ＳＭＫ株式会社 有価証券報告書 第101期(2022/04/01－2023/03/31)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第101期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 北 平 至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 57,386 54,161 48,560 48,243 54,842
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 707 △ 185 2,601 3,413 2,503
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 834 △ 2,651 1,917 2,992 1,334
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,414 △ 3,541 3,061 3,682 1,815
純資産額 (百万円) 28,612 24,629 27,751 30,643 32,274
総資産額 (百万円) 58,713 50,204 50,332 54,794 56,365
１株当たり純資産額 (円) 4,415.09 3,870.65 4,311.91 4,914.89 4,932.86
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
(円) △ 126.47 △ 410.88 297.92 472.14 209.12
金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ─ ─ ─
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 48.7 49.6 55.1 55.9 57.3
自己資本利益率 (％) △ 2.8 △ 9.9 7.3 10.2 4.2
株価収益率 (倍) ― ― 9.5 4.7 11.8
営業活動による
(百万円) 1,608 6,345 4,653 2,433 3,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,091 △ 2,525 △ 2,325 △ 1,631 △ 1,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 997 △ 4,176 △ 3,904 △ 971 △ 862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,776 10,437 8,742 8,505 8,915
の期末残高
従業員数 5,828 5,593 5,407 4,963 4,607
(ほか、平均臨時 (名)
( 3,175 ) ( 2,239 ) ( 1,301 ) ( 959 ) ( 880 )
雇用者数)
(注) １．第99期よりSMK-LOGOMOTION(株)、SMK-LINK Electronics Corporation及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを連
結の範囲から除外しました。また、第101期よりSMK Hungary Kft.を連結の範囲から除外しました。
２．第97期及び第98期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しておらず、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。また、第99期、第100期及び第101期における潜在株式調整後
１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期及び第98期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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５．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用して
おり、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 46,401 43,723 38,963 23,033 24,934
経常利益 (百万円) 1,390 609 505 1,623 837
当期純利益又は当期純
(百万円) 620 △ 746 △ 55 1,560 250
損失(△)
資本金 (百万円) 7,996 7,996 7,996 7,996 7,996
発行済株式総数 (株) 7,500,000 7,500,000 7,500,000 7,500,000 7,200,000
純資産額 (百万円) 26,989 25,589 25,455 26,370 26,783
総資産額 (百万円) 53,862 47,777 44,478 45,292 45,678
１株当たり純資産額 (円) 4,155.12 3,968.56 3,948.07 4,221.30 4,085.50
50 40 50 70 100
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 93.77 △ 115.49 △ 8.53 245.70 39.13
当期純利益金額又は当
期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 50.1 53.6 57.2 58.2 58.6
自己資本利益率 (％) 2.3 △ 2.8 △ 0.2 6.0 0.9
株価収益率 (倍) 27.9 ― ― 9.1 62.9
配当性向 (％) 53.3 ― ― 28.5 255.6
814 770 737 693 643
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
雇用者数)
(％)
60.4 54.2 67.3 55.2 62.7
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
3,205
最高株価 (円) 3,345 3,320 2,971 2,857
(481)
1,940
最低株価 (円) 1,753 2,100 2,023 2,019
(300)
(注) １．第97期、第100期及び第101期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。第98期及び第99期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が
存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略してお
ります。
３．2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第97期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
５．第98期及び第99期における株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第98期及び第99期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用してお
り、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1925年４月 初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立
し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。
1929年１月 法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。
漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。
1946年４月 電子機器機構部品の製造販売を開始。
1953年10月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年12月 富山工場(現富山事業所)を開設。
1969年11月 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1970年３月 茨城工場(現ひたち事業所)を開設。
1973年９月 米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK
Electronics Corporation, U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。
1978年６月 香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
11月 東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。
1985年２月 ＳＭＫ株式会社に社名変更。
1989年４月 マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.＜現連結子会社＞を設立。
1990年５月 SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics
Singapore Pte. Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
1994年12月 中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方
式で運営。(平成23年１月にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞へ
転換。)
1996年８月 中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co.,
Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。
1998年２月 フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation＜現連結子会社＞を設立。
2005年４月 中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
2006年３月 中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を
設立。
2009年12月 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.
＜現連結子会社＞を設立。
2011年１月 中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
2013年２月 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.＜現連結子会社
＞を設立。
2015年３月 アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機
器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
当社
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
SMK Trading (H.K.) Ltd.
ＣＳ(コネクション・システム) コネクタ(同軸、基板対基板、Ｆ
事業部 ＰＣ)、ジャックの製造販売 SMK Electronics Int’l Trading
(Shanghai) Co., Ltd.
SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.
当社
SMK Electronics Corporation, U.S.A.
ＳＣＩ(センシング、コミュニ リモコン、スイッチ、カメラモ
SMK Manufacturing, Inc.
ケーション＆インターフェース) ジュール、タッチセンサーの製
SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.
事業部 造販売
SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.
SMK Electronics (Phils.) Corporation
無線モジュール、ＮＦＣアンテ
開発センター 当社
ナの製造販売
その他部品事業、リース事業、
当社
その他 不動産賃貸事業、労働者派遣事
昭和エンタプライズ(株)
業
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以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
名称 住所 有又は被所 関係内容 摘要
又は出資金 の内容
有割合(％)
(連結子会社)
当社及び当社子会社製品を販売し
アメリカ合衆国
SMK Electronics
千米ドル
ＣＳ事業部 ております。 ※３
100.0
カリフォルニア州
ＳＣＩ事業部 役員の兼任等 有 ※５
15,100
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
資金援助 有
アメリカ合衆国
同社製品を当社及び当社子会社に
SMK Manufacturing, 千米ドル
100.0 ※３
ＳＣＩ事業部 販売しております。
カリフォルニア州
(100.0) ※４
10,040
Inc.
資金援助 有
チュラビスタ市
千メキシコ
メキシコ合衆国
SMK Electronica S.A.
100.0 当社子会社製品の委託加工を行っ
ペソ ＳＣＩ事業部
バハ・カリフォル
(100.0) ております。
de C.V.
ニア州
52
当社及び当社子会社製品を販売し
SMK Electronics
アイルランド 千ユーロ ております。
ＣＳ事業部
100.0
ＳＣＩ事業部
ダブリン市 1,400 役員の兼任等 有
(Europe) Ltd.
資金援助 有
千ニュー台湾
SMK High-Tech Taiwan
中華民国
当社及び当社子会社製品を販売し
ドル
ＣＳ事業部 100.0
ております。
台北市
Trading Co., Ltd.
55,000
同社製品を当社及び当社子会社に
SMK Electronics
中華人民共和国 千香港ドル
販売しております。
ＳＣＩ事業部 100.0
香港特別行政区 17,600
(H.K.) Ltd.
資金援助 有
SMK Trading (H.K.) 中華人民共和国 千香港ドル
ＣＳ事業部 100.0 当社及び当社子会社製品を販売し
ＳＣＩ事業部 (100.0) ております。
香港特別行政区 200
Ltd.
SMK Electronics
中華人民共和国 千中国人民元
ＣＳ事業部 100.0 同社製品を当社及び当社子会社に
※３
ＳＣＩ事業部 (100.0) 販売しております。
広東省東莞市 88,232
(Dongguan) Co., Ltd.
同社製品を当社及び当社子会社に
SMK Electronics
中華人民共和国 千中国人民元
販売しております。
ＣＳ事業部 100.0 ※３
役員の兼任等 有
広東省シンセン市 22,480
(Shenzhen) Co., Ltd.
資金援助 有
SMK Electronics
当社及び当社子会社製品を販売し
中華人民共和国 千中国人民元
ＣＳ事業部 100.0
ております。
Trading (Shenzhen)
ＳＣＩ事業部 (100.0)
広東省シンセン市 500
役員の兼任等 有
Co.,Ltd.
SMK Electronics
当社及び当社子会社製品を販売し
中華人民共和国 千中国人民元
ＣＳ事業部
ております。
Trading (Shanghai) 100.0
ＳＣＩ事業部
上海市 4,962
役員の兼任等 有
Co., Ltd.
SMK Electronics Int
当社及び当社子会社製品を販売し
中華人民共和国 千中国人民元
ＣＳ事業部 100.0
ております。
’l Trading
ＳＣＩ事業部 (100.0)
上海市 1,034
役員の兼任等 有
(Shanghai) Co., Ltd.
千シンガポール
当社及び当社子会社製品を販売し
SMK Electronics
シンガポール
ＣＳ事業部
ております。
ドル 100.0
ＳＣＩ事業部
シンガポール市
Singapore Pte. Ltd.
