株式会社リクルートホールディングス 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第63期 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(3511)6383
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(3511)6383
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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注記事項
本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
役員報酬 Board Incentive Plan 信託
BIP信託
第1四半期 毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期 毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期 毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期 毎年3月31日に終了する3ヶ月
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
来期 2024年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
指標 算式
調整後EBITDA 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
+株式報酬費用 ±その他の営業収益・費用
調整後EPS 調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2-(期
首自己株式数＋期末自己株式数)/2)
調整後当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益± 非経常的な損益 (非支配持分帰
属分を除く)± 非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く) の一部に係
る税金相当額
非経常的な損益 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損
等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標にお
いて調整すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2023年3月期第1四半期より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目を変更しています。
期中平均為替レート
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
米ドル 112.39 135.50
ユーロ 130.55 140.99
豪ドル 83.06 92.66
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将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り
当連結会計年度末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通
し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業ク
ライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を含む法規制の変化環境、為替レー
トの変動、気候変動を含む地球環境の変化、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響、大規模自然災害の発生その
他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、
将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則
により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂す
る義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述
されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいてお
り、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
補足情報
・ 本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。また、調整後EBITDA及び調整後EPS
は、「各種指標の算式」に記載の新計算式に基づいて、前年同期の数値を算出しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(単位: 百万円)
売上収益 2,310,756 2,399,465 2,269,346 2,871,705 3,429,519
税引前利益 239,814 226,149 168,502 382,749 367,767
当期利益 175,381 181,249 131,690 297,722 271,671
親会社の所有者に
174,280 179,880 131,393 296,833 269,799
帰属する当期利益
親会社の所有者に
172,216 151,649 208,633 395,869 377,977
帰属する包括利益
親会社の所有者に
965,775 988,449 1,091,571 1,363,776 1,627,010
帰属する持分
資産合計 1,748,982 1,998,917 2,196,613 2,423,542 2,793,281
(単位: 円)
1株当たり親会社
578.04 599.65 667.96 847.45 1,030.33
所有者帰属持分
基本的1株当たり
104.31 108.27 79.83 181.68 168.59
当期利益
希薄化後1株当たり
104.11 108.07 79.70 180.83 167.44
当期利益
親会社所有者帰属
55.2 49.4 49.7 56.3 58.2
持分比率(%)
親会社所有者帰属
19.3 18.4 12.6 24.2 18.0
持分当期利益率(%)
株価収益率(倍) 30.3 25.8 67.7 29.8 21.6
(単位: 百万円)
営業活動による
276,960 303,325 286,597 439,610 438,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 204,619 △ 88,993 △ 40,373 △ 70,738 △ 32,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 68,521 △ 192,721 △ 172,713 △ 254,371 △ 252,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
402,911 421,253 501,043 669,551 877,370
の期末残高
(単位: 名)
従業員数 45,856 49,370 46,800 51,757 58,493
平均臨時雇用者数 2,449 2,530 1,720 1,896 1,915
(注) 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
(単位: 百万円)
営業収益 62,748 102,061 27,324 42,029 417,404
経常利益 55,413 94,065 19,574 33,978 406,315
当期純利益 34,247 85,854 14,063 23,996 410,423
資本金 10,000 40,000 40,000 40,000 40,000
発行済株式総数 (株)
1,695,960,030 1,695,960,030 1,695,960,030 1,695,960,030 1,695,960,030
純資産額 932,667 872,799 805,322 672,979 926,772
総資産額 1,424,884 1,409,458 1,372,520 1,423,107 1,666,307
(単位: 円)
1株当たり純資産額 557.35 528.44 491.99 417.09 585.40
1株当たり配当額 28 30 20 21 22
(うち1株当たり
( 13.5 ) ( 15.0 ) ( 9.5 ) ( 10.5 ) ( 11.0 )
中間配当額)
1株当たり
20.50 51.68 8.54 14.69 256.47
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり 20.46 51.58 8.53 14.62 254.72
当期純利益
自己資本比率 (%)
65.4 61.8 58.6 47.2 55.5
自己資本利益率 (%)
3.7 9.5 1.7 3.3 51.4
株価収益率 (倍)
154.2 54.1 632.1 368.6 14.2
配当性向 (%)
136.6 58.1 234.1 143.0 8.6
(単位:名)
181 158 138 136 128
従業員数
外、平均臨時雇用者数
8 9 4 5 5
株主総利回り (%)
120.6 107.9 207.2 208.5 142.6
比較指標：
95.0 85.9 122.1 124.6 131.8
配当込みTOPIX (%)
最高株価 (円)
3,845 4,615 5,568 8,180 5,676
最低株価 (円)
2,523 2,442.5 2,240.5 4,435 3,284
(注) 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を、2022年4月4日以降は東京証券
取引所プライム市場における株価を記載しています。
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2 【沿革】
当社は1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載するこ
とを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広
告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締
組織の沿革
結し、1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招
待」を創刊しました。1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更
しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降
の組織の沿革については、年表をご参照ください)
1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報
だけを集めた「企業への招待」を発行し、 個人ユーザーと企業クライアントを つな
ぐビジネスモデル「リボンモデル」を確立しました。中途採用、人材紹介、人材派
事業領域の拡大
遣等人材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古車、結婚等のライフイベント領
域へ、そして旅行、飲食、美容等の日常消費領域へと事業を拡大し、近年では、
SaaS(Software as a Service)を活用し、小売店や飲食店を含む中小企業クライア
ントに対する業務・経営支援サービスに事業領域を拡大しています。
当社は、一般的にはまだ導入が珍しかった時代からコンピュータを導入し、情報の
デジタル化を通じた業務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代の
スーパーコンピュータの研究等を経て、1990年代には紙メディア(情報誌)をイン
情報のデジタル化
ターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより手軽且つスピーディ
に届けられるようにしただけでなく、革新的なオンライン予約管理システムを開発
する等、個人ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利
便性を提供することを目指し、現在、クラウドを活用したSaaSソリューションの拡
大を加速しています。
2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を
中国で展開したものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外
※
事業戦略に活かされ、米国The CSI Companies, Inc. の買収以降 、人材派遣事業
グローバリゼーション
における買収を加速しました。買収した組織の生産性向上に取組みながら、欧州・
※
豪州を含む世界各国に事業を拡大するとともに、2012年の Indeed, Inc. 、 2018年
※
のGlassdoo r, Inc. の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グルー
プ全体の成長を牽引しています。また、サービス展開が60か国以上に拡大しまし
た。
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大学新聞広告社として創業
1960年3月
「企業への招待」を創刊
1962年
大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアン
トを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立
㈱日本リクルートセンターとして当社を設立
1963年8月
IBM 1130を導入
1968年
コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情
報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備
㈱リクルートコンピュータプリントを設立
1971年
情報誌等の印刷前工程のデジタル化にいち早く取組むための子会社を設立
住宅情報事業を開始
1976年
オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成長
とらばーゆを創刊
1980年
日本で初めての、女性のための転職情報誌を創刊。日本で男女雇用機会均等法が施行
されたのは5年後の1985年。女性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流
行語に
社名を ㈱リクルートに変更
1984年4月
カーセンサーを創刊
1984年
中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデ
アから生まれた事業
インフォメーションネットワークサービスを開始
1985年
リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民営
化を背景とした情報サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニア
の採用を開始
Recruit U.S.A Inc.を設立
1985年
米国に事業展開する日本企業の採用支援等の事業を開始
スーパーコンピュータ研究所を設立
1987年
スーパーコンピュータの研究と利用促進を目的とした研究所を設立。情報サービス事
業のあり方を模索しながら、来るべき情報化社会に向けた知見を深化
じゃらんを創刊
1990年
旅行や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊
ゼクシィを創刊
1993年
新規事業提案制度「Ring」から生まれた結婚関連情報誌を創刊
Mix Juice(現 ISIZE)をリリース
1995年
インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発行
就職情報をオンラインで提供開始
1996年
RB on the NET(現 リクナビ)、Digital B-ing(現 リクナビNEXT)等のオンライン就職
情報サイトを開始
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ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊
2000年
グルメ等日常生活に密着した生活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古車等ライフイベン
トからライフスタイル(日常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡大
ISIZEトラベル(現 じゃらんnet)をリリース
2000年
宿泊施設のオンライン予約サービスを開始
中国での事業展開と撤退
2004年
結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験
を踏まえ、以降のM&Aを通じた海外事業戦略 を進化させる
HotPepper Beauty をリリース
2007年
オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた革新的サービスとして成
長
グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移
2008年1月
転
※
2010年7月
The CSI Companies, Inc. 買収
米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業の
グローバル展開を開始
受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース
2011年
大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツを
ウェブベース且つ低価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学び
の機会創出へと拡大
※
2011年
Staffmark Group, LLC 買収(10月) 、Advantage Resourcing Europe B.V.(現 RGF
※
Staffing UK Limited) 買収(12月)
海外派遣会社の買収を通じて米国・欧州に多数の事業拠点を獲得
SALON BOARDをリリース
2012年
ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での
紙ベースだった予約台帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる生産性とサービスの
向上に寄与することを目指して展開
当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
2012年10月
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設立
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートテクノロジーズ
※
㈱リクルートオフィスサポート と共同新設分割により以下の会社を設立
※
㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート )
吸収分割により、当社の100%子会社である以下の会社に一部事業等を承継
㈱リクルートキャリア(旧 ㈱リクルートエージェント)
㈱リクルートジョブズ(旧 ㈱リクルートHRマーケティング)
㈱リクルートコミュニケーションズ(旧 ㈱リクルートメディアコミュニケーション
ズ)
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※
2012年10月
Indeed, Inc. 買収
オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収
を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入
Airレジをリリース
2013年
飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレッ
トで行えるSaaSソリューションのPOSレジアプリをリリース。中小企業を取り巻く業
務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想の店舗づくりを支援
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年10月
Airペイをリリース
2015年
中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現
在、 クレジット カード・電子マネー・QRコード( *) ・ポイント等多様化する決済手段
に対応するお店の決済サービスとして進化
*QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設立
2015年
社外の研究機関とともに、AI(人工知能)や機械学習等の革新的な技術の研究開発に取
組む研究所を設立
※ ※
2015年
Peoplebank Australia Ltd (1月)、Chandler Macleod Group Limited (4月)買収
豪州の人材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な
事業基盤を獲得
Indeed Hireをリリース
2016年
既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始
※
2016年6月
USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.) 買収
欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオラン
ダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU
2018年4月
統括会社を設置
SBU統括会社として以下の会社を設置
※
HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc.
マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート
※
(旧 ㈱リクルートアドミニストレーション)
※
人材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)
Airシフトをリリース
2018年
シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲食・小売・サービス等深刻な
人手不足を抱える幅広い業種での活用が拡大
※
2018年6月
Glassdoor, Inc. 買収
オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創
業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求
職活動における情報の透明性を高めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開
を強化
Indeed Assessmentsをリリース
2018年
採用プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速
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Indeed Interviewをリリース
2020年
面接と採用に特化したオンライン面接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に 求職・
採用活動を進めたい個人ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応
Indeed Hiring Platformをリリース
2021年
Indeed上で採用プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致し
た求職者が自動的に面接に進む等さらなる効率化を実現
マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施
2021年4月
SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートキャリア
㈱リクルートジョブズ
㈱リクルートコミュニケーションズ
㈱リクルートテクノロジーズ
COIN＋搭載のエアウォレットをリリース
2021年
決済ブランド「COIN+」を搭載して、日常生活で使用するお金をシームレスに管理・
送金できるデジタル口座管理・決済アプリ。チャージ・支払い・送金・出金を無料
で、簡単に利用できるサービスを提供
Airワーク 採用管理(ATS)をリリース
2021年
全機能無料、採用HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採用管理シス
テムを提供
2031年3月期に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)の目標を設定
2021年
企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのス
テークホルダーと共存共栄することを目指し、「サステナビリティへのコミットメン
ト」を発表
Airキャッシュをリリース
2022年
企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供
Airインボイスをリリース
2022年
スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスの提供
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市
2022年4月
場へ移行
グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を
2022年7月
変更
(注1) ※は連結子会社(2023年3月31日現在)です。
(注2) 表内の「現」は、2023年3月31日現在の名称です。
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3 【事業の内容】
当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始ま
りました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。
現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における
個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。
また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業
活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。
当社グループは、HRテクノロジー、マッチング&ソリューション及び人材派遣の3つの戦略ビジネスユニット (Strategic
Business Unit、以下「SBU」) ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時
に、 当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間
で連携しながら遂行しています。 当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグルー
プガバナンスやモニタリングの実行により、更なる企業価値の向上を実現することを目指しています。当連結会計年度
末において、当社の連結子会社は257社、関連会社は8社です。
(1) セグメント別事業内容
① HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。
Indeed及びGlassdoorは求職者が求人情報を検索したり、企業に関する情報を収集したりすることができる オンラ
イン求人マッチングプラットフォーム です。Indeedは「We help people get jobs」を、Glassdoorは「We help
people everywhere find a job and company they love」をミッションとして掲げ、求職者が理想の仕事を見つ
け、求職活動に成功することがIndeed及びGlassdoorのミッションの実現に繋がっています。
Indeedは、アグリゲート技術と独自の検索アルゴリズムによる最も適切な求人情報を検索結果として提供すること
により、個人ユーザーの求職活動に変革をもたらしました。そして、毎月3億3,000万人(注1)のユニークビジター
及び年間300万社(注2)の企業クライアントが利用する世界最大の求人情報サイト(注3)になっています。Glassdoor
は求人情報にユーザー投稿による企業や雇用条件等のレビューを組み合わせることによって、職場の透明性を高
め、求職者の仕事や企業の検索や評価の方法に変革をもたらしています。この結果、Glassdoorは個人ユーザーの
投稿による企業レビューや見識を提供するオンライン求人マッチングプラットフォームのリーダーとして認識され
るようになり、毎月5,500万人(注4)の求職者に利用されています。
Indeed及びGlassdoorでは、求職者が求人情報を見つけ、履歴書及びプロフィールを開示し、企業情報やそのレ
ビューを調べ、ビデオ面接や電話面接のスケジュールを設定し受けることができるようにする等、求職活動を支援
する一連の機能を提供しています。企業クライアントは、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を
双方のプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。ま
た、IndeedとGlassdoorは、ペイフォーパフォーマンスモデルを採用する求人広告を通じて効率的な採用活動を支
援すると同時に、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサー
ビスを提供しています。結果として、求職者が仕事を見つけ、企業クライアントが優秀な人材を見つけることがで
きる、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。
(注1) 社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間にIndeedのウェブサイトを訪問したクッキーIDの
月間平均数
(注2) 2023年3月時点における直近12ヶ月のアクション数に基づく社内データ
(注3) comScoreに基づく2023年3月の訪問数
(注4) Google Analyticsを用いた社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間におけるGlassdoorの
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ウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数
② マッチング&ソリューション事業
マッチング&ソリューション事業は日本国内において、住宅、美容、旅行、結婚、飲食、その他の各事業分野に合
わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営に係る各種ソリューションを提供する販促領
域、個人ユーザーの求職活動及び企業クライアントの採用活動支援サービスを提供する人材領域で構成されていま
す。
両領域で、個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォーム、テクノロジーやデータを駆使し
て企業クライアントの業務運営の効率化を支援するSaaS (Software as a Service)を提供しています。これらに
よって日本国内の、企業クライアントの事業運営を支える「エコシステム」を構築し、企業クライアントの生産性
と収益性の向上を同時に実現することを目指しています。
また、マッチング&ソリューション事業は、個人ユーザーのプライバシーを尊重し、パーソナルデータ指針に則っ
たデータ活用を遵守し、オンラインプラットフォーム及び紙メディア上で、個人ユーザーが安心して利用できる利
便性の高いサービスを通じて、最適な選択肢を提供しています。
販促領域が提供するマッチングプラットフォームは、住宅分野はSUUMO、美容分野はHotPepper Beauty、旅行分野
はじゃらん、結婚分野はゼクシィ、飲食分野はHotPepperグルメ等があり、主にマッチングプラットフォームへの
広告掲載課金体系を採用していますが、旅行分野等一部の分野はトランザクション課金を採用しています。
人材領域では、 マッチングプラットフォーム として、就職活動を行う学生向けのリクナビ、転職活動を行う社会人
向けのリクナビNEXT、アルバイトやパート等の求職者向けのタウンワーク等を運営しています。また、リクルート
エージェント やリクルートダイレクトスカウト 等を通じて人材紹介サービスを提供しています。
マッチング＆ソリューション事業は、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ、クラウドベース
の応募情報一元管理システムであるAirワーク 採用管理等、15以上のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野
のマッチングプラットフォームに付随したSaaSを提供し、アカウント数の拡大に注力しています。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業は、 日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、 事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専門職
派遣等の人材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該
登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間で雇用契約を締
結した上で、派遣先企業へ派遣しています。国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分
し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実行することによって、利益の最大化を目指すユ
ニット経営を推進しています。
日本で は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働
大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する労働者派遣事業等を行っており、㈱リクルート
スタッフィング及び㈱スタッフサービス・ホールディングス等を通じて、サービスを提供しています。
欧州、米国及び豪州では、欧州のRGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF Staffing the
Netherlands B.V.、RGF Staffing UK Limited 及びUnique NV、北米のStaffmark Group , LLC 及びThe CSI
Companies, Inc.、並びに豪州のChandler Macleod Group Limited等を通じて、サービスを提供しています。
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(2) 事業の内容と当社グループ各社の位置づけ
2023年3月31日時点において、当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及び
セグメントとの関連は以下のとおりです。
セグメントの名称
主な事業内容
(SBU統括会社)
HRテクノロジー オンライン求人マッチングプラットフォームを通じて求人広告や採用ソリューションサー
ビスをグローバルに提供
事業 (RGF OHR USA,
INC.)
主な会社 主なサービス
Indeed, Inc. Indeed
オンライン求人 マッチングプラットフォーム
Glassdoor, Inc.
Glassdoor
オンライン求人 マッチングプラットフォーム
セグメントの名称
領域
(SBU統括会社)
マッチング&ソ
販促領域
リューション事業
主な事業内容 主なサービス
(㈱リクルート)
主に日本国内にて、 住宅、 美容、旅行、 SUUMO
住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラ
結婚、飲食及び その他 の 各事業 分野 に合
インプラットフォーム・情報誌及び新築マン
わせた、マッチングプラットフォーム を
ション/注文住宅購入に関する相談カウン
通じた企業 クライアントの集客 支援サー
ター
ビス及び 経営 ・ 業務効率の改善を支援す
HotPepper Beauty
る SaaS を提供
ヘアサロン / リラクゼーション & ビューティー
サロンの オンラインプラットフォーム及び 情
報誌
じゃらん
主に国内旅行の宿 / ツアー / 周辺観光に関する
オンラインプラットフォーム及び 情報誌
スタディサプリ
学生及び社会人のインターネット学習サービ
ス
Air ビジネスツールズ
事業分野を問わず幅広い 企業クライアント に
提供するクラウドベースの 業務 ・ 経営支援 ソ
リューション
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領域
人材領域
主な事業内容 主なサービス
主に日本国内にて、当社グループが有す リクナビ
就職活動を行う学生向けオンラインプラット
るオンラインプラットフォーム及び紙メ
フォーム
ディア、人材紹介サービスを通じて、個
リクナビNEXT
人ユーザーの求職活動及び企業クライア
転職活動を行う社会人向けオンラインプラッ
ントの採用活動を支援するサービスを提
トフォーム
供
リクルートエージェント
転職活動をサポートする人材紹介サービス
リクルートダイレクトスカウト
転職活動をサポートするスカウト型転職サー
ビス
タウンワーク
アルバイトやパート等の求職者向けオンライ
ンプラットフォーム及び情報誌
セグメントの名称
領域
(SBU統括会社)
人材派遣事業
日本
(RGF Staffing
主な事業内容
B.V.)
日本における人材派遣サービスを提供
主な会社
㈱リクルートスタッフィング
㈱スタッフサービス・ホールディングス
領域
欧州、米国及び豪州
主な事業内容
欧州、米国 及び豪州等における人材派遣サービスを提供
主な会社
RGF Staffing France SAS
RGF Staffing Germany GmbH
RGF Staffing the Netherlands B.V.
RGF Staffing UK Limited
Unique NV
Staffmark Group, LLC
The CSI Companies, Inc.
Chandler Macleod Group Limited
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比
で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。
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(3) 事業系統図
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
RGF OHR USA, INC. 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
配当金の受取
デラウェア州
Indeed, Inc.(注6) 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
(100.0) 債務保証
デラウェア州
Glassdoor, Inc. 米国 10米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
(100.0)
デラウェア州
㈱リクルート(注3、6) 東京都 千代田区 350百万円 マッチング&ソ 100.0 役員の兼任
リューション
資金の借入
ロイヤリ
ティーの受取
RGF Staffing B.V. オランダ 1.5ユーロ 人材派遣 100.0 役員の兼任
フレヴォラント州
㈱リクルートスタッフィング 東京都中央区 300百万円 人材派遣 100.0 役員の兼任
(100.0)
資金の借入
ロイヤリ
ティーの受取
㈱スタッフサービス・ホールディ 東京都千代田区 500百万円 人材派遣 100.0 役員の兼任
ングス (100.0)
資金の借入
RGF Staffing France SAS フランス 26,395千 人材派遣 100.0 役員の兼任
ユーロ (100.0)
モゼル県
RGF Staffing Germany GmbH ドイツ 500千 人材派遣 100.0 役員の兼任
ユーロ (100.0)
バイエルン州
RGF Staffing the Netherlands オランダ 1千 人材派遣 100.0 役員の兼任
ユーロ (100.0)
B.V. フレヴォラント州
RGF Staffing UK Limited 英国 11,172千 人材派遣 100.0 役員の兼任
英ポンド (100.0)
ロンドン市
Unique NV(注3) ベルギー 50,082千 人材派遣 100.0 役員の兼任
ユーロ (100.0)
アントワープ州
Staffmark Group, LLC(注3) 米国 117,514千 人材派遣 100.0 役員の兼任
(100.0)
オハイオ州 米ドル
The CSI Companies, Inc. 米国 2.0米ドル 人材派遣 70.0 役員の兼任
(70.0)
フロリダ州
Chandler Macleod 豪州 191,490千 人材派遣 100.0 役員の兼任
豪ドル (100.0)
Group Limited(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
HR Tech Funding Service アイルランド 2.2米ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任
ダブリン県
Limited(注3)
RGF International Recruitment 中国 836,224千 マッチング&ソ 100.0 -
香港 香港ドル リューション (100.0)
Holdings Limited(注3)
RYK Capital Partners Limited 中国 マッチング&ソ 90.0 -
278,756千
香港 リューション (90.0)
(注3)
香港ドル
Start Holding B.V.(注3) オランダ 92,653千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
フレヴォラント州
Start People B.V.(注3) オランダ 34,050千 人材派遣 100.0 -
ユーロ (100.0)
フレヴォラント州
Staffmark Investment, LLC 米国 117,514千 人材派遣 100.0 -
米ドル (100.0)
(注3) オハイオ州
Peoplebank Australia Ltd 豪州 68,160千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
RGF STAFFING APEJ PTY LTD(注3) 豪州 440,756千 人材派遣 100.0 役員の兼任
豪ドル (100.0)
ニューサウスウェー
ルズ州
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主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY 豪州 294,892千 人材派遣 100.0 役員の兼任
豪ドル (100.0)
LTD(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
SPHN (ACT) Pty Limited (注3) 豪州 248,879千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
ニューサウスウェー
ルズ州
SPHN Australia Pty Limited 豪州 248,879千 人材派遣 100.0 -
豪ドル (100.0)
(注3) ニューサウスウェー
ルズ州
その他231社(注5)
(2) 持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の
資本金又は
名称 住所 の内容 所有割合 関係内容
出資金
(注1) (%)
51job, Inc. 英国領 34千中国元 全社 39.9 役員の兼任
ケイマン諸島
㈱カオナビ(注4) 東京都港区 1,143百万円 マッチング&ソ 21.3 -
リューション (21.3)
その他6社
(注1) 主要な事業の内容欄 にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 議決権の所有 割合欄 の ( 内書 ) は間接所有です。
(注3) 特定子会社です。
(注4) 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しています。
(注5) 当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社 は Indeed Hire, Inc. であり、その 債務超
過の金額は、15,334 百万円 です。
(注6) ㈱リクルート及びIndeed , Inc.については、売上収益 ( 連結会社相互間の内部売上収益を除く ) の連結売上収益に
占める割合が10 % を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各子会社を買収した際
に生じたのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。
主要な損益情報等
Indeed, Inc.
㈱リクルート
(単位 : 百万円) (単位 : 百万米ドル)
売上収益 705,567 5,826
当期利益 14,152 874
資本合計 134,773 564
資産合計 711,217 2,255
なお、上記は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載
していません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
HRテクノロジー 15,606 83
マッチング&ソリューション 23,446 591
人材派遣 19,313 1,236
全社(共通) 128 5
合計 58,493 1,915
(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員です。 臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時 従業 員 は 、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等
の管理部門の従業員です。
(注5) 前連結会計年度に比べ従業員数が6,736人増加しています。これは主に、HRテクノロジー事業とマッチング&ソ
リューション事業の拡大を目的とした人材拡充と、人材派遣事業において海外の非常勤従業員を集計に加えると
ともに日本の常用型派遣が増加したことによるものです。また、HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に
発表した人員の削減は、2024年3月期に反映されます。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 臨時従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 5 39.3 7.40 11,389,672
セグメントの名称 従業員数(名) 臨時従業員数(名)
HRテクノロジー - -
マッチング&ソリューション - -
人材派遣 1 -
全社(共通) 127 5
合計 128 5
(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 臨時従業員は含みませ
ん。
(注2) 臨時 従業 員 は、 当事業 年度 の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 報酬制度改定の移行期として当事業年度に支給時期の調
整が発生したことと、会社業績に連動する報酬の支給が増加したことにより年間平均給与が増加しています。
(注5) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等
の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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(4) 多様性に関する状況
当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、多様な個人の好奇心から生まれるアイデアや情熱
に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。あわせて、当社グループでは人権方針を定め、企業活
動において差別や人権侵害を行わないよう努めるとともに、すべての人々に公正な機会を提供し、その人らしい生き方
や働き方を尊重することを目指しています。 当社グループの 人的資本や人権に対する考え方や取組みについては「第2
事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
これらの方針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがい
のある職場の実現に向けて取り組んでいます。そして、2021年5月にDEI(Diversity:多様性、Equity:公平性、
Inclusion:包括性)を経営戦略の一環として掲げ、「2031年3月期までにすべての階層における女性比率を約50%にする」
目標を 決め 、その実現に向けて3ヵ年計画を 定めて取組みを進めています。 また、3カ年計画の達成如何を、業務執行取
締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬(注1)の一部に連動させることで、更に取組みを
加速しています。DEIに関する取組みの進捗については「 第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」「 (3)経営戦略」「ProsperTogether - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
2031年3月期までに目指す女性比率50%の目標に向けた当社グループのマイルストン
2023年4月1日時点の当社グループ(注2)の無期雇用従業員、管理職、上級管理職に占める女性の割合は以下のとおりで
す。
無期雇用従業員に占める 管理職に占める 上級管理職に占める
名称
女性の割合(注3) (%) 女性の割合(注4) (%) 女性の割合(注5) (%)
当社グループ(注2) 49.8 39.1 22.0
(注1) 長期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何により支給有無を決定しま
す。
(注2) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結子会社を集計しており海外子会社を含みま
す。なお、「無期雇用従業員」の定義は当社グループの雇用管理区分に基づきます。一方、「管理職」及び「上
級管理職」の定義は、それぞれ注4、注5のとおりであり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下
「女性活躍推進法」)に基づく「一般事業主行動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課長級及び課長級よ
り上位の役職(役員を除く)にある労働者の合計)とは異なります。
(注3) 無期雇用従業員として、期間の定めの無い従業員を集計しています。また、当社グループから他社への出向者を
除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
(注4) 管理職は部下を持つすべての従業員を示し、委任契約役員を含みます。
(注5) 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー
事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示しています。
当社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです(注1)。
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男女間の賃金の差異(注3)(注5) (%)
男性の育児休業等
管理職に占める
の取得率
名称 女性の割合
うち無期雇用 うちパートタイ
(注3)(注4) (%)
(注2)(%)
全労働者 従業員 ム・有期雇用従業
(注6) 員等(注7)
提出会社 50.0 50.0 81.0 83.3 190.4
(注1) 当社は女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育
児・介護休業法」)」に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。
(注2) 管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社
への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に準じて算出しています。2023年4月1日時点。
(注3) 当社の労働者の大部分は㈱リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレー
ドと基準に従って決定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除
き、他社から当社への出向者を含めて集計しています。従って、後述する㈱リクルートが算定対象としている当
該会社の労働者名簿に記載されている従業員(以下「原籍者」)のうち、当社に出向している従業員を含めて集計
しており、当社の原籍者のみを対象に集計した場合は数値が異なります。
(注4) 育児・介護休業法に準じて「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
(以下「育児・介護休業法施行規則」)」第71条の4第2号の育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算
出 しています。また、 育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を目的とした休暇制度等を含みま
す。
(注5) 女性活躍推進法の規定に準じて、当連結会計年度を対象に算出しています。
(注6) 無期雇用従業員とは期間の定めの無い従業員です。
(注7) パートタイム・有期雇用従業員等は、無期雇用従業員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算し
ています。
また、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づいて開示する国内の主要連結子会社における管理職に占める女性の
割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです。
男女間の賃金の差異(注4) (%)
管理職に占める 男性の育児休業
主要な事業
女性の割合 等の取得率
名称 の内容
うち無期雇用 うちパートタイ
(注2) (%) (注3) (%)
(注1)
全労働者 労働者 ム・有期雇用労
(注5) 働者等(注6)
マッチング&ソ
㈱リクルート 30.4 64.2 76.4 80.5 101.0
リューション
㈱リクルートスタッフィ
人材派遣 39.3 25.3 74.4 60.3 79.9
ング
㈱スタッフサービス・
人材派遣 36.4 50.0 77.6 81.8 83.0
ホールディングス
その他24社(注7)
(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当
該会社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2023年4月1日時点。
(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71
条の4第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で
定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。
(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を
含まずに、当連結会計年度を対象に 女性活躍推進法の規定に基づき 算出しています。そのため、人材派遣セグメ
ントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。
(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。
(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算し
ています。
(注7) 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては「 第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」
に記載しています。
今回示した男女間の賃金の差異について、当社及び主要な国内連結子会社では「Pay for Performance」を基本方針と
し、無期雇用労働者については、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の大きさで従業員
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の報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しているため、同一のミッショングレードや評価において男女間で
の賃金格差はありません。
そのため、男女間の賃金差異の低減に向けた第一の課題は、より高いミッショングレードや管理職の女性割合が低いこ
とであると考えています。そこで、当社グループが掲げた女性管理職比率を約50%にする目標に向けた取組みを加速する
ことで、高度プロフェッショナル人材を含めたより高いミッショングレードを担う女性比率の向上を目指しています。
またこの取組みを通じて、組織にある無意識の偏見(バイアス)に気づき、働く場所や時間等に対する先入観を低減し、
多様な個人にとって更に働きやすく働きがいのある職場とするために創意工夫を凝らすことは、更に幅広い人材が活躍
できる組織への進化に繋がると考えています。「仕事」に関わる事業を展開する当社グループとして、社会の更なる多
様性と公平性、包括性の向上に向けて、事業やサービスを含めた企業活動全体を通じて貢献していきます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
① ビジョン・ミッション・バリューズ
当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(目指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(大
切にする価値観)を掲げています。
基本理念 私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、
一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す 。
Follow Your Heart
ビジョン
(目指す世界観)
一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生。本当に大切
なことに夢中になれるとき、人や組織は、より良い未来を生み出せると信じ
ています。
ミッション まだ、ここにない、出会い。
(果たす役割) より速く、シンプルに、もっと近くに。
私たちは、個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「ま
だ、ここにない、出会い。」を実現してきました。
いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選
択肢を提案することで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速
く、驚くほどシンプルに、もっと身近にしていきたいと考えています。
バリューズ
(大切にする価値観)
新しい価値の創造 個の尊重 社会への貢献
世界中があっと驚く未来のあたりま すべては好奇心から始まる。一人ひ 私たちは、すべての企業活動を通じ
えを創りたい。遊び心を忘れずに、 とりの好奇心が、抑えられない情熱 て、持続可能で豊かな社会に貢献す
常識を疑うことから始めればいい。 を生み、その違いが価値を創る。す る。
良質な失敗から学び、徹底的にこだ べての偉業は、個人の突拍子もない 一人ひとりが当事者として、社会の
わり、変わり続けることを楽しも アイデアと、データや事実が結び付 不に向き合い、より良い未来に向け
う。 いたときに始まるのだ。私たちは、 て行動しよう。
情熱に投資する。
これらを実現するため、当社グループが創業より大切にし活用してきたリボンモデルを ビジネスモデルの基礎と してい
ます。リボンモデルとは、個人ユーザーと、企業クライアント のマッチング・ プラットフォームを作り出し、より多く
の最適なマッチングソリューションを提供することにより双方の満足を 追求 するビジネスモデルです。
現在は、テクノロジー とデータ を活用することで、マッチングの更なる効率性向上 と高速化 に注力し、個人ユーザーに
対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を支援しています。
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(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な利益成長と企業価値及び株主価値の最大化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成長投
資を機動的且つ積極的に実行していきます。そのための主な経営指標を調整後EBITDA及び調整後EPSと設定し、特に調整
後EBITDAの達成度を役員の報酬に連動させることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。また、2023年3月
期から、ESG目標の達成度を一部の役員の報酬に連動させています。詳しくは、「(3)経営戦略」「Prosper Together」
をご参照ください。
(3) 経営戦略
当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビ
ジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取組んでいます。
HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業が、グローバル人材マッチング市場にお
いて、マッチング&ソリューション事業の販促領域が日本において、インターネット広告事業にとどまらず、テクノロ
ジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び生産性改善をサポートするソリューションプロバイダーに進化するこ
とを目指しています。
加えて、不確実性が高まる中で持続的な企業価値向上を目指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通
じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す必要があると
考えています。そのため、ESG(環境・社会・ガバナンス)について具体的な目標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対
話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。
① 当社グループ全体の経営戦略
当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。
Simplify Hiring - 人材マッチング市場における採用プロセスの効率化
当社は、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場及
び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クラ
イアントの採用に係るコストと時間を削減することを通じた人材マッチング市場における採用プロセスの効率化に
取組んでいます。
当社グループは、事業を展開しているすべての人材マッチング市場において、数多くある採用プロセスを自動化
し、マッチングの質とスピードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨大なデータをAIや機械学習技術と組
み合わせて活用することで、採用プロセスを簡素化し、求職者と企業クライアントに更なる価値を提供することを
目指しています。長期的には、ボタンをクリックするだけで完了するような、より速く効率的で、公正な求職者と
企業クライアントのマッチングを目指します(注1)。
HRテクノロジー事業は、世界有数のオンライン求人マッチングプラットフォームであるIndeedとGlassdoor(注2)を
含む、求職者と採用企業からなるグローバル人材マーケットプレイスを運営しており、Simplify Hiring戦略推進
の中心的な役割を担っており、求職者と中小企業や大企業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クラ
イアントのマッチングを可能にしています。
当社のプラットフォームに掲載されている求人件数は、社外のウェブサイトからアグリゲートされたものを含める
と3,000万件以上(注3)にのぼり、更に、求職者は何億もの企業評価、企業クチコミ、給与情報(注4)にアクセスで
きるため、それらの情報に基づいた仕事やキャリアに関する意思決定をすることができます。また、求人情報の検
索やレコメンデーション、履歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による面接の設定や実施等、テクノロ
ジーを活用した求職活動の時間的負荷の軽減や、テクノロジーでは代替できない作業に求職者が集中できるような
一連のツールを提供しています。
企業クライアントにとっては、IndeedとGlassdoor共に、求人広告の掲載や採用のための企業ブランディング等を
通して、より効率的に多様な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデル
あるいはサブスクリプションモデルを採用する求人広告を通じて効率的な採用活動を支援すると同時に、ソーシン
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グ、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供しています。
Indeedを採用のために毎年利用する企業クライアントは300万社(注5)、求人検索、履歴書作成、企業研究等の採用
プロセスに参加するユニークビジターは毎月3億3,000万人(注6)、Glassdoorのユニークビジターは毎月5,500万人
(注7)であり、これらの数値が、IndeedとGlassdoorが構築する人材マーケットプレイスの規模を示しています。
人材マーケットプレイスの効率性と有効性を高めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセ
スを改善することが不可欠です。そのためには、当社が使用する情報の正確性と適時性を改善し続けながら、AIや
機械学習技術を活用し、求職者には最適な求人のレコメンデーションを、また企業クライアントには最適な候補者
リストを提供することが必要です。更に、この改善を可能にするためには、当社の人材マーケットプレイスにおけ
る求職者とのエンゲージメントを高めることも不可欠です。求職者がログインをしてプロフィールを作成すること
で、当社は求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソナライズされた求人情報を提供する
ことができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より効率的に
適切な就職の機会を見つけることができるようになります。
更に、当社がマッチング成立あるいは不成立の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとっ
て極めて重要だと考えています。当社の人材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッ
セージのやり取り、電話、応募書類の提出、面接の申し込みや返信のリマインド、採用オファー等のやり取りが行
われています。これらのやり取りを採用プロセスにおけるそれぞれのステップにおいて追跡することで、求職者と
企業クライアント双方の視点から、何故次のステップに進むことができたのかという貴重な情報を得ることができ
ます。
採用プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed及びGlassdoor上における1分当たりの平均採用者数(注
8)であると考えています。この指標はマッチング精度の向上、採用プロセスの自動化、企業クライアントとの関係
性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の改善は更なる採用者数の増加に繋がります。2022年の1分当たり
の平均採用者数は、社内測定に基づくと平均23名となりました。
また、Simplify Hiringを実現することを目指し、当社グループ全体が保有する企業との関係性、オフライン、オ
ンライン合わせたすべてのユニークなデータを活用した機械学習やAIのテクノロジーを活用し、グループ全体で
マッチングエンジンの進化に取り組んでいます。
マッチング&ソリューション事業の人材紹介サービスであるリクルートエージェントやリクルートダイレクトスカ
ウトでは、当社グループのマッチングエンジンを活用し、履歴書のスクリーニング等これまで人が手作業で行って
いた工程の効率化を進めています。日本市場で60年以上、人材マッチングビジネスを運営する当社のノウハウや
データと、このマッチングエンジンを連携させることで、日本国内でのSimplify Hiring戦略を今後加速的に進め
ていきます。
人材派遣事業では、アプリベースのプラットフォームであるIndeed Flexとの連携により、データ活用と従来の人
材派遣の事業プロセスの自動化や、求人情報、給与の選択肢及び柔軟な労働スケジュールの設定機能を提供するこ
とで、派遣社員の求職活動における満足度の向上に取組んでいます。
当社は、2022年のグローバル人材マッチング市場規模を3,270億米ドル程度(注9)と推定しています。
2020年の新型コロナウイルス感染症による縮小から、2021年当初反発した後、グローバル人材マッチング市場は
2022年に再び大きく拡大したと考えています。
当社は、直近2年間における大幅な市場規模の拡大は、新型コロナウイルス感染症の拡大による初期影響からの経
済回復と、感染症拡大に対する企業クライアント及び求職者双方の反応によるものであり、歴史的に見ても世界の
労働市場は特異な期間にあったことを反映していると考えています。
当社は、グローバル人材マッチング市場が長期的に成長すると想定していますが、2023年には経済状況によるマイ
ナスの影響を受ける可能性があり、企業クライアントの採用活動の低下や、求職者の求職活動の増加、またリスク
回避を背景とした転職活動の減少をはじめ、労働市場が調整局面となり平準化するため、市場規模が縮小すると予
想しています。
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なお、2021年の市場規模は、2022年5月16日以降に取得した後述の市場に関する最新情報に基づき、2022年5月16日
時点の当社推定値からアップデートしました。主な理由は、採用オートメーション市場及び人材派遣市場の定義と
範囲を更新し、採用オートメーション市場に採用管理システム市場(以下「ATS市場」)のグローバルでの年間推定
売上(注10)と身辺調査のうち第三者によるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定金額(注11)を新た
に含め、人材派遣市場に人材プラットフォーム市場(注12)、人材派遣プラットフォーム市場(注13)及びベンダー/
フリーランス管理システム市場(以下「VMS/FMS」)(注14)のグローバルでの年間推定売上、並びにマネージドサー
ビスプロバイダー(以下「MSP」)(注15)及び採用アウトソーシング(以下「RPO」)(注16)により代替可能な企業クラ
イアントのリソースの年間推定金額を新たに含めたことによるものです。また、その他の市場についても2022年5
月16日以降に取得した市場に関する最新情報に基づき、アップデートしました。
人材マッチング市場規模 (推定)
2021年
2022年
単位:十億米ドル 2022年5月16日時点 アップデート後
求人広告及び採用ツール市場 (注17, 18)
26 27 32
人材紹介市場 (注19, 20, 21)
45 55 61
エグゼクティブサーチ市場 (注19, 20, 21)
31 36 42
人材派遣 (注22, 23, 24)
88 108 128
採用オートメーション市場 (注25,26,27)
43 61 64
合計 (注28)
236 288 327
・求人広告及び採用ツール市場
2022年におけるオンライン求人広告及び採用ツール市場は、グローバルでの年間売上金額ベースで300億米ドル程
度(注17)と推定しています。一方で、当社グループがグローバルで2022年における年間売上金額ベースが20億米
ドル(注18)を超える規模と見積もるオフライン求人広告市場は、今後もオンライン求人広告市場に流入を続けな
がら縮小していくと考えています。
・人材紹介市場
人材紹介市場は、2022年におけるグローバルでの市場規模を年間売上金額ベースで610億米ドル程度(注21)と推定
しており、同市場における多くのサービスは属人的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採用しています。
・エグゼクティブサーチ市場
2022年におけるエグゼクティブサーチ市場はグローバルでの年間売上金額ベースで420億米ドル程度(注21)の市場
規模であると推定しており、同市場における多くのサービスは、人材紹介市場と同様に属人的な関係に基づく伝統
的なビジネスモデルによるものです。
・人材派遣市場
2022年における人材派遣市場は、グローバルでの年間売上金額ベースで5,850億米ドル程度(注24)の市場規模であ
ると推定しており、売上金額から派遣スタッフの給料や関連する費用を控除した売上総利益金額は1,160億米ドル
