸借対照
期首 期末
その他の 、発行及び 時価への 時価からの 表日において保有する
残高 損益に計上 残高
包括利益 決済の純額 振替 振替 金融資産及び負債の
（＊１）
に計上 評価損益
（＊２）
有価証券
その他有価証券
社債 490,631 △568 △469 12,839 ― ― 502,432 ―
(＊１)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（3）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部
門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たって
は、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者
から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金
融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来の
キャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。
一般に、割引率が上昇（低下）すると、現在価値は下落（上昇）します。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に
△27 10
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 449,077 454,861 5,783
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 11,738 11,770 32
超えるもの
小計 460,815 466,631 5,816
国債 1,167,246 1,142,282 △24,963
時価が連結貸借
対照表計上額を その他 12,241 11,573 △667
超えないもの
小計 1,179,487 1,153,856 △25,631
合計 1,640,302 1,620,488 △19,814
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 479,303 482,618 3,314
時価が連結貸借
地方債 300 300 0
対照表計上額を
社債 5,500 5,523 23
超えるもの
小計 485,103 488,442 3,338
国債 1,534,014 1,469,710 △64,304
時価が連結貸借
社債 17,838 17,672 △166
対照表計上額を
その他 13,354 12,168 △1,185
超えないもの
小計 1,565,207 1,499,551 △65,655
合計 2,050,311 1,987,993 △62,317
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 710,149 212,216 497,932
債券 298,402 297,487 914
国債 39,630 39,599 30
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 500 500 0
価を超えるもの
社債 258,271 257,388 883
その他 54,740 49,230 5,510
小計 1,063,291 558,933 504,358
株式 20,952 27,987 △7,034
債券 1,053,177 1,072,337 △19,159
連結貸借対照表
国債 495,534 510,107 △14,572
計上額が取得原
地方債 153,510 154,710 △1,199
価を超えないも
社債 404,132 407,519 △3,386
の
その他 530,080 561,681 △31,600
小計 1,604,211 1,662,005 △57,794
合計 2,667,503 2,220,939 446,563
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 665,231 201,664 463,566
債券 201,545 200,722 822
連結貸借対照表
地方債 6,079 6,064 15
計上額が取得原
社債 195,465 194,658 806
価を超えるもの
その他 34,529 32,259 2,269
小計 901,306 434,647 466,659
株式 16,870 21,485 △4,614
債券 939,652 971,266 △31,614
連結貸借対照表
国債 306,180 328,639 △22,458
計上額が取得原
地方債 156,113 158,290 △2,176
価を超えないも
社債 477,358 484,337 △6,979
の
その他 803,352 840,929 △37,577
小計 1,759,875 1,833,682 △73,807
合計 2,661,181 2,268,329 392,851
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 62,020 44,635 3
債券 1,892,094 1,510 2,739
国債 1,849,131 1,392 2,739
社債 42,963 118 ―
その他 1,255,219 5,535 44,199
合計 3,209,334 51,682 46,942
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 61,130 44,245 274
債券 1,716,636 2,052 4,661
国債 1,695,774 2,038 4,658
地方債 2,735 2 3
社債 18,126 11 ―
その他 876,361 7,365 37,289
合計 2,654,128 53,663 42,226
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、229百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、604百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 446,563
その他有価証券 446,563
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 114,558
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,005
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 332,010
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 393,195
その他有価証券 393,195
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 100,966
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 292,228
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
4
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 292,233
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 11,385 2,369 △8 △8
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,274,358 3,785,448 36,607 36,607
受取変動・支払固定 4,297,703 3,668,022 △18,060 △18,060
受取変動・支払変動 5,138,894 2,379,088 △894 △894
キャップ
売建 219 ― △0 0
買建 ― ― ― ―