役員の兼任等 有
300
マレーシア 千マレーシア
同社製品を当社及び当社子会社に
SMK Electronics
セランゴール州 リンギット ＳＣＩ事業部 100.0 販売しております。 ※３
(Malaysia) Sdn. Bhd.
資金援助 有
ベラナン 30,000
フィリピン 千フィリピン
同社製品を当社及び当社子会社に
SMK Electronics
販売しております。
パンパンガ州 ペソ ＳＣＩ事業部 100.0 ※３
(Phils.) Corporation
資金援助 有
クラークフィールド 268,710
当社及び当社子会社にリースを
行っております。
東京都 千円
昭和エンタプライズ
その他 100.0
資金援助 有
品川区 18,000
(株)
設備の賃貸借 有
― ― ― ― ―
その他8社
(持分法適用関連会社)
同社製品を当社に販売しておりま
茨城県 千円
37.5
茨城プレイティング
す。
ＣＳ事業部
(25.0)
北茨城市 10,000
工業(株)
設備の賃貸借 有
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
※３．特定子会社に該当します。
※４．SMK Manufacturing, Inc.については、債務超過会社であり、債務超過額は当連結会計年度末現在で1,815百
万円であります。
※５．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等 16,114百万円
② 経常利益
331
③ 当期純利益
255
④ 純資産額
2,392
⑤ 総資産額
5,080
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＣＳ事業部 1,222 ( 256 )
ＳＣＩ事業部 1,741 ( 437 )
開発センター 26 (─)
報告セグメント計 2,989 ( 693 )
その他 133 (─)
全社(共通) 1,485 ( 187 )
合計 4,607 ( 880 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数で
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
643 45.6 20.6 6,817,724
セグメントの名称 従業員数(名)
ＣＳ事業部 144
ＳＣＩ事業部 161
開発センター 26
報告セグメント計 331
その他 ─
全社(共通) 312
合計 643
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数で
あります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項等はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)(注１)
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
(注２)
全労働者
(注１)
労働者 有期労働者
10.0 9.1 67.4 72.0 53.9 脚注の３および４に記載
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者は、当社からグループ会社への出向者及びグループ会社から当社への出向者を除いて算出し
ております。当社は職群及び等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差
異が生じております。また、育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことも、差異の要因となってお
ります。女性技術者の新規採用や女性社員の育成に従前にも増して取り組み、差異の解消に努めてまいりま
す。
４．パート・有期労働者は、再雇用社員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しております。
再雇用社員は等級により異なる賃金水準を設定しており、男女で人数分布が異なるため、差異が生じており
ます。注３に記載の取り組みを行っていくことにより、差異の解消に努めてまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理
念とし、「CREATIVE CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲げておりま
す。クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決し
ていくソリューションを提供してまいります。持続的な企業活動の基盤となる人材の多様化と育成を進め、より良
い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバ
ルに推進してまいりました。
車載市場はＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric)をキーワードにした自動車の進化に
より大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(Internet of
Things)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボン
ニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレク
トロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。
当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、
ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。
同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオー
プンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。
これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいり
ます。
具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直し
による事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動
への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しておりま
す。
開発・設計プロセスの改善として、2021年に３Ｄ ＣＡ Ⅾ の最新版への更新、３ Ⅾ プリンターの積極的な活用、フ
ロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。
生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続して
まいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進してお
ります。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。
環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス
排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラ
ル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光発電設備の導入やＣО2排出の少ない電力
メニューの選択などを順次進めております。2023年２月には富山事業所、ひたち事業所に太陽光発電設備を導入
し、今後フィリピン、メキシコ、マレーシア工場への導入も進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュー
トラルに資するものとして、３Ｒ(Reduce／Reuse／Recycle)推進に加え、省エネ・高効率化、製造工程の負荷低減
等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。
企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価され
る企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成
員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化して
きたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。
当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年
より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内
部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。
また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・
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コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組み
と位置づけ、その充実・強化を図っております。
以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月
期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本
当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりまし
たが、情報通信市場の５Ｇ、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや、市況悪化による需要減により未達
の見込です。次期中期経営計画策定の中で、資本効率性を含む新たな経営指標の目標値とその達成のための実行策
の検討を進めております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国経済の上振れと米国経済の底堅さなどにより大幅な減速は回避でき
る可能性が高まり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、ウクライナ危
機の長期化、欧米における金融不安など、依然として先行きが不透明な状況の継続が想定されます。また、若干落
ち着きを取り戻していますが、賃金・サービスを中心に引き続き物価上昇への懸念は残っており、各国の金融政策
次第で為替相場にも大きく影響を与えるものと思われます。
当社グループは、斯かる環境下、市場やお客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層
の原価低減、経費削減に努めてまいります。
当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、ＩｏＴ技術の急
速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートな
どの分野は2030年に向け伸長が期待されており、これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉
してまいります。また、持続的な成長と社会との共生を目指し、温室効果ガスの排出削減と社会の様々な課題の解
決につながる製品・サービスの開発とソリューションの提供との両輪でＳＤＧｓに対応してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ維持・向上に向けた取り組み
当社グループは、社長が統括する委員会が軸となり、サステナビリティに結びつく企業活動を推進しており
ます。2005年４月に危機管理委員会を、2007年７月にはＣＳＲ委員会を設置しております。また、人的資本の
維持・拡充に関しては、人事委員会や人材開発会議等が活動の推進役となり、取締役会または執行役員会がこ
れを統括しています。
ＣＳＲ委員会では、傘下の各委員会・タスクフォースが、当社グループのサステナビリティ向上を目的とし
て活動を推進し、企業価値向上に向けたＣＳＲ活動を統括しています。
危機管理委員会は、傘下の各委員会・タスクフォースが、当社グループのリスクマネジメントにおける活動
を推進し、当社グループのリスクマネジメント体制の構築・監視、及びリスク発生時の対応方針及び復旧方針
等の決定を行っています。
人事委員会と人材開発会議は、人事制度の改革と人材育成やダイバーシティーの推進を目的として、その中
核的な機能を果たしております。
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(2) 気候変動への取り組み
気候変動は、地球や私たちの活動、お客様やサプライチェーンに影響する要因の一つと考えています。当社
グループは全社で気候変動対策を推進するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提
言に基づく情報開示の質と量の充実に努めていきます。
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む地球環境に関するリスクを管理するため、「環境保全委員会」を設置
し、グループ全体の環境保全活動を統括し、強化に努めています。環境保全委員会は四半期ごとに開催され、
社長を委員長とする、取締役会、執行役員会の下部にあたる、ＣＳＲ委員会に報告を行っています。環境保全
委員会は、環境担当役員を委員長とし、事業部、生産事業所、その他関連部門の代表者で構成されています。
環境保全委員会では、温室効果ガスや廃棄物の排出状況を管理し、省エネルギー、廃棄物削減施策のグループ
内情報共有・水平展開などに取組んでいます。
② 戦略（リスク／機会）
気候変動に係る当社グループのリスクと機会は、下記に記載します。
シナリオ分析については、今後、詳細情報を確認・想定し、リスク・機会の分析を充実させていきます。
区分 事業への影響 評価(注)
移 ＧＨＧ 高エネルギー効率設備や再エネ発電所の投資負担 大
行 排出抑制
化石燃料使用停止への急激な方向転換によるエネルギー不足の 生産活動への 中
リ (政策・法規性／
影響および電気コスト増大
ス 顧客要求)
温室効果ガス排出抑制義務の強化、再エネメニュー利用による 電気コスト増 大
ク
大
カーボンニュートラル進行に伴って温室効果ガス排出枠低減 によるクレジッ 小
ト選択肢の減少・価格上昇
市場・顧客の 市場・消費者の好みの変化に追随できず収入減少 小
行動変化
物 異常気象の増加 生産拠点の被災による生産能力の低下 小
理
リ
従業員への影響（健康・安全等）によるコスト増加 小
ス
ク
機 資源効率化／ 再エネ発電所保有による温室効果ガス排出削減と電気コスト 削減、レジリエ 大
会 エネルギー源／ ンス強化
レジリエンス
高エネルギー効率設備や省エネ活動推進による温室効果ガス削減 大
製品・サービス 低炭素社会・市場に向けた製品の開発・提供による収入増大 大
／市場 （再エネ、テレワーク、ＥＶ、自転車など）
(注) 発生の可能性予測にて評価 大：ほぼ確実、中：50％以上、小：50％未満
③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、取締役会、執行役員会、ＣＳＲ委員会の傘下にある環境保全委員会で行っ
ています。
●前記リスクに対応するため、当社グループは以下の施策を実施しています。
- 省エネ活動（高効率設備への投資、運用改善活動）の推進
- 再エネ発電所の自社保有の推進
- 低炭素社会に向けた製品（環境配慮製品）の開発・提供の推進
- 生産拠点の分散・最適化
●環境配慮製品について
当社グループは、低炭素社会に向けた製品を開発するため、経済産業省の省令等に基づき、環境配慮設計