程度(注24)と推定しています。更に、新規市場として人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム及び
VMS/FMSにおける2022年のグローバルでの年間推定売上、並びにMSP及びRPOにより代替可能な企業クライアントの
リソースの年間推定金額(自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれ
ています。伝統的な人材派遣市場とこれらの新規市場の関連性及び人材派遣のサービスプロバイダーが新規市場の
サービスの一部又は全部を提供する頻度を考慮し、当社は新規市場を人材派遣市場として統合することが適切であ
ると考えています。なお、2022年のこれらの市場規模の合計は約1,280億米ドルであると推定しています。当社グ
ループは、同市場において短期的には、テクノロジーを活用して人材派遣事業の効率化に繋がるオンラインプラッ
トフォームサービスを提供し、長期的にはこれらのソリューションを通して市場の変革を図ります。当社は、人材
派遣市場における革新的なソリューションの開発を模索し、それを新規及び既存事業に応用することで、データや
テクノロジーを活用した将来の事業機会に繋げることを目指します。
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・採用オートメーション市場
当社が既に一部で事業展開を行っている採用オートメーション市場は、2022年において、640億米ドル程度(注27)
の市場規模であると推定しています。市場規模は、企業クライアントが人材採用のために社内リソースに費やして
いる金額を基に、その金額のうちどの程度が第三者による採用オートメーションサービスによって代替可能である
かを推定することに加え、自動化によって得られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出してい
ます。更に、採用プロセスにおいて現在使用されている自動化ツールをより包括的に含めるため、この市場にATS
市場における2022年のグローバルでの年間推定売上と身辺調査のうち、第三者によるサービスによって代替可能な
社内リソースの年間推定金額も含む定義に変更しました。
人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オートメーション市場は、候補者のソーシングやスクリーニン
グ、面接の設定、候補者の選定や配属といった、多くのサービスにおいて属人的な関係に基づく伝統的なビジネス
モデルを採用しているとされてきました。当社グループはデータや自動化を活用し、これらの作業を効率化するソ
リューションを、業界平均よりも低価格で採用担当者や企業経営者に提供することを目指します。それによって、
当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採用予算のうち、より多くのシェアを獲得すること
を目指します。
(注1) 当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよ
う努めています。
(注2) comScoreに基づく2023年3月の訪問数
(注3) 2023年3月においてIndeedに掲載されていた求人数の1日当たり平均
(注4) 2023年3月末時点のIndeed上のグローバルでの企業評価、企業クチコミ、給与情報の累計数(約8億5千万件)
(注5) 2023年3月時点における直近12ヶ月のアクション数に基づく社内データ
(注6) 社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間にIndeedのウェブサイトを訪問したクッキーIDの
月間平均数
(注7) Google Analyticsを用いた社内データに基づく2022年10月から2023年3月までの期間におけるGlassdoorの
ウェブサイトを訪問したクッキーIDの月間平均数クチコミ
(注8) 1分当たりの採用者数は、年間採用者数を一年当たりの分数で割ることで算出される数値です。特定の求職
者が特定の日付に特定の仕事に採用された場合に採用者数としてカウントしています。企業クライアント
又は求職者がアンケートを通じて採用の意思表示をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能にお
いて、採用が行われたという明確な証拠が確認された場合に採用者数としてカウントされます。
(注9) 求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上金額ベースの
それぞれの市場規模、採用オートメーション市場において企業クライアントが人材採用のために社内リ
ソースに費やしている金額のうち、第三者による採用オートメーションサービスへ代替可能な金額の推定
値及びATSと身辺調査の市場規模、並びに人材派遣市場における売上総利益ベースの市場規模及び人材プ
ラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場規模に関する当社グループ及び第
三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出方法は以下の注記をご参照ください。
(注10) ATS市場は、応募者を採用プロセスのさまざまな段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企
業が提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for
Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関し、
作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年及び2022年のグローバルで
の年間売上を約10億米ドルと推定
(注11) 身辺調査市場は、企業がデジタル化された方法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The
Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: March
2022及びSIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for Recruitment
Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)及び
当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの年間
推定金額を約10億米ドルと推定
(注12) 人材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取
り決めを促進するマーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting:
Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポート
の作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年の
グローバルでの年間売上を、それぞれ約10億米ドル弱、約20億米ドルと推定
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(注13) 人材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との自動マッチングを促進する
マーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for
Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関し、
作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年のグローバルでの
年間売上を、それぞれ約10億米ドル弱、約40億米ドルと推定
(注14) VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇用者プ
ログラムを管理するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting:
Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポート
の作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年の
グローバルでの年間売上を、それぞれ約20億米ドル、約30億米ドルと推定
(注15) MSP市場は、企業クライアントの臨時雇用プログラムの全部又は一部を自動的に管理するサービスを提供
するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for
Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関し、
作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年の第三者サービ
スにより代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ約10億米ドル弱、約10億米
ドルと推定
(注16) RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採用機能の一部又は全
部を自動的に行うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the Addressable Market for
Recruitment Automation: March 2022及びSIA, The Evolution of Recruiting: Estimating the
Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関し、
作成者に報酬を支払っています。)及び当社が推定する成長率に基づき、2021年と2022年の第三者サービス
により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定金額を、それぞれ約20億米ドル、約30億米ドル
と推定
(注17) 各年におけるHRテクノロジー事業の売上に、当社グループがHRテクノロジー事業のサービスを提供してい
る国のオンライン求人広告における主要な競合他社の売上総額についての第三者機関のレポートの数値を
当社グループの推計に基づき修正した金額及びLinkedInのタレントソリューション事業の年間売上金額に
ついて同社の公表資料から当社グループの推計に基づき修正した金額を合算した、オンライン求人広告及
び採用ツール市場の規模
(注18) 各年のオンライン求人広告及び採用ツール市場の市場規模に、各年における広告市場全体におけるオンラ
イン広告及びオフライン広告(但し、テレビ、映画及びラジオ広告等を除く。)の比率(第三者機関のレポ
ートに基づく。)を乗じて算出した、オフライン求人広告市場の規模。なお、表中の数値は、オンライン求
人広告及び採用ツール市場規模の数値と、オフライン求人広告市場規模の数値を合計したもの
(注19) 人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2021年の定義変更前の数値は、SIA, Global Staffing
Market Estimates and Forecast: November 2021 Updateに基づく。2021年に推定されるグローバル人材
市場の成長率14%を2020年のグローバル人材市場の売上金額と推定される4,830億米ドルに適用して得られ
た2021年の売上の推定金額とされる5,500億円に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」
が占める割合である14%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及び
エグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル
人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材
市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグ
ローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材
紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグ
メント間の差分として算定
(注20) 人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2021年の定義変更後の数値は、SIA, Global Staffing
Market Estimates and Forecast: November 2022 Updateに基づく2021年のグローバル人材市場の売上金
額と推定される6,200億米ドルに、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合と
して、14%から修正された15%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介
及びエグゼクティブサーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグロー
バル人材市場の一部と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル
人材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントの
グローバル人材市場に対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人
材紹介市場を除いた「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセ
グメント間の差分として算定
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(注21) 人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2022年の数値は、SIA, Global Staffing Market
Estimates and Forecast: November 2022 Updateに基づく2021年に推定されるグローバル人材市場の成長
率11%を2021年のグローバル人材市場の売上金額と推定される6,200億米ドルに適用して得られた2022年の
売上推定金額とされる6,880億円に、そのうち「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合で
ある15%を適用して市場規模を算定。同資料においては、人材紹介市場を「人材紹介及びエグゼクティブ
サーチ市場」の一部と分類し、「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル人材市場の一部
と分類しています。人材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル人材市場規模の数値に
対し、当社が第三者機関から入手した非公開の市場データである当該セグメントのグローバル人材市場に
対する国別の人材紹介市場比率を適用して算定。エグゼクティブサーチ市場は、人材紹介市場を除いた
「人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の一部として定義され、これら2つのセグメント間の差分とし
て算定
(注22) 人材派遣市場における2021年の定義変更前の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and
Forecast: November 2021 Updateに基づく、2021年に推定される人材派遣市場の成長率14%を2020年の人
材派遣市場の売上金額4,150億米ドルに適用して算出した2021年の売上金額4,730億米ドルに、2021年にお
けるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.68%を適用して算出し
た額
(注23) 人材派遣市場における2021年の定義変更後の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and
Forecast: November 2022 Updateに基づく、2021年の人材派遣市場の売上金額5,270億米ドルに、2021年
におけるグローバル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均18.68%を適用して算
出した額が含まれています。詳細は上部の注記をご確認ください。更に、今回の定義変更により、人材プ
ラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの市場が含まれています。
(注24) 人材派遣市場における2022年の数値は、SIA, Global Staffing Market Estimates and Forecast:
November 2022 Updateに基づく、2022年に推定される人材派遣市場の成長率11%を2021年の人材派遣市場
の売上金額5,270億米ドルに適用して算出した2022年の売上金額5,850億米ドルに、2022年におけるグロー
バル人材派遣上場企業の売上金額上位3社の売上総利益率の加重平均19.85%を適用して算出した額。更
に、今回の定義変更により、人材プラットフォーム、人材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPO市
場が含まれています。
(注25) 採用オートメーション市場における2021年の定義変更前の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting:
Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: March 2022(Indeedは当該レポート
の作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づく2020年の採用オートメーション市場の市場規
模と推定される420億米ドルに、当社グループの推定に基づく成長率5%を適用して算出した額。SIAの算定
は、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち35%がテクノロジーに代
替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを35%削減することが可能
になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、
SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告してい
ます。
(注26) 採用オートメーション市場における2021年の定義変更後の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting:
Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポー
トの作成に関し、作成者に報酬を支払っています。)に基づく2020年の採用オートメーション市場の市場
規模と推定される550億米ドルに、当社グループの推定に基づく成長率11%を適用して算出した額、SIAの
算定は、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やしている予算のうち40%がテクノロジー
に代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを28%削減することが
可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮
し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告し
ています。更に、今回の定義変更により、ATS市場及び身辺調査市場が含まれています。
(注27) 採用オートメーション市場における2022年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: Estimating
the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2023(Indeedは当該レポートの作成に関
し、作成者に報酬を支払っています。)の、企業クライアントが人材採用に際し社内リソースに費やして
いる予算のうち40%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライア
ントがコストを28%削減することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定
する上での情報の不完全性を考慮し、SIAは読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性
がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の定義には、ATS市場及び身辺調査市場が含まれて
います。
(注28) 本項に記載する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オート
メーション市場、及び人材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や
公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の
限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と大きく異なる可能性があります。
Help Businesses Work Smarter - SaaSによる日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上
Help Businesses Work Smarterは、マッチング&ソリューション事業で、各分野、つまりバーティカルに特化した
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販促マッチングプラットフォーム及びそれに付随するバーティカル業務支援SaaSや、バーティカルを問わない業務
支援SaaSのAir ビジネスツールズを提供する販促領域を中心に推進する、日本における企業クライアントの生産性
及 び業績向上に貢献するという戦略です。
これは、販促マッチングプラットフォームとSaaS、人材マッチングサービスで構成するエコシステム内で、企業ク
ライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支える業務を循環、完結させることで実現します。
当社はエコシステムの構築にあたって、「個人ユーザーのアクション数(注1)」、「SaaSサービス別アカウント数
(注2)」、「決済流通額(注3)」をKPIとして掲げています。
個人ユーザーのアクション数は、マッチングプラットフォーム上で発生した美容院や飲食店、宿泊施設への予約
数、求人広告等への応募数を指し、当連結会計年度は約4.2億件となり、前年同期比34%増となりました。アクショ
ン数の増加は、販促領域のマッチングプラットフォームでは企業クライアントの売上増加に繋がり、人材領域では
求職者と企業クライアントのマッチング機会の増加に繋がります。
SaaSサービス別アカウント数は、2023年3月末時点で前年同期比30%増の約318万アカウントとなりました。SaaSの
Air ビジネスツールズによって、既存のバーティカルに属さない小売店等の新規企業クライアント獲得が可能とな
り、アカウント数の増加を牽引するキャッシュレス決済サービスのAirペイや採用管理システムのAirワーク 採用
管理の新規企業クライアントによる利用も増加しました。当事業が提供するSaaSの日本における潜在顧客事業所数
を453万程度(注4)と推定しており、各事業所による複数のSaaS利用を想定するため、アカウント数の成長余地は依
然として大きいと認識しています。この指標の拡大は、当事業の顧客基盤の拡大を意味します。
決済流通額の当連結会計年度の実績は約1.3兆円となり、前年同期比69%増となりました。Airペイのアカウント数
増加に加えて、当連結会計年度はじゃらんネットに次いで、HotPepper BeautyやHotPepperグルメでAirペイによる
オンライン決済サービスを開始しました。これにより、予約だけではなく、予約時に決済までをマッチングプラッ
トフォーム上で完結させることが可能になり、決済流通額の拡大に寄与しました。この指標の拡大は、新たな収益
貢献の可能性があるフィンテックサービスをエコシステムに加えていく上で重要になります。
当連結会計年度は、フィンテックサービスの拡充も進めました。企業クライアント向けの売上収益早期現金化サー
ビスであるAirキャッシュや、スマホ1つで支払いもできる請求書管理サービスであるAirインボイスの提供を開始
しました。
当社は、販促マッチングプラットフォームにSaaSのAir ビジネスツールズを組み合わせることで、企業クライアン
トと広く事業接点を持つことが可能になります。更に、人材マッチングサービスを加えることで、エコシステム内
で企業クライアントの事業運営に係るすべての業務を完結することにより、多様なサービスを継続的に利用いただ
き、ライフタイムバリューの増加に繋げます。
例えば、販促マッチングプラットフォームと人材マッチングサービスが連携したHotPepper Beauty WORKを2023年2
月に提供を開始しました。HotPepper Beauty掲載店舗による求人広告とHotPepper Beautyの掲載情報を自動で連携
し、サロンスタッフ紹介、客層や口コミ等、リアルで信頼性のある情報を求職者に提供することで、入社前に具体
的なイメージを持った求職活動を可能にしました。また、企業クライアントにとっては、HotPepper Beautyとの自
動連携によって、求人情報以外の追加の情報入力の必要がなく、常に最新の情報を基に求人が可能となることか
ら、求職者及び企業クライアントの双方にとって、利便性の高いサービスを提供しています。
当社が目指すエコシステム
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(注1) 2022年4月1日から2023年3月31日までの、リクナビNEXT応募数、タウンワーク応募数、リクルートエー
ジェント応募数、SUUMOカウンター来店個人ユーザーの当社企業クライアントへの送客数、HotPepper
Beautyオンライン予約数、じゃらん宿泊予約数、HotPepperグルメオンライン送客数(予約人数)、Airペイ
決済回数の合計
(注2) 2023年3月末時点でマッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別
累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティ
ブを含みます。
(注3) Airペイ端末を通じた店舗決済金額(Airペイ QRによるQR決済を含む)及びAirペイ オンラインを通じたオ
ンライン決済における決済金額の合計金額(決済流通額のうちの、ごく一部に当たる決済手数料が当社の
売上収益となるため、流通決済額の増減は当社の売上収益の増減と必ずしも比例しません)
(注4) 2022年6月末時点でマッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaSの潜在顧客事業所数の
当社推定。総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査結果」及び中小企業基本法における中
小企業者の定義等に基づく中小企業者の事業所数を潜在顧客事業所数としています。2022年6月末時点で
マッチング&ソリューションSBUが日本国内で提供しているSaaS(Airワーク 採用管理含む)の内容に鑑み、
業種にかかわらず全業種においてもSaaS導入可能性があると判断し、すべての業種を潜在顧客事業所数の
対象としています。また、潜在顧客事業所数に算入する事業所の規模は、SaaSの現時点における主たる顧
客ターゲットに鑑みこれまでと同様、中小企業基本法における中小企業としています。
Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長
当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共
存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。2021年5月に経営戦略として掲げた
ESG(環境・社会・ガバナンス)の目標に対する当連結会計年度の進捗は以下のとおりです。
・環境(E)
短期目標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、前連結会計年度に続き当期も
達成する見込みです(注1,2)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュート
ラル(注1,2)に向けては、3カ年の実質削減目標(注3)を定め、SBTi (Science Based Targets initiative)の1.5℃
目標(注4)に署名し、排出削減を進めています。その活動が評価され、前連結会計年度に引き続き当期もCDP(注5)
によるサプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価であるサプライヤー・エンゲージメント・リーダー
に選定されました。
また、プロダクトを通じた環境への貢献も始めています。Indeed上で採用面接を完結するIndeed Interviewによっ
て面接のための交通移動を減らすことで、温室効果ガスの排出回避に貢献(注6)しています。
・社会(S)
世界で人材マッチング事業を展開する当社グループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領
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域で、社会に大きなインパクトを創出し、すべての求職者の失業期間の短縮に貢献するために2つのコミットメン
トを掲げています。
2031年3月期までに就業までに掛かる時間を半分にする目標に向けては、まず、Indeed上のユーザーデータの収集
と分析に注力する中で、仕事の種類や年収等によって求職期間に大きな違いがあることが分かってきました。
そして、就業までに掛かる時間の短縮に向けて、Indeed上のプロダクト開発を進めました。例えば、企業クライア
ントが求人広告へのクリック数に対して課金される「Pay Per Click」モデルではなく、応募に対して課金される
「Pay Per Application」モデルを利用した場合、就業までに掛かる時間が約17%(注7)短縮されました。また、企
業クライアントがIndeed上でスキルによるマッチングができる「Indeedアセスメント」を利用すると、採用に掛か
る期間が約16%(注8)短くなるといった結果が出てきています。
2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を支援する目標に向けては、世界で共通した障壁
となっている学歴や障がい、犯罪歴(注9)、軍隊経験(注10)、求職活動のために必要なテクノロジーや交通手段へ
のアクセスを持っていないといった障壁(注11)の低減に取組みました。そして、プロダクトの進化とパートナー
シップを通じて(注12)、約390万人の就業を支援することができました(注13)。
また、当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情
熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。そこで、多様な従業員の価値創造への意欲を最
大化することを経営の重要テーマと位置付け、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)の推進に取
組んでいます。
2031年3月期までに当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれの女性比率を約50%とする目標
(注14)に向けては、3カ年目標を定めて取組みを加速しています。特に、ジェンダーギャップが大きい日本を中心
に事業を展開するマッチング&ソリューション事業では、これまで暗黙知として管理職に求めていたスキルや働き
方を問い直し、管理職要件を明文化しました。その結果、女性候補者はもちろん、男性候補者も増え、候補者全体
が拡大するといった兆しが出てきています。
・ガバナンス(G)
当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、取締役会構成員(注15)の多様性
を高めることが重要であると考えています。スキルや経験、バックグラウンドの多様性を高めることに加えて、特
にジェンダーについては目標を定めて取組んでいます。
2031年3月期までに当社の取締役及び監査役全体の女性比率を約50%にする目標に向けては、2023年6月の定時株主
総会にて、新たな女性取締役候補であるKatrina Lake氏を含む選任議案が可決され、女性比率が約27%から約33%に
上昇しました(注15)。本選任によって、ジェンダーに加えて、国籍や年齢、スキルや経験等の属性についても取締
役会の多様性が高まりました。
また、当社の業務執行取締役と主にテーマを推進する執行役員に対して、3カ年目標を定めたGHG排出量削減と女性
比率向上の達成如何を、当連結会計年度からの長期インセンティブ報酬(注16)の一部に連動させることを取締役会
において決定し、取組みを加速しています。
また、当社のサステナビリティに関する考え方や取組の詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及
び取組」をご参照ください。
(注1) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィ
スにて直接排出されるGHG)とスコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネ
ルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、ス
コープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の
測定、排出量に対する第三者認証の取得、更に残存する排出量に対してオフセットを行った上でカーボン
ニュートラルの達成を目指す。
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(注2) GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数。また、GHG排出量及び回避したGHG排出量につい
てはSOCOTEC Certification Japan、又はSCS Global Servicesによる独立した第三者保証を取得してい
る。
(注3) GHG排出削減目標については2022年度から2024年度の実績、従業員における女性比率目標については2022年
4月1日時点から2025年4月1日時点までの実績、取締役会構成員における女性比率については2022年7月1日
時点から2025年7月1日時点までの実績を対象とする。
(注4) The Science Based Targets initiative (SBTi)が定める短期目標であり、地球温暖化を産業革命前の温度
レベルと比較して1.5℃以内に維持するために必要な削減のレベルと一致するGHG排出削減目標。
CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。世界最大級の環境データベースを
(注5)
保有し世界の主要金融機関と協力し、企業が環境に与える影響を明らかにしている。
(注6) Indeed Interviewを通じたGHGの排出回避量は約13,000t-CO2以上であり、当社グループのバリューチェー
ンを超えた貢献であるため、当社グループのスコープ1、スコープ2、スコープ3の計算には内包しない。
(注7) 2022年1月から2023年1月までに米国Indeed上の採用について、求職者が Indeedを通じて採用された仕事に
対して、応募してから採用されるまでの期間から算出した差分。分析データは、Indeedの2つの料金モデル
(応募に対する課金、又はクリックに対する課金) のいずれかを利用した有料求人のみを含む。Pay Per
Applicationは、雇用主が基準を満たす求職者からの応募にのみに支払う新しい課金モデル。Pay Per
Clickは、Indeedの基本課金モデルで、求職者が求人広告をクリックした際に雇用主に課金される。
(注8) Indeed上の求人掲載が(a)14日未満で、(b)2022年11月1日から2022年12月31日までの間に応募があった求人
において、雇用主がIndeed上で採用するまでの日数に、スキルテスト(Indeedアセスメント)を利用する場
合とそうでない場合で統計的に有意な差があった。採用までの時間は、求人情報がIndeedに掲載された日
から、採用が決まったために雇用主が掲載を終了した日までの差分
(注9) 米国では約7,000万人に犯罪歴があり(出典：The Sentencing Project)、犯罪歴がある求職者の失業率は米
国平均の約5倍(出典：Prison Policy Initiative)
(注10) 米国商工会議所財団の2016年の調査で、退役軍人の53%が退役後4ヶ月以上失業していることがわかってい
る。実際、当社サービスにおいても、軍隊生活から市民生活に移行中の退役軍人は、軍で得たスキルや経
験を雇用市場でうまくアピールできずに仕事探しに苦戦するケースが多く存在している。
(注11) インターネットに接続することが出来ず求人プラットフォームにアクセスすることができない、面接や仕
事に行くための交通手段がないといった、求職活動の機会を著しく限定する障壁を示す。
(注12) 当社グループのオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社グループが協働するNPO等とのパー
トナーシップを通じた支援等を実施。2030年度に向けて、今後新たに発生する雇用市場の障壁に対して、
その低減に向けた取組みを追加する可能性がある。
(注13) 2021年5月1日から2023年3月31日までの間に、世界中の求職者及び雇用主からIndeed上で報告された採用
シグナルを通じた就業データの集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、又は求職活動のために必
要なパソコンやインターネット等を持っていないという雇用市場の障壁のうち、少なくとも1つに直面し
た求職者の就業数の累計
(注14) 上級管理職は、当社及びマッチング&ソリューション戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、
以下SBU)においては執行役員/専門役員、HRテクノロジーSBUと人材派遣SBUにおいては主要子会社社長/重
要機能トップを示す。管理職・従業員の女性比率は、当社、全SBU統括会社及び各SBU配下の主要子会社に
ついて集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。
(注15) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。
(注16) 長期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何によって支給有無を決
定する。
② SBU事業戦略
当社グループ全体の経営戦略を推進するために取組んでいる各SBU事業戦略は、以下のとおりです。
HRテクノロジー事業
より効率的な求職活動及び採用活動の需要に応え、テクノロジーと当社が保有する膨大なデータを活用することに
より、IndeedとGlassdoorの求人広告事業及び採用ソリューション事業のグローバル市場での更なる売上収益の成
長に注力していきます。
マッチング&ソリューション事業
販促・人材領域のオンラインマッチングプラットフォームと、業務支援ツールのSaaSの提供を通じて、金融サービ
スを含む、企業クライアントの事業運営に係るすべての経済活動を支えるエコシステムを構築していきます。
人材派遣事業
幅広い業界で求職者への就業機会や企業クライアントへの柔軟な労働サービスを提供しながら、安定的な事業運営
を目指します。日本では調整後EBITDAマージン水準の維持、欧州、米国及び豪州では調整後EBITDAマージンの継続
的な改善に取組みます。
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(4) キャピタルアロケーション方針
当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。
- 既存事業の継続的な成長に資する 開発費用及びマーケティング費用
- 安定的な 1株当たりの 配当の継続的な実施
- 人材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中心とした戦略的M&A
- 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自己株式取得
また、個別の投資案件の実行の是非を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適用する等、資本効率を
意識した経営に取組んでおり、ROEは15%程度を目安として設定しています。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共
栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。そこで当社では、サステナビリティに関する
取組みを経営戦略の1つとして位置付け、2021年5月に「サステナビリティへのコミットメント」として、2031年3月期に
向けた具体的な時間軸と目標を定め、取組みを進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出日現在に合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティ全般に対する対応
① ガバナンス
当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、サステナビリティに関する取
組みに必要な体制整備を行い、その取組みを取締役会において監督しています。サステナビリティ委員会では、サ
ステナビリティに関するインパクトやリスクと機会の評価、リスク低減と機会獲得に向けた方針、戦略及び計画に
ついて議論します。取締役会では、その進捗とともに、対応策を含めた事業計画や投融資を確認し、その進捗を監
督しています。
そして、サステナビリティ委員会の社内委員である各SBU統括会社のCEOを兼務する当社執行役員は、各SBUにおけ
るサステナビリティ戦略及び計画を策定し、事業運営の中でネガティブなインパクトやリスクを低減し、ポジティ
ブなインパクトや機会を獲得するための取組みを進めています。
また、当社のサステナビリティに関する取組みは、サステナビリティ担当執行役員を責任者として進めています。
当該責任者は、取締役会に対して、サステナビリティに関する取組みについて報告します。そして、当該責任者の
配下にサステナビリティ所管部署を設置し、当社グループのサステナビリティ関連情報の収集、インパクトやリス
クと機会の識別及び評価、その対応方針と戦略の検討、施策の推進及び進捗管理、ステークホルダーとの対話等を
行います。
② リスク管理
当社では、毎年、サステナビリティに関するステークホルダーの関心テーマを収集し、社会潮流の変化を分析しま
す。そして、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会を評価し、
対応すべき課題を特定しています。サステナビリティに関するリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメント
プロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、包括的且つ一元的に管理しています。サステナ
ビリティに関する中長期的なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会に委任され、具体的な議論を行いま
す。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。
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サステナビリティに関するインパクトやリスクと機会の管理体制(役割と会議体)
サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会については、 「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「① 企業統治の体制の概要等について」 を、気候関連のリスク管理に
ついては「(2)気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」「② リスク管理」を、人的
資本に関するリスク管理については「(3)人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成の方針」「② リスク
管理」をあわせてご参照ください。
③ 主要なリスクと機会
a. 主要なリスク
社会潮流の変化を分析した上で特定した、当社のサステナビリティに関する主要なリスクとその発生可能性、
財務影響は以下のとおりです。
なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「 」、発生可能性が大きく変化し
ない見込みの場合は「 」と記載しています。
発生可能性
サステナビリティに関する主要なリスク 財務影響
(注1)
1 データセキュリティ・データプライバシー対応の不備 中 高
2 人的資本の低下 低 高
3 企業倫理の低下 低 高
4 人権の侵害 低 高
5 地球環境の悪化、及び環境対策への社会要請や規制の厳格化 中 中
6 コーポレートガバナンスの弱体化 低 高
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b. 主要な機会
社会潮流の変化を分析した上で特定した、当社のサステナビリティに関する主要な機会とその発生可能性、財
務影響は以下のとおりです。
発生可能性
サステナビリティに関する主要な機会 財務影響
(注1)
1 テクノロジーの更なる進展 高 高
2 先進国における労働人口の高齢化と多様な働き方へのニーズの高まり 高 高
3 経済的・社会的な格差縮小に向けた対応の強化 中 中
4 DEI(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)への意識の高まり 高 高
5 気候変動への適応に向けた労働移動や低炭素社会実現に向けた労働市場変化 中 中
c. 戦略と指標・目標
(a) 企業活動の重要基盤
当社では、主要なリスクの低減と機会の獲得のための戦略として「企業活動の重要な基盤」を定め、取締
役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて取組みを進め、取締役会にて進捗確認をしています。
当社が定めた「企業活動の重要な基盤」と、基盤の強化に向けた対策は以下のとおりです。
- データセキュリティ・データプライバシーへの対応 (リスク1、機会1)
当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループの 重要課題 と定め、保有する
データを重要性に応じて分類し、事業内容や国・地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じ
て必要な体制や施策を整備しています。また、リスクマネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役
会にて進捗確認と議論をしています。詳細は 「3 事業等のリスク」 をご参照ください。
- 人的資本の強化 (リスク2、機会4)
当社グループでは、従業員の意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマとし、特にダイバーシ
ティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)と従業員エンゲージメント、内発的動機を引き出す社内環境
整備と人材育成に重点的に取組んでいます。当社の人的資本に対する取組みついては、本項目「(3) 人
的資本強化に向けた社内環境整備・人材育成方針」もあわせてご参照ください。
- 企業倫理の徹底 (リスク3)
当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて企業と個人が適正な行動を行うことで社
会的な期待や要請に応えていくことであると位置づけ、事業活動の大前提としています。企業倫理の徹
底のため、従業員教育等の施策、内部通報窓口の設置を行うとともに、コンプライアンス委員会での審
議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、 「4 コーポレート・ガバナンスの
状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②内部統制システム整備の状況」 をご参照くださ
い。
- 人権の尊重 (リスク4、機会2,3)
当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している方々を直接の
保護の対象と位置付けて「リクルートグループ人権方針」を掲げ、その中に急速なテクノロジーの発達
によって影響を受ける人権の保護を含めています。人権方針は、サステナビリティ委員会での審議を踏
まえて、取締役会にて決議しています。
- 地球環境の保全 (リスク5、機会5)
当社は、すべての企業活動はあらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り立つ
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と考え、様々な活動を行っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グルー
プ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた目標を定め、サステナビリティ委員
会 での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきます。当社の気候変動に対する取組み
ついては、本項目「(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示」をご参照
ください。
- コーポレート・ガバナンス (リスク6)
当社は、取締役 兼 常務執行役員 兼 COOを、ESG推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位
置づけ、指名委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて適切なコーポレート・ガバナン
ス体制や役員報酬のあり方を確認しています。当社のコーポレート・ガバナンス方針及び役員報酬につ
いては 「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」 をご参照ください。
(b) サステナビリティのコミットメント
また、当社では、2021年5月に、経営戦略の1つとして「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を
通じた持続的な成長」を加え、具体的な指標と目標を定めた「サステナビリティへのコミットメント」を
発表しました。特に、当社グループが事業として携わっている「仕事」は、人々にとって欠かせない生活
基盤です。そこで、サステナビリティのコミットメントの中では、特にS(社会)の領域で事業を通じたイン
パクトを創出していくことで、主要な機会の獲得を目指しています。
E：Environmental 環境 ( リスク5、機会1,5)
すべての企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り立ちます。
当社グループでは、気候変動対策として、温室効果ガス (GHG: Greenhouse Gas)排出量の削減に取組み
ます。
環境に関するコミットメント
・2022年3月期中に、当社グループの事業活動(注1)において、カーボンニュートラルを目指す
・2031年3月期までに、当社グループの事業活動を含むバリューチェーン全体(注1)において、カーボン
ニュートラルを目指す
また、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注1)に向けて
は、2015年12月に採択されたパリ協定が求める、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度未満
に抑えることを目指す削減水準に沿った3カ年目標(注2)を定め、排出量削減に向けた取組みを加速して
います。また、気候変動への対策に向けて、プロダクトやサービスを通じた貢献も進めていきます。当
社の気候変動に対する取組みについては、本項目「(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提
言に沿った情報開示」をご参照ください。
S：Social 社会 ( リスク2, 3, 4、機会1, 2, 3, 4)
OECDの調査によると、 3カ月間収入が無い状態が続くと約40%の人々が貧困に陥ってしまう(注3)ことが
分かっています。そこで、働きたいのに就業できない人を無くすことを目指して、求職者と仕事のマッ
チングを圧倒的に速くすることで失業期間の短縮に貢献します。また、雇用市場にはマッチングの効率
化だけではすぐに解決することが難しい、様々な就業への障壁が存在します。そこで、当社グループで
は、テクノロジーとパートナーシップを活用してこの障壁を低減することで、あらゆる人々の就業機会
を拡大し、その失業期間の短縮に貢献します。
ソーシャルインパクトに向けたコミットメント
・2031年3月期までに、就業までに掛かる時間(注4)を2022年3月期比で半分に短縮することを目指す
・2022年3月期から2031年3月期までに、雇用市場にある障壁を低減することで累計3,000万人(注5)の採
用を支援する
また、当社では、創業以来、多様な従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイ
デアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。そこで、従業員の価値創造
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への意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマとし、ダイバーシティ、エクイティ、インクルー
ジョン(DEI)に取組みます。特に、ジェンダーについては当社グループ全体で目標を定め、取組みを加
速 します。
従業員の多様性に向けたコミットメント
・2031年3月期までに、当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員(注6)それぞれにおける
女性比率を約50%にすることを目指す
2031年3月期までにそれぞれの女性比率を約50%にする目標に向けては、3カ年目標(注2)を定めて取組み
を加速しています。従業員の多様性に 関する詳細 は 「第1 企業の概況」「5 従業員の状況」「(4) 多様
性に関する状況」 を 、当社の人的資本に対する取組みついては、本項目「(3) 人的資本強化に向けた社
内環境整備・人材育成方針」もあわせて ご参照ください。
G：Governance ガバナンス ( リスク1,6、機会4)
経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるために、取締役会構成員(注7)の多様性
を高めます。スキルや経験、バックグラウンドの多様性を高めることに加えて、特にジェンダーについ
ては目標を定めて取組みます。
経営の多様性に向けたコミットメント
・2031年3月期までに、当社の 取締役会構成員(注7)の 女性比率を約50%にすべく、定時株主総会の選任
議案を上程することを目指す
2031年3月期までに女性比率を約50%にする目標に向けては、3カ年目標(注2)を定めて取組みを加速して
います。また、当社の業務執行取締役と主にテーマを推進する執行役員に対して、3カ年目標を定めた
GHG排出量削減と女性比率向上の達成如何を、2023年3月期からの長期インセンティブ報酬(注8)の一部
に連動させることを取締役会において決定し、取組みを加速しています。
2023年3月期の実績については、 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 「(3)経営戦略」
「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。
(注1) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有
するオフィスにて直接排出されるGHG)、スコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した
電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン
全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排
出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、GHG排出量に対する第三者認証の取得、更に残存
する排出量に対してオフセットを行った上で、カーボンニュートラルの達成を目指す。
(注2) GHG排出削減目標については2023年3月期から2025年度3月期、 従業員における女性比率目標につ
いては2022年4月1日時点から2025年4月1日時点まで、取締役会構成員における女性比率について
は2022年7月1日時点から2025年7月1日時点までを対象とする。
(注3) 出典：OECD「How's Life? 2020」に基づく、OECD加盟28カ国の数値。
(注4) Indeedの求人広告プラットフォームにおいて、求職者が仕事に応募してから就業するまでの推定
期間。入手できた対象データの平均値。
(注5) 当社のオンライン求人プラットフォームを通じた支援や、当社が協働するNPO等とのパートナー
シップを通じた支援等を実施。当社は、 2031年3月期 に向けて今後新たに発生し得る雇用市場の
障壁についても、その低減を目指した取組みを更に追加する可能性がある。
(注6) 上級管理職は、提出会社及びマッチング&ソリューション事業においては執行役員及び専門役
員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップを示す。
管理職・従業員の女性比率は、当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要
連結子会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職を示し、委任契約役員を含む。
(注7) 取締役会構成員は、取締役及び監査役の合計を示す。
(注8) 長期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何によって支
給有無を決定する。
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示
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当社では、地球環境の保全は、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企
業活動の基盤であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3月期までにバリューチェーン全
体 でカーボンニュートラル(注1)を目指す目標を定めて、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減を進めてい
ます。その一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、本項目にて、そのフ
レームワーク(注2)に沿って気候変動への移行計画に関する開示を行っています。
(注1) 事業活動におけるGHG排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHGガス)、ス
コープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に
排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(ス
コープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取
得、更に残存する排出量に対してオフセットを行った上で、カーボンニュートラルの達成を目指す。
(注2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が定める、
気候変動関連リスク及び機会を示す項目。
① ガバナンス
(1)で記載のサステナビリティに関するガバナンスの一環として、気候変動に対するガバナンスを行っています。
責任者であるサステナビリティ担当執行役員は、取締役会に対して、気候変動によるリスクや機会の評価、リスク
低減と機会の獲得方法について報告します。また、当該責任者配下のサステナビリティ所管部署において、当社グ
ループの環境関連情報の収集、GHG排出量削減の進捗管理、気候変動によるリスクや機会の識別及び評価、その対
応方針の検討及び推進、ステークホルダーとの対話や関連調査を行います。
② リスク管理
前述のサステナビリティに関するテーマの一環として、気候変動によるリスク及び機会を特定し管理しています。
リスク管理に対する取組みついては、本項目「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「②リスク管理」をご参
照ください。
③ 戦略
a. 戦略の前提
当社は、気候変動によって平均気温が4℃上昇することが世界に大きな影響を及ぼすことを認識し、気温上昇を
1.5℃未満に抑制することが重要であると考えています。そこで、複数の気候変動シナリオ(4℃と1.5℃)に基づ
き、2031年3月期までの短期・中期・長期のリスクと機会の発生可能性と財務影響を評価し、主要なリスクの低
減及び機会の獲得に向けた対策を取締役会において確認しています。また、シナリオ分析においては、 IPCC
(Intergovernmental Panel on Climate Change )(注1) や国際エネルギー機関(IEA:International Energy
Agency)等の国際機関及びそれに準ずる調査機関が発行するレポートを参照しています。
(注1) 共通社会経済経路(SSP: Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5、SSP1-1.9に該当。
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b. 気候変動による主要なリスク
当社がシナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。財務影響
は項目ごとに試算しており、金額根拠の確度が比較的高いと考えられる炭素税のみ数値で示しています。
なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「 」、発生可能性が大きく変化し
ない見込みの場合は「 」と記載しています。
気候変動による主要なリスク 発生可能性 財務影響 リスク低減施策
2031年3月期に目指す自社の事業活動及びバ
カーボンニュートラルに向けた
リューチェーン全体を通したカーボンニュート
1 高 高
カーボンクレジット価格の高騰
ラルに向けて、オフィスの省エネルギー化と再
生可能エネルギーへの転換、リモートワーク推
進や公共政策への関与(注2)、主要バリュー
低
炭素税課税の導入及び
2 高
チェーンへのエンゲージメント等を通してGHG
(注2)
その価格高騰
(約3億円 )
排出量の実質削減を進める。
情報誌ビジネスで使用する用紙について、GHG
3 木材や輸送費の高騰 高 低 低排出用紙の安定供給契約を継続する。また、
製紙会社に対するエンゲージメントを行う。
サーバー設置地域の水没や損壊リスクモニタリ
4 サーバーの水没や損壊 高 高 ングを開始し、一定リスクに達した際に移転や
代替サーバー等の検討を行う。
(注1) 2031年3月期時点の炭素税算定における前提は以下のとおり。
・炭素税価格はInternational Institute for Applied Systems Analysis提供の"NGFS Climate
Scenarios for central banks and supervisors (2022 version, Net Zero 2050シナリオ)"を参照
し、約$300/t-CO2とする。
・当社グループの事業活動におけるGHG排出量(Scope1,2)は2022年3月期の実績である約9,000t-CO2を用
いる(2022年3月期以降は再生可能エネルギー化を進めるため、Scope2の電力によるGHG排出量は約0t-
CO2となる想定)
(注2) 当社グループでは、パリ協定及び気候変動戦略の目標に照らして、気候変動におけるすべてのエンゲー
ジメント活動(バリューチェーンとの協働、業界団体への加盟、公共政策への関与、及び関連する活動の
検討等)の実施可否を評価し、担当執行役員の承認を得て実施しています。
今回の分析を通じて、事業戦略に影響を及ぼす重大なリスクは特定されませんでした。今後も、前述のガバナ
ンス体制の下で気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の見直しと情報開示を充実させ
ていきます。
c. 気候変動による主要な機会
当社グループが特定した主要な機会とその発生可能性、財務影響は以下のとおりです。
なお、2031年3月期に向けて、発生可能性が上昇する見込みである場合は「 」と記載しています。
気候変動による主要な機会 財務影響
発生可能性
1 気候変動への適応に向けた労働移動の取込み 中 高
2 低炭素社会実現に向けた求人ニーズの取込み 高 中
今回のシナリオ分析を通じて、当社が定める3つの経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work
Smarter そしてProsper Togetherを推進することが、気候変動に対するレジリエンスを高め、主要リスクを低
減し、機会を獲得することに繋がることを確認しました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの
動向を注視し、その変化を捉えて当社グループの機会としていくことで、労働市場のレジリエンスと持続可能
性の向上に貢献したいと考えています。具体的な取組みについては、本項目「(1)サステナビリティ全般に対す
る対応」「サステナビリティへのコミットメント」をご参照ください。
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④ 指標・目標 と実績
a. 指標
当社では、GHGプロトコルに則った温室効果ガス排出量(Scope1,2,3の絶対量(注1,2))を、気候関連のリスクと
機会を管理する指標に定めています。
b. 目標
当社は、2021年5月に発表した「サステナビリティのコミットメント」において、2022年3月期までに自らの事
業活動におけるカーボンニュートラル(注1,3)、2031年3月期までにバリューチェーン全体におけるカーボン
ニュートラルを目指す目標を経営戦略として定めています(注2,3)。そして、カーボンニュートラルの達成に向
けては、SBTi(Science Based Targets initiative)より認定を取得した以下の「1.5℃目標」(注4)に基づき排
出削減を進めると共に、残存排出量のオフセットを行います。
・スコープ1＋2(注1)：GHG排出量を2030年度までに46.2%削減 (基準年2019年度)
・スコープ3(注2)：GHG排出量を2030年度までに30%削減 (基準年2019年度)
また、当社の業務執行取締役と主にテーマを推進する執行役員に対して、3カ年目標を定めたGHG排出量削減の
達成如何を、2023年3月期からの長期インセンティブ報酬(注5)の一部に連動させることを取締役会において決
定しています。詳細は「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「③主要なリスクと機会」「c.戦略と指標・
目標」をご覧ください。
c. 実績
当社では、2020年3月期より、GHGプロトコルに則ったGHG排出量の算定を開始し、2022年3月期の事業活動を通
じた排出量(Scope1+2)は9,404t-CO2(前年比-53.8%)となりました(注6)。このスコープ1及び2のGHG排出量につ
いては第三者保証(注7)を取得しています。また、短期目標である2022年3月期事業活動におけるスコープ1及び
2のカーボンニュートラルは、計画どおり達成しています(注1,3)。
(注5) (注5) (注5)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
(t-CO2) (t-CO2) (t-CO2)
Scope 1
12,268 7,526 9,053
Scope 2
29,854 12,831 351
(マーケットベース)
Scope 1+2
42,122 20,357 9,404
(マーケットベース)
(注1) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオ
フィスにて直接排出されるGHG)、スコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気
エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。
(注2) バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間
接的に排出されるGHG)を含むすべて。
(注3) GHG排出量に対して第三者認証を取得。更に残存排出量に対してオフセットを行い、カーボンニュートラ
ル第三者認証も取得している。2022年3月期に引き続き2023年3月期のカーボンニュートラルも達成予定。
(注4) The Science Based Targets initiative (SBTi)が定めるGHG排出量削減に関わる短期目標であり、企業が
設定する目標値を地球温暖化を産業革命前の温度レベルと比較して1.5℃以内に維持するために必要な削
減のレベルと一致させることを前提に定められている。
(注5) GHG排出削減目標については2023年3月期から2025年3月期の実績を対象とする。長期インセンティブ BIP
信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何によって支給有無を決定する。
(注6) GHG排出量の数値は、すべて概数。
GHG排出量はSOCOTEC Certification Japan及びSCS Global Servicesによる「独立した第三者保証」を受
(注7)
領。
(3) 人的資本の強化に向けた社内環境整備・人材育成
当社では、人的資本の強化を重要な企業活動の基盤として定め、持続的な企業価値の向上に向けた社会環境の整備
と人材育成を進めています。
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① ガバナンス
当社は、グループの基幹組織設計と主要ポストのサクセション、多様性向上に向けた風土醸成を主軸にガバナンス
を行っています。経営戦略の実現に向けた基幹組織と人事については、指名委員会での諮問を経て、取締役会にお
いて決議しています。また、当社グループの主要事業や機能トップといった主要ポストのサクセションに向けて
は、経営戦略会議の諮問機関として「人材開発委員会」を設置し、当社CEOが議長となり、戦略ビジネスユニット
(SBU: Strategic Business Unit) ごとにサクセション議論とその進捗確認を行なっています。ポストごとに求め
る職務要件や人材要件を定め、短期・中長期の候補者を選定し、候補者の強みと課題を明らかにした上で育成計画
を議論します。そして、年に1回、育成状況の進捗確認を行うことで取組みを加速しています。
また、人的資本の責任者である取締役兼COOは、取締役会に対して、人的資本に関するリスクや機会の評価、その
対応策を含んだ組織人事案について報告します。また、当該責任者の配下に人事所管部署を設置し、経営戦略の実
現に向けて最適なグループストラクチャーや基幹人事の検討、主要ポストのサクセション、多様性の向上に向けた
風土醸成の推進等を行います。
人的資本強化に向けたグループ推進体制
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② リスク管理
人的資本に関する中長期的なリスク及び機会の議論は人材開発委員会に委任され、リスク低減と機会獲得に向けた
組織人事案に関する具体的な議論を行い、その結果は取締役会に報告されます。また、人的資本に関するリスクに
ついてはリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告された上で、当社グループ全体のリスクマネジメ
ントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において包括的且つ一元的に管理しています。
③ 戦略と指標及び目標
当社がグループの基幹組織設計と主要ポストのサクセション、多様性向上の方針をガバナンスした上で、事業の成
功に向けては、ビジネスモデルや事業戦略と人材・組織戦略との合致(アラインメント)が何よりも重要であると考
えています。そこで当社では、組織人事に関する主要な権限を戦略ビジネスユニットに移譲し、事業戦略との接続
を強化しています。各戦略ビジネスユニットでは、事業成功に向けて重要な人的資本に関する指標や目標を定めて
取組みを進めていますが、当社が最も重視する多様性向上については、グループで指標と目標を定めて取組みを加
速しています。
a. 当社グループ全体の取組み
・多様な個人の好奇心や情熱を最大化する
当社は、創業以来、大切にする価値観(バリューズ)として「個の尊重 - Bet on Passion」を掲げ、多様な従
業員一人ひとりの違いを尊重し、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たなサービ
スや事業を生み出してきました。そこで、多様な個人の好奇心や情熱こそが競争優位の源泉であると考え、
個人の内発的動機を高めるための社内環境整備を行っています。
まず、多様な個人の違いを尊重する起点として、「リクルートグループ人権方針」において、企業活動にお
いて階級や人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは
社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生等を理由とした差別や人権侵害を行わないよう
に努め、すべての人々に平等な機会を提供し、その人らしい生き方や働き方を尊重することを定めていま
す。そして、国や地域、事業に応じて多様性を高めるためのテーマを定めて取組んでいますが、グループ共
通の課題であるジェンダーについては、 経営戦略の一環として指標と目標を定め、サステナビリティ委員会
での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認をしています。
具体的な指標・目標については「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「③主要なリスクと機会」「c.