店頭
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 1,769 1,255 18 18
スワップション
売建 32,000 32,000 533 △129
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 17,130 17,534
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
売建 ― ― ― ―
取引所
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,349,317 5,037,139 3,888 3,888
受取変動・支払固定 5,994,676 5,002,074 12,097 12,097
受取変動・支払変動 2,562,417 2,146,730 1,754 1,754
キャップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 911 566 7 7
スワップション
売建 69,000 25,000 865 △314
買建 30,000 ― 44 44
合計 ―――― ―――― 16,926 17,476
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 107,910 77,196 1,563 △436
為替予約
売建 591,964 120,953 △24,106 △24,106
店頭 買建 612,753 120,747 31,721 31,721
通貨オプション
売建 57,039 34,766 3,055 △1,090
買建 59,088 35,741 1,406 △458
合計 ―――― ―――― 7,529 5,630
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 146,481 116,050 2,423 △409
為替予約
売建 798,720 134,116 △8,328 △8,328
店頭 買建 937,609 213,478 10,594 10,594
通貨オプション
売建 254,453 184,653 11,007 2,070
買建 211,648 132,972 7,625 △1,326
合計 ―――― ―――― 1,307 2,600
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券店頭オプション
店頭 売建 9,665 ― 24 △9
買建 9,665 ― 28 11
合計 ―――― ―――― 3 2
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 15,215 ― 45 45
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 6,677 ― 4 △54
債券店頭オプション
店頭 売建 5,320 ― 21 △1
買建 5,320 ― 14 △6
合計 ―――― ―――― 43 △16
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,000,000 850,000 7,268
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 107,000 107,000 132
産・負債
受取変動・支払変動 637,000 ― 189
合計 ――― ――― ――― 7,590
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
受取固定・支払変動 1,250,000 850,000 3,390
原則的処理
有利息の金融資
方法
受取変動・支払固定 242,000 242,000 368
産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
合計 ――― ――― ――― 3,759
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 149,245 2,835 △1,414
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 369,261 17,202 2,820
方法
産・負債
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する
場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 310,617 292,172
勤務費用 6,962 6,337
利息費用 1,407 1,905
数理計算上の差異の発生額 △11,046 △10,081
退職給付の支払額 △15,802 △16,016
その他 32 △106
退職給付債務の期末残高 292,172 274,211
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 329,141 310,012
期待運用収益 4,771 4,671
数理計算上の差異の発生額 △5,511 △8,829
事業主からの拠出額 2,671 2,610
退職給付の支払額 △10,720 △10,569
退職給付信託の返還額 △10,400 ―
その他 60 30
年金資産の期末残高 310,012 297,925
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 292,167 274,206
年金資産 △310,012 △297,925
△17,845 △23,718
非積立型制度の退職給付債務 5 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,840 △23,713
退職給付に係る負債 123 148
退職給付に係る資産 △17,964 △23,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,840 △23,713
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 6,962 6,337
利息費用 1,407 1,905
期待運用収益 △4,771 △4,671
数理計算上の差異の費用処理額 5,876 4,800
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 602 532
確定給付制度に係る退職給付費用 10,077 8,905
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
数理計算上の差異 11,411 6,052
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △16,980 △10,928
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
債券 55％ 67％
株式 4％ 5％
現金及び預金等 41％ 28％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26％（前連結会計年
度26％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率（加重平均） 0.64％ 0.95％
長期期待運用収益率 0.10％～2.00％ 0.10％～2.00％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は815百万円（前連結会計年度804百万円）であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 48,216百万円 42,578百万円
有価証券償却 29,666 26,607
退職給付に係る負債 17,885 14,891
その他 37,721 37,285
繰延税金資産小計 133,489 121,362
評価性引当額（注） △48,027 △45,216