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について当社グループ独自の基準を設けています。
具体的には、大きく４つのカテゴリーに分けています。
１. 省エネ、高効率化した製品で、消費電力・待機電力の削減や耐久性能の向上など。
２. 省資源化した製品で、小型化・軽量化・薄肉（うすにく）化や構成部品を削減したもの。
３. 環境にやさしい製品で、リサイクル材使用、分解・修理の容易化、ハンダレス、メッキレスなど。
４. 製造工程の負荷低減で、投入材料の削減、再利用の容易化など。
この他に、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー、省エネ家電、自転車に用いられる製品も環境
に貢献する製品として位置づけ、当該市場での貢献をめざしています。
④ 目標・指標
●カーボンニュートラル 中長期目標
当社グループは、2045年度カーボンニュートラル実現を目指し、Scope1,2を対象とした中長期目標を設定し
ました。
■ 長期目標 2045年度 カーボンニュートラル実現
■ 中期目標 2030年度 ＣＯ2生産高原単位 : 2020年度基準40.0%削減
カーボンニュートラル実現に向けて、グループ内、特に生産事業所同士並びに本社との連携を強化するた
め、2021年に環境保全委員会の下部組織として、「カーボンニュートラル・タスクフォース」を発足しまし
た。同タスクフォースを中心に、省エネルギー設備および再生可能エネルギー発電設備の拡充を、全社一丸と
なり取り組みます。更にサプライチェーン排出量Scope3の見える化も重要課題に掲げており、協力会社様との
連携を深め、環境負荷の低減に向けた課題の抽出と解決に努めます。
■太陽光発電導入実績
既設の２か所の太陽光発電設備に加えて、2022年度は富山事業所、ひたち事業所に新設しました。引き続き
海外生産事業所への導入も企画中です。
◇富山事業所(発電容量)：1,213ＫＷ ◇ひたち事業所(発電容量 ※ )：603ＫＷ
※ ２期工事は2023年度に終了予定
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●ＣＯ2排出量削減 ＆ 省資源化実績・目標推移
当社グループは、省エネルギー・省資源への取り組みとして、毎年単年度計画を制定して活動しています。
ＣＯ2排出量
廃棄物排出量
埋立処分量とリサイクル率
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(3) 人的資本経営の取り組み
当社グループは「CREATIVE CONNECTIVITY －Challenge, Creativity, Solutions」をSMK's Visionとして掲
げ、社会やお客様の様々な課題を解決し、より良い社会と未来の創出に貢献することを目指しております。これ
を実現させるためには、多様な属性の社員一人ひとりが「自主・自助・自律」の精神に基づき主体的に行動し、
個々の能力を最大限に発揮することが必要であり、具現化のためのガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標
については次のとおりです。
① ガバナンス
当社グループでは、経営戦略に関わる人的資本投資については取締役会が審議・決定のうえ執行役員会に伝達
し、グループ社員全般の人的資本投資については執行役員会で審議・決定しております。また、執行役員会の傘
下には多様な人材の活躍支援を含む人事諸制度を審議する人事委員会と、人材育成やスキル向上を審議する人材
開発会議を配しております。
人権尊重などの労働コンプライアンスと労働安全衛生については、取締役会、執行役員会の下部にあたる、Ｔ
Ｎ事業所管理会議が担当しております。
② リスク管理
人的資本経営に関するリスク管理は下表のとおり行っております。
重要課題 関連するリスクと機会 リスク管理
（〇機会、●リスク）
多様な人材 ●人材獲得競争の激化による採用コスト増加 ・グループ全体の多様な人材の採用や 離職
の活躍 ●多様な人材の獲得が進まない場合の事業の機会損失 に
●多様な人材の登用が進まない場合の社員のモチベー ついて執行役員会でモニタリングし、対応
ション低下 施策の検討を行う。
・グループ全体での多様な人材の登用 制度を
〇多様な人材の登用によるビジネス機会創出
含む人事諸制度の実行状況について人事委
員会でモニタリングし、人事諸制度の立案
を行う。
人材育成 ●人材育成や技能伝承が進まない場合の競争力 低下 ・グループ全体の人材育成施策の計画 立案
〇優秀な人材の定着 と
その遂行状況について人材開発会議でモ
ニ
タリングし、新たな施策の検討を行う。
安心・安全 ●労働コンプライアンスが守られない場合の 企業の ・グループ全体の労働コンプライアン スの遵
な労働環境 信 守や安全衛生および健康増進活動の実施
用失墜 状
●労災事故の発生 況についてＴＮ事業所管理会議でモニタ
●従業員の心身の健康が維持できない場合の 損失発生 リ
〇安心・安全な労働環境の確保による企業の 信頼獲得 ングし、情報共有を行う。
と社員のモチベーション向上
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③ 戦略
人的資本経営の推進にあたっては、ＳＭＫ企業行動憲章第５条「従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安
全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。」を基本原則とし、下表の取り組みを行っ
ております。
重要課題 方針 施策
多様な人材 社員一人ひとりの個性と人権を尊重 ・外国人人材を含むトランスナショナル人材の 採用・育成
の活躍 し、多様な人材の登用を進める。 ・キャリア採用の拡充と活躍支援
・女性社員の活躍を支援するためのプログラムの実行
・社員エンゲージメント向上による離職率低減
人材育成 多様な人材の活躍を支援するための ・専門人材育成のための職能別教育の拡充
育成体制の整備。 ・トランスナショナル幹部社員育成教育の実施
・社員のリスキリングとＤＸ人材の育成
安心・安全 従業員のゆとりと豊かさを実現し、 ・労働コンプライアンス遵守のためのＰＤＣＡサイク ルの展開
な労働環境 快適で安全な職場環境を確保する。 ・安全衛生活動の強化
・健診受診率と再検査受診率の向上
・ワークスタイルの柔軟化を実現させるための環境整 備
④ 指標と目標
重要課題 指標の内容 2023年３月期 2023年３月期 長期目標
目標 実績
多様な人材 ①女性管理職比率(連結)(注１) 10.0 % 10.8% 20.0%
の活躍 ②外国人管理職比率(連結)(注１) 22.0% 22.3% 30.0%
③中途採用管理職比率(連結)(注１) 48.0% 50.0% 67.0%
④離職率(単独)(注２) 3.1% 3.0% 2.5%
⑤離職率(連結)(注２) 6.0% 4.7% 4.5%
⑥障がい者雇用率(単独) 2.6% 2.7% 3.0%
人材育成 ⑦一人あたり研修受講時間(連結) 24Ｈ 21Ｈ 30Ｈ
⑧一人あたり研修受講費用(連結) 9,300円 8,072円 12,000円
安心・安全 ⑨ＣＳＲ研修受講率(連結) 100.0% 99.1% 100.0%
な労働環境 ⑩労災発生件数(連結) ０件 ２件 ０件
⑪健診受診率(単独) 92.0% 91.2% 100.0%
(注) １ トランスナショナル人事制度における部課長相当の比率
２ トランスナショナル人事制度における基幹社員(実務スタッフ～部長)の離職率。定年退職者を除く。
(4) その他のサステナビリティ項目への取り組み
当社グループでは、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、上記の気候変動、人的資本への取り
組みに加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実、サプライチェーン・マネジメントの強化、社会貢献活
動への取り組み等を多角的に推進しています。詳細は当社ホームページにて開示しております。
https://www.smk.co.jp/csr/
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合及び価格動向
電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界でありま
す。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グ
ループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努
めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開
当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢
の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用によ
り影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、米国ドル建てを主として取引をしておりま
す。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは
難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。
(4) 原材料等の調達と価格変動
当社グループは、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。これら外部業者とは安定供給のための協
力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅
延やコスト上昇により、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、サプライ
チェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保
に努めております。
(5) 事業提携・資本提携及び企業買収
当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業
価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初
想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境保全及び環境関連の規制の強化
当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出
の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態に
より環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性がありま
す。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。
カーボンニュートラル推進においては、2045年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現す
る目標を設定し、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げて取り組みを進め
ております。これに伴い、再生可能エネルギー発電所への投資や低ＣＯ2電気メニューの採用により新たな負担が発
生する可能性があります。また、電力供給会社の温室効果ガス削減推進の影響を受け、産業共通のインフラとして
のエネルギー供給が不安定になり、当社グループが最も多く使用するエネルギーである電力のコストが上昇し、新
たな負担が発生する可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、
外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や
情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的
財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩す
るなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 災害等の発生
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継
続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先
の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備
の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、一定の落ち着きを見せておりますが、引き続き当社グ
ループでは、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにお
いて感染防止策を講じてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの景況
感に不透明感が増し、景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は緩和方向
に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、コロナで抑制されていた需要回復により物価上
昇は継続しました。
また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国や日本の金融政策見通しへの期待
感の交錯に伴う急激な為替変動、欧米の一部金融機関の破綻による金融不安などから世界経済の先行きは不透明
感を深めることとなりました。一方、中国における12月以降のゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や
米国での堅調な雇用環境など世界経済の減速を回避する兆しも見え始めました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自
動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本
格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材
料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降
は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家
電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズ
コロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を
維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億４千２百万
円(前期比13.7％増)、営業利益は11億２千８百万円(前期比60.3％増）となりました。経常利益は円安による為替
差益７億２千万円を計上し、25億３百万円(前期比26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百
万円(前期比55.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部）
コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しました
が、第３四半期以降在庫調整などにより減速しました。また、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフ
レ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が
堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家