戦略と指標・目標」「(b)サステナビリティのコミットメント－S(Social)」を、また従業員の多様性の状況
については 「第１ 企業の概況」「5 従業員の状況」「(4) 多様性に関する状況」 をご参照ください。
また、当社グループでは、人的資本及び知的財産への投資の一環として、多様な個人の内発性動機を最大限
に引き出す組織文化の醸成に継続的に取組んでいます。その実現に向けて、例えば、当社及び国内外の主要
子会社では従業員エンゲージメント・サーベイを行い、従業員のエンゲージメント向上に向けて対処すべき
課題を把握し、組織風土を継続的に改善するサイクルを実施しています。
・社会の「不」の解消に向けて、組織を変え続ける
また、当社では「新たな価値の創造 - Wow the World」を掲げ、社会の「不」を解消するために従業員が生
み出すプロダクトやサービスを起点に、市場環境の変化にあわせて組織を変容(トランスフォーメーション)
し続けてきました。当社では、従業員を起点にした価値創造サイクルを強化し、会社を変容し続ける力を経
営における重要なスキルであると定め、社内・社外問わずすべての取締役会メンバーに求めるスキルとして
「トランスフォーメーション」を特定しています。取締役会のスキル要件については 「４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「① 企業統治の体制の概要等について」 をご
参照ください。
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b. HRテクノロジーSBUの取組み
HRテクノロジーSBUは、 当社グループが保有する膨大なデータとテクノロジーを活用して、より効率的な求職活
動及び採用活動を実現するためのグローバル人材マッチングプラットフォームを運営しています。この事業成
功に向けては、世界中からエンジニアをはじめとした優秀な人材を獲得し、中長期的な事業価値向上に向けて
従業員の意欲を高めていくことが重要です。
そこで、2021年より、役員や従業員を対象とした株式交付制度(Employee Stock Ownership Plan信託)を導入
し、グローバルに展開する上場テクノロジー企業と比肩する採用競争力を確保するとともに、当社の中長期的
な企業価値向上に向けた貢献意欲を高めています。また、主要子会社であるIndeedでは、世界中で新たに入社
したエンジニア向けに「Indeed大学」という実践型オンボーディングプログラムを運営しています。新入社員
がデータドリブンな意思決定について理解を深める機会を提供するとともに、世界中から集まる経験豊富なエ
ンジニアが新入社員のメンターを務めることでチームマネジメントを経験する機会にもなっています。
また、多様な従業員の働く意欲を高めるために、従業員データを活用して、採用から退職までの従業員ライフ
サイクル全体における従業員エクスペリエンスの向上に取組んでいます。また、更なる多様性の向上に向けて
は、候補者の多様性を担保した上で採用面接や任用検討を始めるインクルーシブ・インタビュー・ルールを展
開するとともに、従業員主導で会社横断の課題を解決するために組成されているインクルージョン・リソー
ス・グループ(IRGs)と連携して、様々なマイノリティ従業員のエクスペリエンス改善を目指しています。
そして、多様な働き方のニーズに応えるために、従業員の健康やワークライフバランス、ウェルビーイングを
高めるための制度や仕組みを整備しています。例えば、必要に応じて有給を追加取得できるオープン有給休暇
制度や、全社で毎月一日オフィスを閉鎖して従業員がリフレッシュできる日を過ごしてもらうためのYOU Days
等を設定しています。また、快適な在宅勤務に向けた周辺機器の提供や、オフィスにフィットネススペースを
用意する等によって快適なワークプレイスの実現を支援しています。
c. マッチング＆ソリューションSBUの取組み
マッチング＆ソリューションSBUでは、 日本を主な市場として、販促オンラインプラットフォームや人材マッチ
ングサービス、SaaSソリューション等を運営しています。これらの事業成功に向けては、多様な従業員のアイ
デアや情熱から生まれる市場ニーズを捉えたプロダクトやサービス開発を促進することに加えて、進化を続け
る個人が集まりチームとしての力を最大化することが重要です。
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そこで、「価値の源泉は人」を基本方針として、年齢や入社年次、経験に関係なく従業員の可能性に期待して
求める役割と報酬を決める「ミッショングレード制度」、 従業員の意志を起点として仕事を通じた能力開発を
行 う「Will-Can-Mustシート」、組織全体で従業員の進化に向けた機会提供を議論する「人材開発委員会」、自
ら手を挙げて仕事機会を獲得する社内異動の仕組みである「キャリアウェブ」、自ら発見した社会の不や違和
感から新規ビジネスを創造する「Ring」、イノベーティブな仕事とナレッジを共有する「FORUM」を軸として人
材マネジメントを行うことで、従業員と組織の自律的な進化を促進しています。
また、事業戦略の実現に向けては、ポストごとに人材要件を定めて人材獲得と育成を進めています。中途採用
はもちろん新卒採用においても、ビジネスグロース、プロダクトグロース、エンジニア、データスペシャリス
ト、デザイン、ファイナンスといった職種別採用を行うことで、個人の志向やスキル、経験を活かした活躍を
促進しています。
そして、能力開発を促進する配置やミッションアサインといったOJTと、それをサポートするOFFJTを組み合わ
せて育成を進めています。 OFF-JT としては、プロダクト開発者向けのITブートキャンプ研修や、役割変更後の
早期立ち上がりを支援するトランジション研修等様々なプログラムを用意しています。
あわせて、「公園(CO-EN/Co-Encounter)」を新たなコンセプトとして、一人ひとりの好奇心や情熱を起点に組
織や会社の垣根を超えた協働や協創を生み出し、価値創造につなげる場を目指しています。その実現に向け、
個人とチームが自律的に生産性高く働き、創造性を最大限発揮できるように、副業兼業や再入社等を通じて社
外で自己実現することも応援する環境を整備し、多様な働き方のニーズに応えています。
また、2006年にはDEI推進の専門組織を立ち上げ、多様な従業員の「働きやすさ」向上に向けた制度やサポート
体制の整備を進めてきました。そして、2021年からは、多様な個人の活躍を推進する「働きがい」の向上に向
けて、まずはジェンダーについて管理職比率の目標を定めて取組みを加速しています。その一つである「管理
職要件の明文化」では、女性と男性の両方の管理職候補者が増え、多様なリーダーが生まれる兆しが出てきて
います。また、エンゲージメントサーベイを含めた様々な従業員データを用いて人的資本を可視化すること
で、その強化に向けた取組みを加速しています。
d. 人材派遣SBUの取組み
人材派遣SBUは、 多くの国や地域や業界で、求職者に就業機会を、企業クライアントに柔軟な労働サービスを提
供し、調整後EBITDAマージンの維持改善を通じて安定的な事業運営を目指しています。この実現に向けては、
対峙する地域や市場ごとに、EBITDAマージンを最大化するために最適な意思決定を、柔軟且つ迅速に行うこと
が重要です。
この実現に向けて、 SBU配下の子会社に「ユニット経営」と呼ばれる経営手法を導入しています。「ユニット経
営」では、権限移譲されたユニットの長が、自分のユニットを独立した会社のように運営します。ユニットご
との自由裁量を促すことで責任者の当事者意識を高め、迅速で質の高い意思決定を促進する仕組みです。この
経営手法によって、従業員は、成果に向けて意思決定をする権限を持つことで高い貢献意欲を持つとともに、
リーダーとして意思決定力を高める機会を得ています。
また、意思決定ボードの多様性を重視し、主要ポストのサクセションプランニングでは候補者の多様性を担保
してから採用や任用を議論する仕組みを導入しています。あわせて、会社や国を超えてSBU全体で多様なリー
ダーを育成するためのグローバルメンター制度を導入しています。
あわせて、国や地域を超えて主要子会社においてエンゲージメントサーベイを導入し、従業員のエンゲージメ
ントを定点把握することで、組織風土を継続的に改善するサイクルを実施しています。
当社グループの人的資本については 「Recruit Group Profile」「リクルートの人的資本経営」
(https://recruit-holdings.com/files/sustainability/data/Recruit_insideout2022_ja.pdf#page=37、2023
年11-12月 2023年度版発行予定) を、人的資本に関するデータや詳細施策については 「ESG Data Book」「社
会」「人的資本」(https://recruit-holdings.com/en/sustainability/data/esgdatabook.pdf、2023年6月・
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2024年1月の年2回更新予定) をご参照ください。
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3 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメ
ント規程」や、重大案件の迅速な報告及び情報共有を行うことを目的とした「リクルートグループエスカレーショ
ン細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保す
るために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。
② リスクマネジメント委員会
当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員
会は、当社の取締役及び執行役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを行い、その状況及
び当社におけるリスクマネジメント状況も踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスク
についての包括的な議論を行っています。その上で、当社のリスクマネジメント委員会においてグループトップリ
スクを選定し、その対応策やモニタリングの方針を決定しています。
③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制
当社は、取締役 兼 常務執行役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。当社は、リスクへの対
応のポイントが日本と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当と
International担当の執行役員を配置し、それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を行っていま
す。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリスクへの対応状況の業務監査を円滑に実施するこ
とができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署とも適時に情報共有を行い、連携
をしています。
また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。
a. SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける子会社の事業に関
連するリスクマネジメントの状況のモニタリングを行っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBU
リスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を行うととも
に、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を行い、それらのリスクの状況のモニタリングを行っています。
b. SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員も参加し、SBU
におけるリスクマネジメント状況を確認しています。各SBUの子会社においては、リスクの洗い出しや重要性の
判断、対応策の実施等、リスク管理を実施することとしています。
当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活
動について、定期的に当社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況につ
いて、適切にモニタリングできる体制を整えています。
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当社グループのリスクマネジメント体制図
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(2) 当社グループのトップリスクと主な対応策
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性の
あるリスクのうち、当社の取締役及び執行役員が特に注力して対応が必要であると認識するグループトップリスク
とそれに対する主な対応策は以下のとおりです。
このリスクについての詳細な説明は、本項目「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ⑨デー
タセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。
グループトップリスク
データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
リスク認識
当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個人ユーザーの情報を含む個人情報を取得、管理、活用を
しています。各国法令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個人ユーザーのプライバシーを尊
重し、保護することが責務であると考えています。
万が一でも個人情報に関する事件事故が生じた際には、個人ユーザーの皆様に多大なご迷惑をかけるだけでな
く、当社グループのブランドの価値及び信用やサービスへの信頼を大きく棄損し、又、当局から業務停止命
令、罰金その他の処分を受けることや、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起されること等によ
り、当社グループの経営成績等に甚大なダメージが生じかねないと認識をしています。
そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委
員会及び各SBUのリスクマネジメント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。
主な対応策(注)
当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規
制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、
ウイルス感染の検知と遮断や、調査に備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施していま
す。
・ Internationalにおける対応策例
データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」や米国カリフォルニア州
の「California Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。デー
タセキュリティに関しては、SBUごとに事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基
準を設定し、業界で求められる水準を満たすレベルでの対応策を実施しています。
・Japanにおける対応策例
データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をし
ています。データセキュリティに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専門部署を設置
し、被害の最小化、早期検知、未然防止に関する各施策を実施しています。
なお、当社グループにおいては、上記施策の実施に当たり、会社ごとに導入の是非及び取組みの優先順位を検
討の上、進めています。
(注) 上記は、本報告書提出日時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等
への影響を低減するために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、人為的なミスや
内部者の意図的な行為により情報漏洩が発生する等、上記の対応策が奏功しない可能性があり、また、係る対応策
を有効に実施したとしてもリスクが一切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データプライバ
シーの保護に関する法令等が改正され、又は新たな不正アクセス方法やコンピュータウイルスが開発される等によ
り、リスク自体の重要性や内容が変化し、又その対応策の有効性が低下する可能性があります。
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(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣
が認識するリスクの詳細は以下の とおりです。但し、 すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出
来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが
判断したものです。
当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧
項番 リスク名称
① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
② 競合に関するリスク
③ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
④ 技術革新によるリスク
⑤ 事業戦略に関するリスク
⑥ 買収・投資活動等に伴うリスク
⑦ グローバル展開に伴うリスク
⑧ 人材確保・労務環境リスク
⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
⑩ 情報システムに関するリスク
⑪ 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク
⑫ 法規制に関するリスク
⑬ 訴訟等によるリスク
⑭ 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
⑮ 外部事業者への依存に関するリスク
⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスク
⑰ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
⑱ 資産の減損等に関するリスク
⑲ 税務に関するリスク
⑳ 為替変動リスク
資金調達リスク
経営指標、財務方針等に関するリスク
株価変動に関するリスク
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① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び
地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣
事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受け
ます。また、マッチング&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消
費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への既存の対応策の終了による顧客や企業の活動を含む世界的な経済活動への影響に加
え、近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少等、米中間の政治的経済的対立
等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、エネルギー価格の大幅な上
昇や金融市場の変動を引き起こしている、ロシア・ウクライナの軍事衝突及びそれに関連して実施されているロシ
アへの国際的制裁措置の影響とその拡大・長期化の可能性、中国経済の減速、台湾・北朝鮮及び中東諸国の地政学
的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。また、多くの国で新型コロナウイルス
感染症の対応策は緩和されてきているものの、新たな変異株の出現により係る対策が再度導入された場合、かかる
対策が企業及び個人の経済活動の制約となります。
HRテクノロジー事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する各国の規制緩和や経済活動の回復に伴う企業
クライアントの強い採用需要が継続していましたが、足元では、米国において、金利の上昇やIT大手企業等におけ
る人員削減の発表等により、企業クライアントにおいて景気後退を意識する状況となっている結果、採用意欲が減
退し、労働需給の平準化が進む状況になっています。他方で、欧州・日本においては米国ほどに労働需給の平準化
が進んでいない結果、売上収益の増加傾向は継続しました。しかし、今後係る傾向が長期間継続する保証はなく、
労働需給の不均衡が解消された場合、HRテクノロジー事業の求人広告収入は減少する可能性があります。
マッチング&ソリューション事業の販促領域においては、旅行、外食又は結婚式に対する根本的な意識の変化が生
じる等、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらのサービスの需要がより長期的に変化する場合に、同事
業の業績に影響を与えます。通常の消費行動が制限される状況において、企業クライアントによる広告出稿の停止
が継続したり低価格プランへ移行する傾向が継続する等の場合、売上収益が減少して当社グループの経営成績等に
影響を与えます。
また、マッチング&ソリューション事業の人材領域においては、企業クライアントの活動が徐々に回復してきたこ
とに伴い採用需要も回復傾向にありますが、企業クライアントの採用需要の見通しは引き続き不透明であり、採用
需要が再び低水準となる場合には、同事業の業績に影響を与えます。
日本における人材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受入れの需要が回復傾向にあり、ま
た、米国、欧州及び豪州については、当連結会計年度は経済活動の回復により、売上収益が増加傾向にあったもの
の、そのような傾向が継続するかは不透明であり、そうした需要が再び低水準となる場合には、売上収益が減少
し、当社グループの経営成績等に影響を与えます。
経済情勢等の停滞・悪化により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループの各事業が事業展開を行う市場には、複数の競合他社が存在する上、参入障壁が必ずしも高くない事
業も存在するため、他業種の事業者等を含む新規参入者による市場への新規の参加が比較的容易であり、競争はよ
り激しくなる傾向にあります。これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が高く、テクノロジーの進歩が非常
に速いものがあるため、当社グループが技術革新に対応できない場合や競合他社が技術革新に成功した場合、業界
の動向が一変し、当社グループが大きく市場シェアを失う可能性や当社グループの将来の事業展開が著しく困難と
なる可能性があります。
これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び大きな資金力や既存の顧客基盤等により競争上の
優位性を維持することが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開
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を行う巨大テクノロジー企業を中心に、テクノロジー、ビジネスモデル、資金力、価格競争力、グローバル又は特
定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアントとの関係、人材の確保、独自のサービス及び営
業・ マーケティング力それぞれの点において、現在当社グループより優位に立つ事業者も存在します。このような
競合環境において当社グループが競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
更に、当社グループが、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、その
提供するサービスの機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との十分な差別
化を図れないこと、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供すること、競合他社が個人
ユーザーの嗜好にあったサービスを導入すること、競合他社間が合併・統合等により競争力を高めること及び規制
環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争力を維持できなくなる可能性があります。ま
た、企業クライアントが自らユーザー基盤を確立し、当社グループのサービスを利用しなくなる可能性もありま
す。
当社グループは、特に日本では、マッチング&ソリューション事業の多くの主要事業において既に高い市場シェア
を獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに
支払う広告宣伝費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対
する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となる可能性がありま
す。仮に当社グループが市場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、
当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。
③ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対
応する必要があります。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、急速に普及したインター
ネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リアルタイムでの情報発信が行われていること
や、技術革新により多様なサービスが比較的少額の投資で短期間に個人ユーザーに普及し得ること、新たなデバイ
スや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが大きく変わり得ること等により、個人ユーザーのニーズの移
り変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は非常に激しくなっています。
また、HRテクノロジー事業やマッチング&ソリューション事業においては、当社グループのオンラインプラット
フォームへの広告出稿が売上収益の多くを占めますが、一部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即
するために出稿期間を短期に設定することも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使用しない可能
性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可能性があります。
更に、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後個人ユーザーの生活様式や企業クライアントの事業運営の方
法が変わる可能性や、それに伴い個人ユーザー及び企業クライアントのニーズや嗜好が変化する可能性がありま
す。
当社グループがこのような個人ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合
や、個人ユーザー及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良
又は開発及びサービスの提供ができない場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開
発された場合、個人ユーザー及び企業クライアントそれぞれのニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供す
ることができない場合には、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グルー
プの市場シェアの縮小や売上収益の減少、又はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、係る利益率の低下に
対応するためのビジネスモデルの改良又は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
④ 技術革新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジー、個人ユー
ザー及び企業クライアントのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来におけ
る技術革新を予測して、新たなテクノロジーへの投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。このような
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技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが
採用又は開発した新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力
低下等が生じているリスク
・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又は係る技術者の
確保又は育成に多額の費用が発生するリスク
・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発
生する、又は適切なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・5G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシ
ステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難と
なる場合、個人ユーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑤ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス
機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に 取組む ため、 SBU 単位で事業価値
の拡大に 取組んで います。
各SBUにおいて は、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成長を志向しています
が、このためには既存事業の拡大に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参入が必要です。
しかし、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づ
く有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、ま
た、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業
績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があります。
HRテクノロジー事業
Indeed及びGlassdoorを中心に買収等の成長投資による事業規模の拡大を含め、オンライン求人広告市場での持
続的な成長を企図しています。しかし、当社グループの成長は経済全体の成長及び雇用状況に大きく依存して
います。加えて、売上収益の成長性は、顧客層の拡大、有料求人広告数の増加、採用プロセスの自動化を通じ
た収益性の向上に影響されます。また、人材マッチング市場の中で、HRテクノロジー事業が市場シェアを拡大
できるかにも影響されます。
また、当社の採用オートメンションに係るサービスは、企業クライアントの採用オートメーションの活用に対
する意欲が当社の予想を下回るといった、様々な要因により、当社が現在想定している速度で成長しない可能
性があります。
また、当社グループによる新しいテクノロジーへの対応の遅れ、 人材市場における個人ユーザー及び企業クラ
イアントのニーズの急激な変化、新たな法規制の導入、競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を
捉え収益化することができない可能性があります。
マッチング&ソリューション事業
主に日本国内 の 企業 クライアントを対象 に、販促・人材領域において、テクノロジーやデータを駆使 した オン
ラインプラットフォームや業務・経営支援ツールであるSaaSの提供等を行って います。
しかし、当社グループが新規の個人ユーザー及び企業クライアントを獲得できない、又は競合他社よりも魅力
的・革新的なサービスを提供できないことにより、 当社グループが提供するオンラインプラットフォームや
SaaSが 個人ユーザー及び企業クライアントに採用されない若しくは採用されるために多額の費用を要する可能
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性があります。
人材派遣事業
グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、当社グループが事業展開する主要な法域におけ
る法規制の強化等により、収益性が想定どおりに向上しない又は悪化する可能性があります。
また、人材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡大を目指して投資を行います。現
在、当社グループは、HRテクノロジー事業やマッチング&ソリューション事業 の人材 領域及び派遣事業において人
材マッチング事業を展開していますが、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市
場、人材派遣市場並びに採用オートメーション市場において、テクノロジーの活用により業務プロセスを自動化・
効率化し、これまでとは異なる課金モデルを提供するとともに、より費用対効果が高くより高い生産性をもたらす
マッチングソリューションの拡大を続けることを目指しています。例として、当社グループは、求人の掲載から面
接までの採用プロセスをソフトウエアを追加せずにIndeed上で直接行えるサービスとしてIndeed Hiring Platform
を提供しています。
しかし、かかるソリューションの開発や導入ができない可能性や人材市場の急激な変化に対応できない可能性、当
社グループのソリューションが市場に受け入れられない可能性、かかるソリューションの提供に必要な投資を回収
できない可能性があります。
更に、当社グループは、人材マッチング市場において、従来の人的作業によらずに先端的なテクノロジーや大量の
データを駆使して、企業クライアントの採用活動を自動化するという長期ビジョンを掲げていますが、効率的なソ
リューションが開発できない、かかるソリューションの収益化のための需要が足りない、又は法令による規制等に
より、当社グループが当該長期ビジョンを達成できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を高めるソ
リューションを提供していくことにより、当社グループが運営している人材紹介や人材派遣等の既存事業と、新規
に開始又は拡大する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益性が低下する可能性がありま
す。
当社は社外の第三者のデータ及び独自の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規
模を推定しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを示すものではありません。特に、採
用オートメーション市場に関しては、社内における開発が初期段階にあるため、係る市場における事業機会を推定
することが困難です。その結果、当社事業の成長機会が想定を下回る可能性があり、係る成長機会を追求するため
に結果として誤った資源配分を行う可能性があります。
加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対する個人ユーザー及
び企業クライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国又は事業への参入やそ
のための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個人ユー
ザーに対する訴求力や取引する企業クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業
の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。
逆に、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や
当該事業の成長余力が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損
失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や
縮小についての判断が遅れた場合には、損失の計上が長期化し、また、撤退等に要する費用や損失が増加する可能
性があります。
⑥ 買収・投資活動等に伴うリスク
当社グループでは、長期的な利益成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展
開、既存サービスの拡充、関連技術の獲得等を目的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行し
ており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行して
いきます。
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買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これ
らの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資
の 回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術革新が急
速に発生し得ることから、係る買収・出資においては、上記のリスクはより高まる可能性があります。加えて、適
切な対象企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこ
と、買収資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等
の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
この他、革新的なテクノロジーや人材の獲得等を目的に、社歴が浅く経営管理体制が不十分な企業を買収する場合
や、利益を計上していない企業を買収する場合、十分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定して
いなかった又は想定していた金額以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があ
ります。
また、当社グループが対象企業の支配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又
はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待した収益が得られない可能性があり
ます。
更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性
や多額の費用が発生する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・人
材・取引先が流出する可能性、各国における法規制、労使関係、文化、言語等の違いや政治・経済情勢により買収
等の実施又はその後の対象会社の経営が困難となる可能性、買収や投資のために借入が増加する可能性がありま
す。
また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生し
た場合、当該事業の経営成績等に影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グルー
プのHRテクノロジー事業においては、革新的なテクノロジーや人材の獲得を目的に、比較的社歴の浅く利益を計上
していない企業の買収・出資が増加することが見込まれますが、係る買収・出資においては、上記の各リスクはよ
り高まる可能性があります。
⑦ グローバル展開に伴うリスク
当社グループは、米国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。
当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、又は既に事業を展開していた国と地域以外にも
新たに事業を展開していく上では、新型コロナウイルス感染症の拡大、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規
制、税制、当局による監督、商慣習及び文化の差異、個人ユーザー及び企業クライアントの嗜好、インターネッ
ト・モバイル機器の普及状況、労働問題、言語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、人材確保の困難
性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリングの困難性
等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。
これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げ
られず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネ
ジメント・技術・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテ
クノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってき
ていますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が
上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
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また、マネジメントや技術者を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多
くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等
に 影響を与える可能性があります。
また、当社グループが人材の多様性等を確保した良好な職場環境や、特に新型コロナウイルス感染症への対応とし
て増加しているリモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な人材の採用や
確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可
能性があります。
更に、当社グループの人材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛生的に働ける職場環境
が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び
社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密
情報を大量に保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護
に関する法律」(以下「個人情報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニ
ア州の「California Consumer Privacy Act」(2023年に効力が発生する「California Privacy Rights Act」によ
る改正部分を含む)等、各国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不十分であることが判明した場合に、データの流出につ
いて重大な制裁金や直接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能
性や、近年の個人情報及び機密情報の管理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営
のための費用が増加する可能性があります。更に、これらの個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施
行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用が必ずしも明確でないことがあり、係る解釈や運用によって
は、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの
重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユー
ザー又は企業クライアントの不利益又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能
性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が
毀損する可能性があります。
また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社
会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更
を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下
し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開する当
社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当
社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不
正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うととも
に、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及
び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を
行っていますが、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用してい
るため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム
障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、
システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業ク
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ライアントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信用及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。 更に、2021年12月に報告されたLog4jの脆弱性等、業界全体の脆弱性
が、 当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのマッチング&ソリューション事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関
するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ 等のSaaSソリューション
を提供していますが、これらのシステム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれによ
り個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加
え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加して
いくことが予想されるため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性が高まりつつあ
ります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあ
ります。
⑪ 当社グループが提供するアプリケーションの欠陥等によるリスク
当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個人ユーザーや企業
クライアントに提供しています。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期してい
ますが、サービス提供開始後に、ソフトウエアやデバイスに重大なバグや欠陥が発生し、当社グループのサービス
の一部又は全部を正常に提供することができない可能性、個人ユーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換
えその他係るデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正入手、取引停止等が発生する可能性
があります。
また、当社グループの提供する一部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管
理、POSレジ、決済等のクライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーショ
ンの欠陥等が発生した場合、クライアントに重大な損害が生じる可能性や、個人ユーザー又は企業クライアントの
機密情報や個人情報が喪失又は流出する可能性があります。
今後当社グループは、マッチング&ソリューション事業において、中小企業を含むクライアントの事業運営の効率
化と生産性の向上を企図する包括的なソリューションであるAir ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを拡大
する方針であるため、係るリスクはより高まることが見込まれます。これらの影響により、当社グループに対する
訴訟や損害賠償請求が提起され、又は行政処分が課される等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保
護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違
反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、一定
の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グ
ループがかかる許認可等を失い又は当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営
むことができなくなる可能性があります。
更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法
規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的
信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、近時、企業と人権問題に関する活発な議論がなされ
ていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響
を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
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HRテクノロジー事業
HRテクノロジー事業は、米国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act( 2023
年に効力が発生する「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む) 」、「Telephone Consumer
Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored Communications Act」、「Fair Credit Reporting Act」、EU
の「欧州連合一般データ保護規則」、 「デジタルサービス法」、「デジタル市場法」、日本の「個人情報の保
護に関する法律」や「職業安定法」等の適用を受け、又は受ける可能性があります。また、EUにおいてAI規則
案が公表され、米国においても「AI権利章典」の草案が発表されています。これらの法令が施行・改正された
場合や法令に関する行政解釈又は司法解釈が変更された場合、また、かかる変更を受けて実務の運用が変更さ
れた場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が生じ、又は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要
する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、「デジタルサービ
ス法」については、Indeedがオンラインプラットフォーム(online platforms)に該当する結果、ユーザーに表
示されるオンライン広告の透明性を確保すること等の同法に基づく義務が課されます。また、EUでのユーザー
数の増加により、更に重い義務が課される超巨大オンラインプラットフォームに指定された場合には、当社グ
ループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。
更に、個人情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課
す様々な新法や法案の提案が行われており、かかる新法が当社グループの事業に影響を与える可能性がありま
す。加えて、立法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する
企業を調査研究しており、かかるマーケットプレイスにおいて自己のプロダクトを販売する企業に制約を課す
可能性があります。
また、現在、HRテクノロジー事業に適用のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は十分に
進んでおらず、欧州や米国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノ
ロジー事業に適用される法令が新たに制定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個人ユーザー
の行動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロ
ジー事業を従来どおりに遂行することができなくなり、HRテクノロジー事業の事業運営や経営成績等に影響を
与える可能性があります。
マッチング&ソリューション事業
マッチング&ソリューション事業においては、個人ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、
「個人情報の保護に関する法律」等の各国の個人情報保護法制の適用を受けます。
また、販促領域においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率
を改善するサービスとして、Airペイを提供していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適用を
受けています。
人材領域における日本での人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣
の許可を受けて行っている事業です。当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、
業務停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが
受領する手数料に変更が生じる場合があります。
人材派遣事業
人材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っています。
また、人材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しています。一例と
して米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われています。
日本及び海外における人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者
の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があり
ます。
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また、日本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規
制違反のリスクが高まる可能性があります。
⑬ 訴訟等によるリスク
当社グループは、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係
者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員も含む労働者の労務管理、個人情報及び機密情報の漏
洩若しくは特許又はその他の知的財産の侵害又は当社グループのプラットフォームにおける個人ユーザーの不適切
な投稿やクライアントによる違法出品若しくは虚偽誇大広告等に関する訴訟その他の法的手続を提起され、また当
局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障を
きたすおそれがあります。
係る法的手続は長期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な
判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑭ 当社グループのブランド・社会的信用に関するリスク
当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響力を有していると認識しています。当社
グループの提供サービスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が生じた場合、当社グループ
のブランドの価値の維持及び強化のための投資が十分でない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立し
た場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があった場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい風
説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グループのブランドの価値が毀損される可能
性があります。
更に、当社グループの従業員による不正行為、当社グループの雇用環境に関する従業員又は派遣社員からのクレー
ム、当社グループへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更
に、当社グループの事業においてテクノロジーやデータの重要性は高まる傾向にあり、当社グループのサービスに
おいて使用されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ又は他社によるデータの運用が予期せぬ結果を招き、当社
グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。
また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントによって、特
に当社グループの提供するオンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求人を装ったフィッシング詐欺
等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為及び詐欺その他の法令違反行為が行
われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループもサービスの提供者として責任を問われ、当社グループに対し
て損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドの価値が著しく毀損される可能性があります。
更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社
グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損
された場合、個人ユーザーや企業クライアントによる当社グループのサービスの利用が減少すること等によって、
当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 外部事業者への依存に関するリスク
当社グループのHRテクノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業における一部のサービスでは、主にイン
ターネット上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジンサービスを
活用しており、今後、当該検索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更又は競合他社の動向等に
よって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。このような場合
には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー獲得の効率が低下し、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開す
る大手テクノロジー企業やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの
一部のサービスについては、当社グループの企業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利用し
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ており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事業者の提供するデータセンターやデータサー
バー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利用しています。
しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中止する場合やネットワークの質が低下する場合、
これらの外部事業者との関係が終了又は悪化する場合、これらの外部事業者による個人ユーザーや企業クライアン
トに関するデータの保護が十分でない場合、使用料・手数料の値上げその他当社グループに追加的な費用が発生す
る場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、営業力が減退する等、当社グループの事業の縮小又は中断、個
人ユーザーや企業クライアントの喪失又は減少、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等に繋がる
可能性があります。
更に、当社グループが事業の一部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不十分であることにより、外部
事業者における労務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会
的信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信
事業者等の外部事業者に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利用を制限す
る措置を講じる場合や、当社グループの事業が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限す
る場合には、当社グループの個人ユーザー及び企業クライアントが減少し、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
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⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環として、新規又は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個人ユーザー及び企
業クライアントの拡大を目的として、広告・マーケティング活動を積極的に行っています。
特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)にお
けるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業や
マッチング&ソリューション事業においては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表示結果やス
マートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。人材派遣事業においても、特に労働者が
不足している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動の成否が重要です。
また、当社グループにとってより有利な検索結果を表示させるために検索エンジン運営者に手数料を支払うことと
なる可能性や、テレビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個人ユーザーや企業クライアントとの接点
を多く確保するために要する費用が将来更に増加する可能性、係る広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡大に
有効に機能しない可能性もあります。
⑰ 自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、 感染症の伝染並びに 違法なサイバー攻撃、 戦争及びテロ攻撃等が
発生した場合、当社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が大量に罹災・
罹患することや、各国政府における非常事態宣言や外出禁止等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の
損壊等により、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績等に影響を
与える可能性があります。
特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合や、データサーバー
が機能不全に陥る場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個人ユーザー及び企業
クライアントの満足度が低下し、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能
性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合には、復旧に相当の時間及び費用を要する可能性があり、また
障害が発生した期間やその後において正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休止等並びに個人
ユーザーのライフイベント活動の休止や日常消費活動の縮小等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績等に
影響を与える可能性があります。
⑱ 資産の減損等に関するリスク
当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急
激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループ
の戦略の変更、金利上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する
可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階
にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含ま
れるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上
される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式
についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があり
ます。
また、当社グループは、長期的・持続的に成長するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必
要性があると考えられる上場会社を含む相手企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、
原則として保有するすべての株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グ
ループの財政状態に影響を与える可能性があります。
⑲ 税務に関するリスク
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当社グループは、日本をはじめ、事業を展開している各法域において、法人税をはじめとした各種の税制の対象と
なっています。当社グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適用される税制、
繰 延税金資産や負債の評価方法、課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。
これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が
上昇し、また各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するための
コストが増加する等、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。例えば、経済協力開発機