繰延税金資産合計 85,462 76,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △114,558 △100,966
繰延ヘッジ利益 △1,699 △605
退職給付信託設定益 △2,806 △2,644
その他 △4,288 △4,429
繰延税金負債合計 △123,352 △108,646
繰延税金負債の純額 △37,890百万円 △32,499百万円
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
評価性引当額 △1.62 △2.04
親会社と子会社の実効税率差 0.04 △0.03
受取配当金益金不算入 △1.25 △0.81
その他 0.46 0.29
税効果会計適用後の法人税等の
28.20％ 27.98％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 490,925 511,749
うち信託報酬 20,841 21,595
うち役務取引等収益 142,072 142,928
預金・貸出業務 45,562 42,868
為替業務 24,517 23,480
信託関連業務 29,090 31,970
証券関連業務 14,553 12,589
代理業務 4,480 6,088
保護預り・貸金庫業務 1,768 1,708
保証業務 2,352 2,120
（注）信託報酬及び役務取引等収益は主に個人部門及び法人部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。また、役務取引等収益の内訳は、主要
な業務について記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の
業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額
であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 106,014 216,231 △ 1,733 320,512 △ 3,922 316,590
経費 △ 99,999 △ 106,073 △ 7,969 △ 214,043 ― △ 214,043
実質業務純益 6,014 110,147 △ 9,702 106,459 △ 3,922 102,537
与信費用 △ 1,833 △ 43,790 ― △ 45,624 ― △ 45,624
与信費用控除後業務純益(計) 4,181 66,357 △ 9,702 60,835 △ 3,922 56,913
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額10百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 105,789 216,082 3,906 325,778 △ 3,245 322,533
経費 △ 96,076 △ 107,829 △ 3,989 △ 207,896 ― △ 207,896
実質業務純益 9,712 108,223 △ 83 117,851 △ 3,245 114,606
与信費用 △ 490 △ 8,323 ― △ 8,814 ― △ 8,814
与信費用控除後業務純益(計) 9,221 99,899 △ 83 109,037 △ 3,245 105,792
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,835 109,037
「その他」の区分の損益 △3,922 △3,245
与信費用以外の臨時損益 38,021 41,373
特別損益 503 △1,895
ローン保証会社の利益 △11,609 △10,019
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 △396 2,370
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 83,432 137,622
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,462,581 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 5,923 未払費用 488
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 3,387 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,505,271 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 5,780 未払費用 475
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 3,029 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産 11円12銭 11円37銭
１株当たり当期純利益 0円44銭 0円72銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,510,573 1,544,784
純資産の部の合計額から控除す
百万円 8,303 9,296
る金額
うち非支配株主持分 百万円 8,303 9,296
普通株式に係る期末の純資産 百万円 1,502,270 1,535,488
１株当たり純資産の算定に用い
千株 134,979,383 134,979,383
られた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
百万円 60,031 98,031
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 60,031 98,031
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
劣後特約付 2.44～
2011年12月22日～ 2026年12月22日～
当社 36,000 36,000 なし
2012年３月14日 2027年３月15日
社債 2.46
合計 ― ― 36,000 36,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） ― ― ― 36,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 4,580,166 2,234,716 0.22 ―
2022年１月～
借入金 4,580,166 2,234,716 0.22
2028年２月
2023年１月～
リース債務 50,380 47,247 0.04
2030年２月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 1,967,965 101,643 85,776 79,144 135
リース債務
16,676 12,972 8,603 4,765 3,408
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 14,492,520 12,967,906
現金 369,308 307,189
預け金 14,123,212 12,660,716
コールローン 514,232 512,297
買入金銭債権 243,500 275,343
※5 230,612 ※5 217,537
特定取引資産
商品有価証券 2,060 586
特定金融派生商品 46,386 70,948
その他の特定取引資産 182,165 146,003
※2 ,※3 ,※5 4,403,521 ※2 ,※3 ,※5 4,806,206
有価証券
国債 2,151,487 2,319,498
地方債 154,010 162,493
※9 674,142 ※9 696,162
社債
※1 771,489 ※1 722,175
株式
※1 652,390 ※1 905,876
その他の証券
※3 ,※5 ,※6 21,570,696 ※3 ,※5 ,※6 22,655,707
貸出金