電市場においても、ゲーム機用が好調に拡大し、 Ⅽ Ｓ事業全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は199億９千７百万円(前期比2.3％増)、営業利益は８億９千４百万円(前期比13.7％
減)となりました。
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(ＳＣＩ事業部)
車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などにより
カメラモジュール、操作ユニットなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてス
マート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推移しまし
た。また、住設用ユニットも順調に拡大しました。
第４四半期に入り家電市場や車載市場において在庫調整などにより減速傾向が見られましたが、Ｓ Ⅽ Ｉ事業全
体として通期では前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は344億８千２百万円(前期比21.5％増)、営業利益は３億９千３百万円(前期は営業
損失１億３千５百万円)となりました。
(開発センター)
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末
用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュー
ルについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は３億３千９百万円(前期比9.8％増)、営業損失は１億６千万円(前期は営業損失１
億９千６百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億９百万円増加し、89億１千５百万円となり
ました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、
35億９千１百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、
19億４千４百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億
６千２百万円の流出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＣＳ事業部 16,140 △3.9
ＳＣＩ事業部 30,940 26.0
開発センター 312 16.7
報告セグメント計 47,393 13.9
その他 3 68.5
合計 47,396 13.9
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＣＳ事業部 18,460 △12.5 5,796 △19.0
ＳＣＩ事業部 32,162 2.5 9,660 △16.1
開発センター 400 △41.4 593 11.4
報告セグメント計 51,023 △4.0 16,050 △16.4
その他 18 885.3 ─ ─
合計 51,042 △4.0 16,050 △16.4
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＣＳ事業部 19,997 2.3
ＳＣＩ事業部 34,482 21.5
開発センター 339 9.8
報告セグメント計 54,819 13.6
その他 23 457.1
合計 54,842 13.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
金額 売上比 金額 売上比 金額 売上比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
１．売上高 48,243 100.0 54,842 100.0 6,599 0.0
２．営業費用合計 47,539 98.5 53,714 97.9 6,174 △0.6
①材料費 23,633 49.0 26,890 49.0 3,256 0.0
②外注加工費 1,131 2.3 1,098 2.0 △33 △0.3
③労務費 15,886 32.9 17,329 31.6 1,443 △1.3
④経費 4,929 10.2 5,902 10.8 973 0.6
⑤減価償却費 2,463 5.1 2,712 4.9 249 △0.2
⑥在庫増減 △504 △1.0 △219 △0.4 284 0.6
３．営業利益 703 1.5 1,128 2.1 424 0.6
△1,334
４．営業外損益 1,375 2.5 △3.1
2,709 5.6
1,426 3.0 △705
内為替差損益 720 1.3 △1.7
５．経常利益 3,413 7.1 2,503 4.6 △909 △2.5
６．特別損益 △158 △0.3 △597 △1.1 △438 △0.8
７．税金等 262 0.6 571 1.0 309 0.5
８．親会社株主に帰属する
2,992 6.2 1,334 2.4 △1,657 △3.8
当期純利益
売上高は、家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種や住設・エアコン・サニタリー用の
販売が好調に推移し前年を上回りました。車載市場では、シェアアップや搭載数増などにより、コネクタ、カメ
ラモジュール、操作ユニットなどの販売が好調に推移し前年を上回りました。一方、情報通信市場では、第４四
半期以降の市況悪化や在庫調整の影響を受け前年を下回りました。営業費用は、継続的な原価低減活動等に努め
たことにより、前連結会計年度に比べて売上比で0.6％減少し、営業利益は11億２千８百万円となりました。
営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金、投資事業組合運用損益であります。2022
年３月末が１US$＝122.39円、2023年３月末が１US$＝133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有す
る外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億３百万円となりま
した。
特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する
当期純利益は13億３千４百万円となりました。
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(財政状態)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
流動資産 31,730 33,251 1,521
固定資産 23,063 23,113 49
総資産 54,794 56,365 1,570
負債 24,150 24,090 △60
純資産 30,643 32,274 1,630
自己資本比率 55.9％ 57.3％ 1.4％
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、332億５千１百万円となりました。これは、現金及び預
金が４億１千４百万円、商品及び製品が６億８千５百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、
前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、231億１千３百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千３
百万円減少し、投資その他の資産が６億９千４百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、563億６千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、161億９千３百万円となりました。これは、短期借入金
が14億２千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、78億
９千７百万円となりました。これは、長期借入金が13億５千１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、240億９千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、322億７千４百万円となりました。これは、自己株式
が23億４千４百万円減少したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月
期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資
本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げており
ます。当連結会計年度においては、売上高548億円、営業利益率2.1％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)4.2％、Ｒ
ＯＡ(総資産経常利益率)4.5％、期末有利子負債残高128億円となりました。
次期においては、「売上拡大と安定的な利益創出」と「新たな成長に向けた企業構造改革」を中期経営計画の
基本方針として、事業環境の変化を踏まえて成長戦略の実行と企業体質強化を図り、目標とする経営指標の達成
に向けて安定収益確保と資本効率改善に努めてまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,433 3,591 1,158
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,631 △1,944 △312
財務活動によるキャッシュ・フロー △971 △862 109
現金及び現金同等物 8,505 8,915 409
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、
35億９千１百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費28億８千４百万円による流入、仕入債務の減少額11
億８千万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、
19億４千４百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出19億４千５百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億
６千２百万円の流出となりました。
主に、リース債務の返済による支出４億９千６百万円、配当金の支払額４億３千８百万円による流出によるも
のです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社
グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億１千７百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億１千５百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針
に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。
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６ 【研究開発活動】
当社は企業理念である「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」を精神に、
研究開発活動を進めております。
開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業
部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕に注力しております。生産技術センターでは各事業部・事業所と連携
し、国内外の製造現場における自動化の向上とＩｏＴ技術の導入による生産性の向上を進めており、自社内での自動
化・省力化設備の開発・製作、稼動データ収集システムを活用した設備の予兆保全にも取り組んでいます。また技術
管理部では開発設計環境の向上を目指して、開発ツール・ソフトの高度化やシミュレーション技術の向上、当社が創
造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。
開発体制は、国内の他に米国・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルな拠点展開を行い、且
つ、各拠点間の連携を図っています。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の
一貫体制)での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げて来まし
た。
当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
接続部品では、ＡＶ市場に向けて高性能なプロ仕様などへの部品交換用の脱着コネクタを開発し販売開始しまし
た。また、更に高速大容量化するＡＶ機器やＰＣなどに向けてシールド対応ＦＦＣ・ＦＰＣコネクタやＥＮ-51を 開
発しました。情報通信機器向けでは５Ｇ-Advancedから６Ｇに向けて周波数40GHzまでの帯域をカバーするミリ波対応
基板用超小型コネクタを開発しました。車載市場向けでは拡大が続くＡＤＡＳやＥＶ分野への取り組みを強化してい
ます。ＡＤＡＳ向けでは業界最小となるロック付き同軸コネクタ「ＩＡシリーズ」を開発しました。堅牢でありなが
ら機器の軽量化・薄型化に貢献します。ＥＶ向けではＢＭＳ向けで高電圧および感電防止対応としてＦＦＣ接続用コ
ネクタ「ＦＶシリーズ」の開発に続き、電線接続用の低背圧着コネクタも開発しました。小型・軽量化に貢献すると
共に、配線の選択肢が増えることでＢＭＳの設計自由度が広がります。
スイッチでは、ウェアラブル機器や自動車市場の動向から、高荷重・ロングストローク・長寿命・良好なフィーリ
ングの４脚型のＭＴ板(メタルドーム)を開発しました。
リモコンでは、Bluetooth Low Energyリモコンの利便性を向上させるためにペアリングを不要とする技術や、
Ultra-Wide Bandを使用し方向検知を可能にする技術を搭載したリモコンを開発しました。
ユニットでは、ミリ波レーダーを用いたバイタルセンシングによる睡眠の質向上や人の在/不在検出技術を更に進化
させるとともに、評価キットの提供により容易に導入評価ができるようになりました。また北米市場向けにホテルや
リビングなどのＣＯ2・微小粒子状物質(ＰＭ2.5)・音・温度などをモニタリングしクラウドへ送信する環境センサー
の開発や、商用車用のバックカメラを開発し提供を開始しました。
タッチセンサーでは、印刷技術応用製品としてストレッチャブルヒーターやストレッチャブルセンサーの開発に取
り組んでいます。
ＩｏＴ事業への取り組みでは、物流・スマート農業向けにＧＮＳＳ機能を搭載したＬｏＲａＷＡＮトラッカーの開
発に取り組んでおり、ＡＷＳ re:Inventに出展しました。また、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由
で把握できる見守り技術の開発、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案
をすすめ、現在実証実験に取り組んでいます。
エコ関連製品では、リモコンやＬｏＲａＷＡＮトラッカー等の製品に低消費電力のBluetooth Low Energyマイコン
を採用し、太陽電池によるエナジーハーベスティングを行う環境配慮型の製品開発に取り組んでいます。
新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、
非接触型の生体センサーでは、車載向けに心拍数/呼吸数などの生体情報を取得する技術開発を進めており、民生向け
には、取得した生体情報を活用したアルゴリズム開発にも注力しています。また、筋電センサーについてはハード