構(OECD)は、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトに取り組んでおり、これが実施されれば、当社が事業を行っ
ている多くの国において納税義務決定に係る既存の枠組みが様々な点で変更される可能性があります。 現在多国籍
企業グループが獲得した利益のうち超過利益の一定割合を事業実態が認められる市場国に再配分する制度や世界共
通の法人税の最低税率を定める制度の議論が進行していますが、 このような枠組みにより当社の納税義務が変更さ
れた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクに
ついて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があ
ります。
更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の
予測は困難です。
これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑳ 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで行われており、近年は外貨建て
の取引が占める割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の
現地通貨建ての資産及び負債を各四半期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート
又はそれに近似するレートにより日本円に換算しています。
これらの要因により、当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による影響にさ
らされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結すること
がありますが、為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響
を与える可能性があります。
更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グルー
プによる海外事業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える
可能性があります。
資金調達リスク
当社グループの事業資金及び投資資金の一部は、金融機関からの借入や社債の発行等により調達しています。この
ため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下や格付けの引き下げ、業績及び事
業環境の悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
また、金融機関からの借入や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政
状態又は信用力の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存
する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性
があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績
等に影響を与える可能性があります。
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経営指標、財務方針等に関するリスク
当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げる場合がありますが、係る経営指標の見込みや
財務方針等は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済状況の変化、経営環境、個人ユーザーの嗜好の変化、
企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前
提に基づいて作成されています。
また、変化が極めて速く不確実性の高い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく
有効な戦略の策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保
証はなく、当社グループがこれらの経営指標の見込みや財務方針等を達成できない可能性があります。
株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現
をはじめとして、当社グループの業績、業績予想、配当等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによ
る報道、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却若しくはその懸念、外部アナリストによる評
価の発表や変更、当社グループが属する各業界の環境、経済・金融・政治環境の変化等による株式市場の広範な価
格下落、株価指数への当社株式の追加や除外、テクノロジー業界における株価動向や、当社グループ及び競合他社
による新サービス・技術革新・買収・提携、資金調達等に関する公表等、当社グループが予想・制御できないもの
も含んだ様々な要因によって、株価が急激に変動する可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の分析
① 連結経営成績の概況
(注) 「調整額」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は 3兆4,295億円 (前連結会計年度比 19.4%増 )となりました。主にHRテクノロジー事業 、
マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業すべてで売上収益が増加しました。為替によるプラス影響2,867億
円を控除した売上収益は前連結会計年度比9.4%増となりました。
当連結会計年度の営業利益は 3,443億円 (前連結会計年度比 9.1%減 )となりました。 これは主に、HRテクノロジー事
業においてセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用176億円、オフィス統合に伴う使
用権資産及び有形固定資産の減損損失139億円、マッチング&ソリューション事業においてソフトウエアを中心とし
た減損損失93億円、人材派遣事業においてソフトウエアを中心とした減損損失33億円及びのれんの減損損失44億円
を計上したことによるものです。
当連結会計年度の税引前利益は 3,677億円 (前連結会計年度比 3.9%減 )となりました。
当連結会計年度の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ 2,716億円 (前連結会計年度比 8.8%
減 )、 2,697億円 (前連結会計年度比 9.1%減 )となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、 HRテクノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業において長
期戦略の実現に向けた投資を実施したことから、 15.9% (前連結会計年度は 17.8% )、調整後EBITDAは 5,450億円 (前連
結会計年度比 6.5%増 )、調整後EPSは 199.35円 (前連結会計年度比 5.5%増 )となりました。
なお、当連結会計年度より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目をそれぞれ変更しました。調整後EBITDAの調整
項目に株式報酬費用を加算し、調整後EPSの調整項目から企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を除外していま
す。これに伴い、本事業報告における調整後EBITDA及び調整後EPSはすべて新計算式を適用しています。
当連結会計年度の研究開発費は 1,689億円 となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジー
を活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテ
クノロジー事業に関連するものです。
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重要な会計方針、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針」に記載しています。重要な見積り及び仮定については主に
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の見積り
及び仮定」に記載しています。なお、のれんの減損テストで用いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。
また、見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づい
ています。しかし、これらの見積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識
する金額と異なる場合があります。
② セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当連結会計年度の売上収益は 29.6%増 の 1兆1,161億円 、米ドルベース売上収益(注)は7.7%増となりました。上半期
には世界的に強い採用需要が継続したことで、Indeed及びGlassdoorが提供する求人広告を中心とした採用ソ
リューションサービスに対する需要が増加しましたが、下半期には世界的に採用需要の平準化が進み、労働市場の
需給の乖離が緩和しました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは 30.7% となり、前連結会計年度の 37.5% から低下しました。調整後EBITDA
は5.9%増の3,423億円となりました。経営戦略の1つであるSimplify Hiringの実現に向け、上半期に積極的な新し
い商品やテクノロジーの開発に関わる人材の採用活動を実施したものの、事業環境の変化に鑑み、下半期には採用
の一時停止、広告宣伝費をはじめとする費用の大幅な削減を実施しました。
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マッチング&ソリューション事業
(注) 「その他/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比 15.5%増 の 7,606億円 となりました。
販促領域の売上収益は前連結会計年度比 13.9%増 となりました。これは合計で同領域の売上収益の50%以上を占める
住宅及び美容分野が堅調であったこと、また住宅、美容、旅行、結婚、飲食、すべての分野において前連結会計年
度比で増収となったことによるものです。
人材領域では、日本国内における採用活動の回復傾向が続き、売上収益は前連結会計年度比 19.3%増 となりまし
た。飲食業や販売業の求人広告割合が高いアルバイトやパート向け求人広告サービスは、緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置の影響を受けた前連結会計年度と比較して採用需要が回復し、増収となりました。
人材紹介サービスにおいては、一部の企業クライアントで採用に慎重になっている傾向が見られましたが、当該
サービスを活用する多くの業種で人材需要の高まりが見られ前連結会計年度比増収となりました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、 14.4% と前連結会計年度比で減少し、調整後EBITDAは 6.8%増 の 1,098億
円 となりました。将来の成長を見据えた戦略的なマーケティング活動やSaaS分野への投資を積極的に実施しまし
た。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2023年3月末時点でAirペ
イのアカウント数は前年同期末比40.2%増の約39.4万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを
併用しているアカウント数は約22.6万件となりました。
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人材派遣事業
(注) 欧州、米国、豪州の各売上収益は、欧州、米国及び豪州における子会社の所在地で分解しています。
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比 15.0%増 の 1兆5,852億円 となり、為替によるプラス影響を控除した
場合の売上収益は前連結会計年度比7.8%増となりました。
日本の売上収益は、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が前年同期の水準を上回ったことにより、前
連結会計年度比で 13.1%増 となりました。
欧州、米国及び豪州においては、前連結会計年度比で売上収益は 16.5%増 、また為替によるプラス影響を控除した
場合の売上収益は前連結会計年度比3.7%増となりました。これは主に人材派遣需要が引き続き増加したことによる
ものですが、2022年3月期に存在した新型コロナウイルス感染症に関連する需要は減少しました。また、不透明な
経済環境の見通しにより、当第4四半期から人材派遣需要全体も成長鈍化の傾向が見られはじめました。
当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは 6.5% となり、前連結会計年度の 6.8% から減少したものの、調整後EBITDA
は 9.6%増 の 1,022億円 となりました。
日本においては、派遣スタッフ募集費の増加によりコストが上昇したことで、調整後EBITDAマージンは昨年と比較
して減少し、8.2%となりました。欧州、米国及び豪州においては、調整後EBITDAマージンは5.2%となりました。
各セグメントに帰属する地域別のれん金額
当連結会計年度末の各セグメントに帰属するのれんの帳簿価額は以下のとおりです。人材派遣事業では、豪州にお
いて44億円の、のれんの減損損失を計上しました。
のれん
HRテクノロジー 246.9
マッチング&ソリューション -
日本 -
海外 -
人材派遣 216.0
日本 27.7
米国 17.0
欧州 168.1
豪州 3.0
合計 462.9
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③ 資本の財源及び資金の流動性
基本方針
当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資金
調達が必要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな金融市場からの負債による資金調達
を活用することを基本方針としています。
自己資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成長投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること
及び事業活動や資産のリスクと比較して十分な水準を維持します。
資金使途
運転資金、法人税の支払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の
返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得等に資金を充当しています。
資金調達
運転資金及び投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本とし
ていますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達
規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
外部資金調達を行う運転資金のうち、原則として、短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャ
ル・ペーパー又はその組み合わせ により調達することとしています。 中長期の運転資金については、金融機関から
の借入、社債又はその組み合わせにより調達することとしています。なお、当社は、機動的な資金調達を可能とす
るため、2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
また、当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4社と当座貸越契約を締結していま
す。なお、当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高
はありません。加えて、当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末
において、当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。これらにより、当社は事業環境の
大きな変化の際にも十分な流動性が確保できると考えています。
当連結会計年度末の有利子負債の帳簿価額・期日別残高は以下のとおりであり、期日別残高は利息支払額を含んだ
割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
期日別残高
帳簿価額
1年内 1年超5年内 5年超
社債 19.9 20.0 - -
借入金 15.2 14.3 0.0 1.5
合計 35.2 34.4 0.0 1.5
格付
当社は、格付機関から長期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティ
ング・ジャパン㈱：A、ムーディーズ・ジャパン㈱：A3、㈱格付投資情報センター(R&I)：AA、及び㈱日本格付研究
所：AA+でした。 また、当社は、R&Iから短期格付：a-1+を取得しています。
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キャッシュマネジメント
当社は、当社グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを
前提として、主にキャッシュマネジメントシステムを通じた当社グループ内での資金貸借の実施を外部借入よりも
優先しています。
当社は、当社及び財務統括子会社にすべての通貨のキャッシュマネジメントを集約することで、当社グループが保
有する現金及び現金同等物の機動性を確保しています。
資金運用
資金運用は、投機目的で行わず、元本が保証され、安全且つ確実で効率の高い金融商品のみで行うこととしていま
す。
政策保有株式に関する方針等
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式につい
て、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性 や、
環境、社会及びガバナンス(ESG) 等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会に
て年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
当社及び当社の次に貸借対照表計上額が大きい㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。
その合計額は、2023年3月末において864億円で、連結資本合計の5.3%です。
(単位：百万円)
当社 ㈱リクルート
非上場株式 非上場株式
非上場株式 非上場株式
以外の株式 以外の株式
銘柄数 (銘柄)
3 12 4 4
貸借対照表計上額の合計額 1,800 65,790 1,528 17,350
④ 連結財政状態の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
流動資産合計 1,182.0 1,465.3 283.2 24.0%
1,241.4 1,327.9 86.4 7.0%
非流動資産合計
2,423.5 2,793.2 369.7 15.3%
資産合計
流動負債合計
695.5 782.7 87.1 12.5%
351.6 369.5 17.8 5.1%
非流動負債合計
1,047.2 1,152.3 105.0 10.0%
負債合計
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,363.7 1,627.0 263.2 19.3%
12.5 13.9 1.4 11.3%
非支配持分
1,376.2 1,640.9 264.6 19.2%
資本合計
流動資産は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったものの、主に営業
キャッシュ・フローの増加に加え、51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡により現
金を受領したことに伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前連結会計年度末と比べ 2,832億円 増とな
りました。
当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当連結会計年度末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約
に基づく借入実行残高はありません。
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なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
現金及び現金同等物、有利子負債及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
現金及び現金同等物 669.5 877.3 207.8 31.0%
有利子負債 60.6 35.2 △25.3 △41.8%
ネットキャッシュ 608.9 842.0 233.1 38.3%
当連結会計年度末時点における現金及び現金同等物の金額は 8,773億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含
まない有利子負債の金額は 352億円 、この差額のネットキャッシュは 8,420億円 です。ネットキャッシュの金額は、
前年度末 と比べ 2,331億円増 となりました。
⑤ 連結キャッシュ・フローの概況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 439.6 438.1 △1.4
投資活動によるキャッシュ・フロー △70.7 △32.6 38.0
財務活動によるキャッシュ・フロー △254.3 △252.0 2.3
54.0 54.3 0.3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
168.5 207.8 39.3
501.0 669.5 168.5
現金及び現金同等物の期首残高
669.5 877.3 207.8
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比で 2,078億円増加 し 8,773億円 となりました。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
② 販売実績
本項目「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。
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5 【経営上の重要な契約等】
適用される法令等を踏まえて作成した当社基準に照らして検討した結果、該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 1,689 億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用
した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー
事業に関連するものです。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で 1,123 億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使用権資産の増加
及びソフトウエアの開発・取得によるものです。
(1) HRテクノロジー事業
当連結会計年度の設備投資は、諸設備の拡充等に伴い、 349 億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却
又は売却はありません。
(2) マッチング&ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、 579 億円の資産の受入を実施しました。 なお、重要
な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新等に伴う使用権資産の増加や、諸設備の拡充等に伴い 、 192 億円の資産
の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
重要な設備の取得及び除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
純粋持株会社であり、主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(名)
建物及び ソフト
その他
(所在地) の名称 内容
使用権資産 合計
(注2)
(注1)
構築物 ウエア
マッチン
本社他
事務所
グ & ソ 18,429
㈱リクルート 10,631 97,607 70,666 12,534 191,438
(東京都千代田
リ ュ ー [233]
設備等
区)
ション
(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 従業員数欄の [ 外書 ] は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
会社名
(名)
建物及び ソフト
その他
(所在地) の名称 内容
使用権資産 合計
(注4)
(注1)
構築物 ウエア
RGF OHR USA,
本社他 15,606
事務所
HRテクノ
[83]
INC. 23,210 1 87,999 18,575 129,786
(米国デラウェ
ロジー
設備等
ア州) (注5)
(注2)
RGF Staffing 本社他
事務所
4,325
人材派遣 2,288 3,535 10,198 1,429 17,452
B.V. (オランダフレ
[573]
設備等
(注3) ヴォラント州)
(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計です。
(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, INC.及びその子会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及
びその子会社等の金額を含めた合計額です。
(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF
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Staffing the Netherlands B.V.及びUnique NV他55社の金額を含めた合計額です。
(注4) 従業員数欄の [外書] は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注5) HRテクノロジー事業傘下の子会社が2023年3月に発表した人員の削減は、2024年3月期に反映されます。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株)(注2) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(プライム市場)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法に
よるものです。(注1)
本報告書提出日現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び人数
付与対象者の区分及び人数
執行役員、専門役員
決議年月日 決議会 取締役(名)
及び上級職員 (名)
2013年6月20日 定時株主総会 4 13
2014年6月26日 定時株主総会 4 13
2015年8月10日 取締役会決議 4 17(注2)
2019年7月16日 取締役会決議 5 6
2020年7月8日 取締役会決議 4 5
2021年7月14日 取締役会決議 4 5
2022年7月8日 取締役会決議 3 9
(注1) 2021年6月17日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として
年額14億円以内の報酬内(1年間に付与する新株予約権の総数上限18,000個、新株予約権の目的となる株式数
は1個当たり100株の予定。)でストックオプションとして、新株予約権を発行することについて決議してい
ます。
(注2) 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者1名についても、2015年3月期業績連動
報酬としての株式報酬型ストックオプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しています。
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当事業年度末及び提出日の前月末現在における新株予約権等の状況
・2013年6月20日定時株主総会及び2013年7月31日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2013年8月31日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 73(注1) 73(注1)
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 219,000
普通株式 219,000(注1,3,4)
種類、内容及び数 (注1,3,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2013年9月1日～2033年8月31日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 317(注3,4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 159
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
新株予約権の行使の条件 は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10 同左
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
・2014年6月26日定時株主総会及び2014年11月13日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2014年12月26日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 80(注1) 80(注1)
普通株式 240,000
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 240,000(注1,4)
種類、内容及び数 (注1,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2014年12月27日～2034年12月26日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,016(注4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 508
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10
日を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡
した日から1年間又は上記に定める行使期間の終
期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を
行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2015年8月10日取締役会決議
(株式報酬型ストックオプション(2015年9月25日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 903(注1) 903(注1)
普通株式 270,900
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 270,900(注1,4)
種類、内容及び数
(注1,4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
新株予約権の行使期間 2015年9月26日～2035年9月25日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,061(注4)
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 531
組入額(円)
新株予約権者は新株予約権を行使することがで
きる期間内において、当社取締役、執行役員又
は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10
日(新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日
において、既にいずれの地位も喪失している場
合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から1
新株予約権の行使の条件 同左
年)を経過する日までに限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡
した日から1年間又は上記に定める行使期間の終
期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を
行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、以下のとおりとする。
2013年・2014年決議分：3,000株
2015年決議分：300株
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の
記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未
満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決
議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約
権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ、ニ又はホに掲げ
る株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、次の条件にて交付する
ものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株
式数」)とする。但し、調整により生じる1株未満の端数は切捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
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上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
き る期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)に記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
て定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総
会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切捨てる。
(注3) 当社は2014年7月31日付で株式1株につき10株の株式分割を行っています。これにより2013年決議分について
は「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の価格及
び資本組入額」が調整されています。なお、2014年決議分の当初付与株式数は、当該株式分割による調整後
の数です。
(注4) 当社は2017年7月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っています。これにより「新株予約権の目的とな
る株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整
されています。
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・2019年7月16日取締役会決議
(ストックオプション(2019年7月31日発行))
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 3,615(注1) 3,615(注1)
普通株式 361,500
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 361,500(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,718 同左
新株予約権の行使期間 2019年7月31日～2029年7月30日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,718
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,859
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」)は、新株予約権を行使することができる期
間内において、当社の取締役又は執行役員のい
ずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内
又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早
新株予約権の行使の条件 い日までに限り、新株予約権を行使できるもの 同左
とする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2020年7月8日取締役会決議
(ストックオプション(2020年7月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 2,760(注1) 2,760(注1)
普通株式 276,000
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 276,000(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,558 同左
新株予約権の行使期間 2020年7月27日～2030年7月26日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,558
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 1,779
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」)は、新株予約権を行使することができる期
間内において、当社の取締役又は執行役員のい
ずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内
又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早
い日までに限り、新株予約権を行使できるもの
新株予約権の行使の条件 同左
とする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2021年7月14日取締役会決議
(ストックオプション(2021年7月29日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 7,208(注1) 7,208(注1)
普通株式 720,800
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 720,800(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 5,762 同左
新株予約権の行使期間 2022年4月1日～2031年7月28日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 5,762
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 2,881
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」)は、新株予約権を行使することができる期
間内において、当社の取締役又は執行役員のい
ずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内
又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早
い日までに限り、新株予約権を行使できるもの
新株予約権の行使の条件 同左
とする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
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・2022年7月8日取締役会決議
(ストックオプション(2022年7月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年3月31日 ) (2023年5月31日)
新株予約権の数(個) 5,044(注1) 5,044(注1)
普通株式 504,400
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 504,400(注1)
種類、内容及び数
(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 4,700 同左
新株予約権の行使期間 2023年4月1日～2032年7月24日 同左
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 4,700
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 2,350
組入額(円)
新株予約権1個当たりの一部行使はできないもの
とする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権
者」)は、新株予約権を行使することができる期
間内において、 当社又は当社の子会社の取締役
又は執行役員若しくは使用人 のいずれの地位も
喪失した場合、その日から3年以内又は新株予約
権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限
新株予約権の行使の条件 同左
り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認めら
れないものとする。
その他の条件については、当社取締役会の決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2) 同左
交付に関する事項
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができ
るものとする。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げ
る株式会社(以下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付
するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
- 新設分割
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「行使価額」)を調整して得られ
る組織再編後の行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)に記載の資
本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約
の定めにより新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日を
もって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切捨てる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年6月20日
- 1,695,960,030 30,000 40,000 △6,716 -
(注)
(注) 2019年6月19日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の額を6,716百万円減少し、その全部を資本金に組み
入れ、あわせて、その他資本剰余金の額を23,283百万円減少して資本金に組み入れたことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 125 66 1,315 1,064 513 92,754 95,837 -
(人)
所有株式数
- 5,497,027 235,194 1,854,962 6,577,314 5,521 2,787,666 16,957,684 191,630
(単元)
所有株式数
の割合
- 32.41 1.38 10.93 38.78 0.03 16.43 100.00 -
(%)
(注) 自己株式 49,041,017 株は「個人その他」に 490,410 単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 291,418 17.69
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 113,236 6.87
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常
E14 5JP, UNITED KINGDOM
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 70,665 4.29
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
部)
ティA棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
40,480 2.45
任代理人 香港上海銀行東京支店) 02111(東京都中央区日本橋3-11-1)
東京都新宿区市谷加賀町1-1-1
大日本印刷㈱ 36,600 2.22
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 32,500 1.97
(株式付与ESOP信託口・76826口)
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋1-6-1 28,330 1.72
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 27,256 1.65
(株式付与ESOP信託口・76719口)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234(常任代理人 ㈱み 25,493 1.54
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
ずほ銀行決済営業部)
ティA棟)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東1-5-1 25,100 1.52
計 - 691,078 41.96
(注1) 自己株式(49,041,017株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式(1,883,815株)、並びに株式付与
ESOP信託に係る信託口が保有する株式(65,919,972株)は含まれていません。
(注2) 2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
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所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 48,135 2.84
ネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 37,486 2.21
計 - 85,622 5.05
(注3) 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式 を
所有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況では考慮していません。 なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1-9-1 2,572 0.15
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,812 0.11
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 83,182 4.90
計 - 87,567 5.16
(注4) 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン
㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock
(Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、
BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment
Management (UK) Limitedが2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していませ
ん。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ブラックロック・ジャパン ㈱ 東京都千代田区丸の内 1-8-3 28,939 1.71
米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
BlackRock Advisers, LLC
4,827 0.28
ル・フォールズ・ドライブ 251
BlackRock Investment 米国 デラウェア州 ウィルミントン リト
2,724 0.16
Management LLC ル・フォールズ・ドライブ 251
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アム
BlackRock (Netherlands) BV
4,513 0.27
ステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
BlackRock Fund
3,627 0.21
ニュー 12
ManagersLimited
BlackRock Asset アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
10,341 0.61
ManagementIreland Limited リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
BlackRock Fund Advisors
23,920 1.41
ハワード・ストリート 400
BlackRock Institutional 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
21,603 1.27
TrustCompany, N.A. ハワード・ストリート 400
BlackRock Investment Management 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,278 0.13
(UK) Limited ニュー 12
計 - 102,776 6.06
(注5) 2022年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management
Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱が2022年9月15日現在で以下の株式 を所
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有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
Capital Research and
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
90,264 5.32
Management Company ジェルス、サウスホープ・ストリート333
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビ
キャピタル・インターナショナ
1,776 0.10
ル㈱
ル14階
計 - 92,041 5.43
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
49,041,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,467,274 -
1,646,727,400
普通株式
単元未満株式 - -
191,630
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,467,274 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が 保有す
る当社株式1,883,800株及び15株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する株式65,919,900株及び72株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内一丁
㈱リクルートホールディン 49,041,000 - 49,041,000 2.89
目9番2号
グス
計 - 49,041,000 - 49,041,000 2.89
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。
・当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活用した株式報酬制度
(以下「本株式報酬制度」)。
・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を用いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。
① 取締役等を対象とした株式報酬制度について
導入の目的
役員報酬の長期インセンティブプランとして、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすること
で、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。2016年より当社の取締役等を対象と
して導入し、2018年より当社グループ会社の取締役等を対象として加えました。
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制度の概要
本株式報酬制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採用しています。BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様
に、役位や、業績連動型とする場合には業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭(以下「当社株式等」)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たな
BIP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を行うことにより、本株式報酬
制度を継続的に使用することを予定しています。
信託契約の内容
当社の取締役等を対象とするBIP信託 当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP信託
2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度 2023年度
2018年度 2020年度
設定分 設定分 設定分 設定分 設定分 設定分
設定分 設定分
(注1) (注2) (注3) (注1) (注4) (注5)
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の種類
当社グループ会社の取締役等に対するインセン
信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
ティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
2016年 2017年
信託契約日 2018年 2018年 2020年 2018年 2020年 2020年
11月11日 5月15日
11月14日 5月17日 5月28日 5月17日 2月17日 5月28日
(2021年6 (2021年8 (2023年5 (2021年8 (2022年5 (2023年5
(2022年5 (2023年5
月25日付 月16日付 月18日付 月16日付 月19日付 月18日付
月19日付 月18日付
で変更) で変更) で変更) で変更) で変更) で変更)
で変更) で変更)
信託の期間 2018年 2018年 2016年 2017年 2020年 2018年 2020年 2020年
(予定) 11 月 14 5月17日～ 11 月 11 5月15日～ 5月28日～ 5月17日～ 2月17日～ 5月28日～
日～2024 2024年9月 日～2025 2026年8月 2026年8月 2024年9月 2025年8月 2026年8月
年9月末日 末日 年8月末日 末日 末日 末日 末日 末日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額 約26億円 約13億円 約18億円
約2億円 約4億円 約3億円 約9億円 約20億円
(信託報酬及び (うち当社 (うち当社 (うち当社
信託費用を含 取締役分 取締役分8 取締役分
む) 20億円) 億円) 12億円)
2018年 2021年 2022年 2023年 2020年 2021年 2022年 2023年5月
株式の取得時期
11月15日 8月18日 5月24日 5月23日 5月29日 8月18日 5月24日 23日
株式の取得方法 株式市場から取得
帰属権利者 当社
残余財産
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金等の範囲内とします。
(注1) 2018年5月17日 設定分を変更及び追加信託したもの
(注2) 2016年11月11日設定分を変更及び追加信託したもの
(注3) 2017年5月15日設定分を変更及び追加信託したもの
(注4) 2020年2月17日設定分を変更及び追加信託したもの
(注5) 2020年5月28日設定分を変更及び追加信託したもの
本信託に拠出される信託金の予定額及び本信託から交付等が行われる当社株式等の予定株数
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託金の合計額及び1事業
年度当たりに本信託から交付等が行われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。
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- 合計上限額
20億円
- 合計上限株数
700,000株
本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社及び当社グループ会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者
(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。
形式 区分 株式数(株) 交付者数(人)
取締役(社外取締役を除く) 36,300 1
BIP信託
社外取締役 0 0
② 従業員を対象とした株式交付制度について
導入の目的
従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目的として、2021年より
本株式交付制度を導入しました。
グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の一部として株式交付制度を既に広く活用しており、
HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした本株式交付制度 の導入は、当社の今後の採用活動にも大いに資する
と考えています。
制度の概要
本株式交付制度 では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採用し
ます。ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、 本株式交付制度 導
入にあわせて定める株式交付規程に基づく一定の要件を充足する従業員に交付するものです。当社は、毎年、新た
なESOP信託の設定、又は当初の信託期間の満了前に既存のESOP信託の変更及び追加信託を行うことにより、 本株式
交付制度 を継続的に使用することを予定しています。
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信託契約の内容
2021年度設定分 2022年度設定分① 2022年度設定分②
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の種類
信託の目的 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱UFJ信託銀行㈱
受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱)
受益者 主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員
信託管理人 当社と利害関係のない第三者
信託契約日 2021年5月25日 2022年5月24日 2022年11月22日
2021年5月25日～2024年5 2022年5月24日～2025年5 2022年11月22日～2025年
信託の期間(予定)
月24日 月23日 11月21日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
信託金の金額
(信託報酬及び信託 63,075,413,000円 124,179,291,600 円 157,723,000,000円
費用を含む)
株式の取得時期 2021年6月2日 2022年6月1日 2022年11月29日
株式の取得方法 第三者割当による自己株式の処分
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
残余財産
信託費用準備金等の範囲内とします。
本株式交付制度 による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会( 2022年10月17 日)での決議状況
42,000,000 150,000
(取得期間 2022年10月18日～2023年3月14 日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 35,004,100 149,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,995,900 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 16.66 0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 16.66 0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会( 2023年5月17 日)での決議状況
23,000,100 76,498
(取得期間 2023年5月18日～2023年7月31 日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注) 2023年5月17日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。
公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2023年5月18日(木曜日)から2023年6月14日(水曜日)まで(20営業日)
買付け等の価格：1株につき金3,326円
買付予定数 ：23,000,000株
決済の開始日 ：2023年7月6日(木曜日)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 845 3
当期間における取得自己株式 36 0
(注) 当期間における取得自己株式には、 2023 年 6 月 1 日から 有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
59,756,100 281,901 - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る - - - -
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 155,400 546 - -
保有自己株式数 49,041,017 - 49,041,053 -
(注1) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(注2) 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式
は含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると
考えています。加えて、当社は、株主に対する利益還元もキャピタルアロケーションの重要な施策の1つとして認識し、
中長期的な資金需要・財務状況の見通しを踏まえつつ、安定的な1株当たりの配当を継続的に行うよう努めていきます。
なお、自己株式の取得については、市場環境及び財務状況の見通し等を踏まえ、実施の是非について検討します。
2023年3月期の配当は、1株当たり22.0円(うち、中間配当11.0円、期末配当11.0円)としました。
当社は中間期末日及び期末日を基準に年2回剰余金の配当を行う方針としています。
剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議によることとしています。
来期の配当は、1株当たり23.0円(うち、中間配当11.5円、期末配当11.5円)を予定しています。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年11月14日
18,143 11.0
取締役会決議
2023年5月15日
18,116 11.0
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等について
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、長期的に発展し、従業員・個人ユーザー・企業クライアン
ト・株主・取引先・NPO・NGO・国・行政及び地域社会等、すべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として
継続的に企業価値及び株主価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。
また当社は、持続的な企業価値向上のためには、すべてのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスの
下で目指していくことが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティへのコミットメントを行
いESG目標を掲げるとともに、コーポレート・ガバナンスを企業活動の重要な基盤として定めて取組んでいます。
企業統治の体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独立した機
関として取締役の職務執行を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図る
コーポレート・ガバナンス体制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独立性の高い社外取締役・社外監査
役の複数任用や、取締役会の諮問機関として指名、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビ
リティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名、報酬委員会については、独立社外取締役が委員長を務め、
且つ、社外委員が過半数を構成することで、独立性を強化しています。
また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での
審議が適切に行われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを行っています。
加えて当社は、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的に、執行役員制度を導入するとともに、CEOの諮問機
関として経営戦略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執行上の重要な課題について決定するに
当たり、必要な事項の協議を行っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネ
スユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)を設置し、SBU配下の子会社及び事業を統括する会社とし
て、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定し責任範囲を明確にし
た上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業務執行の決定に関する一定の権限を委譲していま
す。
当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両面で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図して
います。
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コーポレート・ガバナンス体制図
各SBUの統括会社は、以下のとおりです。
- HRテクノロジーSBU：RGF OHR USA, INC.
- マッチング&ソリューションSBU：㈱リクルート
- 人材派遣SBU：RGF Staffing B.V.
SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で行っています。SBU統括会社の取締役会の過半数は、当
社から派遣される非業務執行取締役で構成されています。また、各SBUの責任者は、当社の執行役員が兼任してい
ます。
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取締役会
・取締役会の役割
取締役会は、 中長期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。
- 経営の基本方針の決定
- 経営監督
- グループに大きな影響を与えうる業務執行の決定
- 法令で定められた専決事項の決定
取締役会は、 少なくとも3カ月に1回以上 開催しています。また、取締役会から各取締役・執行役員に対する権限
委譲の考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績
に多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営
戦略会議等で決裁する運用としています。権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性
を随時見直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改定を決議しています。
・取締役会の構成
取締役会は、8名の取締役及び4名の監査役で構成しており、うち4名は独立社外取締役、2名は独立社外監査役で
す。
当社は、当社の事業内容及び展開地域並びに当社のステークホルダーである個人ユーザー、企業クライアント及
び従業員の属性等の多様化が急速に進む中、取締役会における多様性を維持・拡充することが取締役会の議論の
質的向上に寄与し、当社の長期的成長に向けたイノベーション促進に不可欠であると考えています。
また、取締役会の規模としては、質の高い議論を行える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのた
め、当社定款において取締役の人数を11名以内と定めています。
加えて、取締役会議長とCEOを別の人物が務める体制としています。取締役会議長とCEOの役割を分離することで
牽制機能がより発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。
・取締役の選定方針
取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断力、人格、見識
及び経験等の多様性を確保するために、性別、年齢、国籍、人種といった属性の区別なく、取締役の職務と責任
を全うできる候補者を選定する方針です。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業
績、取締役会における貢献度等も考慮します。 これらの取締役候補者は定時株主総会において個人単位で選任さ
れます。
当社では、経営の意思決定の質を更に高めるために、取締役会の多様性向上に取組み、特にジェンダーについて
は目標を設定し進めます。具体的には、2031年3月期までに、当社の監査役を含む取締役会構成員の女性比率を
約50%にすべく、定時株主総会の選任議案を上程することを目指します。
2023年6月27日時点では、取締役会構成員12名のうち4名が女性となっています。
また、当社は業務執行から一定の距離を置く独立性の高い社外取締役の構成比率を取締役の員数の3分の1以上と
する方針です。この方針に則り、2023年6月27日時点において、取締役8名のうち4名を独立社外取締役として東
京証券取引所に届出を行っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定方針に加えて、グロー
バル企業や上場企業での経営経験の有無を重視しています。
独立社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。
- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中長期的な企業価値及び株主価値の向上に向け
た助言をいただく
- 社外取締役が委員長・委員を務める指名、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執行役員の選解任、報酬、
評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく
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- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独立社外取締役・
社外監査役のいる場で利益相反の可能性のある業務の執行を監督いただく
また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役・執行役員による適切なリスクテイクを支える環境整備の一環として、コンプライアンス委員会及び
リスクマネジメント委員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を行う
- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発言いただくために、サステナビリティ委員会の議論
内容や株主からの意見について、取締役会で適宜共有した上で、議論を行う
加えて、業務執行には携わらない、インターネットビジネスにおける高い知見を有する非業務執行取締役を1名
選任しています。
・取締役会の活動内容
取締役会は、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めてい
ます。特に社外取締役の専門性・経験の高い分野等においては、積極的に発言・助言を求めています。
取締役会の参加者が自由闊達で建設的な議論を行えるように、以下の取組みを実施しています。
- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業日前にドラフト段階の資料を配布しています。
- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業日前を目途に事務局から参加者に
提供しています。加えて、議長、独立社外取締役、非業務執行取締役に対しては、事務局から議案内容を事
前説明しています。
- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項について
は、期初に起案時期を確定しています。
- 取締役会の開催頻度、審議項目及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期見直
し、適切に設定しています。
また、取締役会とは別に取締役会の参加者が自由な議論を行う会議を実施し、取締役会開催と同程度の時間を費
やし、活発な意見交換を行う等努めています。
・取締役会の具体的な検討事項
業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングに加えて、当事業年度に開催した取締役会における具体的な検討
事項は以下のとおりです。
- 事業ポートフォリオ戦略の進捗管理
- サステナビリティ戦略の進捗管理
- コーポレート・ガバナンス体制の検討
- 資本政策及び株主還元の検討
事業ポートフォリオ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Simplify Hiring」「Help Businesses
Work Smarter」に関して、戦略の進捗及び推進方針を審議しました。詳細は、「第2 事業の状況」「1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照ください。また、リスクマネジメント委員会の
審議内容を踏まえ、戦略の推進を阻害し得るリスク及び対応方針について審議しました。詳細は「第2 事業の状
況」「3 事業等のリスク」「(2)当社グループのトップリスクと主な対応策」及び「(3)当社グループの経営成績
等に影響を与える重要なリスク」をご参照ください。
サステナビリティ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Prosper Together」に関して、サステナビリ
ティ委員会の審議内容を踏まえ、ESG目標の達成に向けたサステナビリティ活動の進捗及び計画について決議し
ました。詳細は「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照
ください。
コーポレート・ガバナンス体制の検討は、指名委員会の審議内容を踏まえ、取締役会の多様性及び独立性を向上
に向けた取締役及び監査役体制を決議しました。詳細は、本項目「(2)役員の状況」をご参照ください。
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資本政策及び株主還元としては、安定的かつ継続的な配当に加えて、 市場環境及び財務状況の見通しを考慮した
上での 自己株式取得の検討を行い、決議しました。詳細は、以下URLをご参照ください。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20221017_1000/
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20230517_0001/
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価
総評
当社は毎年、取締役会全体の実効性を評価し、発見された課題に対する改善策を検討・実施しています。2023年
3月期の取締役会の評価の結果、取締役会は、監督及び業務執行に係る意思決定の両面において適切な役割・責
務を果たしており、実効性が高いと評価しました。全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的
に企業価値及び株主価値を向上させていくために、このプロセスを通じて発見された課題を踏まえ、取締役会の
実効性の更なる向上に取組んでいきます。
評価手法
評価の手法として、取締役会事務局が中心となって取締役及び監査役へアンケートを実施し、社外取締役・社外
監査役から個別に意見を聴取しています。その分析結果を取締役会にて審議した上で、翌期のアジェンダ設定や
各種施策へ反映させています。当社は、自社の状況を深く理解した取締役・監査役による自己評価の有効性が高
く、又、取締役会でオープンな議論ができている旨を前年度の取締役会の実効性評価で確認できていることを踏
まえ、この評価手法を採用しています。
2022年3月期の実効性評価を踏まえた取組み
昨年度の評価で課題とされた(1)取締役会の審議の一層の充実に向けた施策、及び(2)経営体制の更なる強化に向
けた施策に関しては、以下のような取組み・改善が進んでいます。
- 2022年6月に新型コロナウィルス感染症拡大を受けて開催が見送られていたオンサイトミーティングを再開
し、取締役会メンバーが、短期的な経営環境の見通しや中長期の戦略議論など、幅広いテーマに関する集中
討議を実施しました。
- 2023年6月に新たに社外取締役を１名迎えたことにより、取締役会全体におけるテクノロジーや米国株式市場
への上場及び経営に関する知見強化に加えて、国籍や年齢、ジェンダー等の属性についても取締役会の多様
性が高まりました。
2023年3月期の取締役会評価結果を踏まえた施策
2023年3月期の実効性評価を通じて、更に取締役会の実効性を高めるため、下記の施策を優先的に取組んでいく
方針を取締役会にて確認しました。
- 経営体制の更なる強化に向けた施策
指名委員会を中心として、取締役構成の更なる多様性と独立性の向上及び業務執行取締役含む執行体制の強
化に関する中長期オプション等を検討すること。
- 取締役会の審議の一層の充実に向けた施策
重要な議論テーマとして「事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネジメント」「資本市場戦略」及
び「サステナビリティトランスフォーメーション」の審議を継続的に行うこと。
オンサイトミーティングの継続による、中長期の戦略議論の充実をはかること。
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監査役会
・監査役会の役割
監査役会は、以下に関する責任を担っています。
- 監査計画に基づいた取締役会の職務遂行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査
- 会計監査人の適正性及び職務遂行状況の評価
すべての監査役は、取締役の職務執行の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議におい
て、少なくとも1名以上の常勤監査役の参加を成立要件とすることで、監督機能の強化を図っています。
また、監査役会は、原則として月1回開催しています。
・監査役会の構成
監査役会は4名の監査役で構成しており、うち2名は社外監査役です。なお、監査役会の構成員の半数以上を社外
監査役としなければならない法令要件を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しています。
・監査役の選定方針
監査役候補者の選定を行うに当たっては、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する
適任者を選定する方針です。当社グループの事業理解が深い2名の常勤監査役に加えて、社外監査役として、法
律専門家及び財務・会計の専門家をそれぞれ1名選任しています。
すべての監査役は、当社の費用負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取組み
を行っています。具体的には、日本監査役協会や外部監査人から提供される研修・勉強会等への参加を通じて、
最新の会計基準や監査上の重要事項に対する理解を深めています。
取締役会の諮問機関: 指名委員会、報酬委員会
取締役及び執行役員の指名、評価、報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問機
関である任意の指名委員会・報酬委員会において、社外委員を中心に審議を行う方針です。
具体的な手続きとして、毎期、独立役員である社外取締役が議長を務める指名委員会、報酬委員会にて審議し、取
締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。
・指名委員会
CEOの指名及びサクセッション、又、取締役候補者及び執行役員の指名プロセスの妥当性、解任について審議を
行います。
当事業年度に開催した指名委員会における主な審議事項は以下のとおりです。
- CEOの指名及びサクセッションプランニング
- あるべきガバナンス体制と取締役会のスキル・マトリックス
- 取締役候補者及び執行役員の指名プロセスの妥当性
CEOの指名については、当社の中長期戦略の推進状況や業績等を踏まえその機能を十分発揮しているかを審議
し、翌事業年度についても現CEOを再任する原案を、取締役会に上申しました。サクセッションプランニングに
ついては、経営戦略に基づいて定めた人材要件を前提に、現任の交代時期を見据えた後継者候補の育成計画とそ
の進捗について、妥当性を確認しました。なお、当事業年度に開催した指名委員会では、CEOサクセッションの
パイプラインでもある、3つのSBU配下の重要ポストのサクセッションプランニングの進捗についても共有しまし
た。
あるべきガバナンス体制と取締役会のスキル・マトリックスについては、取締役会の実効性評価の結果も参照し
ながら、ガバナンス体制の進化に向けた方針や、今後の取締役任用を通じて一層の充実を目指すべき具体的なス
キルについて審議しました。この審議内容を踏まえ、Katrina Lake氏を新たな社外取締役候補とする原案を、取
締役会に上申しました。
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取締役候補者及び執行役員の指名については、中長期的なガバナンス方針とCEOサクセッションのタイミングを
勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、指名委員会では、選任の原案作成から取締役会での決
議までのプロセス全体の妥当性について審議しました。なお、取締役及び執行役員の解任については、法令に違
反する等により当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合等に検討することとしています。具体的な手
続きとしては、該当する取締役及び執行役員の解任の是非について、指名委員会にて審議・答申の上、取締役会
に上申することとしています。
・報酬委員会
取締役及び執行役員の報酬決定に関する方針、報酬制度、評価制度並びに取締役の個別報酬額及び個別評価につ
いて審議を行います。
当事業年度に開催した報酬委員会における主な審議及び決議事項は以下のとおりです。
- 当事業年度における個人業績評価
- 翌事業年度における報酬水準・業績連動
- 2023年6月26日開催の定時株主総会に上程する社外取締役の報酬限度額改定に関する議案
当事業年度における個人業績評価については、対象となる執行取締役本人は退席した上で、個人ごとに事業年度
開始前に定めたミッションに基づく振り返りを行いました。代表取締役2名の個人業績評価については、委員長
を務める独立社外取締役が、すべての執行取締役と常勤監査役へのヒアリングを行った上で、報酬委員会で審議
するための原案を策定しました。
翌事業年度における報酬水準については、直近事業年度における国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準
データ等を参照して決定しました。執行取締役の報酬水準については、対象者本人は退席した上で、個人ごとに
翌事業年度に実際に期待する役割等を議論して決定しました。業績連動については執行取締役の短期インセン
ティブを連結調整後EBITDAの成長率に連動させることで、事業状況に応じて自動的に報酬が変動する仕組みを維
持することを確認しました。
2023年6月26日開催の定時株主総会に上程する社外取締役の報酬限度額改定に関する議案については、国内大手
企業の報酬限度額も参照し、その妥当性を確認しました。
当社の役員報酬の方針や実績について、詳細は本項目「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。
取締役会の諮問機関: その他の委員会
・コンプライアンス委員会
取締役会の諮問機関。委員長は代表取締役社長 兼 CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び
施策についての審議を行う委員会。当社管理部門及び当社子会社より収集した情報を基に、当社グループにおけ
るコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行い、コンプライアンス風土推進のための方針や
活動案を取締役会に報告します。
・リスクマネジメント委員会
取締役会の諮問機関。委員長はリスクマネジメント本部担当取締役 兼 常務執行役員。当社グループのリスクに
関する重点テーマ及び施策についての審議を行う委員会。各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び
当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定を行った上で、グループ重点リスクテーマをまとめ、取
締役会に報告します。
・サステナビリティ委員会
取締役会の諮問機関。委員長はサステナビリティ担当取締役 兼 常務執行役員。サステナビリティ活動の推進に
向けた戦略策定及び進捗管理等の審議を行う委員会。CEO、会長、サステナビリティ担当取締役と各SBU統括会社
を兼務する執行役員に加えて、社外の有識者が参加します。
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すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指して、経営戦略として掲げているProsper Together(ESGのコミッ
トメント)の達成に向けた取組み等、当社グループの重要なサステナビリティ課題について議論します。委員会
での議論を踏まえ、取締役会にて当社グループのサステナビリティ活動の進捗確認と計画の決議を行った上で、
具体的な活動を推進します。
その他の諮問機関
・経営戦略会議
CEOの諮問機関。議長はCEO、構成員は業務執行取締役、コーポレート機能を担当する執行役員及び常勤監査役。
投資案件や人事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を行う会議
・人材開発委員会
経営戦略会議の諮問機関。当社の執行役員が参加し、グループの基幹人材の育成計画、配置及び育成状況につい
ての審議を行う委員会
・倫理委員会
取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を行う委員会
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2023年6月27日時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成
(注1) 監査役は、日本の会社法上、取締役の職務執行を監査する者として取締役会への出席義務があります。
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2023年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況
(注1)2022年6月21日の定時株主総会で当社取締役に選任されて以降、合計6回の取締役会、合計2回の指名委員会、合計2
回の報酬委員会、合計2回のサステナビリティ委員会を開催。
(注2)2022年6月21日の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計6回の取締役会、合計11回の監査役会を開催、
合計2回のコンプライアンス委員会、合計2回のリスクマネジメント委員会を開催。
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取締役会メンバーのスキル・マトリックス
当社の取締役会の構成、並びに各取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりです。
当社では、会社経営の観点から、当社の中長期的な経営戦略の実現に際し、特に重要度が高いスキルを指名委員会で審議した
上で、取締役会にて決議しています。
・スキルの選定理由
- 企業経営
当社は東京証券取引所プライム市場に上場し、HRテクノロジー、マッチング＆ソリューション、人材派遣
といった幅広い事業を、世界60カ国以上で展開しています。そのため、当社の持続的な成長に向けては、
多様なステークホルダーからの期待を受けて事業ポートフォリオマネジメントを行う企業経営スキルが必
要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定しています。
- 財務・会計
当社は長期的な企業価値及び株主価値の最大化に向けて、新規事業投資や研究開発、クロスボーダーM&A等
の成長投資を機動的且つ積極的に実行しています。取締役会においても、企業戦略を実現するためのファ
イナンス戦略が重要となることから「財務・会計」を重要なスキルとして特定しています。
- 法務・リスクマネジメント
当社は、当社グループの継続的且つ安定的な成長を確保するためにリスクマネジメント体制を体系的に定
め、関連する法令等を遵守しつつ積極的なリスクマネジメントに取り組んでいます。取締役会において
も、効果的なリスクマネジメント方針を決定し、監督を行うために必要となることから「法務・リスクマ
ネジメント」を重要なスキルとして特定しています。
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- グローバルビジネス
当社グループは世界60カ国以上の国・地域で事業やサービスを運営しています。そのため、経営に関わる
重要な決定を行う上で重要なスキルとして「グローバルビジネス」を特定しています。
- テクノロジー
当社グループは、テクノロジーとデータを活用することでマッチングの更なる効率性向上と高速化を実現
し、個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援することを目指
しています。そのため、取締役会において経営に関わる重要な決定を行う上で重要なスキルとして「テク
ノロジー」を特定しています。
- 人材ビジネス
当社グループでは、求人広告及び採用ツール市場、人材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採用オー
トメーション市場及び人材派遣市場の総称を人材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事
を得られることや企業クライアントの採用に掛かるコストや時間を削減することを通じて、人材マッチン
グ市場における採用プロセスの効率化に取組んでいます。そのため、取締役会において経営に関わる重要
な決定を行う上で重要なスキルとして「人材ビジネス」を特定しています。
- ESG・サステナビリティ
当社グループでは、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、全てのス
テークホルダーと共存共栄を目指していくことが、当社の持続的な成長に繋がると考え、経営戦略の1つに
定めています。そのため、取締役会において経営に関わる重要な決定を行う上で重要なスキルとして
「ESG・サステナビリティ」を特定しています。
- トランスフォーメーション
当社は創業以来、「まだ、ここにない、出会い。」の実現に向けて、新しい価値の創造を通じて社会の不
(不満・不便・不安)を解消するために事業ポートフォリオを組み替え、持続的な成長を実現してきまし
た。新たな価値の創造に向けて自らが変容し続けることこそが当社のDNAであると考え、「トランスフォー
メーション」を社内・社外を問わず取締役会メンバーに共通の重要なスキルとして特定しています。
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氏名 スキル説明
峰岸 真澄 企業経営
- 2012年から2020年まで当社代表取締役社長 兼 CEOとして、グローバルテクノロジー
カンパニーへの変貌に向けて、グローバル市場でのM&Aに積極的に資本投下を行い事
業ポートフォリオ再編を実現した。また、2014年には東京証券取引所に株式公開を
行い、当社のガバナンスを進化させた実績を持つ。
- 2022年よりコニカミノルタ㈱、ANAホールディングス㈱の社外取締役を務める。
グローバルビジネス
- 当社代表取締役社長 兼 CEOとして、海外売上比率を2012年度の約4%から2019年度に
は約45%まで引き上げ、グローバルカンパニーへの変革をリードした。
テクノロジー
- 当社執行役員として、販促領域における情報誌事業のデジタル化を牽引した。当社
代表取締役社長 兼 CEO就任後は、国内横断でデジタル化を加速するとともにグロー
バルテクノロジー企業のM&Aを牽引した。
人材ビジネス
- 当社代表取締役社長 兼 CEO就任後、Indeed, Inc.やGlassdoor, Inc.等の求人マッ
チング企業や人材派遣企業の買収等を通じて、人材ビジネスのグローバル展開を
リードした。
トランスフォーメーション
- 当社ビジネスのデジタル化を強力に推進することで、事業ポートフォリオの組み替
えを牽引した。あわせて、株式上場やM&Aを通じて、当社をグローバルカンパニーと
して進化させた実績を有する。
出木場 久 征 企業経営
- 2012年にIndeed, Inc.買収をリードし、買収後は同社CEOとしてその成長を牽引し
た。その後、当社取締役 兼 副社長執行役員としてグループ全体の変革を推進し、
2021年4月より当社代表取締役社長 兼 CEOを務める。
グローバルビジネス
- 人材マッチング市場におけるグローバルリーダーを目指してクロスボーダーM&Aを進
め、買収後の成長を主導した。2018年よりHRテクノロジー事業、人材派遣事業の統
括会社取締役として、グローバルガバナンスを強力に推進している。
テクノロジー
- 日本の販促領域において、テクノロジーを活用した情報誌事業の変革やオンライン
予約の推進等を通じてビジネスのデジタル化を推進した。Indeed, Inc.買収後は、
テクノロジーとデータを活用したグローバルプラットフォーム事業の進化をリード
した実績を持つ。
人材ビジネス
- 「ボタン一つで仕事に就ける世界」を目指し、既存の人材ビジネス業界の枠組みを
超えて、テクノロジーとデータを用いた人材マッチングの進化を構想し、強力に牽
引している。
トランスフォーメーション
- 日本において情報誌事業のデジタルシフトを主導することで、事業ポートフォリオ
再編を推進した。その後、クロスボーダーM&Aとその後の事業成長を通じて、当社を
グローバル人材マッチング企業に進化させた実績を有する。
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氏名 スキル説明
瀬名波 文 野 法務・リスクマネジメント
- 2018年より当社執行役員として、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させる
ガバナンス体制の構築を推進した。2021年より当社リスクマネジメント委員会の委
員長を務める。
グローバルビジネス
- 2013年より英国人材派遣企業のDirector、2014年よりManaging Directorとしてクロ
スボーダーM&A後の事業成長を牽引した。2018年よりHRテクノロジー事業の統括会社
及び主要配下子会社の取締役として、グローバルガバナンス強化を推進している。
- 2022年よりスイス上場企業であるGeorg Fischer Ltd., の社外取締役を務める。
テクノロジー
- HRテクノロジー事業の統括会社及び主要配下子会社の取締役として、テクノロジー
とデータを活用した事業の進化を進めている。
人材ビジネス
- 日本の人材ビジネス領域において大手企業向けの広告営業を担当。英国人材派遣会
社のManaging Directorとして大幅な業績改善を実現。2018年よりHRテクノロジー事
業統括会社及び主要配下子会社の取締役に就任。人材ビジネスに関する幅広い知見
と経験を有する。
ESG・サステナビリティ
- 2018年より当社執行役員としてサステナビリティを管掌。2021年に、攻めのサステ
ナビリティとして「Prosper together サステナビリティへのコミットメント」を経
営戦略に組み込み、2030年までの定量目標を定めた。機関投資家やESG格付け機関か
らリージョナルトップパフォーマーとして評価を得ている。
トランスフォーメーション
- 当社のグローバル化とガバナンスの進化を牽引するとともに、攻めのサステナビリ
ティを当社グループの経営戦略とし、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジ
ティブなインパクトを与えることで、当社の持続的な成長を実現するためのグルー
プ横断の推進体制を構築した。
Rony Kahan 企業経営
- 1998年に金融専門家向け求人サイトを設立し、2003年に同社を売却。2004年に
Indeed, Inc.を共同設立しPresident & Chairmanに就任し、2012年よりCEO、2013年
にChairmanを務めた。創業から規模の拡大、事業領域の展開まで多様な企業フェー
ズにおける経営経験と知見を有する。2018年より当社取締役を務める。
グローバルビジネス
- 共同創業したIndeed, Inc.を、2012年には世界50カ国以上(26言語)に対応するグ
ローバル求人プラットフォームに成長させた実績を有する。
テクノロジー
- インターネット黎明期に1社目を起業した後、2004年に当時普及しつつあった検索エ
ンジン技術に着目し、求人情報を自動収集することで業種を問わない求人検索エン
ジンを実現することを目指しIndeed, Inc.を創業、早期に黒字化を達成した。テク
ノロジーやデータを活用したプロダクト開発や事業運営に対する広く深い知見と経
験を有する。
人材ビジネス
- グローバル人材マッチング事業に関する広く深い知見と豊富な経験を有する。
Indeed, Inc.において「Job seekers first 求職者第一主義」の理念を推進した。
トランスフォーメーション
- インターネット黎明期に人材マッチング事業の革新に挑戦し「We help people get
jobs」の理念に基づき世界No.1の求人検索エンジンとなるサービスの礎を築いた。
当社買収後には、Director and Chairmanとして更なる進化を牽引した実績を持
つ。
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氏名 スキル説明
泉 谷 直 木 企業経営
- 2010年からアサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)の代表取締役社
長兼CEO、翌年からアサヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社長とし
て、グループの企業価値向上に向けて国内外で大規模M&Aを指揮するとともに、ガバ
ナンスを進化させた実績を持つ。
- 2018年より㈱大林組、当社の社外取締役を務める。
グローバルビジネス
- アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)の代表取締役社長兼CEOへ
の就任以降、東南アジアや豪州を中心とした数々の大規模M&Aを通じて海外売上比率
を著しく拡大し、同社のグローバル化をリードした実績を有する。
ESG・サステナビリティ
- アサヒビール㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)において低炭素社会構築へ
の貢献や生物多様性の保全等の先進的なサステナビリティテーマへの取組を推進し
た。また、グローバルサステナビリティ委員会の設置等を通じてガバナンス体制を
構築した経験と知見を有する。
トランスフォーメーション
- 代表取締役社長兼CEOとしてアサヒグループホールディングス㈱を設立し純粋持株会
社への移行を実現し、グループガバナンスの進化を牽引した。また、国内外のM&Aを
通じて同社のポートフォリオ再編をリードした実績を有する。
十 時 裕 樹 企業経営
- ソニー銀行㈱の立ち上げ後、2002年に代表取締役に就任。その後、2014年にソニー
モバイルコミュニケーションズ㈱の代表取締役社長 兼 CEOとしてスマートフォン事
業の構造改革を遂行。2016年ソネット㈱(現ソニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱)代表取締役 執行役員社長に就任。2021年にソニーグループ㈱取締役 代表執行
役 副社長 兼 CFOを経て、2023年4月より取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOに就
任。グローバル展開する上場企業に必要な企業経営に関する豊富な知見と経験を有
する。
- 2018年より当社の社外取締役を務める。
財務・会計
- ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱)において財務部や金融子会社を経て、金融事業会
社の代表やグループ子会社のCFOを歴任後、2018年にソニー㈱(現 ソニーグループ
㈱)の代表執行役EVP CFO、2020年に同社取締役 代表執行役 副社長 兼 CFOに就任。
グローバル展開する上場企業の経営判断に必要な財務・会計に関する豊富な知見と
経験を有する。
グローバルビジネス
- ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱)において、2021年時点で世界に1,480を超える連結
子会社を有し、海外売上比率が7割を超える企業の経営・事業執行を牽引。グローバ
ルビジネスに関する広く・深い知見と経験を有する。
テクノロジー
- ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱の代表としてスマートフォン事業の構造改
革を遂行した。また、テクノロジー起点の映像・音響機器やイメージセンサー等の
半導体製品の事業領域において、同社の事業成長を牽引した実績を持つ。
トランスフォーメーション
- ソニー銀行㈱の立ち上げに携わり、同行代表取締役として事業を急成長させ、継続
的な事業拡大の礎を築いた。また、ソニーグループ㈱のCFOとして、持続的なポート
フォリオ転換をリードした実績を有する。
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氏名 スキル説明
本 田 桂 子 企業経営
- 世界銀行グループで開発途上国におけるリスクに対して保証を提供する多数国間投
資保証機関(MIGA)において、2013年より長官、2014年より長官CEOとして、2019年ま
で同機関を牽引した経験を有する。
- 2020年よりAGC㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、2022年より当社の社外取
締役を務める。
財務・会計
- 金融機関やコンサルティングファームにおいてコーポレートファイナンスやM&Aに関
するプロジェクトを牽引した実績を持つ。また、2018年より国際連合の投資委員会
委員、2021年より日本の金融庁の政策評価に関する有識者会議の委員、シンガポー
ル政府のAsia Sustainable Infrastructure Advisory Panelメンバーを務める。
グローバルビジネス
- グローバルに展開する金融機関やコンサルティングファームにおける経験に加え、
世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関(MIGA)の長官CEOとして、国や
地域を跨ぐ事業・組織・人材をリードした豊富な経験を有する。
ESG・サステナビリティ
- コロンビア大学国際公共政策大学院において、ESG投資を専門としたAdjunct
Professor and Adjunct Senior Research Scholarを担う豊富な知見と専門性を有す
る。
トランスフォーメーション
- マッキンゼー・アンド・カンパニーにてアジア部門で初の女性シニア・パートナー
に就任。また、多数国間投資保証機関(MIGA)において組織改革をリードし、同機関
のプロジェクトポートフォリオを大幅に拡大させるとともにリーダーシップの多様
性向上を実現した実績を有する。
Katrina Lake 企業経営
- ハーバード大学大学院在学中の2011年にテクノロジーを活用したプラットフォーム
事業を運営するStitch Fix, Inc.を創業。2017年にCEOとしてNASDAQへの上場を果た
し、事業成長を牽引した。また、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の社
外取締役を務めた経験と知見を有する。
グローバルビジネス
- Stitch Fix, Inc.では、米国においてビジネスを展開。地域ごとのユーザーニーズ
に合わせて、ブランドとの提携やスタイリストとの最適なマッチングを進め事業成
長を実現した実績を持つ。
テクノロジー
- Stitch Fix, Inc.では、AIがセレクトした商品を人間のパーソナルスタイリストが
選別し、顧客に最適な洋服を提供するサービスを展開。2016年には、米国『Fast
Company』誌の選ぶ、「ビジネス界の最もクリエイティブな100人(100 Most
Creative People in Business)」、米国『Fortune』誌の「40 Under 40」に選出さ
れた。
トランスフォーメーション
- テクノロジーを活用して、既存の産業やビジネスモデルの枠を超えてユーザーに求
められるサービスを開発し、事業を拡大させた実績を持つ。また、2017年11月に女
性として最年少のNASDAQ上場記録を樹立し、テクノロジー分野で上場を主導した初
めての女性として評価を得ている。
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氏名 スキル説明
長 嶋 由紀子 企業経営
- 当社グループ会社である㈱リクルートスタッフィングの代表取締役社長として、継
続的な事業成長を実現した実績を持つ。生産性を重視する働き方を推進し、より多
様な個が活躍する就業機会を創出した。
- 2019年より日本たばこ産業㈱の社外取締役を務める。
人材ビジネス
- 当社グループ会社において日本の求人広告事業や人材派遣事業を牽引した実績とと
もに、人材ビジネス業界団体において役員を歴任した経験を持ち、人材ビジネスに
関する広範な知見と経験を有する。
トランスフォーメーション
- 当社グループにおいて、求人情報事業から販促情報事業への事業拡大、情報誌から
インターネットへの移行を推進した。また、監査役として、当社がグローバルカン
パニーへ進化するためのガバナンス強化を支えた実績を持つ。
西 村 崇 グローバルビジネス
- 当社が海外事業展開を強化した2013年より海外事業統括室の室長を担い、翌年
Recruit U.S.AのExecutive Vice Presidentに就任。その後、Indeed, Inc.や
Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)等の取締役を担い、グロー
バルでのグループガバナンス強化を推進した実績を持つ。
テクノロジー
- 当社子会社であるIndeed, Inc.のSenior Vice Presidentとして新たな採用ソリュー
ションやサービス開発を担当し、テクノロジーを起点としたプロダクト開発組織を
率いた実績をもつ。
人材ビジネス
- 当社グループ会社において、日本の求人広告事業、国内外の人材派遣事業、グロー
バル採用プラットフォーム事業を牽引した実績を持ち、人材ビジネスに関する広範
な知見と経験を持つ。
トランスフォーメーション
- 当社グループのグローバルカンパニーへの進化を現場の最前線において牽引した。
また、Indeed Inc.のSenior Vice Presidentとして、HRテクノロジー事業と人材派
遣事業を横断したソリューション開発を行うことで、SBUを超えたシナジー創出を推
進した実績を持つ。
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氏名 スキル説明
小 川 陽一郎 企業経営
- デロイト トウシュ トーマツ リミテッドにおいて取締役会副会長やアジア太平洋地
域代表を歴任するとともに、デロイト トーマツ グループにてCEOを担った実績を持
ち、企業トップとして経営を牽引した豊富な経験と知見を有する。
- 2021年より本田技研工業㈱の社外取締役を担う。
財務・会計
- 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、1984年に公認会計士登
録。米国会計事務所にて国際会計に従事した後、同法人のパートナーに就任。会
計・監査に関する幅広い知見と専門性を有する。
法務・リスクマネジメント
- 監査業務に対する高い見識や豊富な国際経験に基づき、監査法人において、中立的
且つ客観的な立場で長期に渡りクライアントサービスを提供した経験を有する。
グローバルビジネス
- 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社後、米国においてクライ
アントサービスを提供。また、2015年より、デロイト トウシュ トーマツ リミテッ
ド アジア太平洋地域代表として国や地域を超えた連携を牽引した。
トランスフォーメーション
- デロイト トーマツ グループCEOとして、テクノロジー領域でのソリューション展開
を加速するとともに、グループ横断でサービス品質向上とセキュリティ対応の高度
化を進めた。また、アジア太平洋地域のリーダー育成や女性活躍推進により、組織
の多様性を向上した実績を持つ。
名 取 勝 也 法務・リスクマネジメント
- 1986年に弁護士資格を取得後、桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)に入
所。1990年にワシントン大学ロースクール(LL.M.)修了後、複数の米国法律事務所に
て国際法務の経験を積んだ。その後、複数のグローバル企業の法務部門を率いた経
験を有する。
グローバルビジネス
- アップルコンピュータ㈱の法務・渉外本部長、サン・マイクロシステムズ㈱の取締
役法務本部長、㈱ファーストリテイリングの執行役員法務部長、日本アイ・ビー・
エム㈱の取締役執行役員を歴任。グローバルに事業展開する企業の経営を牽引した
豊富な経験を有する。
テクノロジー
- グローバルIT企業において法務部門をリードした経験に加えて、テクノロジー起点
でのビジネスプロセス・アウトソーシング事業の責任者を務める等、テクノロジー
に関わる豊富な知見・経験を有する。
トランスフォーメーション
- 法律知見を起点に、リスクをコントロールし最適にマネジメントするジェネラル・
カウンセル(GC)としての役割を日本において確立してきた。また、企業コンプライ
アンスやガバナンスに関する深い見識を基に様々な企業において社外監査役や第三
者委員会委員長を務め、企業運営の適正化を促進した実績を有する。
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② 内部統制システム整備の状況
当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制(2023年3月15日開催の取締役会で決議)の内容は、以下の
とおりです。
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制
・ 機関設計
- 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を行います。
- 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置しています。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準
の下当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執行の
監査を行います。
- 当社は、社外取締役を委員長とした指名委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指名
又は選任、評価及び報酬等について審議を行います。
- 当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督しま
す。
・内部監査
- 当社に代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法
令、定款又は規程に違反していないか監査します。
・倫理綱領・社内規程
- 当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループのすべての役職員等に周知しています。
- 当社は、当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投
資管理、ファイナンス、人事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統一
の規程として「リクルートグループ規程」を制定しています。
・コンプライアンス体制
- 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針を定める「リクルートグループコンプライアン
ス規程」を制定しています。当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命
した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針の決定及
び実効性のモニタリングを行います。また、当社の代表取締役社長 兼 CEOは、自らが委員長となってコンプ
ライアンス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を行った上、経営戦略会議にお
いて当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を行います。
- SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関す
る基本方針の決定及び実効性のモニタリングを行います。また、SBU統括会社の代表取締役社長は、自らが委
員長となってコンプライアンス委員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の
決定・点検を行います。
- 当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコンプ
ライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を行います。
・内部通報
- 当社及び当社子会社は、内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当社グループの役職員
等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社のコンプライアンス所管部署に情
報伝達する体制を構築しています。報告又は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査
し、対応策を当社グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施します。
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・教育
- 当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企
画し、実施します。
・懲戒
- 当社及び当社子会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合に
は、当該行為に関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとしています。
・反社会的勢力との取引遮断
- 当社及び当社子会社は、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築しています。
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議議事録
等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存します。
前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書及び契約書管理規程」に定めています。当社の取締
役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存します。
当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リク
ルートグループエスカレーション細則」を制定しています。
当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメント所管
部署を設置し、当社グループのリスクマネジメントに関する基本方針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタ
リングを行います。また、リスク統括所管部署担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、各
SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及びリスクの識別を実施します。その結果を受けて経営戦略会議に
おいて当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低減策について検討を行います。
SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメントに関
する基本方針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを行います。また、SBU統括会社の各統括機能の
責任者が参加するリスクマネジメント委員会において、自SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に
注視すべきリスクの識別・決定を行います。
当社子会社の代表取締役社長は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリスクの洗
い出し及び重要性の判断を行い、リスク管理について最終責任を負います。
当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を
進めることとしています。
当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会又は経営戦略会議は、当社グループの経営目標を定め、浸透を図るとともに、この目標の達成に向
けて当社グループの各部門が実施すべき具体的な目標を定めます。当社の各部門の担当執行役員は、この目標の達
成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行します。
当社の取締役会は、定期的に当社グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減す
る等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を実現します。
当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を
行います。
その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専門性を持った委員会
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を設置します。
財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制
当社は、「J-SOX基本規程」を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統
制システムの構築を図ります。
当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社内に、各SBUを統括する部門を設置します。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応じ、定
期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告します。
当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる方
針の協議を行います。
当社は、当社グループの子会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」を定め、
これに基づき、当社子会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること又は当社の関連部署との事前確認又は
事後報告を義務付けます。
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に人事発令を行います。
前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その任
命、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役又は監査役会の意見を尊重するものとしています。
当社の監査役への報告に関する体制
当社の役職員等及び会計監査人は、監査役に次に定める事項を報告します。報告の方法については、会議、面談、
電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備します。
- 経営状況として重要な事項
- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
- 重大な法令及び定款違反
- その他内部統制上重要な事項
当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役又は監査役と随時連携し、定期的に
情報共有します。
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解
雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇をしてはならないことを定めます。
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当社監査役
は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担します。
その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長 兼 CEO及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開
催します。
③ 取締役・監査役等との契約
非業務執行取締役等との責任限定契約について
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当社は非業務執行取締役及び監査役の全員との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、
当 該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意で且つ重大な過失がないときに限り認められます。
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)
当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、高い水準で知見・経験、人脈をもつ国内外の優秀な経営人材
の獲得や経営人材が萎縮せずに職務執行できることを主な目的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。
当該契約は、当社及び子会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の子会社又はその有価証券が米国で公開
取引をされている子会社を除きます。)の取締役、監査役、執行役員及びこれらの相続人並びに従業員等を被保険
者としています。保険料は全額当社が負担しており、職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に
生じた損害賠償金及び争訟費用等が当該契約により填補されます。但し、故意の義務違反、犯罪行為等の不正又は
不適切な行為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
④ 定款に定める事項について
取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のです。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により
自己の株式を取得することを目的とするものです。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役
(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりです。
取締役 峰岸 真澄(みねぎし ますみ)
代表取締役会長 兼 取締役会議長
1987年 当社入社。1992年 新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の立ち上げ
に関わる。2003年 執行役員を経て、2004年 常務執行役員。住宅情報事業の責任者と
して複数ブランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。
2009年 取締役 兼 常務執行役員。2012年より 2020年 まで代表取締役社長 兼 CEOとし
て、グローバルテックカンパニーへの変革をリード。2021年より代表取締役会長 兼
取締役会議長。
重要な兼職の状況
(公社) 経済同友会 副代表幹事
コニカミノルタ㈱ 社外取締役
ANAホールディングス㈱ 社外取締役
選任理由
峰岸真澄氏は、2012年から2020年まで当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮し
て当社グループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向
上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2009年より当社取締役に就
任。引き続き、取締役として適任と考えています。
なお、当社における会長の役割は、主に経営の監督を行うことであり、担当領域を有
さず、日々の業務執行の決定への関与は限定的です。
所属会議体(※議長・委員長)
※
取締役会 、 経営戦略会議、 指名委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメ
ント委員会、サステナビリティ委員会
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取締役 出木場 久征(いでこば ひさゆき)
代表取締役社長 兼 CEO
1999年 当社入社。 旅行領域 の「じゃらん」 や美容領域 の 「HotPepper Beauty」をは
じめ、数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約一般化等、デジタルシフト
を牽引。 2012 年執行役員就任後、同年自身が買収を推進した米国 Indeed, Inc. の
Chairman に就任。同社 CEO & President を経て、 2016 年より 当社 常務執行役員、 2018
年より専務執行役員として HR テクノロジー事業を 飛躍的に成長させ、当社 グループの
グローバル化を強力に推進。 2019年 取締役就任、2020年より副社長執行役員を兼任
し、ファイナンス本部、事業本部(COO)を担当。2021年より代表取締役社長 兼 CEO。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director
RGF OHR USA, INC., Director and CEO
㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V., Director and Chairman
選任理由
出木場久征氏は、 2012年より当社執行役員として、 テクノロジーを活用して多くの事
業成長を牽引し、近年はIndeedの着実な成長と当社グループのグローバル化を牽引し
た豊富な経験と知識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指す
に当たり、適切な人材と判断していることから2019年より当社取締役に就任。引き続
き、取締役として適任と考えています。
所属会議体(※議長・委員長)
※ ※
取締役会、経営戦略会議 、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会 、
リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会
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取締役 瀬名波 文野(せなは あやの)
取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
2006年当社入社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて大手企業の営業を担当。
2012年ロンドンに赴任、 2014 年 買収直後の人材派遣会社 ADVANTAGE GROUP LIMITED の
Managing Director として業績 の 大幅 な 改善 に貢献 。 2018 年当社執行役員、 Indeed,
Inc. の Chief of Staff に就任 し、当社 グループのグローバル化を牽引 。また 、ビジネ
ス戦略 、 リスクマネジメント 等 ガバナンス体制の構築を推進。 2020 年取締役就任、
2021 年より取締役 兼 常務執行役員 兼 COO として人事・総務本部、ファイナンス本
部、リスクマネジメント本部、経営企画本部 にて 経営企画 、 Sustainability
Transformationを担当。2023年より経営企画本部にてグループガバナンス、
Sustainability Transformationを担当。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director
RGF OHR USA, INC., Director
㈱リクルート 取締役
RGF Staffing B.V., Director
Georg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors
選任理由
瀬名波文野氏は、2018年より当社執行役員として、当社グループのグローバル化を牽
引し、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両立させるガバナンス体制の構築を推進
した経験を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すに当たり、
適切な人材と判断していることから、2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締
役として適任と考えています。
所属会議体(※議長・委員長)
取締役会、経営戦略会議、指名委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リス
※ ※
クマネジメント委員会 、サステナビリティ委員会
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取締役 Rony Kahan(ロニー カハン)
取締役
1998年に金融専門家向けの大手求人サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設
立。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設立、President & Chairman
に就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。
求職者を第一に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも
有数の求人サイトへと成長させた。2018年より当社取締役に就任。
重要な兼職の状況
Indeed, Inc., Director and Chairman
RGF OHR USA, INC., Director and Chairman
選任理由
Rony Kahan氏は、当社連結子会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事
業に関する豊富な知見と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グ
ループがインターネット事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向
上を目指すに当たり、適切な人材と判断していることから2018年より当社取締役に就
任。引き続き、取締役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、経営戦略会議
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取締役 泉谷 直木(いずみや なおき)
取締役(社外・独立役員)
1972年 アサヒビール㈱ (現 アサヒグループホールディングス㈱) に入社。広報部長、
経営戦略部長、東京支社長等を経て、2010年に同社代表取締役社長。翌年にアサヒグ
ループホールディングス㈱の初代代表取締役社長となる。グループの企業価値向上に
向けて、国内ではアサヒビール㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ食品㈱等の成長に
加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外ではオセアニア、東南アジア地域に加え、
欧州事業も拡大。取締役会長 兼 取締役会議長を経て、2021年より特別顧問。2018年
より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
アサヒグループホールディングス㈱ 特別顧問
㈱大林組 社外取締役
選任理由
泉谷直木氏は、先進的な広報ブランド戦略や経営人材育成の高い実績を有することに
加えて、積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実
行した豊富な経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適
切な役割を果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に
就任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。
所属会議体(※議長・委員長)
※
取締役会、指名委員会 、報酬委員会
独立性について(会社との関係)
泉谷直木氏は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会
長として業務執行していました。また、同氏は、㈱大林組にて社外取締役を務めてい
ます。
それらの企業と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企
業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項
はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています。
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取締役 十時 裕樹(ととき ひろき)
取締役(社外・独立役員)
1987年 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱) 入社後 、財務部やロンドンの駐在を経て、ソ
ニー銀行㈱の立ち上げに携わる。その後、ソネットエンタテインメント㈱ (現 ソニー
ネットワークコミュニケーションズ㈱) で代表取締役CFOを務め、2013年にソニー㈱の
事業戦略、経営企画、財務、新規事業創出等を担当。翌年、ソニーモバイルコミュニ
ケーションズ㈱のCEOとして、スマートフォン事業の構造改革を遂行。2017年にソ
ニー㈱で中長期経営戦略の立案を担当した後、2018年 代表執行役専務CFO、2019年
取締役に就任し、 2021年よりソニーグループ㈱の取締役 代表執行役 副社長 兼 CFO
を務める。 現在は ソニーグループ㈱の 取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOを務め
る。2018年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
ソニーグループ㈱ 取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFO
選任理由
十時裕樹氏は、多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開する事業グループの経
営を通じて培った高い見識と、インターネット分野における新規事業開発をリードし
た経験を有しています。経営全般への助言、業務執行に対する監督等の適切な役割を
果たすことができるものと判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き
続き、社外取締役として適任と考えています。
所属会議体(※議長・委員長)
※
取締役会、指名委員会、報酬委員会
独立性について(会社との関係)
十時裕樹氏は現在、ソニーグループ㈱にて取締役 代表執行役 社長 COO 兼 CFOとし
て業務執行しています。
同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はソニーグループ㈱の連
結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はあり
ません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています。
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取締役 本田 桂子(ほんだ けいこ)
取締役(社外・独立役員)
1984年 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社。1986
年 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年 マッキンゼー・アン
ド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンに入社。アジア部門で初の女性シ
ニア・パートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関する助言を行う。2013
年 世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官、2014年 同機関長官
CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア大学国際公共政策大学院
にてESG投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research Scholarを務
め、企業経営や金融経済、ESGに関する高い専門的知見と豊富な経験を有する。2022
年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
コロンビア大学国際公共政策大学院 Adjunct Professor and Adjunct Senior
Research Scholar
AGC㈱ 社外取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 社外取締役
選任理由
本田桂子氏は、グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファームでの
経験の後に国際機関での代表を歴任し、企業経営や金融経済、ESGに関する高い専門
的知見と豊富な経験を有しています。その高い見識や経験に基づき、経営全般への助
言、業務執行に対する監督等の適切な役割を果たすことができるものと判断している
ことから、2022年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考えて
います。
所属会議体
取締役会、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会
独立性について(会社との関係)
本田桂子氏は現在、AGC㈱及び㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにて社外取締役、
コロンビア大学国際公共政策大学院にてAdjunct Professor and Adjunct Senior
Research Scholarを務めています。
それらの企業及び組織と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額はそれ
らの企業及び組織の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少で
あり重要な事項はありません。
また、同氏は過去10年以内に世界銀行グループ多数国間投資保証機関にて長官CEOと
して業務執行していましたが、同機関と当社グループとの間の取引関係について重要
な事項はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています
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取締役 Katrina Lake(カトリーナ レイク)
取締役(社外・独立役員)
2005年 Parthenon Group, LLC(現 EYパルテノン) に入社。2007年 Leader Ventures,
LLCを経て、2011年に米国を中心に展開するオンラインパーソナルスタイリングサー
ビスを提供するStitch Fix, Inc.を設立しCEOに就任。2017年には同社をNASDAQに上
場。当時NASDAQ上場史上、最年少の女性CEOとなった。グローバルに展開するフード
デリバリーサービスを提供するGrubhub, Inc.や化粧品ブランドのGlossier, Inc.と
いった企業の社外取締役を務めるなど、グローバルに展開する企業経営に関する豊富
な知見と経験を持ち、現在はStitch Fix, Inc.の Executive Chairperson of the
Boardを務める。 2023年より当社社外取締役に就任。
重要な兼職の状況
Stitch Fix, Inc. Executive Chairperson of the Board
選任理由
Katrina Lake氏は、テクノロジーを活用したプラットフォーム事業を創業し、CEOと
して米国株式市場への上場と事業拡大を実現するとともに、上場企業を含む複数のプ
ラットフォーム企業の取締役を務めた経験をお持ちです。当社の持続的な企業成長を
実現する上で必要な経営に関する豊富な知見と経験をお持ちであることから、社外取
締役として適任であると考えています。
所属会議体
取締役会、報酬委員会
独立性について(会社との関係)
Katrina Lake氏は現在、Stitch Fix, Inc.にて Executive Chairperson of the Board
として業務執行しています。
同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はStitch Fix, Inc.の
連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はあ
りません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています。
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監査役 長嶋 由紀子(ながしま ゆきこ)
常勤監査役
1985年 当社入社。HR事業に従事した後、1995年 人事部に異動。社内ビジネススクー
ル等を立ち上げる。2002年 ブライダル事業に異動し事業成長を牽引。2006年 執行役
員に就任。2008年 ㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長就任。生産性を重視
する働き方を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤
監査役に就任。
重要な兼職の状況
日本たばこ産業㈱ 社外取締役
住友商事㈱ 社外監査役
選任理由
長嶋由紀子氏は、当社にて執行役員として経営に関わり、主に人事関連、及び結婚領
域・派遣領域における事業執行等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の
経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断していることか
ら、2016年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。
所属会議体(※議長・委員長)
※
取締役会、監査役会 、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメン
ト委員会
監査役 西村 崇(にしむら たかし)
常勤監査役
1997年 当社入社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.の
Director、2018年 Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)の
Directorを歴任し、当社グループを横断した事業の推進や経営監督に従事。2019年よ
りIndeed, Inc.のSenior Vice President, GM of Recruiting Solutionsを務め、同
社の新しい採用ソリューションやサービスを統括。当社グループの成長を牽引する人
材領域を横断した新しい事業の創出に貢献した。2022年より当社常勤監査役に就任。
選任理由
西村崇氏は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な
経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすこと
ができるものと判断していることから、 2022年より当社監査役に就任。引き続き、 監
査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント
委員会
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監査役 小川 陽一郎(おがわ よういちろう)
監査役(社外・非常勤)
1980年 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社。米国の会計事務所
にて国際会計に従事し、1993年 パートナーに就任、2007年 デロイト トウシュ トー
マツ リミテッド取締役会メンバーとなる。2011年 デロイト トウシュ トーマツ リ
ミテッド取締役会副会長、2013年 有限責任監査法人トーマツDeputy CEO、2015年 デ
ロイト トウシュ トーマツ リミテッド アジア太平洋地域代表、デロイト トーマツ
グループCEOとして、日本のデロイトブランドのマネジメントと価値向上、又、リー
ジョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より小川陽一郎公認会計士事
務所を開所。2020年より当社社外監査役に就任。
重要な兼職の状況
小川陽一郎公認会計士事務所 所長
本田技研工業㈱ 社外取締役
選任理由
小川陽一郎氏は、公認会計士として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な
知見とグローバル会計事務所での経営経験を有しています。その高い見識や豊富な国
際経験に基づき、中立的且つ客観的な立場から発言をし、当社の経営全般の監督にお
いて適切な役割を 果たすことができるものと 判断していることから、引き続き、社外
監査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、指名委員会
独立性について(会社との関係)
小川陽一郎氏は現在、小川陽一郎公認会計士事務所にて所長として業務執行していま
す が、同事務所と当社グループとの間の取引関係について重要な事項はありません 。
また同氏は、過去10年以内にデロイト トウシュ トーマツ リミテッド、有限責任監
査法人トーマツ、デロイトトーマツ グループにて業務執行しており、現在、本田技
研工業㈱にて社外取締役を務めています。
それらの企業と当社グループとの間には、取引関係がありますが、取引額はそれらの
企業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事
項はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています。
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監査役 名取 勝也(なとり かつや)
監査役(社外・非常勤)
1986年 桝田江尻法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所。米国の複数の法律事務
所にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いる。
1995年 アップルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、1998年 サン・マイクロシステ
ムズ㈱ 取締役、2002年 ㈱ファーストリテイリング 執行役員、2004年 日本アイ・
ビー・エム㈱ 取締役執行役員を歴任。2012年 名取法律事務所開所後、2020年 ITN法
律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱の社外取締役、グローバ
ル・ワン不動産投資法人の監督役員 、サークレイス㈱の社外監査役、東京製綱㈱の社
外取締役、日野自動車㈱の社外監査役 を務める。2020年より当社社外監査役に就任。
重要な兼職の状況
ITN法律事務所 マネージング・パートナー
グローバル・ワン不動産投資法人 監督役員
サークレイス㈱ 社外監査役
東京製綱㈱ 社外取締役
日野自動車㈱ 非常勤監査役(注7)
選任理由
名取勝也氏は、弁護士として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知見と
グローバルIT企業で法務部門をトップとして率いた経験を有しています。その高い見
識や豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な立場から発言を
し、当社の経営全般の監督において適切な役割を 果たすことができるもの と判断して
いることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。
所属会議体
取締役会、監査役会、 報酬委員会
独立性について(会社との関係)
名取勝也氏は現在、ITN法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執行し
ており、又、サークレイス㈱及び日野自動車㈱にて社外監査役、東京製綱㈱にて社外
取締役を務めています。
それらの企業と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企
業の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項
はありません。
また、同氏はグローバル・ワン不動産投資法人にて監督役員を務めていますが、同法
人と当社グループとの間の取引関係について重要な事項はありません。
従って、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していると判断
しています。
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男性 8 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 33.3 %)
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生年月日
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
(年齢)
(千株)
(注6)
1987年4月 当社入社
2003年4月 当社執行役員 IMCディビジョンカンパ
ニー、情報編集局担当
2004年4月 当社常務執行役員 G-IMCストラテジッ
クビジネスユニット重要戦略統括、住
宅ディビジョンカンパニー、IMCディ
ビジョンカンパニー担当
※G-IMC:グループインテグレイティッ
ドマーケティングコミュニケーション
(現 販促事業)
2009年6月 当社取締役 兼 常務執行役員 事業開
発、経営企画、住宅領域担当
2010年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 カスタ
マーアクションプラットフォームスト
代表取締役会長 兼 取締役
1964年1月24日 生
ラテジックビジネスユニット、事業開
峰 岸 真 澄
(注3) 1,013
(59歳)
会議長
発、経営企画、住宅領域担当
※カスタマーアクションプラット
フォーム:旅行・飲食・美容・学びの
日常消費領域
2011年4月 当社取締役 兼 専務執行役員 事業統
括本部 IMC領域、事業開発、経営企
画、人事担当
2012年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO
2019年4月 (公社)経済同友会 副代表幹事 (現任)
2021年4月 当社代表取締役会長 兼 取締役会議長
(現任)
2022年6月 コニカミノルタ㈱ 社外取締役 (現任)
ANAホールディングス㈱ 社外取締役
(現任)
1999年 4月 当社入社
2012年 4月 当社執行役員 R&D、グローバル本部・
アジアジョブボード担当
2012年 9月 Indeed, Inc. Chairman
2013年10月 Indeed, Inc. CEO & President
2015年10月 Indeed, Inc. CEO
2016年 4月 当社常務執行役員 グローバルオンラ
インHR SBU (現 HRテクノロジーSBU )担
当
2018年 1月 当社専務執行役員 事業本部(COO)担当
RGF OHR USA, INC. Director and CEO
(現任)
Recruit Global Staffing B.V.(現
1975年4月22日 生
代表取締役社長 兼 CEO
出木場 久征 (注3) 237
RGF Staffing B.V.) Director and
(48歳)
Chairman(現任)
2018年 4月 ㈱リクルート取締役 (現任 )
2019年 4月 当社専務執行役員 経営企画本部
(CSO)、管理本部(CRO)、事業本部
(COO)担当
Indeed, Inc. Director(現任)
2019年 6月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
画本部 (CSO) 、管理本部 (CRO) 、事業本
部 (COO) 担当
2020年 4月 当社取締役 兼 副社長執行役員 ファ
イナンス本部、事業本部(COO)担当
2021年4月 当社代表取締役社長 兼 CEO 経営企画
本部、HRテクノロジー事業担当(現任)
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生年月日
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
(年齢)
(千株)
(注6)
2006年 4月 当社入社
2013年 1月 ADVANTAGE RESOURCING UK LIMITED
(現 RGF Staffing UK Limited)
Director
ADVANTAGE XPO Limited Director
2014年 1月 ADVANTAGE GROUP LIMITED Managing
Director
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK LIMITED
Managing Director
ADVANTAGE XPO LIMITED Director
2015年 7月 当社 R&D 事業開発室 室長
2016年 4月 当社人事統括室 室長
2018年 1月 当社経営企画室、人事統括室 室長
Indeed Inc. Chief of Staff
RGF OHR USA, INC. Director(現任)
2018年 4月 当社執行役員 経営企画、コーポレー
トコミュニケーション、人事担当
2020年 1月 Glassdoor, Inc. Director
2020年 4月 当社常務執行役員 経営企画本部
(CSO) 、人事・総務本部 (CHRO) 、リス
取締役 兼 常務執行役員 兼
1982年12月5日 生
瀬名波 文野 (注3) 20
クマネジメント本部 (CRO) 担当
(40歳)
COO
2020年 6月 当社取締役 兼 常務執行役員 経営企
画本部(CSO)、人事・総務本部
(CHRO)、リスクマネジメント本部
(CRO)担当
2021年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
人事・総務本部、ファイナンス本部、
リスクマネジメント本部、経営企画本
部(経営企画、Sustainability
Transformation)担当
2022年4月 RGF Staffing B.V. Director (現任)
Georg Fischer Ltd. Member of the
Board of Directors (現任)
2022年7月 Indeed, Inc. Director (現任)
2023年4月 当社取締役 兼 常務執行役員 兼
COO 人事・総務本部、ファイナンス
本部、リスクマネジメント本部、経営
企画本部(グループガバナンス、
Sustainability Transformation)担当
(現任)
㈱リクルート 取締役(現任)
1998年8月 jobsinthemoney.com, Inc.