※4 37,315 ※4 36,044
割引手形
手形貸付 147,188 145,310
証書貸付 19,036,460 20,012,102
当座貸越 2,349,733 2,462,249
※3 126,028 ※3 163,913
外国為替
外国他店預け 84,552 115,419
※4 6,755 ※4 10,980
買入外国為替
取立外国為替 34,720 37,513
※3 ,※5 825,348 ※3 ,※5 665,098
その他資産
未決済為替貸 5 1
前払費用 9,640 8,993
未収収益 41,609 44,744
先物取引差入証拠金 37,793 38,416
先物取引差金勘定 1,655 218
金融派生商品 69,379 62,525
金融商品等差入担保金 19,866 32,100
有価証券未収金 206,712 31,289
※5 438,685 ※5 446,808
その他の資産
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※7 207,743 ※7 207,044
有形固定資産
建物 62,712 65,339
土地 120,567 118,591
リース資産 15,901 14,225
建設仮勘定 2,935 549
その他の有形固定資産 5,626 8,339
無形固定資産 44,184 41,394
ソフトウエア 13,720 13,792
リース資産 28,399 25,537
その他の無形固定資産 2,064 2,064
前払年金費用 34,800 34,618
※3 255,116 ※3 247,971
支払承諾見返
△ 119,736 △ 105,898
貸倒引当金
資産の部合計 42,828,569 42,689,140
負債の部
※5 33,285,836 ※5 34,095,057
預金
当座預金 4,408,173 4,676,289
普通預金 21,823,095 22,448,380
貯蓄預金 137,523 135,640
通知預金 69,897 56,246
定期預金 5,820,217 5,705,001
その他の預金 1,026,929 1,073,498
譲渡性預金 768,750 731,250
コールマネー 225,683 420,135
※5 5,000 ※5 5,000
売現先勘定
※5 602,458 ※5 1,971,400
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 26,929 51,055
特定取引有価証券派生商品 ― 11
特定金融派生商品 26,929 51,044
※5 4,577,250 ※5 2,231,621
借用金
借入金 4,577,250 2,231,621
外国為替 12,529 11,581
外国他店預り 10,585 9,425
売渡外国為替 96 208
未払外国為替 1,847 1,947
※8 36,000 ※8 36,000
社債
信託勘定借 1,109,114 990,487
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
その他負債 323,949 284,286
未決済為替借 51 5
未払法人税等 4,882 15,374
未払費用 15,854 18,391
前受収益 4,921 5,648
金融派生商品 58,029 57,801
金融商品等受入担保金 36,939 43,092
リース債務 49,993 46,141
資産除去債務 2,057 2,379
有価証券未払金 51,010 4
※5 100,212 ※5 95,446
その他の負債
賞与引当金 8,987 8,995
その他の引当金 16,593 12,585
繰延税金負債 43,441 36,167
再評価に係る繰延税金負債 18,094 18,094
255,116 247,971
支払承諾
負債の部合計 41,315,734 41,151,691
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 480,496 547,252
その他利益剰余金 480,496 547,252
480,496 547,252
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,137,604 1,204,360
その他有価証券評価差額金
331,987 292,329
繰延ヘッジ損益 3,858 1,374
39,385 39,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 375,231 333,089
純資産の部合計 1,512,835 1,537,449
負債及び純資産の部合計 42,828,569 42,689,140
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 483,327 503,449
資金運用収益 237,025 256,016
貸出金利息 179,327 186,582
有価証券利息配当金 39,756 41,618
コールローン利息 8 2,490
預け金利息 8,950 12,254
金利スワップ受入利息 7,470 5,618
その他の受入利息 1,513 7,452
信託報酬 20,841 21,595
役務取引等収益 141,866 142,690
受入為替手数料 24,338 23,271
その他の役務収益 117,527 119,418
特定取引収益 3,459 3,337
特定金融派生商品収益 3,434 3,183
その他の特定取引収益 25 153
その他業務収益 19,599 17,566
外国為替売買益 8,550 9,729
国債等債券売却益 3,212 6,400
金融派生商品収益 6,512 598
その他の業務収益 1,325 837
その他経常収益 60,533 62,243
償却債権取立益 6,402 5,227
株式等売却益 48,467 47,260
その他の経常収益 5,663 9,756
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常費用 400,002 366,302
資金調達費用 6,643 31,361
預金利息 2,423 11,021
譲渡性預金利息 39 35
コールマネー利息 72 4,044
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 1,062 10,512
借用金利息 452 3,087
社債利息 1,558 882
その他の支払利息 1,033 1,777
役務取引等費用 58,898 58,783
支払為替手数料 5,265 3,717
その他の役務費用 53,633 55,066
特定取引費用 317 244
商品有価証券費用 163 137
特定取引有価証券費用 154 106
その他業務費用 50,194 40,955
国債等債券売却損 41,248 39,709
国債等債券償還損 8,753 666
国債等債券償却 192 579
営業経費 218,899 211,612
その他経常費用 65,048 23,345
貸倒引当金繰入額 43,071 4,038
貸出金償却 9,133 9,788
株式等売却損 5,691 2,508
株式等償却 217 192
6,933 6,816
その他の経常費用
経常利益 83,324 137,147
特別利益
2,464 0
固定資産処分益 2,464 0
特別損失 1,960 1,895
固定資産処分損 765 1,144
1,195 751
減損損失
税引前当期純利益 83,828 135,251
法人税、住民税及び事業税
33,099 31,037
△ 9,409 7,412
法人税等調整額
法人税等合計 23,689 38,449
当期純利益 60,138 96,802
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 460,543 1,117,650
会計方針の変更による累
△ 885 △ 885
積的影響額
会計方針の変更を反映した
279,928 279,928 97,250 377,178 459,657 1,116,764