ウェア開発に加え、センシング技術や分析アルゴリズムを応用した製品開発にも積極的に取組んでいます。更に、既
にプレスリリースしている日本語音声による認知症診断支援アルゴリズム開発に向けた共同研究・開発は第一弾の開
発が完了し、更なる精度向上と顧客とのＰｏＣが開始しており、年内の正式販売開始に向けて取り組んでおります。
生産技術面ではロボットや無人搬送機の活用による製造工程の無人化・省人化を進めています。従来自動化が困難
だった小ロット・多品種の製品製造工程にロボットを活用し、国内外の工場においてリモコンやユニット製品の製造
工程自動化を実現しています。またコネクタ製品では無人搬送車を生産設備と連動させ、フロア全体の省人化を目指
しています。カメラモジュールではレンズ光軸の精密調整内製技術の向上に取り組んでいます。設備管理面では自動
機のネットワーク化を推進、国内の主要設備の稼動データをリアルタイムで収集するシステムを構築し、収集した
データを設備の予兆保全などに活用すると共に、海外拠点へネットワーク化を拡大し、グローバルな情報収集と活用
に取り組んでいます。
設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・
電磁界解析・高周波/高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の活用強化と解析スピード
アップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,390 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、 2,149
百万円となりました。
これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では 1,446 百万円、ＳＣＩ事業部では 653 百万円、開発センターでは 1 百
万円、その他では 47 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
ＣＳ事業部
本社設備
本社
ＳＣＩ事業部 889
電子部品生産 444 0 60 1,395 377
開発センター (3)
(東京都品川区)
設備他
その他
富山事業所 電子部品生産
ＣＳ事業部 100
634 650 105 1,491 177
ＳＣＩ事業部 (67)
(富山県富山市) 設備他
ひたち事業所 電子部品生産
ＣＳ事業部 368
375 91 31 867 51
ＳＣＩ事業部 (20)
(茨城県日立市) 設備他
(2) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地 工具、器具
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品
SMK
本社
Electronics
電子部品
ＣＳ事業部 ― 953
(中華人民 39 791 180 1,010
(Dongguan) ＳＣＩ事業部 (―) (336)
生産設備他
共和国)
Co., Ltd.
SMK
本社
Electronics
電子部品
― 798
(中華人民 ＣＳ事業部 214 1,084 419 1,718
(Shenzhen) (―) (152)
生産設備他
共和国)
Co., Ltd.
SMK
Electronics
本社 電子部品
ＣＳ事業部 ― 662
116 192 47 355
(Malaysia) ＳＣＩ事業部 (―) (22)
(マレーシア) 生産設備他
Sdn. Bhd.
SMK
Electronics 本社 電子部品
ＣＳ事業部 510
7 86 ― 26 120
ＳＣＩ事業部 (282)
(Phils.) (フィリピン) 生産設備他
(―)
Corporation
(注) 在外子会社の従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 事業所名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
総額 既支払額
富山事業所
ＣＳ事業部 電子部品
560 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
提出会社
ＳＣＩ事業部 生産設備他
(富山県富山市)
ひたち事業所
ＣＳ事業部 電子部品
642 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
ＳＣＩ事業部 生産設備他
(茨城県日立市)
SMK
Electronics
本社
ＣＳ事業部 電子部品
374 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
(Dongguan) ＳＣＩ事業部 生産設備他
(中華人民共和国)
Co., Ltd.
SMK
Electronics
本社
電子部品
ＣＳ事業部 492 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月
(Shenzhen) 生産設備他
(中華人民共和国)
Co., Ltd.
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月27日)
( 2023年３月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,200,000 7,200,000
であります。
プライム市場
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△67,500,000 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
（注)１
2022年６月22日
△300,000 7,200,000 ― 7,996 ― 12,057
（注)２
(注)１ 発行済株式総数の減少は、株式併合（10：１）によるものであります。
(注)２ 自己株式の消却による 減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 31 129 91 10 6,215 6,494 ―
(人)
所有株式数
― 17,853 1,083 11,486 4,113 79 37,017 71,631 36,900
(単元)
所有株式数
― 24.93 1.51 16.03 5.74 0.11 51.68 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式603,138株は、「個人その他」に6,031単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が所有する当社株式412単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 577 8.80
株式会社
ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 481 7.35
公益財団法人昭和池田記念財団 東京都品川区戸越５丁目１７－１４ 350 5.34
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 320 4.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 307 4.70
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 262 4.01
ＳＭＫ社員持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５ 231 3.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 137 2.10
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 137 2.09
池田 彰孝 東京都大田区 126 1.94
計 ― 2,932 44.74
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式644千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41千株が含まれております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
(株)日本カストディ銀行 137千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
412
普通株式 644,300
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 34,300
普通株式 6,484,500
完全議決権株式(その他) 64,845 同上
普通株式 36,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 65,257 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株（議決権の数412個）が含まれております。
なお、当該議決権の数412個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
603,100 41,200 644,300 8.9
ＳＭＫ(株)
６丁目５－５
茨城県北茨城市磯原町
(相互保有株式)
16,900 17,400 34,300 0.5
茨城プレイティング工業(株)
磯原1611－５
計 ― 620,000 58,600 678,600 9.4
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として41,200株所有 （信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 株式給付信託(BBT)
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員(以下「取締役
等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的として、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する
株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Bebefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
(1) 株式給付信託(BBT)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が
本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
本信託の概要は以下のとおりです。
①名称 ：株式給付信託(BBT)
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 ：2018年８月16日
⑧金銭を信託する日 ：2018年８月16日
⑨信託の期間 ：2018年８月16日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
(2) 当社取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2018年８月16日付金銭信託により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を438,000株（株式併合前）、160百万円取得しております。今後取得する
予定は未定です。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度末日現
在の株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数は41,200株となっております。
(3) 当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 譲渡制限付株式(RS)
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営
参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的
として、2022年10月25日の取締役会決議に基づき、「譲渡制限付株式(RS(＝Restricted Stock))制度」（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
譲渡制限付株式(RS)制度の概要
本制度は、割当対象者240名に対し、金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給し、同じく本制度に
基づき、割当先である割当対象者240名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することによ
り、当社の普通株式106,600株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分しております。なお、本割当株式は、
引受けを希望する割当対象者に対してのみ割当てるものであり、当該割当対象者に対して現物出資するための本金
銭債権が当社から支給されるものであるため、本制度の導入によって当社の従業員賃金が減額されることはありま
せん。
(1) 払込期日
2023年３月10日
(2) 処分した株式の種類及び総数
当社普通株式 106,600株
(3) 処分価額
１株につき2,326円
(4) 処分総額
247,951,600円
当社従業員 198名 86,800株
(5) 割当先
当社子会社従業員 42名 19,800株
(6) 譲渡制限期間
2023年３月10日から2026年３月10日まで
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 535 1
当期間における取得自己株式 83 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 300,000 1,156 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(第三者割当による処分及び
譲渡制限付 株式報酬としての自己株 306,600 1,181 ― ―
式の処分)
保有自己株式数 644,338 ― 644,421 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式41,200株が含まれております。
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３ 【配当政策】
当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決
定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株当たり100円としております。
内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向
上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年６月27日
659 100
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社
員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひと
りが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考え
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定およ
び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制に
なっております。また、監査役会は、監査役３名で構成しており、３名全員が社外監査役であり、客観的な立場
から取締役の職務執行を監視しております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範
