株式会社SCREENホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社SCREENホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社SCREENホールディングス(E02288)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
【英訳名】 SCREEN Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7116(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 白 石 康 人
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町1番地の1
【電話番号】 京都(075)414-7116(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 白 石 康 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社SCREENホールディングス(E02288)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年6月23日開催の当社第82回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2023年6月23日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当は当社普通株式1株につき金365円とする。
第2号議案 定款一部変更の件
株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、現在年1回の期末配当に加え
て、会社法第454条第5項にもとづき、取締役会の決議により剰余金の配当(中
間配当)をすることができるよう所要の変更を行う。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、垣内永次、廣江敏朗、近藤洋一、石川義久、依田 誠、高須秀視、奥
平寛子および楢原誠慈を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、梅田昭夫を選任する。
第5号議案 取締役および監査役の報酬額改定の件
現在年額480百万円以内としている取締役の報酬額を年額800百万円以内(うち、
社外取締役100百万円以内)に、現在年額60百万円以内としている監査役の報酬
額を年額100百万円以内に、それぞれ改定する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成数 反対数 棄権数
(賛成割合)
可 決(98.8%)
第1号議案 383,776個 1,082個 47個
384,742個 116個 47個 可 決(99.0%)
第2号議案
第3号議案
371,845個 11,382個 1,675個 可 決(95.7%)
垣内永次
375,271個 7,956個 1,675個 可 決(96.6%)
廣江敏朗
379,937個 3,291個 1,675個 可 決(97.8%)
近藤洋一
381,824個 1,405個 1,675個 可 決(98.3%)
石川義久
371,488個 11,737個 1,675個 可 決(95.6%)
依田 誠
383,747個 1,107個 50個 可 決(98.8%)
高須秀視
379,288個 5,566個 50個 可 決(97.6%)
奥平寛子
384,345個 510個 50個 可 決(98.9%)
楢原誠慈
第4号議案
373,032個 11,818個 47個 可 決(96.0%)
梅田昭夫
383,314個 1,474個 117個 可 決(98.6%)
第5号議案
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
①第1号議案および第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
②第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
③第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によ
ります。
2 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日
出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議
案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合
計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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