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575 △ 39,575
当期純利益 60,138 60,138
土地再評価差額金の取崩 276 276
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 20,839 20,839
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 480,496 1,137,604
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,898
会計方針の変更による累
△ 885
積的影響額
会計方針の変更を反映した
378,028 11,557 39,661 429,247 1,546,012
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 39,575
当期純利益 60,138
土地再評価差額金の取崩 276
株主資本以外の項目の当
△ 46,040 △ 7,699 △ 276 △ 54,016 △ 54,016
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,040 △ 7,699 △ 276 △ 54,016 △ 33,176
当期末残高 331,987 3,858 39,385 375,231 1,512,835
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 480,496 1,137,604
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,046 △ 30,046
当期純利益 96,802 96,802
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 66,755 66,755
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 547,252 1,204,360
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 331,987 3,858 39,385 375,231 1,512,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,046
当期純利益 96,802
株主資本以外の項目の当
△ 39,657 △ 2,483 － △ 42,141 △ 42,141
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 39,657 △ 2,483 － △ 42,141 24,614
当期末残高 292,329 1,374 39,385 333,089 1,537,449
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却してお
ります。
５ 収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
同基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、「信託報酬」や「役務取引等収益」に含まれております。
「信託報酬」は顧客から受託した信託財産を管理・運用することによる収益で、主にこれらのサービスが提供さ
れる期間にわたって収益を認識しております。
「役務取引等収益」には、預金・貸出業務や為替業務などによるサービス提供からの収益が主要なものでありま
す。
預金・貸出業務に係る役務収益は、口座振替業務、インターネットバンキングサービスからの収益やシンジケー
トローン、コミットメントラインからの収益が含まれております。口座振替業務、インターネットバンキングサー
ビスからの収益は、主としてこれらのサービスが提供された時点で、シンジケートローン、コミットメントライン
からの収益はこれらのサービスが提供された時点又はこれらのサービスが提供される期間にわたって収益を認識し
ております。
為替業務に係る役務収益は、主として国内外にわたる送金手数料による収益で、主としてこれらのサービスが提
供された時点で収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う。）及び今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利
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息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積
法) により計上しております。
上記以外の破綻懸念先に対する債権、及び貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）で、
当該債務者に対する債権の全部または一部が要管理債権である債務者（以下「要管理先」という。）に対する債権
については今後３年間、要管理先以外の要注意先及び業績が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと
認められる債務者（以下「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し
ております。これらの予想損失額の算定基礎となる予想損失率は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めたのち、これに将来予測等必要な修正として、当該損
失率に比して景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合にはその差
分を加味して算定するほか、一部の要注意先、要管理先及び破綻懸念先に係る予想損失率は、将来における貸倒損
失の不確実性を適切に織り込む対応として、最近の期間における貸倒実績率の増加率を考慮して算定しておりま
す。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
67,279百万円(前事業年度末は70,573百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
8,593百万円(前事業年度末 12,650百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,902百万円(前事業年度末 1,817百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり計上し
ております。
1,536百万円(前事業年度末 1,609百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業
種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジのほか、一部については個別ヘッジによる繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価し
ております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の
相関関係の検証により有効性の評価をしております。個別ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重
要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性の判定に代えております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
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ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(3)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 119,736百万円 105,898百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金算定に当たっては、貸出金を含む債権等について、原則として債務者の信用格付を実施し債務者