として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競
争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提
であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通
報窓口として、法務室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設
置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関
係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化し
ている。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存
及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書
の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくととも
に、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、
関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、
常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事
項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グ
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ループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管
理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分
配 意しなければならない。
また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当
社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。
１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用
２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底
３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少
４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化
５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経
理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投
資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性
を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人
員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外に
おける経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴ
Ｎ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適
用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管
理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及
びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよ
う、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければな
らない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならな
い。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申
請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用
人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査
役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助す
べき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前
に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認め
る。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説
明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等
に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役そ
の他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うこと
ができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することが
できないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、
当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監
査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関
する事項
当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するととも
に、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が
負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。
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９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当
社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻
害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護
士その他の社外専門家を活用することができる。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。
２．取締役の定数
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
３．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）と監査役３名（全員社外監査役）で構成しております。通
商・外交・法律・金融の各分野で勤務を通じて培った豊富な知識・経験を有する社外役員がメンバーの過半数を
占め、また外国籍役員も在籍していることから、当業界の習慣等にとらわれることなく多角的な見地からの議論
を行っております。
当事業年度において、当社は取締役会を年５回開催しました。個々の取締役・監査役の出席状況は次のとおり
です。
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氏名 役職 開催回数 出席回数
池田 靖光 代表取締役社長 ５ ５
池尾 政信 代表取締役副社長 ５ ５
Paul Evans 取締役常務執行役員 ５ ４
原 哲雄 取締役常務執行役員 ５ ５
中村 利雄 取締役（社外） ５ ５
石川 薫 取締役（社外） ５ ５
福井 盛一 監査役（常勤、社外） ５ ５
中島 成 監査役（社外） ５ ５
西村 文男 監査役（社外） ５ ５
取締役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。
区分 主な内容
中期・短期経営計画、計算書類等の決算事項、定款の変更、定時株主総会関連事
審議・決議
項、取締役・監査役等の人事・報酬、自己株式の処分及び消却、会計監査人の監査
報酬額、コーポレートガバナンス対応、政策保有株式の保有状況、重要な投融資案
件等
取締役会の実効性評価アンケート実施結果、グループ内外投融資状況、報酬委員会
報告
活動報告、取締役の外部機関役職就任等
なお、当社では取締役会の実効性を高め企業価値の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性に関する自己
評価を行っております。全ての取締役（社内４名、社外２名）及び監査役（社外３名）を対象に、取締役会の人
員構成、会議運営、討議内容、連携・支援体制に関するアンケートを実施し、その結果につき取締役会にて議論
を行いました。その結果、当社取締役会は、会社法及びコーポレート・ガバナンスコードに照らし、重大な機能
不全や欠落等は存在せず、全体として有効に機能しているとの評価を得ました。しかし、中長期的な視野に立っ
た企業戦略に関する議論や、十分な議論のための会議運営について一層の改善が必要であることが認識され、改
善を図ってまいります。
⑤ 報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、取締役会の下に社内取締役（代表取締役社長）１名と社外取締役２名で構成しており、取締役
の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を確保することを目的として設置しております。
当事業年度において当社は報酬委員会を計２回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
池田 靖光 ２ ２
中村 利雄 ２ ２
石川 薫 ２ ２
当事業年度の報酬委員会においては、取締役の個人別報酬等に関する事項について審議を行い取締役会に答申
するとともに、取締役等の報酬決定において、より業績に連動した報酬体系とするために標準報酬基準の見直し
について検討を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年10月 当社入社
1999年４月 経営企画室長
2002年６月 執行役員
2004年６月 常務執行役員
2005年５月 経営企画室担当
代表取締役社長 池 田 靖 光 1963年２月16日 生 (注)３ 46,261
2006年６月 取締役に就任
2008年４月 営業本部長
2008年６月 取締役副社長に就任
2009年６月 代表取締役副社長に就任
2012年４月 代表取締役社長に就任(現)
1979年４月 当社入社
2012年４月 ＣＳ事業部長
2012年５月 SMK Electronics (Shenzhen) Co.,
代表取締役副社長
Ltd. 董事長(現)
池 尾 政 信 1956年１月４日 生 (注)３ 3,687
ＣＴＯ、技術本部担当
2013年６月 執行役員、ＣＳ事業部担当(現)
2018年６月 常務執行役員
2022年４月 ＣＴＯ、技術本部担当(現)
2022年６月 代表取締役副社長に就任(現)
1986年10月 SMK Europe N.V.入社
2000年４月 SMK Electronics Corporation
U.S.A.社長(現)
2006年６月 執行役員、米州圏営業担当
ポール
取締役
2010年６月 常務執行役員(現)
エヴァンス
1961年11月22日 生 (注)３ 4,165
常務執行役員、欧米州圏
2012年４月 SMK Europe N.V.社長、欧米州圏営業
営業担当 (Paul Evans)
担当(現)
2015年３月 SMK Electronics (Europe) Ltd.
社長
2016年６月 取締役に就任(現)
2007年７月 当社入社
2014年６月 執行役員、営業副本部長
取締役
2018年６月 常務執行役員(現)
常務執行役員、営業本部
原 哲 雄 1966年12月20日 生 2019年４月 営業本部長(現)、アジア圏営業担当 (注)４ 5,700
長、アジア圏営業担当、
(現)
開発センター担当
2019年６月 取締役に就任(現)
2021年４月 開発センター担当(現)
1970年４月 通商産業省入省
1999年９月 貿易局長
2000年６月 中小企業庁長官
2003年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会事
務総長
2007年11月 日本商工会議所、東京商工会議所専務
理事
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現 株式会
取締役 中 村 利 雄 1946年７月22日 生 社地域経済活性化支援機構)社外取締 (注)３ 3,038
役
2011年６月 日本ガイシ株式会社社外取締役
2016年３月 公益財団法人全国中小企業取引振興協
会(現 公益財団法人全国中小企業振興
機関協会)会長(現)
2016年５月 株式会社アオキスーパー社外取締役
(現)
2016年６月 当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 外務省入省
2002年９月 国際社会協力部長
2005年１月 経済局長
2007年１月 在エジプト特命全権大使
2010年６月 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム専務
取締役 石 川 薫 1950年11月７日 生 理事 (注)４ 1,054
2014年４月 川村学園女子大学特任教授
2014年５月 学校法人川村学園理事(現)
2015年６月 一般社団法人日本外交協会理事(現)
2016年６月 清水建設株式会社社外監査役(現)
2017年６月 当社取締役に就任(現)
2020年６月 公益財団法人三菱UFJ国際財団理事
(現)
1978年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社み
ずほ銀行)入行
2001年６月 同行東京営業第一部副部長
2006年10月 DLIBJ Asset Management
International Ltd.社長
常勤監査役 福 井 盛 一 1955年８月20日 生 (注)５ 723
2011年６月 株式会社みずほプライベートウェルス
マネジメント監査役
2016年６月 ハイモ株式会社監査役
2016年６月 当社監査役に就任
2019年６月 当社常勤監査役に就任(現)
1987年４月 名古屋地方裁判所裁判官任官
1988年４月 弁護士登録
監査役 中 島 成 1959年８月８日 生 1990年４月 中島成法律事務所を設立 (注)５ 200
1996年11月 中島成総合法律事務所に改称
2008年６月 当社監査役に就任(現)
1981年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2001年５月 同行碑文谷支社長
2005年３月 同行築地支社長
2007年４月 同行中野駅前支社長
2008年９月 同行大宮支社長
2010年６月 エムエスティ保険サービス株式会社常
監査役 西 村 文 男 1957年10月15日 生 (注)６ ―
務執行役員
2011年６月 同社専務取締役
2013年６月 日本カーバイド工業株式会社常務取締
役
2016年６月 同社代表取締役専務執行役員
2018年６月 同社顧問
2019年６月 株式会社京三製作所社外監査役(現)
2019年６月 当社監査役に就任(現)
計 64,828