Co-Founder
2004年11月 Indeed, Inc. Co-Founder, President
& Chairman
1967年11月26日 生 2012年 9月 Indeed, Inc. CEO
Rony Kahan
取締役 (注3) 219
(55歳)
2013年10月 Indeed, Inc. Director and Chairman
(現任)
2018年 4月 RGF OHR USA, Inc. Director and
Chairman(現任)
2018年 6月 当社取締役 (現任 )
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生年月日
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
(年齢)
(千株)
(注6)
1972年 4月 アサヒビール㈱(現 アサヒグループ
ホールディングス㈱)入社
2000年 3月 アサヒビール㈱執行役員グループ経営
戦略本部長
2000年10月 アサヒビール㈱執行役員戦略企画本部
長
2001年 9月 アサヒビール㈱執行役員首都圏本部副
本部長 兼 東京支社長
2003年 3月 アサヒビール㈱取締役
2004年 3月 アサヒビール㈱常務取締役
2006年 3月 アサヒビール㈱常務取締役 兼 常務執
行役員酒類本部長
2009年 3月 アサヒビール㈱専務取締役 兼 専務執
行役員
1948年8月9日 生
泉 谷 直 木
取締役 2010年 3月 アサヒビール㈱代表取締役社長 (注3) 1
(74歳)
2011年 7月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 COO
2014年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役社長 兼 CEO
2016年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長 兼 CEO
2018年 3月 アサヒグループホールディングス㈱代
表取締役会長
2018年 6月 当社取締役(現任)
㈱大林組社外取締役(現任)
2019年 3月 アサヒグループホールディングス㈱取
締役会長 兼 取締役会議長
2021年3月 アサヒグループホールディングス㈱特
別顧問 (現任 )
1987年 4月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱ )入社
2002年 2月 ソニー銀行㈱代表取締役
2005年 6月 ソニーコミュニケーションネットワー
ク㈱ (現 ソニーネットワークコミュニ
ケーションズ㈱ )取締役 兼 執行役員
専務
2012年 4月 ソネットエンタテインメント㈱ (現 ソ
ニーネットワークコミュニケーション
ズ㈱ )代表取締役執行役員専務
2013年 4月 ソネットエンタテインメント㈱代表取
締役執行役員副社長 CFO
2013年12月 ソニー㈱業務執行役員 SVP
2014年11月 ソニー㈱グループ役員
ソニーモバイルコミュニケーションズ
㈱代表取締役社長 兼 CEO
1964年7月17日 生
十 時 裕 樹
取締役 (注3) 4
2016年 4月 ソニー㈱執行役EVP
(58歳)
ソネット㈱ (現ソニーネットワークコ
ミュニケーションズ㈱ )代表取締役執
行役員社長
2017年 6月 ソニー㈱執行役EVP CSO
2018年 4月 ソニー㈱代表執行役EVP CFO
2018年 6月 ソニー㈱代表執行役 専務CFO
当社取締役 (現任 )
2019年 6月 ソニー㈱取締役
2020年 6月 ソニー㈱ 取締役 代表執行役 副社長
兼 CFO
2021年4月 ソニーグループ㈱取締役 代表執行役
副社長 兼 CFO
2023年4月 ソニーグループ㈱取締役 代表執行役
社長 COO 兼 CFO (現任)
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生年月日
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
(年齢)
(千株)
(注6)
1984年4月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパ
ン・インコーポレイテッド入社
1986年5月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証
券㈱入社
1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インコーポレイテッド・ジャパン入社
1999年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インコーポレイテッド・ジャパン
パートナー
2007年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インコーポレイテッド・ジャパン
ディレクター (シニアパートナー)
1961年9月27日 生
2013年7月 世界銀行グループ 多数国間投資保証
本 田 桂 子
取締役 (注3) 1
(61歳)
機関 長官
2014年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証
機関 長官CEO
2019年10月 世界銀行グループ 多数国間投資保証
機関 退任
2020年1月 コロンビア大学国際公共政策大学院
Adjunct Professor and Adjunct
Senior Research Scholar (現任)
2020年3月 AGC㈱社外取締役 (現任)
2020年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外取締役 (現任)
2022年6月 当社取締役 (現任)
2005年9月 Parthenon Group, LLC (現 EYパルテ
ノン)入社
2007年9月 Leader Ventures, LLC入社
2011年1月 Stitch Fix, Inc. Founder and CEO
2015年12月 Grubhub, Inc. 社外取締役
2018年6月 Glossier, Inc. 社外取締役 (現任)
1982年12月24日 生
Katrina Lake
取締役 (注3) -
(40歳)
2021年8月 Stitch Fix, Inc. Chairperson
2023年1月 Stitch Fix, Inc. CEO and
Chairperson
2023年6月 当社取締役 (現任)
Stitch Fix, Inc. Executive
Chairperson of the Board (現任)
1985年 4月 当社入社
2006年 4月 当社執行役員 ブライダルカンパニー
担当
2008年 1月 ㈱リクルートスタッフィング 代表取
長嶋 由紀子
締役社長
1961年4月4日 生
(注4)
監査役 (戸籍上の氏名 448
2016年 4月 当社顧問
(62歳)
渡邊 由紀子)
2016年 6月 当社監査役(現任)
2018年 4月 ㈱リクルート 監査役(現任)
2019年 3月 日本たばこ産業㈱ 社外取締役 (現任 )
2021年6月 住友商事㈱ 社外監査役(現任)
1997年4月 当社入社
2012年4月 当社経営管理室 カンパニーパート
ナー
2013年4月 当社海外事業本部 海外事業統括室 室
長
2014年2月 Recruit U.S.A. Executive Vice
President
2014年4月 Indeed, Inc. Director
1973年10月22日 生
西 村 崇
監査役 (注5) 135
2016年4月 当社グローバルオンラインHR SBU 統
(49歳)
括室 室長
2018年1月 Recruit Global Staffing B.V. (現
RGF Staffing B.V.) Director
2019年1月 Indeed, Inc. Senior Vice
President, GM of Recruiting
Solutions
2022年6月 当社監査役(現任)
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所有
生年月日
株式数
役職名 氏名 略歴 任期
(年齢)
(千株)
(注6)
1980年10月 等松・青木監査法人 (現 有限責任監査
法人トーマツ )入社
1984年 3月 公認会計士登録
1993年 6月 有限責任監査法人トーマツ パート
ナー就任
2007年 6月 デロイト トウシュ トーマツ リミ
テッド 取締役会メンバー
2011年 6月 デロイト トウシュ トーマツ リミ
1956年2月19日 生
テッド 取締役会 副会長
(注4)
監査役 小川 陽一郎 -
(67歳)
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ Deputy
CEO
2015年 6月 デロイト トウシュ トーマツ リミ
テッド アジア太平洋地域代表
2015年 7月 デロイト トーマツ グループ CEO
2018年11月 小川陽一郎公認会計士事務所長 (現任 )
2020年 6月 当社監査役 (現任 )
2021年6月 本田技研工業㈱ 社外取締役(現任)
1986年 4月 桝田江尻法律事務所 (現 西村あさひ法
律事務所 )入所
1990年 6月 Davis Wright Tremaine法律事務所 入
所
1992年 7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務
所 入所
1993年 7月 エッソ石油㈱ (現 ENEOS㈱ )入社
1995年 1月 アップルコンピュータ㈱ ( 現 Apple
Japan合同会社 )入社
1998年 1月 サン・マイクロシステムズ㈱(現 日本
オラクルインフォメーションシステム
ズ合同会社) 取締役
2002年 3月 ㈱ファーストリテイリング 執行役員
2004年 1月 日本アイ・ビー・エム㈱ 取締役執行
役員
1959年5月15日 生
名 取 勝 也
監査役 (注4) 0
2010年 4月 日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員
(64歳)
2012年 2月 名取法律事務所長
2012年 4月 オリンパス㈱ 社外監査役
2015年 3月 三井海洋開発㈱ 社外取締役
2016年 4月 グローバル・ワン不動産投資法人 監
督役員 (現任 )
2019年 6月 オリンパス㈱ 社外取締役 監査委員会
委員長
2020年 6月 株式会社パソナテキーラ(現 サークレ
イス㈱ ) 社外監査役(現任)
当社監査役(現任)
2020年12月 ITN法律事務所 マネージング・パート
ナー(現任)
2021年6月 東京製綱㈱ 社外取締役(現任)
2023年3月 日野自動車㈱ 社外監査役(現任) (注7)
計 2,083
(注1) 取締役泉谷直木氏、十時裕樹氏、本田桂子氏及びKatrina Lake氏は、社外取締役です。
(注2) 監査役小川陽一郎氏及び名取勝也氏は、社外監査役です。
(注3) 2023年6月26日から2024年 3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注4) 2020年6月30日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注5) 2022年6月21日から2026年 3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注6) 表中の所有株式数は、2023年5月末日現在です。リクルートグループ役員持株会における本人の持分及び米国預託
証券(ADR)による所有分を含めています。
(注7) 監査役名取勝也氏は、2023年6月27日開催の日野自動車㈱定時株主総会にて社外監査役を退任予定です。
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② 執行役員一覧
当社では、執行役員制度を導入しています。取締役 兼 業務執行役員を含めて執行役員は11名で構成されており、
それぞれの担当は、以下のとおりです。
氏名 担当
出木場 久征 経営企画本部
HRテクノロジー事業
役職
RGF OHR USA, INC. CEO
社長 兼 CEO
氏名 担当
瀬名波 文野 人事・総務本部
ファイナンス本部
役職
リスクマネジメント本部
常務執行役員 兼 COO
経営企画本部
グループガバナンス
Sustainability Transformation
氏名 担当
北村 吉弘 マッチング&ソリューション事業
㈱リクルート 代表取締役社長
役職
常務執行役員
氏名 担当
Rob Zandbergen 人材派遣事業
RGF Staffing B.V. CEO
常務執行役員
氏名 担当
荒井 淳一 経営企画本部
経営戦略
IR
執行役員
氏名 担当
尾形 宏明 経営企画本部
投資
役職
執行役員
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氏名 担当
柏村 美生 経営企画本部
PR
役職
執行役員
氏名 担当
森 暁彦 経営企画本部
事業統括
役職
ファイナンス本部
執行役員
財務・経理・税務
氏名 担当
森 健太郎 リスクマネジメント本部
Japan
役職
人事・総務本部
執行役員
総務
氏名 担当
Lowell Brickman リスクマネジメント本部
International
役職
執行役員
氏名 担当
峰岸 真澄 -
会長
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③ 社外役員の状況
当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各人が当社の期待する社外役
員としての機能及び役割を十分に果たしていると考えています。
取締役及び監査役の選定方針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「①企業統治の体制の概要等
について」の「取締役の選定方針」及び「監査役の選定方針」をご参照ください。
また、社外役員の選任理由及び重要な兼職の状況、社外役員との関係及び所有株式数については、本項目「①役員
一覧」をご参照ください。なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したこと
はありません。
社外役員の活動状況
2023年3月期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。
氏名 主な活動状況
泉谷 直木 取締役会
世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代
表取締役社長及び代表取締役会長や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った
高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員長として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プ
ロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委
員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
十時 裕樹 取締役会
多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の取締役 代表
執行役 副社長 兼 CFO及びそのグループ会社の取締役の経験を通じて培った高い見
識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発言を行っています。
委員会
当事業年度は、報酬委員会の委員長として、役員の報酬・評価に関する議論におい
て強いリーダーシップを発揮したほか、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役
及び執行役員の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。
本田 桂子 取締役会
グローバルに事業展開する金融機関やコンサルティングファーム、国際機関での代
表の経験を通じて培った高い見識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発
言を行っています。
委員会
当事業年度は、指名委員会・報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する
議論において強いリーダーシップを発揮したほか、CEOを含む取締役及び執行役員の
選任プロセスの透明性向上、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。
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小川 陽一郎 取締役会
公認会計士として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経
験で培われた豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点
から発言を行っています。
監査役会
「(3) 監査の状況」「② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門
との関係」「監査役監査」及び「監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照
ください。
委員会
当事業年度は、指名委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執行役員の選任プロ
セスの透明性向上に関する議論に貢献しました。
名取 勝也 取締役会
弁護士及びグローバルIT企業の法務部門トップを務めた経験で培われた企業法務・
国際法務に関する高い見識に基づき、社外監査役として中立的且つ客観的な観点か
ら発言を行っています。
監査役会
「(3) 監査の状況」「② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門
との関係」「監査役監査」及び「監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照
ください。
委員会
当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献し
ました。
当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概
要 ① 企業統治の体制の概要等について」の「2023年3月期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員
の出席状況」に記載のとおりです。
社外役員の独立性基準
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、原則として、以下のすべてを満たす候補者を東京証券取引所
の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
- 候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えな
いこと
- 直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社グループの連結売上
収益の1%未満であること
- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者又は候補者が所属する法人の連結売上
収益の1%未満であること
社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携
- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告
を受けて相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会にお
いて委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っています。
- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方
法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っています。また、社外
監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において
必要に応じて内部統制部門の報告を受けています。
④ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの方針
トレーニングの方針
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新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、 リスクマネジメントポリシー、 重点
監査項目等の基本情報を共有しています。就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部
専 門家を招いた勉強会を開催する等、当社は継続的に取締役・監査役の知見を更新する機会を設けています。加え
て、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場を適宜設けています。社外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当
執行役員から共有する等の取組みや、当社グループのナレッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業文
化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、経理財務やリスクマネジメント等の
テーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。
社外取締役へのサポート体制
取締役会事務局にて、社外取締役が業務執行取締役の業務執行を適切に監督できるよう、各種のサポートを行って
います。具体的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を行っています。
社外監査役へのサポート体制
社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度
の高い会議について、資料及び議論内容の共有を行う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を行うに当たって必要
なサポートを行っています。また、監査役を設置している子会社からは、当社の監査役会に対してレポートを行う
仕組みを構築しているほか、監査役会として、子会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの
確認等も行っています。
社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策
上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下
のとおりです。
- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執行役員との連
絡・調整や監査役又は監査役会との連携に係る体制を整備しています。
- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取
締役及び社外監査役がその独立性に影響を受けることなく、情報収集力を強化できるよう連携を図って
います。
- 取締役会において、内部監査部門が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部
監査報告を受けることで、内部監査部門との連携を図っています。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から
構成される三様監査を採用しています。
監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独
立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査
人との相互連携については、監査役会において会計監査人及び内部監査部から適宜それぞれの監査の方法と結果に
ついて報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っています。内部監査部において
も、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情
報交換を行っています。
② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
内部監査
代表取締役社長 兼 CEO直轄の内部監査部を置き、 公認内部監査人(CIA)・公認情報システム監査人(CISA)・公認会
計士等の資格を有する者を含む従業員 16 名(202 3 年 4月1日時点)によって内部監査を行っています。内部監査部は、
業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを
対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社長 兼 CEOに報告すると共に、監査役会および
取締役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長 兼 CEOの指揮下で独立の立場
から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しています。改善状況
のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。
監査役監査
監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として月1回開催
しており、監査の方針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しています。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行って
います。また、当社の監査役は、会計監査人からの定期的な監査報告に加えて主要な子会社の監査役等から国内外
関係会社に対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役等との情報の共有及び連携を図るこ
とにより、監査活動の十分な時間確保や不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率
性の向上に努めています。
当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況を監
視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門及び内部監査部門の報告を受けています。また、当
社は、社外監査役を含むすべての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。
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・監査役会の出席状況及び主な活動状況
2023年3月期(2022年4月1日～2023年 3月31日)における監査役会の開催回数は、16回です。
また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名 出席状況及び主な活動状況
常勤監査役 長 嶋 由 紀 子 当事業年度開催の監査役会16回のすべてに出席しました。
当社執行役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社長
等の経歴から、主に当社の事業運営に関する知識・見地に基づ
き意見を述べています。また、常勤監査役として代表取締役、
社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換
を適宜行っています。
常勤監査役 西 村 崇 当事業年度開催の監査役会11回(注1)に出席しました。
当社グループにおいて国内外の事業経営と経営監督に関わった
経歴から、主に当社グループの成長を牽引する人材領域を横断
した新しい事業運営に関する知識・見地に基づき意見を述べて
います。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、
執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行ってい
ます。
社外監査役 小 川 陽 一 郎 当事業年度開催の監査役会16回のすべてに出席しました。
デロイトトウシュトーマツリミテッド アジア太平洋地域代表、
デロイトトーマツグループCEO等の経歴から、公認会計士として
培った会計知識に関する高い見識に加え、デロイトトーマツグ
ループCEOとして培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役と
して中立的且つ客観的な観点から発言を行っています。
社外監査役 名 取 勝 也 当事業年度開催の監査役会16回のすべてに出席しました。
弁護士として培った法務知識に関する高い見識に加え、アップ
ルコンピュータ㈱ 法務・渉外本部長、サン・マイクロシステム
ズ㈱ 取締役、㈱ファーストリテイリング 執行役員、日本ア
イ・ビー・エム㈱ 取締役執行役員等のグローバル企業 の取締役
として 培った豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中立
的且つ客観的な観点から発言を行っています。
(注1)2022年6月21日の定時株主総会で当社監査役に選任されて以降、合計11回の監査役会を開催。
・2023年3月期 における監査役会の具体的な検討事項
当事業年度における監査役会の具体的な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事
項のほか、常勤監査役及び関連部門による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いま
した。
監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監
査項目と設定し監査を実施しました。
- 経営執行におけるコーポレートガバナンスの透明性
- 戦略ビジネスユニットである各SBU ガバナンスの適切さ
- 過信や予断のない 内部統制及び グループトップリスク対策の進捗
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重点監査項目に加え、監査上の基本事項として(1)取締役の職務執行、(2)業務執行及び内部統制、(3)会計監査の3
領域についてのリスクや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。
これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。
・主な監査活動
取締役の職務遂行に係る監査活動
- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明し
ました。
- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意見
交換を実施しました。
- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意見交換会を実施し、監査事項についての情報収集と
意見交換を実施しました。
- 重点監査項目に対する監査見解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。
業務執行及び内部統制に係る監査活動
- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し必要に応じて説明を求め、意見表明し
ました。
- 業務執行役員及びコーポレート部門責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての
情報収集と意見交換を実施しました。
- 子会社監査役及び子会社監査担当非執行取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情
報収集と意見交換を実施しました。
- 内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期的に報告を
受け、監査事項についての情報収集と意見交換を実施しました。
会計監査に係る監査活動
- 海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査として、同一監査法人グループに統一し法定外の任
意監査も実施する方針のもと、会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意
の可否について審議しました。
- 四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
- 会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについ
て、情報を受領し、意見交換を行いました。
- 会計監査人と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリス
ク認識について当期の業績状況や発生事象等を踏まえての確認を行い、重要事象、不確実性及び監査
難易度等の観点から意見交換を行いました。
- 会計監査人への年次評価として、経理部門と共に品質管理体制、独立性、専門性、グローバル展開及
び事業分野への理解度を評価基準とした会計監査人の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請
しました。また、会計監査人の選解任について監査法人及び業務執行社員の継続監査期間も勘案した
方針を審議しました。
会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
1984年以降
業務を執行した公認会計士
松岡 寿史
三ッ木 最文
三木 拓人
監査業務に係る補助者の構成
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公認会計士20名、その他22名
監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総
合的に勘案し検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会
は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
監査役会は、上記方針に基づき会計監査人を評価しています。監査役会は、会計監査人からの定期的な監査
報告の場における議論を通じて、会計監査人の職務遂行の適正性を評価しています。あわせて、会計監査人
の独立性確保に関する報告を受けると同時に、その場での意見交換を通じて、会計監査人の独立性及び専門
性の確認を行っています。また、会計監査人への年次評価として、監査役会は経理部門と共に評価基準を作
成し、会計監査人の事業執行現場における監査業務の実態を調査把握し、評価を行っています。
その他
会計監査人及び当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありませ
ん。また、会計監査人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部
統制の整備及び運用状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けて
います。あわせて会計監査人は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向と
いった概括的な状況を理解し、内部統制や不正リスクについての経営者の評価を理解する等を行っていま
す。
③ 監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬(※)
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 403 - 474 -
連結子会社 188 - 209 -
計 591 - 684 -
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(※を除く)
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 - 0 - -
連結子会社 508 29 627 76
計 508 29 627 76
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計士等から提示され
た当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っていま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の方針
2024年3月期における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。
役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針としています。
・グローバルに優秀な経営人材を確保できる報酬水準とする
・役員を目標達成に動機づける、業績連動性の高い報酬制度とする
・中長期の企業価値と連動する報酬とする
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
報酬水準
国内外の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定しています。
具体的には、ベンチマーク企業における同等ポストの報酬水準を外部のデータサービス等から取得した上で、より
適切な水準とすべく、当社において実際に期待する役割等の個別事情を勘案して、各役員の報酬水準を設定してい
ます。
なお、当社の役員だけでなく、SBU配下の重要なポストに関しても、同様の方法で報酬水準を決定することとして
います。
報酬構成
当社の役員報酬は、「固定報酬(金銭)」「短期インセンティブ(金銭)」「長期インセンティブ BIP信託(株式)」
「長期インセンティブ ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の目的、支給方法等に
ついては、以下のとおりです。
固定報酬(金銭)
優秀な経営人材を確保し、堅実な職務遂行を促すことを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設
定した基準額を月例按分し、金銭にて毎月支給します。
短期インセンティブ(金銭)
役員を単年度の目標達成に動機付けることを目的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準
額に、当社の重要な経営指標である調整後EBITDAの成長率と、個人業績評価を連動させて、支給額を決定しま
す。具体的な支給方法は、基準額を当期に毎月支給した上で、業績連動による加減算額を翌期に支給又は徴収し
ています。短期インセンティブ支給額の算出方法は以下のとおりです。
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連結調整後
個人業績評価によ
支給額 ＝ 基準額 ＋ ＋
EBITDA (注 ) の成長
る加減算額
率による加減算額
連結調整後
当期の連結調整後
係数
＝ 基準額 × EBITDA (注 ) の前3期 ×
EBITDA (注 ) の成長
約1.3
平均からの成長率
率による加減算額
個人業績評価に
個人業績評価によ
よって決まる係数
＝ 基準額 ×
る加減算額
(-1 ～ 1)
(注) 2024年3月期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの支給額を算出するために使用する調整後
EBITDAの定義は以下のとおりです。
調整後EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他
の営業収益・費用
なお、前3期平均より低い調整後EBITDAとなることが予め見通される場合、基準額から想定される減算額を差
し引いた金額を当期に支払う支給方法を選択する場合があります。
個人業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個人ごとに期待する役割をミッションとして定
めた上で、事業年度末の報酬委員会で振り返りを行い評価を決定しています。
なお、当社は、経営戦略の一つである「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成
長」の実現に向けたサステナビリティへのコミットメントを取締役会にて決議し、当社グループで取組むESG目
標を2021年5月に公表しています。これに伴い、当社が重視するESGテーマに対する取組みを業務執行取締役を含
む執行役員の年次評価項目に含め、その報酬に反映することとしています。
長期インセンティブ BIP信託(株式)
役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け取る権
利を保有させることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基
準額に相当する当社株式を取得して信託口座に保管し、原則として退任時に交付します。
また、経営戦略の一つである「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成長」の実現
に向けた取り組みを加速すべく、2023年3月期より、業務執行取締役のBIP信託の一部をESG目標に連動させるこ
ととしました。2023年3月期は、「気候変動への対策としての温室効果ガス排出量の削減」「従業員の女性比
率」「取締役会の女性比率」の3つのテーマについて、2031年3月期までの目標に向けた中間目標として、2025年
3月期までの3ヵ年における定量的な目標値を複数設定 してBIP信託の一部に連動させました。2024年3月期におい
ても 、それらの目標値の達成是非を、業務執行取締役に対して2024年3月期にBIP信託を通じて権利を付与する株
式の約15%に連動させます。目標値を達成しなかった場合には、当該目標値に連動させた株式は交付しない仕組
みです。なお、これらの目標値は、社外有識者を構成員に含むサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取
締役会にて決議しています。
長期インセンティブ ストックオプション(株式)
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役員を中長期的な企業価値の向上に動機付けることを目的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合にのみ利
益を得られる権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担
う役割に応じて設定した基準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定める一定の期間が経過し
た後、ストックオプションを行使することにより当社株式を割当日の当社株式の終値で取得することが可能で
す。
ストックオプションを行使することができる期間は、新株予約権の割当日の属する事業年度の開始日から1年以
上経過後、割当日から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの行使が可能となるのは、原
則として割当日の属する事業年度の開始日から3年以上経過後とします。
なお、当社は、SBU統括会社の社長/CEOを当社執行役員としており、上記の報酬構成を適用した上で長期インセン
ティブ(株式報酬)を高い比率で設定することで、長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
指しています。また、経営戦略の1つである「 Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成
長」の実現に向けた事業執行現場における取り組みを加速すべく、SBU統括会社の社長/CEOについても、BIP信託の
一部をESG目標に連動させることとしています。
また、当社は、グローバルに優秀な経営人材を確保するために、日本と雇用慣習や法令が大きく異なるマーケット
の基準に合わせて採用した人材である場合に、上記と異なる報酬構成又は方針を適用することがありますが、独立
社外取締役を委員長とし、且つ構成員の過半を社外委員とする報酬委員会が、必要不可欠と判断した場合のみとし
ます。なお、この場合に、BIP信託において、在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、株式の交
付を一括で行う場合は、付与の対象となる事業年度の開始日から2年以上経過後とし、株式の交付を複数回に分け
て行う場合は、付与の対象となる事業年度の開始日から1年以上経過後とし、交付が完了するまでに要する平均期
間は2年以上(注)とします。
(注) 例えば以下の制度を、本要件を満たすものとして活用する可能性があります。
・付与の対象となった株式のうち、3分の1は1年経過後に、3分の1は2年経過後に、3分の1は3年経過後に交付
を行う制度(平均期間は2年)
・付与の対象となった株式のうち、4分の1は1年経過後に、4分の1は2年経過後に、4分の1は3年経過後に、4
分の1は4年経過後に交付を行う制度(平均期間は2.5年)
支給割合
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスを基に設定したベンチマークを参考にしつつ、
役位が上がるにつれ、インセンティブ、特に長期インセンティブの比率を高く設定しており、以下の支給割合に業
績連動指標等を反映して決定します。
社外取締役及び監査役については、独立した客観的な立場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬の
みとしています。
2024年3月期における支給割合は以下を予定しています。
長期インセンティブ
短期インセン
(株式報酬)
固定報酬
ティブ
(金銭報酬)
(金銭報酬)
BIP信託 ストックオプション
取締役(社外取締役を除く)(注2) 15% 15% 48% 22%
社外取締役 100% - - -
監査役 100% - - -
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(注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成比率です。
(注2) 取締役(社外取締役を除く)の支給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。
(注3) 2023年3月期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)37%、短期インセ
ンティブ(金銭報酬)16%、BIP信託(株式報酬)33%、ストックオプション(株式報酬)14%でした。社外取締役及
び監査役の支給割合は、固定報酬(金銭報酬)100%でした。
ガバナンス
役員の報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、且つ
構成員の過半を社外委員とする報酬委員会を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承
認された報酬枠の範囲内で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査
役の協議に基づき決定しています。
なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを
起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等に
ついて検討することとしています。
また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重大な違反があった場合には、長期インセンティブ報酬
の全部、又は一部の支給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。
役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は以下のとおりです。
取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額等 決議時の員数
年額合計16億円以内
固定報酬(注1)
8名(うち社外取締役4
2023年6月26日 取締役 (うち社外取締役年額
名)
短期インセンティブ
合計3億円以内)
長期インセ BIP信託
年額合計20億円以内
取締役(社外取
2021年6月17日 4名
ンティブ
締役を除く)
年間700,000株以内
年額合計14億円以内
ストックオ
取締役(社外取
2021年6月17日 4名
年間18,000個以内(注
プション
締役を除く)
2)
(注1) 2023年3月期末日時点では、2019年6月19日開催の当社定時株主総会で承認された内容が有効であり、対象
者は取締役、金額等は年額合計14億円以内(うち社外取締役年額合計1億円以内)、決議時の員数は取締役7
名(うち社外取締役2名)でした。
(注2) ストックオプション1個当たりが目的とする株式の数は100株としています。
監査役
報酬の種類 決議年月日 対象者 金額 決議時の員数
基本報酬 2017年6月20日 監査役 月額合計1,000万円以内 4名
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び委員会等の手続の概要
役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監
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査役の協議に基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する方針及び報酬制度の内
容についても、報酬委員会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに基づ
き、 取締役会にて決定します。
なお、代表取締役以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、報酬委員会の答
申を尊重して決定することを条件に、その決定権を取締役会から代表取締役社長兼CEO(2023年3月期については出
木場久征氏)に委任し、当該委任に基づき同氏が決定しています。
② 役員報酬の実績
2023年3月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象とな
報酬等の
る役員の
長期インセンティブ
役員区分 総額
短期インセン 退職慰労
員数
(株式報酬)
固定報酬
(百万円)
ティブ 引当金等
(人)
(金銭報酬)
(金銭報酬) (注1)
ストック
BIP信託
オプション
取締役
(社外取締役を除 1,858 168 367 826 495 - 4
く)
社外取締役 78 78 - - - - 3
監査役
(社外監査役を除 82 82 - - - 0 3
く)
社外監査役 31 31 - - - - 2
(注1) 当社は役員報酬制度見直しの一環として、2016年6月21日開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役
及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終了後に引き続き在任する取締役及び監査役に対し
て、役員退職慰労金を打切り支給することを決議しています。上記報酬等の額には、この決議に基づき当事
業年度中に退任した監査役1名に対して支給した退職慰労金の金額を含めています。
(注2) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
会社別の連結報酬等の額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
長期インセンティブ
総報酬
氏名 会社区分
短期インセン
(株式報酬)
(百万円)
固定報酬 退職慰労
ティブ
(金銭報酬) 引当金等
ストック
(金銭報酬)
BIP信託
オプション
取締役(社外取締役を除く)
峰岸 真澄 提出会社 385 61 93 183 47 -
提出会社 712 58 155 310 188 -
出木場 久征
RGF OHR
145 39 106 - - -
USA, Inc.