区分の判定を行った上で、債権等の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案の上、債権
の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、査定分類を行っております。
当該引当金の算出方法の詳細は、「重要な会計方針 ７ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しており
ます。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」、「予想損失額
の算定における将来見込み」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債
務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。また、「予想損失額の算定における将来見込み」
は、過去平均値に基づく損失率に必要な修正を加えて設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の経済状況等様々な状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表にお
ける貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」）の感染拡大の影響分析に基づ
き、貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「コロナ感染症影響業種」）を
選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リスクを反映する目的で追加的な引当金を計上
してきました。
当事業年度末において、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種における貸倒の発生状況の乖離が縮小傾向
にあり、またコロナ感染症影響業種における当該影響に伴う信用リスクは自己査定に基づく債務者区分の見直
しを通じて要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されている状況にあります。これらの状況等を踏ま
え、当事業年度末において上述の追加的な引当金を計上せず、「重要な会計方針 ７ 引当金の計上基準 (1)
貸倒引当金」に記載されているとおり、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定した損失率
に将来予測等必要な修正を考慮した予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定する方法に一本化しておりま
す。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。時価算
定会計基準適用指針は、投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いを定めたものであります。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、
実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみな
しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 23,576百万円 23,574百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
14,064百万円 17,037百万円
債権額
危険債権額 186,571百万円 164,234百万円
三月以上延滞債権額 2,461百万円 508百万円
貸出条件緩和債権額 58,439百万円 88,968百万円
合計額 261,537百万円 270,748百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
44,070百万円 47,025百万円
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※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
特定取引資産 4,996百万円 4,998百万円
有価証券 2,558,182百万円 2,764,359百万円
貸出金 4,248,500百万円 3,530,757百万円
その他資産 4,084百万円 3,988百万円
計 6,815,765百万円 6,304,104百万円
担保資産に対応する債務
預金 103,124百万円 74,040百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 602,458百万円 1,971,400百万円
借用金 4,540,886百万円 2,202,996百万円
その他負債 8,711百万円 7,847百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 13,228百万円 15,084百万円
その他資産 350,571百万円 350,555百万円
また、その他の資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
敷金保証金 14,142百万円 12,506百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 8,400,476百万円 8,480,777百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,751,878百万円 7,807,488百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 28,926百万円 28,923百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※８ 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
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※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当社の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
486,809百万円 500,293百万円
10 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 1,117,131百万円 998,570百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 23,370 23,369
関連会社株式 17,205 17,205
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 48,227百万円 42,593百万円
有価証券償却 29,666 26,607
退職給付引当金 12,736 11,602
その他 37,308 36,891
繰延税金資産小計 127,939 117,694
評価性引当額 △48,027 △45,216
繰延税金資産合計 79,911 72,478
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △114,558 △100,966
繰延ヘッジ利益 △1,699 △2,644
退職給付信託設定益 △2,806 △605
その他 △4,288 △4,429
繰延税金負債合計 △123,352 △108,646