(注) １．取締役 中村利雄、石川薫は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 福井盛一、監査役 中島成、西村文男は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．上記所有株式数には、ＳＭＫ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年６月分の
持株会による取得株式数については、提出日(2023年６月27日)現在確認できないため、2023年５月31日現在
の実質所有株式数を記載しております。
８．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しておりま
す。なお、執行役員は８名で構成されております。
９．取締役 原哲雄は、代表取締役社長 池田靖光の義弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役及び社外監査
役とも当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役中村利雄氏は、公益財団法人全国中小企業振興機関協会の会長及び株式会社アオキスーパーの社外
取締役であります。同氏は、当社株式を3,038株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がな
い公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しており
ます。また、公益財団法人全国中小企業振興機関協会及び株式会社アオキスーパーと当社との間に特別の利害関
係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役石川薫氏は、清水建設株式会社の社外監査役、学校法人川村学園理事、一般社団法人日本外交協会
理事及び公益財団法人三菱UFJ国際財団理事であります。同氏は、当社株式を1,054株所有しております。同氏
は、それ以外に当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことが
できるため、社外取締役に選任しております。また、清水建設株式会社、学校法人川村学園、一般社団法人日本
外交協会及び公益財団法人三菱UFJ国際財団と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役福井盛一氏は、当社株式を723株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない
公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しておりま
す。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役中島成氏は、当社株式を200株所有しております。同氏は、それ以外に当社事業と直接関係がない公
正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しておりま
す。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規
模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の
独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役西村文男氏は、株式会社京三製作所の社外監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない
公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しておりま
す。また、株式会社京三製作所と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は、同氏を当社の独立役員と
して、東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業
務執行の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行ってお
り、監査役会において重要事項の審議をするほか、内部監査室から各種報告を受け、情報や意見の交換を行う
ことで相互の連携を図っております。また、監査役会での議論を踏まえた上で取締役会に出席し、監査の実効
性を高めております。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査報
告に加え、適宜情報や意見の交換を行い、相互の連携を図っております。また、必要に応じ会計監査人の国内
事業所往査に同行し、設備や生産ラインなどを実際に視察しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、３名全員が社外監査役であります。監査役
のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
福井 盛一 ８ ８
中島 成 ８ ８
西村 文男 ８ ８
監査役会では年間を通じて、以下のような審議・決議、報告がなされました。
区分 主な内容
監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人再任、会計監査人に対する監査報酬
審議・決議 同意、会計監査人の監査報告、監査役会規則・監査役監査基準改定、監査法人による
非保証業務事前了解、内部監査実績と計画等
常勤監査役による監査活動報告（出席会議の審議内容報告、個別事案監査報告、事
報告 業所往査報告等）、監査法人による監査報告・四半期レビュー、代表取締役との意見
交換、業務執行役員の業務執行状況報告等
内部監査室からは定期的に各種報告を受けており、情報や意見の交換を行うことで相互の連携を図っておりま
す。また、会計監査人との関係においては、監査上の主要な検討事項（KAM）選定に関わる協議を行い、監査計
画、四半期レビューの結果並びに監査報告の説明を受けるとともに、必要に応じて適宜情報や意見の交換を行
い、相互の連携を図っております。また、会計監査人より日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計
士・監査審査会の検査結果について定期的に説明を受け、当社会計監査人の適任性判断の一助としております。
加えて、代表取締役との意見交換を年２回実施し業務執行者との意思疎通の強化を図っております。
監査役の活動は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要な会議に出席
して適宜意見を述べ、独立の立場から取締役の職務執行を監視するとともに、業務執行役員に対するヒアリング
や事業所往査等を通して客観的、合理的な監査を実施しております。また、全員が社外監査役であることから、
社外役員で構成され定期的に開催される会合に参加し社外取締役との情報交換、認識共有を図っております。
常勤監査役は上記に加えて、執行役員会等のその他重要会議に出席するとともに、重要書類の閲覧、部門長、
国内外拠点長に対するヒアリング、主要事業所往査並びに内部監査室の活動状況のモニタリング等を実施し、監
査の状況を監査役会に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により国外事業所往査は実施せず、リモートでのヒアリングを行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社員３名で構成する内部監査室が担当しております。
内部監査室は代表取締役社長直轄であり、監査役会が承認した監査計画に基づき、当社グループの内部統制監
査、業務監査を実施し、当社の事業活動が法令及び諸規程に準拠し、適正かつ効率的に運営されていることを確
認しております。また、内部監査室は監査役会に監査計画及び活動の進捗状況を報告し、意見交換を行うことで
相互に連携を図っております。内部監査の結果については、監査終了後遅滞なく代表取締役社長及び執行役員会
並びに監査役会に報告しております。また、内部監査室は定期的に会計監査人と情報や意見の交換を行ってお
り、相互に連携して監査活動を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査年数
61年間
(注)1962年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
石田 大輔
佐藤 武男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、以下の項目を考慮しております。
・独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案し、問題がないこと。
・会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、
会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 60 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 61 ― 60 ─
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ─ 15 ─ 12
連結子会社 32 12 38 16
計 32 28 38 29
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、最近時の監査実績の分析・評価・監査計画における監査時間・配員計画・会計監査人の職務の
遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同
意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により、下記のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
(1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、 個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
なお、社外取締役については、経営に対する独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
＜報酬体系＞
項目 内容 目的
固定報酬 月額固定報酬 職責に応じた基本報酬
業績連動報酬 賞与 各事業年度における業績の向上を図るインセンティブ
（含む非金銭報酬）
株式給付信託 中長期的な企業価値の向上と株主価値の増大への貢献を促す
退職慰労金 中長期的な業績向上と社会への貢献を促す
(2) 固定報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針
月額固定報酬を取締役の基本報酬とし、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案して決定いたします。
(3) 業績連動報酬（含む非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
賞与は、連結業績を反映した金銭報酬とし、企業活動の最終的な業績を示す連結当期純利益に概ね連動して取
締役賞与支給基準に基づき算出された額を毎年、一定の時期に支給いたします。
株式給付信託（非金銭報酬）は、連結当期純利益に概ね連動して役員株式給付規程に基づき定まる数のポイン
トを毎年付与し、退職時において、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、付与された累計ポイ
ント数に応じた数の当社株式を本信託から給付いたします。
退職慰労金は、連結当期純利益に概ね連動して取締役退職金規程に基づき毎年算出された額を積み立て、退職
時に支給いたします。
当事業年度を含む連結当期純利益（選定した業績指標）の推移は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の
推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
(4) 金銭報酬、業績連動報酬等または非金銭報酬等の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の報酬は、会社の企業業績、企業価値向上の意識を取締役が高く持つよう、固定報酬
よりも業績連動報酬の割合が大きくできる設計としております。
その方針に従い、取締役賞与支給基準では、固定報酬に対する業績連動報酬（賞与）の比率が0～200％の範囲
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内で変動するよう規定しております。
(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役の報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を担保するために、過半数を独立社外取締役で
構成する報酬委員会を設置しております。個人別の基本報酬額の決定については、報酬委員会が取締役会への答
申をまとめ、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しております。当事業年度の取締役の個人別の報酬
等については、報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基
本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
２ 監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性の観点から月額報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役会での協
議によって決定しております。
３ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、その総額は2016年６月22日開催の第94回定時株主総会において年額５億円
以内（うち、社外取締役50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まな
い）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。また、上記報酬限度額と
は別枠で、2018年６月22日開催の第96回定時株主総会において、株式報酬制度導入につき決議しております。当該
定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
監査役の報酬額については、その総額は2006年６月20日開催の第84回定時株主総会において年額60百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 株式給付信託
取締役
121 73 27 13 8 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する株式は、営業取引の関係強化等を目的とする政策投資のみであり、専ら株式の価値の変動また
は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的での株式保有はしておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が営業取引の関係強化等につ
ながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
政策保有の適否については、取締役会において、年に１回、検討し決定することとしています。また、年４
回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、定期的に政策保有の継続の可否について検討を
行った結果は取締役会に報告されており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取引権限を定めた社内
規程に従って売却しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 27