Indeed, Inc.
62 17 45 - - -
合計 920 114 307 310 188 -
瀬名波 文野 提出会社 312 49 118 93 51 -
RGF OHR
67 19 47 - - -
USA, Inc.
Indeed, Inc.
25 7 17 - - -
合計 405 76 183 93 51 -
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Rony Kahan 提出会社 447 - - 238 208 -
RGF OHR
47 47 - - - -
USA, Inc.
Indeed, Inc.
6 6 - - - -
合計 502 54 - 238 208 -
社外取締役
泉谷 直木 提出会社 28 28 - - - -
十時 裕樹 提出会社 28 28 - - - -
本田 桂子 提出会社 21 21 - - - -
監査役(社外監査役を除く)
長嶋 由紀子 提出会社 41 41 - - - -
西村 崇 提出会社 30 30 - - - -
藤原 章一 提出会社 10 10 - - - 0
社外監査役
小川 陽一郎 提出会社 15 15 - - - -
名取 勝也 提出会社 15 15 - - - -
(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。
従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの
従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。
2023年3月期に支給した業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2023年3月期に支給した短期インセンティブ(金銭報酬)に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(十億円)
業績連動指標 目標 実績
短期インセンティブ(注1) 2022年3月期の調整後EBITDA 286.6(注2) 479.3
(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
(注2) 短期インセンティブは、連結調整後EBITDAの前3期平均からの成長率に連動しているため、2019年3月期から
2021年3月期までの3期の連結調整後EBITDAの平均値を目標として記載しています。
2024年3月期に支給予定の業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
2024年3月期に支給予定の短期インセンティブ(金銭報酬)に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
(十億円)
業績連動指標 目標 実績
短期インセンティブ(注1) 2023年3月期の調整後EBITDA 361.8(注2) 545.0
(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
(注2) 短期インセンティブは、連結調整後EBITDAの前3期平均からの成長率に連動しているため、2020年3月期から
2022年3月期までの3期の連結調整後EBITDAの平均値を目標として記載しています。
(注3) 調整後EBITDAの注釈は、本文書の冒頭に記載しています。
当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会については、当事業年度においては2回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、
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審議しました。主な審議及び決議事項は、以下のとおりです。
・ 役員の報酬水準・報酬構成
・ 取締役個々人の評価・報酬
当事業年度に開催した取締役会のうち、役員報酬に係る事項については2回の協議をしました。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多面的な検討
を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準・考え方等
当社は、株式を取得し保有する目的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。
純投資株式
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資株式」として
区分しています。当社及び㈱リクルートには該当事項はありません。
純投資目的以外の投資株式
純投資目的以外の投資株式には、政策保有株式とみなし保有株式が分類されます。
当社及び㈱リクルートは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策保
有株式として区分しています。
みなし保有株式について、当社及び㈱リクルートには該当事項がありません。
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを方針としています。当社が保有する政策保有株式につい
て、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性 や、
環境、社会及びガバナンス(ESG) 等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会に
て年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。
当社及び当社の次に貸借対照表計上額が大きい㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。
その合計額は、2023年3月末において864億円で、連結資本合計の5.3%です。
政策保有株式の議決権の行使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、
適切に議決権を行使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。
議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告 するほか、行使先との建設的なコミュニケーション
を通じて改善を促します 。
当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合には、取
引の縮減を示唆する等により売却を妨げる行為は行いません。
また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主
共同の利益を害するような取引を行っていません。
② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資目的以外の投資株式
提出会社及び連結子会社のうち、最大保有会社である当社については以下のとおりです。
(百万円)
当社
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数(銘柄) 3 12
貸借対照表計上額の合計額 1,800 65,790
株式数が増加した銘柄数 - -
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株式数の増加に係る取得
- -
価額の合計額
株式数の増加の理由 - -
株式数が減少した銘柄数(銘柄) - -
株式数の減少に係る売却
- -
価額の合計額
(注) 株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合
併等による変動を含みません。
特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度末 前事業年度末
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式の
銘柄 株式数(株) 株式数(株) (注1)及び株式数が増加した
保有の
理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
㈱電通グループ 4,929,900 4,929,900 日本国内で展開する様々な 有
サービスにおいてテレビCMを
はじめとしたプロモーション
活動を委託している他、マッ
チング&ソリューション事業
22,924 24,748
等におけるブランド戦略策
定・イベント等の運営及びメ
ディア商品販売に関わる重要
パートナーであり、主として
取引関係の維持・強化のた
め、保有しています。
Yeahka Limited 39,051,196 39,051,196 中国有数の決済及びマーチャ 無
ント支援サービスを提供する
テクノロジープラットフォー
15,510 14,719
ム企業であり、当社グループ
のマッチング&ソリューショ
ン事業のSaaS領域における取
引関係の構築・維持・強化の
ため、保有しています。
日本テレビホールディングス 6,454,600 6,454,600 日本国内で展開する様々な 無
㈱ サービスにおいてテレビCMを
(注2)
はじめとしたテレビ及びテレ
7,364 8,223
ビ由来メディアを活用したプ
ロモーション活動における重
要パートナーであり、主とし
て取引関係の維持・強化のた
め、保有しています。
㈱TBSホールディングス 日本国内で展開する様々な 無
2,666,900 2,666,900
サービスにおいてテレビCMを
(注2)
はじめとしたテレビ及びテレ
5,080 4,765
ビ由来メディアを活用したプ
ロモーション活動における重
要パートナーであり、主とし
て取引関係の維持・強化のた
め、保有しています。
大日本印刷㈱ 日本国内で展開するマッチン 有
1,232,500 1,232,500
グ&ソリューション事業にお
いて、紙媒体の商品制作等を
4,566 3,547
委託している重要パートナー
であり、主としてサプライ
チェーンの維持・強化のた
め、保有しています。
凸版印刷㈱ 日本国内で展開するマッチン 有
1,552,300 1,552,300
グ&ソリューション事業にお
いて、紙媒体の商品制作等を
4,136 3,362
委託している重要パートナー
であり、主としてサプライ
チェーンの維持・強化のた
め、保有しています。
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マネックスグループ㈱ 現時点では取引関係は少ない 無
5,720,000 5,720,000
ものの、日本国内で展開する
マッチング&ソリューション
事業のうち、今後の金融事業
2,728 3,752
等における事業機会の創出や
取引・協業関係の構築・強化
のため、保有しています。
㈱テレビ朝日ホールディング 日本国内で展開する様々な 有
1,050,000 1,050,000
ス サービスにおいてテレビCMを
はじめとしたテレビ及びテレ
1,582 1,583
ビ由来メディアを活用したプ
ロモーション活動における重
要パートナーであり、主とし
て取引関係の維持・強化のた
め、保有しています。
㈱フジ・メディア・ホール 日本国内で展開する様々な 有
1,081,000 1,081,000
ディングス サービスにおいてテレビCMを
はじめとしたテレビ及びテレ
1,291 1,268
ビ由来メディアを活用したプ
ロモーション活動における重
要パートナーであり、主とし
て取引関係の維持・強化のた
め、保有しています。
㈱オールアバウト 現時点では取引関係は少ない 無
984,900 984,900
ものの、日本国内で展開する
マッチング&ソリューション
事業等における今後の事業機
530 551
会の創出や取引・協業関係の
構築・強化のため、保有して
います。
王子ホールディングス㈱ 日本国内で展開するマッチン 無
83,000 83,000
グ&ソリューション事業にお
(注3)
いて、紙媒体の商品制作等を
43 50
委託している重要パートナー
であり、主としてサプライ
チェーンの維持・強化のた
め、保有しています。
共同印刷㈱ 現時点では取引関係は少ない 有
11,000 11,000
ものの、日本国内で展開する
マッチング&ソリューション
事業等における今後の事業機
30 30
会の創出や取引・協業関係の
構築・強化のため、保有して
います。
(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討し
ており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別
銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性 や、環
境、社会及びガバナンス(ESG) 等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
(注3) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社の退職給付信託が当社の株式を保有していま
す。
③ ㈱リクルート における純投資目的以外の投資株式
提出会社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表金額 ( 投資株式計上額 ) が最も大きい会社の次に大きい会社
である㈱リクルートについては以下のとおりです。
(百万円)
㈱リクルート
非上場株式 非上場株式以外の株式
銘柄数 4 4
貸借対照表計上額の合計額 1,528 17,350
株式数が増加した銘柄数 - 1
株式数の増加に係る取得
- 1
価額の合計額
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株式数の増加の理由 - 取引先持株会による取得
株式数が減少した銘柄数 - -
株式数の減少に係る売却
- -
価額の合計額
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合
併等による変動を含みません。
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特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的、定量的な保有効果
当社の
当事業年度末 前事業年度末
(注1)及び株式数が増加した 株式の
保有の
理由
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
freee㈱ 2,277,267 2,277,267 中小企業向けに統合型クラウ 無
ドERP(Enterprise Resource
Planning)を提供している、
国内有数のSaaSビジネス企業
7,674 10,008
であり、マッチング&ソ
リューション事業のSaaS領域
においてAir ビジネスツール
ズ等を同社サービスと機能連
携しており、当該領域におけ
る重要パートナーであること
から、取引関係の維持・強化
のため、当該株式を保有して
います。
オイシックス・ラ・大地㈱ 日本国内で展開するマッチン 無
2,648,000 2,648,000
グ&ソリューション事業の販
促領域においてリクルートID
等を同社サービスと機能連携
6,085 7,983
しており、当該領域における
重要パートナーであることか
ら、取引関係の維持・強化の
ため、当該株式を保有してい
ます。
プレミアグループ㈱ 日本国内で展開するマッチン 無
1,800,000 600,000
グ&ソリューション事業の販
促領域における「カーセン
3,051 2,427
サーアフター保証」のサプラ
イヤーであり、当該領域にお
ける重要パートナーであるこ
とから、取引関係の維持・強
化のため、当該株式を保有し
ています。
㈱クイック 日本国内で展開するマッチン 有
303,452 302,830
グ&ソリューション事業の人
材領域において求人広告掲載
539 479
枠の販売代理契約及び業務委
託契約を締結しており、取引
関係の維持・強化のため、当
該株式を保有しています。
取引先持株会を通じた保有で
あり、保有株式に対する配当
金が再投資されるため、株式
数が増加します。
(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有目的としており、個々の保有については多角的に検討し
ており、具体的な定量数値の開示は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別
銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性 や、環
境、社会及びガバナンス(ESG) 等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結
財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監
査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1)会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しています。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。
(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、
それらに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 669,551 877,370
営業債権及びその他の債権 7、27 468,032 527,558
その他の金融資産 8、27 1,903 6,629
42,558 53,784
その他の流動資産 9
流動資産合計 1,182,045 1,465,342
非流動資産
有形固定資産 10 73,559 70,990
使用権資産 12 187,060 185,036
のれん 11 436,017 462,977
無形資産 11 194,129 187,634
持分法で会計処理されている投資 86,916 26,967
その他の金融資産 8、27 182,240 228,326
繰延税金資産 13 76,685 161,301
4,888 4,704
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 1,241,496 1,327,939
2,423,542 2,793,281
資産合計
150/225
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14、27 283,849 349,916
社債及び借入金 15、27 26,236 33,845
リース負債 12、27 38,433 41,167
その他の金融負債 27 111 408
未払法人所得税 38,037 70,122
引当金 17 13,147 9,876
295,776 277,442
その他の流動負債 16
流動負債合計 695,592 782,777
非流動負債
社債及び借入金 15、27 34,400 1,429
リース負債 12、27 172,355 178,513
その他の金融負債 27 525 495
引当金 17 11,334 12,068
退職給付に係る負債 18 59,994 61,244
繰延税金負債 13 62,592 107,617
10,452 8,185
その他の非流動負債 16
非流動負債合計 351,654 369,554
負債合計 1,047,247 1,152,332
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 19 40,000 40,000
資本剰余金 19 20,640 33,754
利益剰余金 19 1,464,947 1,711,350
自己株式 19 △ 298,457 △ 432,612
136,644 274,517
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,363,776 1,627,010
12,518 13,939
非支配持分
資本合計 1,376,294 1,640,949
2,423,542 2,793,281
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 21 2,871,705 3,429,519
1,221,684 1,432,643
売上原価
売上総利益
1,650,020 1,996,875
販売費及び一般管理費 22 1,250,305 1,603,242
その他の営業収益 2,257 4,559
23,043 53,888
その他の営業費用 23
営業利益
378,929 344,303
持分法による投資損益（△は損失） 5,349 3,013
金融収益 2,796 25,385
4,326 4,936
金融費用
税引前利益
382,749 367,767
85,026 96,096
法人所得税費用 13
297,722 271,671
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 296,833 269,799
889 1,872
非支配持分
297,722 271,671
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 25 181.68 168.59
希薄化後１株当たり当期利益（円） 25 180.83 167.44
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 297,722 271,671
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
24、28 1,452 11,188
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 18、24 △ 380 378
持分法によるその他の包括利益に
△ 255 △ 37
24
対する持分相当額
小計
817 11,529
純損益にその後に振替えられる
可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 24 98,838 97,415
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 134 10
24
公正価値の変動額の有効部分
小計 98,704 97,425
税引後その他の包括利益合計 99,521 108,955
397,243 380,626
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 395,869 377,977
1,374 2,649
非支配持分
397,243 380,626
当期包括利益合計
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ヘッジの
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
当期利益 296,833
98,361 △ 134
その他の包括利益
当期包括利益 － － 296,833 － － 98,361 △ 134
その他の資本の構成要素か
809
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 △ 64 △ 124,503
自己株式の処分 3,282 6,194 △ 9,072
配当金 20 △ 34,316
株式報酬取引 26 34,767
非支配株主との資本取引
47
その他の増減
所有者との取引額等合計 － 3,218 △ 33,459 △ 118,308 25,694 － －
2022年3月31日残高
40,000 20,640 1,464,947 △ 298,457 34,682 101,909 52
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型
注記 非支配持分 資本合計
を通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
当期利益 － 296,833 889 297,722
1,189 △ 380 99,036 99,036 484 99,521
その他の包括利益
当期包括利益 1,189 △ 380 99,036 395,869 1,374 397,243
その他の資本の構成要素か
△ 1,189 380 △ 809 － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 － △ 124,568 △ 124,568
自己株式の処分 △ 9,072 404 404
配当金 20 － △ 34,316 △ 501 △ 34,817
株式報酬取引 26 34,767 34,767 34,767
非支配株主との資本取引 － － 1,928 1,928
－ 47 47
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 1,189 380 24,885 △ 123,665 1,427 △ 122,237
2022年3月31日残高
－ － 136,644 1,363,776 12,518 1,376,294
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ヘッジの
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2022年4月1日残高 40,000 20,640 1,464,947 △ 298,457 34,682 101,909 52
当期利益 269,799
96,949 10
その他の包括利益
当期包括利益 － － 269,799 － － 96,949 10
その他の資本の構成要素か
11,217
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 △ 281 △ 152,065
自己株式の処分 13,140 17,909 △ 31,458
配当金 20 △ 34,614
株式報酬取引 26 72,370
255
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 － 13,114 △ 23,396 △ 134,155 40,912 － －
2023年3月31日残高
40,000 33,754 1,711,350 △ 432,612 75,595 198,859 63
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
確定給付型
注記 非支配持分 資本合計
を通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2022年4月1日残高 － － 136,644 1,363,776 12,518 1,376,294
当期利益 － 269,799 1,872 271,671
10,839 378 108,177 108,177 777 108,955
その他の包括利益
当期包括利益 10,839 378 108,177 377,977 2,649 380,626
その他の資本の構成要素か
△ 10,839 △ 378 △ 11,217 － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得 19 － △ 152,347 △ 152,347
自己株式の処分 △ 31,458 △ 407 △ 407
配当金 20 － △ 34,614 △ 828 △ 35,443
株式報酬取引 26 72,370 72,370 72,370
－ 255 △ 399 △ 144
非支配株主との資本取引
所有者との取引額等合計 △ 10,839 △ 378 29,695 △ 114,742 △ 1,228 △ 115,971
2023年3月31日残高
－ － 274,517 1,627,010 13,939 1,640,949
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 382,749 367,767
減価償却費及び償却費 123,169 122,044
株式報酬費用 26 32,446 72,706
営業債権及びその他の債権の増減（△
△ 75,034 △ 43,117
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△
33,898 57,573
は減少）
67,175 △ 42,074
その他の増減
小計
564,404 534,901
利息及び配当金の受取額 2,159 16,833
利息の支払額 △ 3,732 △ 4,091
△ 123,221 △ 109,450
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 439,610 438,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,133 △ 22,025
無形資産の取得による支出 △ 51,252 △ 54,731
持分法で会計処理されている投資の売
30 － 39,531
却による収入
△ 6,351 4,548
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,738 △ 32,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 29 △ 24,957 △ 24,959
社債の償還による支出 15、29 △ 30,000 －
リース負債の返済による支出 29 △ 42,956 △ 45,318
自己株式の取得による支出 19 △ 124,568 △ 152,454
配当金の支払額 20 △ 34,317 △ 34,638
2,428 5,311
その他 29
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 254,371 △ 252,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 54,007 54,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,508 207,818
501,043 669,551
現金及び現金同等物の期首残高 6
669,551 877,370
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開
示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記
載しています。
当社グループの2023年3月31日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、2023年6月26日に代表取締役社長 兼 CEO
出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・
経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会
計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「3 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。
3 重要な会計方針
以下の会計方針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。子会社及び関連会社が適用す
る会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社及び関連会社の財務諸表の
調整を行っています。当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、且つ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。子会社については、当社グループが支
配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しています。決算日が異なる
子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。支配が継続する子会
社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値
との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、支配の喪失
から生じた利得及び損失は純損益で認識しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる
場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関
連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持
分法を適用して会計処理しています。
157/225
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(2) 企業結合
当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、
取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額
として測定され、該当する場合は条件付対価を含めています。
企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。企業結合におけ
る取得関連費用は発生時に費用処理しています。取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び
以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額
を超過した差額を、のれんとして認識しています。
企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については
暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲
得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正とし
て、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。
(3) 外国為替レート変動の影響
当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している
外貨建非貨幣性項目は、当初取引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建
非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済によ
り生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上
される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそ
れに近似するレートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処
分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 金融資産の認識、分類及び測定
金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべて
の金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類
しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること
- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生
じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却
原価から減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損
損失は金融損益として認識しています。
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(b) FVTOCI金融資産
ⅰ. FVTOCI負債性金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するFVTOCI負
債性金融資産に分類しています。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有し
ていること
- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生
じること
FVTOCI負債性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を
除く。)をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に組替調整額として振替
えています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。
ⅱ. FVTOCI資本性金融資産
当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
FVTOCI資本性金融資産に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資
本性金融資産に指定しています。FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。
当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額は
その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金
は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収
益として認識しています。
(c) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融資産及
びデリバティブを、FVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公
正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
b. 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評
価引当金を認識しています。当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加して
いない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否か
は、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権について
は、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信用損失の実績等に基づき測定して
います。
c. 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資
産が譲渡され、その金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産
の認識を中止しています。移転した金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有す
る持分については、別個の資産及び負債として認識しています。
② 金融負債
a. 金融負債の認識、分類及び測定
金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべて
の金融負債を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債(FVTPL金融負債)に分類しています。
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(a) 償却原価で測定する金融負債
当社グループは、以下のものを除くすべての金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
- FVTPL金融負債(デリバティブ負債を含む。)
- 金融保証契約
- 企業結合において認識した条件付対価
償却原価で測定する金融負債は、公正価値に取引費用を減算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却
原価で認識しています。
(b) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、金
融損益として認識しています。
b. 認識の中止
当社グループは、金融負債の義務が履行されたか、免除された又は失効した場合に当該金融負債の認識を中止して
います。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、且つ純額ベースで決済
する又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で認識しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
a. デリバティブ
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処する目的で、金利スワップ、通貨スワップ及び先
物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で
資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正
価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、ヘッジ会計を適用していない場合は、直ちに純損益として認識していま
す。なお、為替レートの変動によるリスクに対処する目的のデリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書
において外貨建貨幣性項目の為替レートの変動により生じる為替差額(為替差損益)と相殺して表示しています。
b. ヘッジ会計
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において一部のデリバティブをキャッシュ・
フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フロー・ヘッ
ジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。そ
の他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺す
るよう純損益に振替えています。また、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識していま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定
しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除却及び原状回復費用の見積額を含めています。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の耐用年数にわたり定額法により算定しています。減価償却方法、耐用年数
及び残存価額は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間
及び将来に向かって適用しています。主な耐用年数は以下のとおりです。
- 建物及び構築物: 2年～50年
- 工具、器具及び備品: 2年～20年
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(7) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定していま
す。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した
識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
研究活動から生じた支出は、発生時に費用計上しています。開発活動から生じた支出は、以下のすべてを立証できる場
合に限り、資産計上しています。
- 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
- 無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという企業の意図
- 無形資産を使用又は売却する能力
- 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
- 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資
源の利用可能性
- 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐用年数にわたり定額法により算定しています。償却方法
及び耐用年数は各年度末に見直しを行い、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として、見積りを変更した期間
及び将来に向かって適用しています。なお、耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。主な
耐用年数は以下のとおりです。
- ソフトウエア: 5年
- 顧客関連資産: 2年～15年
(8) リース
当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約
の実質を基に判断しています。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借手の追
加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払
われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定し
ています。また、リース期間については、リースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション(当該オプションを
行使することが合理的に確実である場合)及び解約するオプション(当該オプションを行使しないことが合理的に確実で
ある場合)を考慮し決定しています。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ています。取得原価には、リースの開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料からリース・インセンティ
ブを控除したものを調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使用権資
産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しています。リース期間は、リースの延長・解約オプ
ションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の重大な変化が生じたとき等に見直しを行い、変更が
ある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しています。
なお、少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日に資産が減損している可能性を示しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当
該資産又は資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び
未だ利用可能でない無形資産は、償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストを実施しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で測定しています。使用価値は、見積将来
キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り
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引いて算定しています。
個々の資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失を純損益(その他の営業費用)に認識しています。過年度に減損損失を認識した資産については、決算日におい
て、減損の戻入れの兆候の有無を判定しています。減損の戻入れの兆候があり、個々の資産又は資金生成単位の回収可
能価額が帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償
却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを認識しています。
(10) のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。のれんは、企業結合によるシナジーから便益
を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんが配分される資金生成単
位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部管理目的で監視される最小レベルの単位に基づき決定し、事業
セグメントの範囲内となっています。
当社グループは、各年度の一定の時期及び配分された資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合
にはその時点で、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可
能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を、原則として減損損失として認識します。減損損失は、資金生成単位
又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループに
おけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。のれんの減損損失は純損益
(その他の営業費用)に認識し、その後の期間に戻入れは行っていません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高
く、且つ現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する
非流動資産又は処分グループとして分類しています。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳
簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するた
めに経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、且つ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能
である場合に引当金を認識しています。貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額
の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反
映した税引前の割引率を用いています。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。
① 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。
② 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度
ごとに個別に算定し、費用として認識しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払い見込み日までの期間を基
に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。また、確定給
付負債の純額に係る利息の純額は、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上しています。当期に発生した確
定給付負債の純額の再測定額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、
直ちに利益剰余金に振替えています。
(14) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接起因する取引費用
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(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目
として認識しています。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。
(15) 株式に基づく報酬
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を導入しています。
① 持分決済型のストック・オプション
当社グループは、当社の取締役、執行役員、専門役員(以下執行役員及び専門役員を総称して「執行役員等」)及び
上級職員に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当社グ
ループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加
として認識しています。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っています。
公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しています。
② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
当社グループは、当社及び 当社グループ 会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済
型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しています。受領したサービスの対価は、付与日における当
社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認
識しています。
③ 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP
(Employee Stock Ownership Plan)信託を導入しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式
の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
います。なお、付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当を考慮に入れた修正を行い、算定していま
す。
(16) 収益認識
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細は、
「21 売上収益」に記載しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分します。
ステップ5: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識します。
契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と見込まれる部分について資産(以下「契約獲得コストから認識した資
産」)を認識しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契
約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が1年以内である場合を除き、当該資産に関連する
サービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が1年以内である場合は、IFRS第15号
で規定される実務上の便法を適用し、契約獲得のための増分コストを発生時に費用処理しています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。これらは、その他の包括利益又は資本において直接認
識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、純損益として認識しています。
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① 当期税金費用
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額を、決算日までに制定又は実質
的に制定された税率(及び税法)を使用して測定しています。
② 繰延税金費用
繰延税金費用は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それ
らを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。繰延税金負債は、原則として、すべ
ての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産を認識していません。
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
- 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
また、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を認識していません。
- のれんの当初認識から生じる場合
- 企業結合ではなく、且つ取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
- 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算一時差
異に対し繰延税金負債を、認識される負債に関する将来減算一時差異に対し繰延税金資産を、それぞれ当初認識す
る方法を採用しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現
する又は負債が決済されるときに適用されると予想される税率を使用して算定しています。繰延税金資産及び負債
は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、且つ法人所得税が同一の税務当局によって
同一の納税主体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に課されている場合に相殺
しています。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式
の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影
響を調整して算定しています。
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4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続し
て見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識し
ています。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。
(1) 金融商品の公正価値の測定方法
特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプッ
トは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状
態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
(2) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計方針」に従って、減損テ
ストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率
等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の
「有形固定資産」、「使用権資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無
形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。
(3) 確定給付制度債務の評価
当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び
関連する勤務費用等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者
の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「退職給付に係る負債」に計上されているとおりです。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる時期及び金額に基づき算定されています。課税所得が生じると見込まれる時期及び金額
は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性
があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「繰延税金資産」に計上されているとおりです。
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5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメ
ントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。なお、当連結会計年度より、メディア&ソリューション事業のセ
グメント名称を、マッチング&ソリューション事業に変更しています。
HRテクノロジー事業は、米国及び米国以外の2つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、
販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの
事業領域で構成されています。
なお、これらの事業の詳細は、「21 売上収益」に記載しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は従来調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他
の営業収益・費用) でしたが、グローバルで比較可能性の高い事業のキャッシュ・フロー創出力を示すために、当連結会
計年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行い、調整項目に株式報酬費用を追加しています。変更
後の報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報
酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により
作成しています。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益に
は、 各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債
については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
855,688 654,163 1,361,853 2,871,705 － 2,871,705
売上収益
セグメント間の内部
5,711 4,453 16,639 26,804 △ 26,804 －
売上収益又は振替高
合計 861,400 658,616 1,378,492 2,898,510 △ 26,804 2,871,705
セグメント利益又は
323,345 102,810 93,295 519,452 △ 7,635 511,816
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
79,654
(注)
株式報酬費用 32,446
その他の営業収益 2,257
その他の営業費用 23,043
営業利益 378,929
持分法による
5,349
投資損益(△は損失)
金融収益 2,796
金融費用 4,326
税引前利益 382,749
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロ マッチング&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
1,112,237 753,012 1,562,492 3,427,742 1,776 3,429,519
売上収益
セグメント間の内部
3,921 7,674 22,782 34,378 △ 34,378 －
売上収益又は振替高
合計 1,116,159 760,687 1,585,274 3,462,121 △ 32,601 3,429,519
セグメント利益又は
342,309 109,809 102,258 554,377 △ 9,334 545,043
セグメント損失(△)
減価償却費及び償却費
78,703
(注)
株式報酬費用 72,706
その他の営業収益 4,559
その他の営業費用 53,888
営業利益 344,303
持分法による
3,013
投資損益(△は損失)
金融収益 25,385
金融費用 4,936
税引前利益 367,767
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
日本 1,277,769 1,466,025
米国 846,748 1,081,707
その他 747,187 881,786
合計 2,871,705 3,429,519
(注) 売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 246,848 253,064
米国 365,222 374,871
オランダ 188,199 196,853
その他 95,384 86,554
合計 895,654 911,343
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(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上
を占める相手先がないため、記載を省略しています。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 669,551 877,370
合計 669,551 877,370
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
売掛金(注2) 433,850 466,524
未収入金 44,887 72,014
その他 765 833
損失評価引当金 △11,471 △11,814
合計 468,032 527,558
(注1) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2) 2021年4月1日における顧客との契約から生じた債権(売掛金)の残高は351,112百万円です。
8 その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
資本性金融資産 (注1) 153,639 171,434
負債性金融資産(注2) － 30,426
差入保証金 (注3) 23,217 22,238
その他 7,819 11,117
損失評価引当金 △532 △261
合計 184,143 234,955
流動資産 1,903 6,629
非流動資産 182,240 228,326
合計 184,143 234,955
(注1) 資本性金融資産は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 に分類しています。
(注2) 負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(注3) 差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
活発な市場あり 88,156 84,020
活発な市場なし 65,482 87,414
合計 153,639 171,434
活発な市場のある金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。活発な市場のない金融資産は、主に
インターネット関連分野への投資で構成されています。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
銘柄 公正価値
㈱電通グループ 24,748
Yeahka Limited
14,719
freee㈱ 10,008
日本テレビホールディングス㈱ 8,223
オイシックス・ラ・大地㈱ 7,983
㈱TBSホールディングス 4,765
マネックスグループ㈱ 3,752
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位: 百万円)
銘柄 公正価値
22,924
㈱電通グループ
Yeahka Limited 15,510
freee㈱ 7,674
日本テレビホールディングス㈱ 7,364
6,085
オイシックス・ラ・大地㈱
5,080
㈱TBSホールディングス
4,566
大日本印刷㈱
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9 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
前払費用 22,803 29,837
未収還付法人所得税 11,450 6,894
未収還付消費税等 1,340 540
長期前払費用 4,293 4,197
その他 7,557 17,018
合計 47,446 58,489
流動資産 42,558 53,784
非流動資産 4,888 4,704
合計 47,446 58,489
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2021年4月1日 49,715 26,989 4,585 81,290
増加 1,840 4,601 6,219 12,661
減価償却費(注) △11,181 △9,294 △247 △20,722
科目振替 3,617 754 △4,372 －
その他 792 △1,023 561 329
2022年3月31日 44,784 22,027 6,747 73,559
増加 6,535 9,165 8,704 24,405
減価償却費(注) △13,416 △8,432 △309 △22,158
減損損失 △5,627 △1,851 △1 △7,479
科目振替 3,278 469 △3,748 －
その他 2,638 △356 382 2,664
2023年3月31日 38,192 21,022 11,774 70,990
取得原価
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2021年4月1日 95,120 75,641 6,364 177,126
2022年3月31日 102,207 76,004 8,828 187,040
2023年3月31日 112,050 77,349 13,523 202,923
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減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位: 百万円)
工具、器具
建物及び構築物 その他 合計
及び備品
2021年4月1日 45,404 48,652 1,778 95,835
2022年3月31日 57,422 53,977 2,081 113,481
2023年3月31日 73,857 56,326 1,748 131,932
(注) 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
11 のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2021年4月1日 399,361 60,799 110,249 35,744 606,154
増加 － － 49,842 2,160 52,002
企業結合による取得 5,659 1,101 － 1,071 7,832
売却又は処分 － － △547 △1 △549
償却費(注3) － △8,809 △41,468 △8,653 △58,931
減損損失 － △1,099 △10,521 △1,461 △13,082
在外営業活動体の換算差額 30,996 3,428 328 2,495 37,248
その他 － － △569 42 △527
2022年3月31日 436,017 55,420 107,311 31,396 630,146
増加 － － 53,942 1,137 55,079
企業結合による取得 112 － － － 112
売却又は処分 － － △283 △185 △468
償却費(注3) － △9,271 △39,244 △8,029 △56,545
減損損失 △4,419 － △9,555 △1,043 △15,018
在外営業活動体の換算差額 31,266 3,479 274 2,396 37,417
その他 － － △86 △24 △111
2023年3月31日 462,977 49,628 112,358 25,647 650,611
取得原価
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2021年4月1日 460,082 142,720 365,685 101,920 1,070,408
2022年3月31日 500,458 154,747 412,622 111,686 1,179,515
2023年3月31日 534,433 164,746 452,895 124,655 1,276,730
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償却累計額及び減損損失累計額
(単位: 百万円)
ソフトウエア その他
のれん 顧客関連資産 合計
(注1) (注2)
2021年4月1日 60,720 81,920 255,436 66,176 464,253
2022年3月31日 64,441 99,327 305,310 80,290 549,368
2023年3月31日 71,456 115,117 340,537 99,007 626,119
(注1) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2) その他には、主に商標権が含まれています。
(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ85,013百万円、168,986
百万円です。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度39,963百
万円、当連結会計年度37,383百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、7年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、
原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資
金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内
部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位として減損テストを実施
しています。人材派遣事業では、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資
金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
資金生成単位
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 又は
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
資金生成単位グループ
227,099 246,959
HRテクノロジー HRテクノロジー事業
RGF Staffing B.V. 158,049
168,120
人材派遣
50,869
その他各社 47,897
436,017 462,977
合計
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生
したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テス
トを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識してい
ます。回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおい
て経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて
算定しています。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加
え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている
期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保
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守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。 税引前
の割引率 は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
(単位: %)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
報告セグメント 又は
資金生成単位グループ
成長率 割引率 成長率 割引率
2.1 12.6
HRテクノロジー HRテクノロジー事業 2.2 7.8
RGF Staffing B.V. 11.7
0.0 7.5 2.4
人材派遣
8.6～12.1 13.1～18.0
その他各社 0.0～1.2 0.0～3.6
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可
能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成長率が2.0%低下した場合、又は割引率が1.4%上昇した場合に回
収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(4) のれん及び無形資産の減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。
前連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。
当連結会計年度におけるのれん及び無形資産の主な減損損失は「23 その他の営業費用」に記載しています。
12 リース
(1) リースの概要
当社グループは、オフィスビル等を貸借して使用しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。
また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2) リースに係る費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 40,478 39,900
その他 3,036 3,440
合計 43,514 43,340
リース負債に関する金利費用 3,109 3,655
少額資産リース費用(注) 2,319 3,560
(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
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(3) 使用権資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 181,439 180,018
その他 5,620 5,017
合計 187,060 185,036
(注) 使用権資産の増加額は、前連結会計年度26,246百万円、当連結会計年度50,734百万円です。
(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要
なものはありません。
(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度48,385百万円、当連結会計年度52,534百万円で
す。
13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 7,790 4,001
従業員給付に係る負債 54,932 51,532
株式報酬取引 8,507 16,559
リース負債 57,034 59,177
契約負債 8,596 12,144
研究開発費 24,665 49,047
その他 29,313 45,232
繰延税金資産合計 190,841 237,695
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資 82,853 84,204
使用権資産 50,126 50,124
有形固定資産、のれん及び無形資産 22,062 21,142
その他 21,705 28,538
繰延税金負債合計 176,748 184,011
繰延税金資産(△負債)の純額 14,092 53,684
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考
慮しています。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高 △33,488 14,092
純損益を通じて認識 44,811 48,194
その他の包括利益において認識 1,149 △9,029
その他(注) 1,620 426
期末残高 14,092 53,684
(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
将来減算一時差異 197,414 345,505
繰越欠損金 39,259 47,597
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年以内 183 38
1年超5年以内 1,833 2,193
5年超及び無期限 37,242 45,366
合計 39,259 47,597
(3) 法人所得税費用の内訳
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 129,838 144,290
繰延税金費用 △44,811 △48,194
合計 85,026 96,096
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(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
(単位: %)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異 △6.3 △7.1
持分法による投資損益 △0.4 △0.2
税額控除 △1.5 △4.4
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 0.8 3.6
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 △1.0 0.8
その他 0.1 3.0
実際負担税率 22.2 26.1
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されています。
14 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
買掛金 67,306 74,162
未払費用 188,599 230,009
その他 27,944 45,743
合計 283,849 349,916
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
15 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率(%)
返済期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) (注1)
社債(注2) 19,982 19,991 0.22 2024年
借入金 40,654 15,283 △0.06 2023年～2033年
合計 60,636 35,274 - -
流動負債 26,236 33,845
非流動負債 34,400 1,429
合計 60,636 35,274
(注1) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップ及び金利通貨スワップに
よりヘッジした後の実質金利を記載しています。
(注2) 社債の内訳は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) (%)
第2回無担保社 2017年 2024年
当社 19,982 19,991 0.22 無担保
債 3月9日 3月8日
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16 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債(注) 75,204 78,113
未払消費税等 42,958 43,170
未払賞与 81,948 56,305
未払有給休暇 53,743 56,160
その他 52,373 51,878
合計 306,229 285,628
流動負債 295,776 277,442
非流動負債 10,452 8,185
合計 306,229 285,628
(注) 契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足し
た時点で収益として認識しています。当社グループの主要な履行義務に関する情報については、「21 売上収益」
に記載しています。2022年4月1日時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識し
ています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、取引価格の
変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありません。なお、2021年4月1日における契約負債の残高は
58,300百万円です。
17 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位: 百万円)
ポイント引当金 資産除去債務
その他 合計
(注1) (注2)
期首残高 10,171 10,331 3,979 24,482
増加額 6,819 1,146 1,926 9,892
目的使用による減少額 △9,806 △720 △1,122 △11,648
戻入れ △322 △4 △1,096 △1,423
その他 5 446 190 642
期末残高 6,867 11,200 3,878 21,945
流動 6,867 130 2,878 9,876
非流動 － 11,069 999 12,068
合計 6,867 11,200 3,878 21,945
(注1) 当社グループは、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の実
績を基礎として将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しています。会員によるポイント
の使用金額又は時期については、不確実性があります。
(注2) 当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の見積り
等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。原状回復に係る支出は、主に1年以上経過した後にな
ることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けていま
す。
退職一時金制度は、外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社
の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が
支払われます。
当社グループの一部の子会社は、確定給付企業年金制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた一
時金又は年金が支給されます。確定給付企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金
の管理及び運用に関する業務を遂行する責任を負っています。
① 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値
9,206 9,461
(制度資産あり)
制度資産の公正価値 5,630 5,358
小計 3,575 4,103
確定給付制度債務の現在価値
56,419 57,141
(制度資産なし)
合計 59,994 61,244
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 59,994 61,244
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。
(単位: 年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
加重平均デュレーション 9.9 10.8
② 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首の確定給付制度債務の現在価値 62,489 65,625
当期勤務費用 8,963 8,024
利息費用 194 287
給付支払額 △6,301 △6,239
数理計算上の差異(注) 84 △1,309
その他 195 214
期末の確定給付制度債務の現在価値 65,625 66,603
(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しています。
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③ 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首の制度資産の公正価値 5,450 5,630
制度への拠出 433 494
その他 △253 △766
期末の制度資産の公正価値 5,630 5,358
制度資産の公正価値の種類別内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び現金同等物 94 152
生命保険の一般勘定 3,603 3,466
投資信託(注) 1,753 1,740
その他 178 －
合計 5,630 5,358