繰延税金負債の純額 △43,441百万円 △36,167百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.58％ 30.58％
(調整)
源泉税及び住民税均等割等 0.36 0.20
評価性引当額 △1.61 △2.07
受取配当金益金不算入 △1.26 △0.83
その他 0.19 0.55
税効果会計適用後の法人税等の
28.25％ 28.42％
負担率
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 185,928 120,588 5,423 65,339
土地 ― ― ― 118,591 ― ― 118,591
リース資産 ― ― ― 65,132 50,906 7,767 14,225
建設仮勘定 ― ― ― 549 ― ― 549
その他の有形
― ― ― 36,971 28,632 1,678 8,339
固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 407,172 200,127 14,868 207,044
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 26,243 12,451 5,205 13,792
リース資産 ― ― ― 169,278 143,740 10,303 25,537
その他の無形
― ― ― 2,943 878 0 2,064
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 198,464 157,070 15,508 41,394
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 119,736 105,898 17,876 101,859 105,898
一般貸倒引当金 54,835 58,484 ― 54,835 58,484
個別貸倒引当金 64,898 47,413 17,876 47,022 47,413
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権
2 0 ― 2 0
引当勘定
賞与引当金 8,987 8,995 8,348 638 8,995
その他の引当金 16,593 12,585 3,360 13,233 12,585
計 145,316 127,479 29,585 115,731 127,479
(注) １ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
２ その他の引当金の主な内訳は、重要な会計方針に記載しております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 4,882 15,374 4,882 ― 15,374
未払法人税等 1,182 11,474 1,182 ― 11,474
未払事業税 3,700 3,900 3,700 ― 3,900
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 12,022 0.04 9,286 0.03
有価証券 20 0.00 20 0.00
信託受益権 26,064,020 81.87 27,043,377 93.68
受託有価証券 15,569 0.05 13,855 0.05
金銭債権 4,158,739 13.06 300,619 1.04
有形固定資産 295,571 0.93 305,417 1.06
無形固定資産 2,926 0.01 3,308 0.01
その他債権 4,261 0.01 4,182 0.01
銀行勘定貸 1,109,114 3.48 990,487 3.43
現金預け金 175,395 0.55 198,301 0.69
合計 31,837,641 100.00 28,868,857 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 11,446,443 35.95 12,361,915 42.82
年金信託 2,748,337 8.63 2,641,246 9.15
財産形成給付信託 1,031 0.00 1,050 0.00
投資信託 12,567,540 39.48 12,629,061 43.75
金銭信託以外の金銭の信託 359,167 1.13 377,934 1.31
有価証券の信託 15,571 0.05 13,857 0.05
金銭債権の信託 4,162,999 13.08 302,720 1.05
土地及びその定着物の信託 4,218 0.01 2,506 0.01
包括信託 532,332 1.67 538,564 1.86
合計 31,837,641 100.00 28,868,857 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度末 26,064,020百万円
当事業年度末 27,043,377百万円
３ 共同信託他社管理財産 前事業年度末 129,097百万円
当事業年度末 128,768百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権額は4百万円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は175百万円であります。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当事業年度末9,286百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
額は24百万円、危険債権額は153百万円、正常債権額は9,108百万円であります。
なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額
の合計額は177百万円であります。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―(注)
株券の種類 株券の発行はしておりません
12月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都江東区木場一丁目５番65号 株式会社りそな銀行 経営管理部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/rb/index.html
株主に対する特典 ありません
(注）定時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するために基準日は設けておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号及び第２号の有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第20期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日
近畿財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
(2)
第21期 中（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ） 2022年11月22日
近畿財務局長に提出。
臨時報告書
(3)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号
2023年２月28日
（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木村充男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大竹 新
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂武嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそな銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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・貸倒引当金の算定
会社は、グループ経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会への貢献を目指
している。中核的な事業である貸出業務は、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金
が大きな割合を占めており、与信の小口分散を図っている。また貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向
けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化も図っている。貸出先の債務不履行や倒産等に伴い発生する貸倒損
失のリスクに備えるため、注記事項「 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
(5) 貸倒引当金の計上基準 」（以下、「貸倒引当金の計上基準」という。）に記載されているとおり、予め定めた資
産自己査定及び償却・引当の基準に則り債務者区分を決定している。そのうえで、過去の貸倒実績率、あるいは担保
の処分可能見込額及び保証による回収見込額等に基づく予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定している。当連
結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は1,117億円である。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(1) 債務者区分の決定
会社は、融資先を取り巻く環境変化により与信費用が増加する可能性を認識しており、そのうえで「 重要な会計上
の見積り 」において貸倒引当金に係る主要な仮定に「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」を挙げ
ている。また、債務者区分の判定において貸出先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等
に加え、これらに重要な影響を及ぼす可能性のある外部環境要因（例えば、資源価格高騰や半導体供給不足等）も踏
まえた収益獲得能力を個別に判定し、将来の業績見通しを設定している。
このような貸出先の収益獲得能力の判定に用いられる将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、貸出先企業内外
の経営環境の変化による影響を受け、特に外部環境要因が貸出金等に係る信用リスクに重要な影響を与える場合に
は、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
(2) 新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）の影響を踏まえた追加的な引当金
会社は、2021年3月期以降、コロナ感染症の感染拡大に伴い経済活動が受ける影響の分析に基づき、貸出金等に係る
信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種（以下、「コロナ感染症影響業種」という。）を選定し、これらの
業種に属しており、かつ債務者区分が要注意先の貸出金等に内包する信用リスクを反映する目的で追加的な引当金
（以下、「本件引当金」という。）を計上してきた。前連結会計年度末の連結貸借対照表における本件引当金の計上
額は59億円である。
今般、会社は、「 重要な会計上の見積り」の「追加情報 」に記載されているとおり、コロナ感染症影響業種とそれ
以外の業種との間の貸倒の発生状況の乖離が縮小傾向にあると判断している。また、コロナ感染症影響業種の債務者
について当該影響に伴う信用リスクは、資産自己査定に基づく債務者区分の見直しを通じて要注意先に係る貸倒引当
金の予想損失率に反映されていると判断している。以上を踏まえ、会社は当連結会計年度末において本件引当金を計
上せず、「貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
算定した損失率に将来予測等必要な修正を考慮した予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定する方法に一本化し
ている。
このような本件引当金の見積りに係る判断に関しては、経営者による主観的な判断の程度が高い。
上記(1)及び(2)に関する重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出金等に内包される信用リスクを適切に反映
していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、これ
らの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の合理性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、 債務者の財務や収益の状況の分析及び損失の見積りの基礎となる貸倒実績の分析等に加え、貸倒引当
金が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。更に、
親会社の監査人と連携して以下の実証手続を実施し、経営者の判断や見積りの合理性を検討した。
(1) 債務者区分の決定
・ 資産自己査定に係る監査手続において、貸出先の業績や財務内容等の定量情報に加え、定性情報も含むリスク評
価に基づき、特に外部環境要因（例えば、資源価格高騰や半導体供給不足等）が貸出金等に係る信用リスクに重要
な影響を及ぼすと推定される貸出先を特定した。
・ 特定された貸出先の債務者区分に関して、経営者が貸出先の将来の業績見通しに適用した重要な仮定を識別し、
その仮定が合理的かつ検証可能な情報に基づいており、外部環境要因が貸出先の事業活動に及ぼす影響が偏りなく
考慮されているかという観点から、外部経済レポート等の利用可能な外部情報との比較を行い、検討した。
・ 加えて、見積りの不確実性に関して、関係部署への質問、親会社及び会社が作成した外部環境要因による影響に
係る調査資料及び債務者区分判定資料を閲覧し、将来の業績見通し及び直近の業績との比較分析等を含め、当該貸
出先の事業計画等に係る合理性の評価結果を検討した。
(2) コロナ感染症の影響を踏まえた追加的な引当金
・ 貸倒の発生状況や債務者区分の遷移状況等をコロナ感染症影響業種と全業種との間で分析した会社資料を閲覧
し、要注意先に係る当連結会計年度末の貸倒の発生状況等を正確に反映して乖離が算定されていることを確かめた
うえで、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種との間の貸倒の発生状況の乖離が縮小傾向にあるとする会社の判
断の合理性を検討した。
・ 要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率を算定した会社資料を閲覧し、資産自己査定に基づく債務者区分の遷移
が正確に予想損失率に反映されていることを確かめたうえで、コロナ感染症影響業種の債務者について当該影響に
伴う信用リスクは要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されているとする会社の判断の合理性を検討し
た。
・ 本件引当金に係る会計上の見積りの内容が適切に開示されていることを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木村充男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大竹 新
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石坂武嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそな銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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