(注) 投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、活発な市場における国内株式、海外株式、国内債券及び海
外債券等の市場性のある有価証券に投資されています。
④ 将来キャッシュ・フローへの影響
a. 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 0.5 % 1.0 %
b. 感応度分析
数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。
なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表してい
ます。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
0.5%の上昇 △2,596 △2,901
割引率
0.5%の低下 2,995 3,183
⑤ 確定拠出制度への影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞ
れ67,720百万円、87,184百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上して
います。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれ
る従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,725,123百万円、2,048,466百万円です。
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19 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
授権株式数(株) 発行済株式数(株)
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
2021年4月1日 6,000,000,000 1,695,960,030
期中増減 － －
2022年3月31日 6,000,000,000 1,695,960,030
期中増減 － －
2023年3月31日 6,000,000,000 1,695,960,030
(2) 自己株式
株数(株)
2021年4月1日(注1) 61,763,564
期中増減(注2) 24,922,826
2022年3月31日(注1) 86,686,390
期中増減(注3) 30,158,414
2023年3月31日(注1) 116,844,804
(注1) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が、2021年4月1日、2022年3月31日及び2023年3月31日
においてそれぞれ1,389,130株、12,738,818株及び67,803,787株含まれています。
(注2) 前連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2022年1月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
26,555,258株によるものです。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加
470,600株、当該信託による当社株式の売却、交付による減少1,915,012株が含まれています。
(注3) 当連結会計年度における自己株式数の増加は、主に、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得35,004,100株によるものです。また、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加
435,500株、当該信託による当社株式の売却、交付による減少5,126,631株が含まれています。
(3) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれてい
る資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが
できます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、
欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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20 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
取締役会
(注1)
2021年11月15日
取締役会
普通株式 17,309 10.5 2021年9月30日 2021年12月10日
(注2)
(注1) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(注2) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金152百万円が含ま
れています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年5月16日
普通株式 17,031 10.5 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(注1)
2022年11月14日
取締役会
普通株式 18,143 11.0 2022年9月30日 2022年12月12日
(注2)
(注1) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金133百万円が含ま
れています。
(注2) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金426百万円が含ま
れています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年5月15日
取締役会 普通株式 18,116 11.0 2023年3月31日 2023年6月27日
(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金745百万円が含まれ
ています。
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21 売上収益
(1) 分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
HRテクノロジー 861,400 1,116,159
米国 644,090 812,715
米国以外 217,309 303,443
マッチング&ソリューション 658,616 760,687
販促 396,548 451,594
人材 249,358 297,496
その他/消去 12,709 11,596
人材派遣 1,378,492 1,585,274
日本 604,943 684,161
欧州、米国及び豪州 773,549 901,112
調整額 △26,804 △32,601
合計 2,871,705 3,429,519
HRテクノロジーの売上収益の成長に伴い、当連結会計年度より当事業における売上収益を米国及び米国以外の2つに分解
して表示しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収
益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
① HRテクノロジー事業
オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援する
サービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客が有
料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセス又は応募した時点で当該履行義
務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
② マッチング&ソリューション事業
販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲
載し、サービス利用・商品購入を検討する個人 ユーザー へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。イ
ンターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じ
て均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供
しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告
が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義
務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
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人材領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志
向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介し
た転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の
採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるた
め、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情
報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インター
ネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広
告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等
按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供
しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告
が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義
務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれの
サービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
③ 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供して
います。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派
遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて
収益を認識しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権(売掛金)については「7 営業債権及びその他の債権」、契約負債については「16 その他の
負債」にそれぞれ記載しています。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権
利を有する金額で収益を認識する契約については、開示を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予
想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重
要性はありません。
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22 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
販売手数料 31,320 35,645
販売促進費 58,056 78,851
広告宣伝費 231,253 264,916
従業員給付費用 555,984 750,732
業務委託料 154,468 222,639
賃借料 20,592 29,976
減価償却費及び償却費 118,571 117,310
その他 80,057 103,171
合計 1,250,305 1,603,242
23 その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
減損損失(注1) 16,698 31,073
子会社株式売却損 1,002 －
構造改革費用(注2) 150 17,898
有形固定資産及び無形資産除却損 886 2,628
その他 4,305 2,288
合計 23,043 53,888
(注1) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減
損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフト
ウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損
損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。
(注2) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削
減に伴う費用17,685百万円が含まれています。
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24 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む。)は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
区分
税効果前 税効果 税効果考慮後 税効果前 税効果 税効果考慮後
純損益に振替えられることのない
項目:
その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額 530 922 1,452 20,067 △8,879 11,188
期中増減 530 922 1,452 20,067 △8,879 11,188
確定給付型退職給付制度の
再測定額
当期発生額 △547 167 △380 524 △145 378
期中増減 △547 167 △380 524 △145 378
持分法によるその他の包括利益
に対する持分相当額
当期発生額 △255 － △255 △37 － △37
期中増減 △255 － △255 △37 － △37
純損益にその後に振替えられる可能
性のある項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 99,416 － 99,416 97,349 － 97,349
当期利益への組替調整 △578 － △578 66 － 66
期中増減 98,838 － 98,838 97,415 － 97,415
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
当期発生額 2,683 △821 1,862 2,559 △783 1,775
当期利益への組替調整 △2,877 881 △1,996 △2,543 778 △1,764
期中増減 △193 59 △134 15 △4 10
その他の包括利益合計 98,371 1,149 99,521 117,984 △9,029 108,955
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25 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 181.68 168.59
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 296,833 269,799
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
296,833 269,799
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,633,830 1,600,299
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
希薄化後1株当たり当期利益(円) 180.83 167.44
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
296,833 269,799
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
296,833 269,799
当期利益(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式
1,633,830 1,600,299
の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,172 838
役員報酬BIP信託 1,570 1,848
株式付与ESOP信託 4,912 8,294
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
1,641,487 1,611,280
普通株式の加重平均株式数(千株)
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26 株式報酬
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、執行役員、専門役員(以下執行役員及び専門役
員を総称して「執行役員等」)及び上級職員に対してストック・オプションを付与しています。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者
に対して新株予約権として付与されています。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
なお、当社は2014年7月31日付で普通株式1株につき10株の、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載していま
す。
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。
種類 付与日 付与数 契約年数 決済方法 権利確定条件 権利行使期間
自 2013年9月1日
普通株式
2013年度 2013年8月31日 20年 持分決済 － (注2、3)
1,002,000株 至 2033年8月31日
自 2014年12月27日
普通株式
2014年度 2014年12月26日 20年 持分決済 － (注2、3)
876,000株 至 2034年12月26日
自 2015年9月26日
普通株式
2015年度 2015年9月25日 20年 持分決済 － (注2、3)
967,800株 至 2035年9月25日
自 2019年7月31日
普通株式
2019年度 2019年7月31日 10年 持分決済 (注1) (注2、4)
434,900株 至 2029年7月30日
自 2020年7月27日
普通株式
2020年度 2020年7月27日 10年 持分決済 (注1) (注2、4)
282,100株 至 2030年7月26日
自 2022年4月1日
普通株式
2021年度 2021年7月29日 10年 持分決済 (注1) (注2、4)
720,800株 至 2031年7月28日
自 2023年4月1日
普通株式
2022年度 2022年7月25日 10年 持分決済 (注1) (注2、4)
504,400株 至 2032年7月24日
(注1) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与日から勤務期間に応
じて段階的に権利が確定します。
(注2) 権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予
約権は失効します。
(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役及び執行役員等のい
ずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、取締役、執行役員等及び上
級職員のいずれの地位も喪失した日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、
新株予約権を行使することができます。
② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを適用することにより計算してい
ます。前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与日加重平均公正
価値は、それぞれ1,619円、1,646円です。
期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使用された仮定は以下のとおり
です。
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前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
自 2021年7月29日 自 2021年7月29日 自 2021年7月29日 自 2021年7月29日
権利確定期間
至 2022年4月1日 至 2023年4月1日 至 2024年4月1日 至 2025年4月1日
オプションの残存期間
5.5 6 6.5 7
(年)
株価(円) 5,762 5,762 5,762 5,762
行使価格(円) 5,762 5,762 5,762 5,762
株価変動性(%)(注) 34.506 34.506 34.506 34.506
1株当たりの配当金
20 20 20 20
(円)
リスクフリー利子率
△0.129 △0.130 △0.127 △0.123
(%)
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
自 2022年7月25日 自 2022年7月25日 自 2022年7月25日 自 2022年7月25日
権利確定期間
至 2023年4月1日 至 2024年4月1日 至 2025年4月1日 至 2026年4月1日
オプションの残存期間
5.5 6 6.5 7
(年)
株価(円) 4,700 4,700 4,700 4,700
行使価格(円) 4,700 4,700 4,700 4,700
株価変動性(%)(注) 38.144 38.144 38.144 38.144
1株当たりの配当金
21 21 21 21
(円)
リスクフリー利子率
0.019 0.036 0.053 0.070
(%)
(注) 上場来の日次株価実績に基づき算出しています。
③ 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、ストック・
オプション制度による費用計上額は、それぞれ596百万円、710百万円です。
④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格
期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度5,653円、当連結会計
年度5,463円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度10.2年、当連結会計年度9.1年です。
ストック・オプションの数の変動及び加重平均行使価格は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
加重平均行使価格 加重平均行使価格
オプション数 オプション数
(円) (円)
2,243,600 2,888.30
期首発行済残高 1,711,400 1,463.90
504,400 4,700.00
付与 720,800 5,762.00
155,400
行使 188,600 945.77 1.00
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
3,413.84
期末発行済残高 2,243,600 2,888.30 2,592,600
期末現在の行使可能残高 1,614,400 1,873.29 1,785,300 2,600.14
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(2) 役員報酬BIP信託
① 役員報酬BIP信託の概要
当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員等へのインセンティブプランとして、持分決済
型の役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
本制度は、取締役及び執行役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は、役位や、業績連動型とする場合には業績目標
達成度等に応じて、当社株式を取締役及び執行役員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会
計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、役員報酬
BIP信託による費用計上額は、それぞれ1,760百万円、1,692百万円です。
③ 役員報酬BIP信託に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
付与数(株) 477,198 294,972
加重平均公正価値(円)(注1) 6,075 4,712
権利確定条件 (注2) (注2)
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
(3) 株式付与ESOP信託
① 株式付与ESOP信託 の概要
当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP信託
を用いた株式交付制度を導入しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。本制度は権利確定期間に
応じて当社株式を従業員等に交付又は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。
② 株式に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれる、株式付与
ESOP信託による費用計上額は、それぞれ30,090百万円、70,303百万円です。
③ 株式付与ESOP信託 に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
33,831,014
付与数(株) 13,068,080
4,398
加重平均公正価値(円)(注1) 5,621
権利確定条件 (注2) (注2)
(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。ま
た、予想配当を公正価値の測定に織り込んでいます。
(注2) 原則として、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。
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27 金融商品
(1) 資本管理
資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の分析 ③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リス
ク・価格リスク)に晒されています。そのため、財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するため
の対応を必要に応じて実施しています。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 信用リスク管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を行っています。また、営業債権につい
ては、取引先ごとに期日及び残高の管理を行い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。
また、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、当社グ
ループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。保証債務を除き、当社グループの信用リス
クに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額です。
① 損失評価引当金の調整表
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 10,242 12,003
増加額 10,806 13,493
減少額(目的使用) △7,489 △11,994
減少額(戻入) △1,952 △1,993
支配喪失による減少 △149 △36
その他 545 603
期末残高 12,003 12,075
② 信用リスク・エクスポージャーの評価
営業債権及びその他の債権
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し収支の状況に応じた手元流動性を確保すること、キャッ
シュプーリングの仕組みを通じてグループファイナンスを実現すること等により、流動性リスクを管理しています。ま
た、当社グループは流動性リスクへの更なる備えとして、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結していま
す。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッ
シュ・フローを記載しています。
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(単位: 百万円)
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約上の
1年超
帳簿価額 1年以内 5年超
キャッシュ・
5年以内
フロー
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 283,849 283,849 283,849 － －
社債及び借入金 60,636 61,168 26,520 33,265 1,382
リース負債 210,789 215,563 41,468 100,647 73,447
(デリバティブ)
デリバティブ負債(注) 0 0 0 0 －
合計 555,276 560,583 351,839 133,912 74,830
(単位: 百万円)
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約上の
1年超
帳簿価額 1年以内 5年超
キャッシュ・
5年以内
フロー
(デリバティブ以外の金融負債)
営業債務及びその他の債務 349,916 349,916 349,916 － －
社債及び借入金 35,274 35,992 34,406 80 1,505
リース負債 219,680 236,840 44,954 121,684 70,202
(デリバティブ)
デリバティブ負債(注) － － － － －
合計 604,870 622,749 429,276 121,764 71,707
(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されま
す。
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループの活動は、為替レートの急激な変動によるリスクに晒されています。なお、一部の外貨建債権債務に
ついては、個別の案件ごとに為替の変動リスクをヘッジしています。
② 為替感応度分析
各報告期間において、円が米ドルに対して1%円高になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、
以下のとおりです。計算に当たり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能
通貨建ての金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
なお、円が米ドルに対して1%円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての
変数が一定の場合、以下の表と同額で反対の影響があります。
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(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
税引前利益
米ドル △14 △18
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていま
す。借入金に係る金利の変動リスクについては、スワップ取引等を利用して利息の一部もしくは全部を固定化して
います。
(7) 価格リスク
① 価格リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性金融商品について
は、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に見直
しています。
② 価格感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括
利益に与える影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他の包括利益(税効果考慮前) △8,815 △8,402
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
① リスク管理方針
当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは
実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッ
ジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。
当社グループは事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致している
かについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関
係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。非有効
部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グループは有
効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対して
ヘッジを行っています。
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② デリバティブの定量情報(ヘッジ会計適用分)
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ヘッジ手段
想定元本 帳簿価額 想定元本 帳簿価額
金利リスク 金利スワップ 14,974 △0 4,991 0
金利リスク/為替リスク 金利通貨スワップ 22,461 1,936 7,487 1,444
合計 37,436 1,935 12,478 1,444
連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の金融資産」、負債は「その他の金融負
債」に計上しています。公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、1年であり、純損益に影響を与えることにな
ると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。
③ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・ キャッシュ・
フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ フロー・ヘッジ
剰余金に認識した 剰余金から純損益に 剰余金に認識した 剰余金から純損益に
ヘッジ損益 リサイクルした金額 ヘッジ損益 リサイクルした金額
金利リスク 16 △1 2 △1
金利リスク/為替リスク 1,845 △1,995 1,772 △1,763
合計 1,862 △1,996 1,775 △1,764
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益にリサイクルした金額は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金
融費用」に計上しています。
28 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
① 資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価
値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融
資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価
格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
② 負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似
しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その
他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
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デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの
インプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、
各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値測定で測定する金融資産及び負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 153,639 88,156 2,427 63,055
デリバティブ資産 1,936 － 1,936 －
合計 155,576 88,156 4,364 63,055
金融負債
デリバティブ負債 0 － 0 －
合計 0 － 0 －
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 171,434 84,020 － 87,414
負債性金融資産 30,426 － － 30,426
デリバティブ資産 2,878 － 2,878 －
合計 204,739 84,020 2,878 117,841
金融負債
デリバティブ負債 － － － －
合計 － － － －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデ
リバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在
しない転換社債です。
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度における期首
残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位: 百万円)
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資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 41,825 －
純損益(注1) － －
その他の包括利益(注2) 19,677 －
購入 9,143 －
売却 △2,654 －
その他 △4,936 －
期末残高 63,055 －
前連結会計年度末日に保有
する金融資産に関して純損
－ －
益に認識した未実現損益の
合計
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位: 百万円)
資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 63,055 －
純損益(注1) － 686
その他の包括利益(注2) 23,784 －
購入(注3) 759 29,882
売却 △2,117 －
その他 1,932 △141
期末残高 87,414 30,426
当連結会計年度末日に保有
する金融資産に関して純損
－ 686
益に認識した未実現損益の
合計
(注1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれています。
(注2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、 連結包括利益計算書の 「その
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
(注3) 負債性金融資産の「購入」は、主に当連結会計年度において51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づ
く株式の一部の譲渡の対価として受領した転換社債の増加によるものです。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 19,982 19,980 19,991 19,994
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めてい
ません。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
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29 キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
借入金 社債 リース負債 合計
2021年4月1日残高 62,825 49,955 304,989 417,770
キャッシュ・フローを伴う変動 △24,913 △30,000 △42,956 △97,870
新規リース及び契約変更等によ
－ － △63,109 △63,109
る増減額
外国為替レートの変動の影響 2,742 － 12,411 15,154
その他 △0 26 △546 △519
2022年3月31日残高 40,654 19,982 210,789 271,425
キャッシュ・フローを伴う変動 △24,980 － △45,318 △70,299
新規リース及び契約変更等によ
－ － 42,335 42,335
る増減額
外国為替レートの変動の影響 △390 － 11,874 11,483
その他 － 9 － 9
2023年3月31日残高 15,283 19,991 219,680 254,954
(注1) 「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・
フローにおける「長期借入金の返済による支出」及び「その他」に含まれる「短期借入金の純増減額」、「長期
借入れによる収入」の純額です。
(注2) 前連結会計年度における「リース負債」の新規リース及び契約変更等による増減額は、国内オフィスビルにおけ
る当初測定に用いたリース期間の見直しに伴いリース負債の再測定を行ったことによる減少を含んでいます。
30 関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く。)については、重要な取引等がないため、記載を省
略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位: 百万円)
種類 関連当事者の名称 取引内容 取引金額 未決済残高
51job, Inc. 51job, Inc.株式の一部売却(注)
関連会社 68,984 -
(注) 51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づく株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の
受領に伴い、持分法で会計処理されている投資の減額を行ったものです。なお、受領した転換社債については「28
公正価値測定」に記載しています。また、持分法で会計処理されている投資の売却による収入39,531百万円を計上
しました。取引条件については、主に個別に交渉の上、当事者間での合意に基づき決定しています。
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(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
種類
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
短期報酬 656 969
退職後給付 0 －
株式報酬 1,382 1,322
合計 2,040 2,291
31 主要な子会社
当社の主要な子会社は、以下のとおりです。
議決権の
名称 報告セグメント 所有割合
(%)
RGF OHR USA, INC.
HRテクノロジー 100.0
Indeed, Inc.
HRテクノロジー 100.0
Glassdoor, Inc.
HRテクノロジー 100.0
㈱リクルート マッチング&ソリューション 100.0
RGF Staffing B.V.
人材派遣 100.0
㈱リクルートスタッフィング 人材派遣 100.0
㈱スタッフサービス・ホールディングス 人材派遣 100.0
RGF Staffing France SAS
人材派遣 100.0
RGF Staffing Germany GmbH
人材派遣 100.0
RGF Staffing the Netherlands B.V.
人材派遣 100.0
RGF Staffing UK Limited
人材派遣 100.0
Unique NV
人材派遣 100.0
Staffmark Group, LLC
人材派遣 100.0
The CSI Companies, Inc.
人材派遣 70.0
Chandler Macleod Group Limited
人材派遣 100.0
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32 後発事象
自己株式の取得
当社は、2023年5月17日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1
項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開
買付け」)を行うことを決議しました。
なお、本公開買付けは2023年6月14日をもって終了しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、従来より資本市場が、当社の事業法人株主による不規則な当社普通株式の市場売却によって、市場価格に対し
て下落圧力がかかることへの懸念を一定程度有していることを認識しています。当社は過去に、複数の当社の事業法人
株主の売却意向を同時期に認識した際には、かかる懸念を和らげるための有効な方法として、纏まった株式を一度に売
却できる機会を提供し、一定期間における事業法人株主による当社普通株式の不規則な市場売却を回避することが可能
な当社普通株式の売出し及び自己株式の公開買付けを実施することで対応してきました。
今般、当社は、当社事業法人株主のうち最大の保有割合を有する大日本印刷㈱が、保有する当社普通株式の半数につい
て2024年3月までの売却の意向を有している旨を確認し、当社株式の円滑な売却の機会を設定するための選択肢について
検討しました。
当社は、大日本印刷㈱の意向並びに当社普通株式が市場で短期間に断続的に売却された場合の市場価格に与える影響
や、今後の戦略的事業投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を総合的に勘案し、当社のキャピタルアロケーショ
ンの方針に則り、自己株式の取得による対応が妥当と判断し、また、その具体的な手法として、当社株式の売却意向を
有する事業法人株主と合意された買付価格3,326円による自己株式の取得及び本公開買付けの実施を決定しました。ま
た、当社は、大日本印刷㈱との間で、同社が本公開買付けに応じる旨の応募契約を締結しています。本公開買付けは、
当社資産の社外流出をできる限り抑えると同時に、株主価値向上に資すると判断しています。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類
: 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
: 23,000,100株(上限)
(発行済株式総数に対する割合1.35%)
③ 株式の取得価額の総額
: 76,498百万円(上限)
④ 取得期間
: 2023年5月18日から2023年7月31日まで
⑤ 取得の方法
: 自己株式の公開買付け
(3)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類
: 当社普通株式
② 取得した株式の総数
: 18,827,759株
③ 株式の取得価格の総額
: 62,621百万円
④ 取得期間
: 2023年5月18日から2023年6月14日
(4)本公開買付けの概要
① 買付け予定の株式数
: 23,000,000株(上限)
② 買付け等の価格 普通株式1株につき 金3,326円
:
③ 買付け等の期間
: 2023年5月18日から2023年6月14日まで
④ 公開買付開始公告日
: 2023年5月18日
⑤ 決済の開始日
: 2023年7月6日
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(5)本公開買付けの結果
① 買付予定数
: 23,000,000株
② 超過予定数 －株
:
③ 応募数
: 18,827,759株
④ 買付数
: 18,827,759株
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 843,175 1,721,649 2,601,768 3,429,519
税引前四半期利益
(百万円) 120,060 230,398 336,073 367,767
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 84,472 169,745 247,634 269,799
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 52.48 105.44 154.05 168.59
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 52.48 52.96 48.60 14.04
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 256,262 179,228
※1 46,232 ※1 54,571
売掛金
前払費用 181 223
※1 54,270 ※1 36,041
短期貸付金
※1 7,823 ※1 91
未収入金
※1 927 ※1 325
その他
△ 71 －
貸倒引当金
流動資産合計 365,624 270,481
固定資産
有形固定資産
建物 35 30
機械及び装置 0 1
71 66
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 107 98
無形固定資産
ソフトウエア 210 189
41 34
その他
無形固定資産合計 252 224
投資その他の資産
投資有価証券 67,102 66,291
関係会社株式 827,403 1,193,418
※1 158,018 ※1 131,681
長期貸付金
その他 4,600 4,114
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,057,122 1,395,503
固定資産合計 1,057,482 1,395,826
資産合計 1,423,107 1,666,307
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 392,258 ※1 377,291
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 20,000
※1 1,974
未払金 1,447
※1 1,622 ※1 1,697
未払費用
未払法人税等 12,108 26,488
預り金 32 696
351 275
その他
流動負債合計 408,347 427,896
固定負債
社債 20,000 －
※1 212,478 ※1 200,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 616 615
役員報酬信託引当金 3,706 4,121
繰延税金負債 104,581 106,637
396 263
その他
固定負債合計 341,780 311,638
負債合計 750,127 739,534
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金
25,811 99,625
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,811 99,625
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
別途積立金 820,909 820,909
65,640 440,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 896,549 1,271,797
自己株式 △ 320,640 △ 515,461
株主資本合計 641,719 895,961
評価・換算差額等
29,491 28,450
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 29,491 28,450
新株予約権 1,768 2,360
純資産合計 672,979 926,772
負債純資産合計 1,423,107 1,666,307
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 367,794
関係会社受取配当金 －
※1 42,029 ※1 49,610
ロイヤリティー収入
営業収益合計 42,029 417,404
営業費用
※1 3,915
給料及び手当 4,148
※1 2,628 ※1 2,990
業務委託費
※1 2,522 ※1 3,480
その他
営業費用合計 9,066 10,619
営業利益 32,962 406,784
営業外収益
※1 532 ※1 549
受取利息
受取配当金 1,239 1,475
※1 482 ※1 473
その他
営業外収益合計 2,254 2,497
営業外費用
※1 1,040 ※1 2,251
支払利息
為替差損 － 194
自己株式取得費用 37 350
160 170
その他
営業外費用合計 1,238 2,966
経常利益 33,978 406,315
特別利益
※2 36,977
関係会社株式売却益 －
投資有価証券売却益 169 －
0 －
その他
特別利益合計 169 36,977
特別損失
固定資産除却損 146 11
※1 1,737 ※1 815
新型コロナウイルス感染症対応費用
－ 0
その他
特別損失合計 1,883 826
税引前当期純利益 32,263 442,466
法人税、住民税及び事業税
6,625 30,053
1,641 1,989
法人税等調整額
法人税等合計 8,267 32,043
当期純利益 23,996 410,423
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 40,000 344 344 7,299 820,909 78,827 907,036 △ 180,148 767,232
当期変動額
剰余金の配当 2,700 △ 37,183 △ 34,483 △ 34,483
当期純利益 23,996 23,996 23,996
自己株式の取得 △ 124,503 △ 124,503
自己株式の処分 25,466 25,466 △ 15,989 9,477
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 25,466 25,466 2,700 － △ 13,187 △ 10,487 △ 140,492 △ 125,512
当期末残高
40,000 25,811 25,811 10,000 820,909 65,640 896,549 △ 320,640 641,719
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価
評価・換算
予約権 合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 36,772 36,772 1,317 805,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,483
当期純利益 23,996
自己株式の取得 △ 124,503
自己株式の処分 9,477
株主資本以外の項目の
△ 7,281 △ 7,281 451 △ 6,830
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,281 △ 7,281 451 △ 132,343
当期末残高
29,491 29,491 1,768 672,979
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 自己株式
利益
合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 40,000 25,811 25,811 10,000 820,909 65,640 896,549 △ 320,640 641,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,174 △ 35,174 △ 35,174
当期純利益 410,423 410,423 410,423
自己株式の取得 △ 152,065 △ 152,065
自己株式の処分 73,813 73,813 △ 42,754 31,058
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 73,813 73,813 － － 375,248 375,248 △ 194,820 254,241
当期末残高
40,000 99,625 99,625 10,000 820,909 440,888 1,271,797 △ 515,461 895,961
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有価
評価・換算
予約権 合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 29,491 29,491 1,768 672,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,174
当期純利益 410,423
自己株式の取得 △ 152,065
自己株式の処分 31,058
株主資本以外の項目の
△ 1,040 △ 1,040 591 △ 448
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,040 △ 1,040 591 253,793
当期末残高
28,450 28,450 2,360 926,772
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しています。
(3) 役員報酬信託引当金
役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた
株式の給付見込額を基礎として計上しています。
4 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについては
一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
金利通貨スワップ 外貨建借入金
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(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ及び金利通貨スワップ取引を行っていま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理については、有効性評価を省略しています。
5 収益及び費用の計上基準
(1) ロイヤリティー収入
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別します。
ステップ2: 契約における履行義務を識別します。
ステップ3: 取引価格を算定します。
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分します。
ステップ5: 履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識します。
当社が権利を有するリクルートブランドを、当社グループ会社に対して使用する権利を許諾し、当社はその対価
としてロイヤリティー収入を得ています。当社は契約で定められた期間にわたり、 当社グループ会社に対してリ
クルートブランドを使用許諾する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約
期間に応じて収益認識しています。
(2) 関係会社受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金は配当金の効力発生日をもって認識しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用していましたが、グループ通算制度へ移行しない旨の届出を提出したことに伴い、当
事業年度より連結納税制度の適用を取りやめています。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
1 財務諸表に計上した金額
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
関係会社株式 827,403 1,193,418
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、 前事業年度末日及び当事業年度末日現在、 RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれ
ています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有
無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業
計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループ
の他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映され
ています。
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれん
の減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率
や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注
記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2022年3月31日及び2023年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、
RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。
なお、当該超過収益力を加味した実質価額に著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事業計画は 、経営者
による最善の見積りに基づき作成されています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用のその他に含めて表示していた自己株式取得費用は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の
その他に含めて表示していた37百万円は、自己株式取得費用として組み替えています。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び専門役員へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP
(Board Incentive Plan)信託を用いた株式報酬制度を導入しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度
及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ6,363百万円、1,714,565株及び7,475百万円、
1,883,815株です。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership
Plan)信託を用いた株式交付制度を導入しています。
1 取引の概要
連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度
及び当事業年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ54,349百万円、11,024,253株及び313,182百万
円、65,919,972株です。前事業年度及び当事業年度において信託に対する自己株式の処分により、自己株式がそれぞれ
25,745百万円及び67,320百万円増加しています。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 108,403 90,819
短期金銭債務 368,104 365,464
長期金銭債権 158,018 131,681
長期金銭債務 200,000 200,000
2 偶発債務
下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を行っています。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
Indeed, Inc.
70,016 Indeed, Inc. 124,120
Indeed Ireland Operations Limited
31,232 Indeed Ireland Operations Limited 29,709
Glassdoor, Inc.
18,245 Glassdoor, Inc. 18,331
Staffmark Group, LLC
10,733 Staffmark Group, LLC 11,025
RGF Staffing B.V.
6,813 RGF Staffing B.V. 6,486
Chandler Macleod Group Limited
747 Chandler Macleod Group Limited 788
Megagon Labs, Inc.
196 ㈱リクルートMUFGビジネス 204
その他 15 Megagon Labs, Inc. 138
その他 4
計
138,001 計 190,807
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3 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しています。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 313,000 313,000
借入実行残高 － －
差引額 313,000 313,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高(収益) 42,029 417,404
営業取引による取引高(費用) 899 992
営業取引以外の取引高(収益) 365 541
営業取引以外の取引高(費用) 918 2,179
※2 関係会社株式売却益
51job, Inc.の非公開化取引に関する契約に基づき株式の一部を譲渡したことによるものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位: 百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 子会社株式
－ － －
(2) 関連会社株式
8,367 167,998 159,630
計 8,367 167,998 159,630
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
(注1) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(1) 子会社株式(注2)
819,036 1,186,830
(2) 関連会社株式 － 6,588
計 819,036 1,193,418
上記については、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
(注2) 当事業年度において、連結子会社であるHR Tech Funding Service Limitedに対して行った増資により、
子会社株式が367,794百万円増加しています。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位: 百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式 26,033 95,992
繰越欠損金 3,445 887
投資有価証券評価損 3,428 3,428
その他 2,197 3,699
繰延税金資産小計 35,105 104,008
評価性引当額 △29,152 △100,044
繰延税金資産合計 5,953 3,963
(繰延税金負債)
関係会社株式 △102,558 △102,558
その他有価証券評価差額金 △7,977 △8,043
繰延税金負債合計 △110,535 △110,601
繰延税金負債の純額 △104,581 △106,637
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
(単位: %)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △24.2
評価性引当額 △3.5 0.1
その他 △1.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 7.2
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表注記「32 後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 35 1 2 2 30 53
機械及び装置 0 1 － 0 1 2
有形固
定資産
工具、器具及び備品 71 7 1 11 66 532
計 107 10 4 14 98 587
ソフトウエア 210 62 13 70 189
無形固
その他 41 0 0 7 34
定資産
計 252 63 14 77 224
【引当金明細表】
(単位: 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 75 － 71 3
役員退職慰労引当金 616 2 3 615
役員報酬信託引当金 3,706 1,030 615 4,121
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内 1-4-5 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内 1-4-5 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としています。
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
公告掲載方法 場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https:// recruit-holdings.com/ja/ir/resources/public-notice/
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月22日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月22日関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書
第63期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第63期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第63期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出。
④ 確認書
事業年度 第62期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月22日関東財務局長に提出。
第63期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
第63期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第63期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出。
⑤ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
事業年度 第60期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) の有価証券報告書に係る訂正報告書
2022年10月18日関東財務局長に提出。
⑥ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行) の規定に基づく臨時報告書
2022年7月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動) の規定に基づく臨時報告書
2022年7月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(関係会社受取配当金の計上) の規定に基づく臨時報告書
2022年12月16日関東財務局長に提出。
⑦ 臨時報告書の訂正報告書
2022年7月8日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2022年7月25日関東財務局長に提出。
2022年7月19日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2023年3月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
⑧ 自己株券買付状況報告書
2022年11月8日、2022年12月7日、2023年1月10日、2023年2月14日、2023年3月13日、2023年4月11日及び2023年6月
15日関東財務局長に提出。
⑨ 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書
2022年11月14日関東財務局長に提出。
⑩ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2023年1月31日関東財務局長に提出。
⑪ 訂正発行登録書(普通社債)
2023年3月13日関東財務局長に提出。
(2) 多様性の状況
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業
取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。
男女間の賃金の差異(注4) (%)
管理職に 男性の
主要な事業
占める 育児休業等の
うちパート
名称 の内容
うち無期雇用
女性の割合 取得率
タイム・有
(注1)
全労働者 労働者
(注2)(%) (注3)(%)
期雇用労働
(注5)
者等(注6)
Indeed Japan㈱
HRテクノロジー 37.6 59.2 67.7 68.9 81.6
Indeed Technologies
HRテクノロジー 23.4 233.3 68.3 68.2 -
Japan㈱
RGFタレントソリュー マッチング&ソ
39.5 14.3 57.7 58.3 63.2
ションズ㈱ リューション
マッチング&ソ
㈱シーナッツ 25.0 - 82.1 84.7 101.1
リューション
マッチング&ソ
㈱ニジボックス 50.0 50.0 86.0 84.4 99.7
リューション
マッチング&ソ
㈱ホームプロ 0.0 0.0 83.6 83.6 -
リューション
㈱リクルートエグゼク マッチング&ソ
20.0 0.0 67.6 71.4 19.3
ティブエージェント リューション
㈱リクルートオフィスサ マッチング&ソ
34.0 66.7 94.6 105.0 91.3
ポート リューション
㈱リクルートカーセン マッチング&ソ
16.3 25.0 76.5 88.3 -
サー リューション
㈱リクルート北関東マー マッチング&ソ
(注7) 14.3 69.2 71.0 94.4
ケティング リューション
㈱リクルートキャリアコ マッチング&ソ
20.0 200.0 96.3 87.0 96.2
ンサルティング リューション
㈱リクルートゼクシィな マッチング&ソ
88.6 50.0 85.0 93.5 94.9
び リューション
㈱リクルート北海道じゃ マッチング&ソ
40.0 50.0 87.7 91.8 88.7
らん リューション
㈱リクルートマネジメン マッチング&ソ
33.7 100.0 75.6 82.0 60.7
トソリューションズ リューション
㈱リクルートメディカル マッチング&ソ
31.8 0.0 82.5 83.7 -
キャリア リューション
㈱リクルートライフスタ マッチング&ソ
25.0 0.0 103.8 88.4 101.4
イル沖縄 リューション
㈱リクルートＲ＆Ｄス
人材派遣 9.1 26.5 90.0 91.3 83.2
タッフィング
㈱リクルートスタッフィ
人材派遣 12.5 - 108.1 92.0 109.2
ングクラフツ
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㈱リクルートスタッフィ
人材派遣 40.0 22.2 89.8 89.2 53.8
ング情報サービス
㈱スタッフサービス 人材派遣 28.9 29.5 78.4 79.0 90.5
㈱スタッフサービス・オ
人材派遣 72.2 - 86.4 - 84.7
フィスマネジメント
㈱スタッフサービス・ク
人材派遣 37.5 - 97.9 - 97.9
ラウドワーク
㈱スタッフサービス・ビ
人材派遣 18.2 50.0 95.4 96.6 96.1
ジネスサポート
㈱テクノ・サービス 人材派遣 16.0 24.0 86.0 81.3 87.6
(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。
(注2) 管理職は部下を持つ従業員 であり、委任契約役員を除きます。 当該会社 から他社への出向者を除き、他社から 当
該会社 への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2023年4月1日時点。
(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施行規則第71
条の4第2号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で
定められた育児休業及び、出産育児を目的とした休暇制度等を含んでいます。
(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を
含まずに、当連結会計年度を対象に 女性活躍推進法の規定に基づき 算出しています。そのため、人材派遣セグメ
ントの連結子会社は、当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。
(注5) 無期雇用労働者とは期間の定めの無い従業員です。
(注6) パートタイム・有期雇用労働者等は、無期雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算し
ています。
(注7) 2023年4月1日時点で㈱リクルートに吸収合併されたため記載を省略しています。
(注8) 「-」は 、男性の育児休業等取得率においては当連結会計年度に配偶者が出産した男性従業員が存在せず算定不能
な場合、男女間の賃金の差異の項目においては当連結会計年度を通じて対象となる男性従業員もしくは女性従業
員のいずれかがなく算定不能な場合を示しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 岡 寿 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リクルートホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.に関するのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産」 に記載 当監査法人は、RGF Staffing B.V.に関するのれんの
されているとおり、会社は、欧州において総合人材派遣 評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
事業を展開するRGF Staffing B.V.の株式取得により発 施した。
・ 将来キャッシュ・フローについては、経営者によっ
生したのれん(当連結会計年度末簿価168,120百万円)を
て承認された事業計画との整合性を評価した。5年間
計上しており、のれんの減損テストで用いた主要な仮定
の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる主要な仮定
を開示している。
である市場成長率について、その根拠の経営者への質
会社は減損テストを実施するに当たり、のれんを含む
問、外部機関による各国人材派遣市場成長率の予測等
資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可
利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢
能価額を使用価値により測定している。使用価値は、各
分析、減損テスト日以後の業績達成状況の評価、感応
資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者
度分析を実施した。
によって承認された事業計画に基づく5年間の税引前の
・ 5年経過後の成長率については、その根拠を経営者
将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて
に質問するとともに、外部機関が公表している経済予
算定している。5年間の将来キャッシュ・フロー予測
測との比較、過去実績からの趨勢分析、感応度分析を
は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去の
実施した。
データを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情
・ 使用価値の評価方法及び割引率について、当監査法
報及び内部情報に基づき作成している。将来キャッ
人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与さ
シュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間に
せ、評価方法と会計基準との整合性及び割引率の算定
ついては、資金生成単位又は資金生成単位グループの属
に使用されたインプット情報と外部情報との整合性を
する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いて
検討した。また、割引率については、感応度分析を実
予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引い
施した。
て、継続価値を算定している。税引前の割引率は加重平
均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産
の固有のリスクを考慮して算出している。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に
基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる
市場成長率、その後の期間の成長率及び割引率である。
なお、事業計画は、経営者による最善の見積りに基づき
作成されている。
のれんの減損テストにおける事業計画に基づく5年間
の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成長率、
5年経過後の成長率は、経済情勢の変化に伴う雇用環境
の変化に影響を受けることから、その見積りに不確実性
を伴い、経営者の判断が必要である。また、割引率の見
積りにおいてはその計算手法及びインプット情報の検討
について高度な専門知識を必要とする。なお、当連結会
計年度においては、金利上昇による割引率の上昇が使用
価値に与える影響が重要である。そのため、当監査法人
は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リクルートホールディ
ングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リクルートホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 岡 寿 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リクルートホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リクルートホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
RGF Staffing B.V.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されてい 当監査法人は、RGF Staffing B.V.株式の評価を検討
るとおり、会社は、欧州において総合人材派遣事業を展
するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
開するRGF Staffing B.V.株式402,140百万円を関係会社
・ 実質価額に反映されている超過収益力が毀損してい
株式として計上しており、関係会社株式の評価に関する ないかどうか検討するため、過去の事業計画と実績と
見積りの不確実性を開示している。 の比較分析を実施した。また、超過収益力が毀損して
会社は、RGF Staffing B.V.買収時に見込んだ超過収 いないかどうかの検討に当たって会社が考慮した事項
について以下の手続を実施した。
益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額
－ 連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに
の著しい低下の有無を判定している。RGF Staffing
使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の
B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社
将来キャッシュ・フロー予測の主要な仮定である市
の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力に
場成長率について、その根拠の経営者への質問、外
は、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客
部機関による各国人材派遣市場成長率の予測等利用
基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会
可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分
社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用す
析、感応度分析を実施した。
ることにより得られるシナジーが反映されている。会社
－ 5年経過後の成長率については、その根拠を経営
は、実質価額に反映されている超過収益力が毀損してい
者に質問するとともに、外部機関が公表している経
ないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成にお
済予測との比較、過去実績からの趨勢分析、感応度
けるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業
分析を実施した。
計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、そ
－ 割引率について、当監査法人のネットワーク・
の後の期間の成長率や割引率を考慮している。将来
ファームの評価の専門家を関与させ、割引率の算定
キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響
に使用されたインプット情報と外部情報との整合性
を受ける。なお、当該超過収益力を加味した実質価額に
を検討した。また、割引率については、感応度分析
著しい低下が生じているかの判定に当たって使用した事
を実施した。
業計画は、経営者による最善の見積りに基づき作成され
・ 経営者による超過収益力を反映した実質価額と帳簿
ている。
価額の比較分析結果を評価した。
RGF Staffing B.V.株式の評価について、超過収益力
を反映した実質価額が著しく低下しているかどうかの判
定に当たり、会社が考慮した連結財務諸表作成における
のれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画
に基づく将来キャッシュ・フロー予測に含まれる市場成
長率、5年経過後の成長率は、経済情勢の変化に伴う雇
用環境の変化に影響を受けることから、その見積りに不
確実性を伴い、経営者の判断が必要である。また、割引
率の見積りにおいてはその計算手法及びインプット情報
の検討について高度な専門知識を必要とする。なお、当
事業年度においては、金利上昇による割引率の上昇が連
結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに与える影
響が重要である。そのため、当監査法人は、当該事項が
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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有価証券報告書
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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