非上場株式以外の株式 20 2,547
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 7
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注３)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注４)
の有無
(百万円) (百万円)
513,425 513,425
取引関係の円滑化・強化を目的として保有し
大日本印刷(株) 有
ております。
1,902 1,477
150,000 150,000
みずほリース(株) 同上 有
526 446
40,100 40,100
カシオ計算機(株)
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
無
強化を目的として保有しております。
※
52 56
当社従業員への福利厚生を目的とする取引関
3,000 3,000
(株)歌舞伎座 ※
係の維持・強化を目的として保有しておりま 無
14 14
す。
11,200 11,200
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
シャープ(株) ※
無
強化を目的として保有しております。
10 12
2,000 2,000
ヤマハ(株) ※
同上 無
10 10
パナソニックホー
7,584 7,584
ルディングス 同上 無
8 9
(株) ※
1,155 1,155
当社の販売代理店であり、取引関係の維持・
加賀電子(株) ※
有
強化を目的として保有しております。
5 3
1,530 1,530
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
協栄産業(株)※ 有
強化を目的として保有しております。
3 2
3,000 3,000
取引関係の円滑化等を目的として保有してお
沖電気工業(株)※ 無
ります。
2 2
2,000 2,000
アルプスアルパイ
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
無
ン(株) ※
強化を目的として保有しております。
2 2
105 105
富士通(株) ※
同上 無
1 1
1,000 1,000
(株)Ｔ＆Ｄホール
取引関係の円滑化等を目的として保有してお
無
ディングス ※
ります。
1 1
727 727
ホシデン(株) ※
同上 無
1 0
325 325
当社の販売代理店であり、取引関係の維持・
(株)リョーサン※ 有
強化を目的として保有しております。
1 0
(株)三菱ＵＦＪ
当社の主要取引金融機関であり、資金借入や
1,126 1,126
フィナンシャル・
為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化 有
0 0
グループ ※
を目的として保有しております。
300 300
当社の仕入先であり、取引関係の維持・強化
長瀬産業(株)※ 無
を目的として保有しております。
0 0
200 100
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
(株)小糸製作所※ 無
強化を目的として保有しております。
0 0
1,904 1,904
(株)ＪＶＣケン
同上 無
ウッド ※
0 0
(株)みずほフィナ
当社の主要取引金融機関であり、資金借入や
37 37
ンシャルグループ
為替取引に係る良好な取引関係の維持・強化 有
0 0
を目的として保有しております。
※
当社製品の販売先であり、取引関係の維持・
― 4,385
強化を目的として保有しておりましたが、当
(株)リコー※ 無
事業年度において全株式を売却しておりま
― 4
す。
― 2,400
(株)ＭＴＧ ※
同上 無
― 3
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株
式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配
当等の状況等をもとに検証しております。
４．当事業年度における当社の保有する(株)小糸製作所の株式数は、前事業年度比で増加しております。これ
は、2022年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことによる
ものであります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果(注３)
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注４)
の有無
(百万円) (百万円)
(株)三菱ＵＦＪ
673,720 673,720
フィナンシャル・ 議決権行使指図の権限 有
571 512
グループ
22,000 22,000
ソニーグループ
同上 無
(株)
263 280
32,200 32,200
(株)日立製作所 同上 無
233 198
60,204 60,204
(株)みずほフィナ
同上 有
ンシャルグループ
113 94
96,000 96,000
(株)リコー 同上 無
95 101
11,000 11,000
(株)リョーサ
同上 有
ン ※
36 24
パナソニックホー
3,795 3,795
ルディングス 同上 無
4 4
(株) ※
(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株
式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先企業との取引状況、株価、配
当等の状況等をもとに検証しております。
４．株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,555 8,969
受取手形 53 64
電子記録債権 1,460 1,606
売掛金 11,286 11,505
商品及び製品 3,592 4,277
仕掛品 961 660
原材料及び貯蔵品 4,991 5,134
その他 860 1,080
△ 31 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 31,730 33,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,066 19,641
△ 14,897 △ 15,583
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,169 4,058
機械装置及び運搬具
24,804 25,238
△ 21,297 △ 22,170
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 3,068
工具、器具及び備品
20,214 19,385
△ 19,069 △ 18,426
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,144 959
土地
5,869 5,869
リース資産 29 29
△ 23 △ 26
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 6 3
使用権資産
1,599 2,131
△ 292 △ 721
減価償却累計額及び減損損失累計額
使用権資産（純額） 1,307 1,409
建設仮勘定 186 198
※2 ,※3 16,190 ※2 ,※3 15,567
有形固定資産合計
無形固定資産
116 94
その他
無形固定資産合計 116 94
投資その他の資産
※1 3,639 ※1 4,041
投資有価証券
長期貸付金 99 92
退職給付に係る資産 2,245 2,344
繰延税金資産 126 97
その他 731 963
△ 86 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,755 7,450
固定資産合計 23,063 23,113
資産合計 54,794 56,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,404 4,878
※3 5,066 ※3 6,491
短期借入金
リース債務 407 434
未払金 1,573 1,774
未払法人税等 303 347
賞与引当金 745 596
役員賞与引当金 30 26
※４ 1,648 ※４ 1,645
その他
流動負債合計 15,178 16,193
固定負債
※3 6,214 ※3 4,863
長期借入金
リース債務 920 1,028
繰延税金負債 961 1,220
役員退職慰労引当金 173 131
退職給付に係る負債 39 24
役員株式給付引当金 27 29
634 598
その他
固定負債合計 8,972 7,897
負債合計 24,150 24,090
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 15,925 14,730
△ 4,876 △ 2,531
自己株式
株主資本合計 31,102 32,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 425 773
繰延ヘッジ損益 △ 2 ―
為替換算調整勘定 △ 1,404 △ 1,149
520 397
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 459 21
純資産合計 30,643 32,274
負債純資産合計 54,794 56,365
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 48,243 54,842
※1 ,※2 40,169 ※1 ,※2 45,231
売上原価
売上総利益 8,073 9,611
※2 ,※3 7,369 ※2 ,※3 8,483
販売費及び一般管理費
営業利益 703 1,128
営業外収益
受取利息 31 44
受取配当金 54 70
不動産賃貸料 1,057 980
為替差益 1,426 720
雇用調整助成金 318 79
672 523
その他
営業外収益合計 3,559 2,420
営業外費用
支払利息 103 173
不動産賃貸原価 575 549
投資事業組合運用損 ― 263
171 58
その他
営業外費用合計 850 1,044
経常利益 3,413 2,503
特別利益
※4 32 ※4 18
固定資産売却益
― 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 21
特別損失
※5 34 ※5 0
固定資産売却損
※6 38 ※6 76
固定資産除却損
※7 3 ※7 517
減損損失
115 25
投資有価証券評価損
特別損失合計 191 618
税金等調整前当期純利益 3,254 1,906
法人税、住民税及び事業税
312 352
△ 49 219
法人税等調整額
法人税等合計 262 571
当期純利益 2,992 1,334
親会社株主に帰属する当期純利益 2,992 1,334
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,992 1,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 347
繰延ヘッジ損益 5 2
為替換算調整勘定 593 254
△ 47 △ 123
退職給付に係る調整額
※1 689 ※1 481
その他の包括利益合計
包括利益 3,682 1,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,682 1,815
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 12,057 13,241 △ 4,394 28,900
会計方針の変更による
15 15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,996 12,057 13,256 △ 4,394 28,915
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323 △ 323
親会社株主に帰属する
2,992 2,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 481 △ 481
自己株式の処分 ─
自己株式の消却 ─
利益剰余金から資本剰
─
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ─ ─ 2,668 △ 481 2,187
当期末残高 7,996 12,057 15,925 △ 4,876 31,102
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 288 △ 7 △ 1,997 568 △ 1,149 27,751
会計方針の変更による
15
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
288 △ 7 △ 1,997 568 △ 1,149 27,766
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 323
親会社株主に帰属する
2,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 481
自己株式の処分 ─
自己株式の消却 ─
利益剰余金から資本剰
─
余金への振替
株主資本以外の項目の
137 5 593 △ 47 689 689
当期変動額（純額）
当期変動額合計 137 5 593 △ 47 689 2,876
当期末残高 425 △ 2 △ 1,404 520 △ 459 30,643
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,996 12,057 15,925 △ 4,876 31,102
会計方針の変更による
─
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,996 12,057 15,925 △ 4,876 31,102
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439 △ 439
親会社株主に帰属する
1,334 1,334
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 933 1,191 257
自己株式の消却 △ 1,156 1,156 ─
利益剰余金から資本剰
2,089 △ 2,089 ─
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ─ ─ △ 1,194 2,344 1,149
当期末残高 7,996 12,057 14,730 △ 2,531 32,252
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 425 △ 2 △ 1,404 520 △ 459 30,643
会計方針の変更による
─
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
425 △ 2 △ 1,404 520 △ 459 30,643
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 439
親会社株主に帰属する
1,334
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 257
自己株式の消却 ─
利益剰余金から資本剰
─
余金への振替
株主資本以外の項目の
347 2 254 △ 123 481 481
当期変動額（純額）
当期変動額合計 347 2 254 △ 123 481 1,630
当期末残高 773 ─ △ 1,149 397 21 32,274
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,254 1,906
減価償却費 2,696 2,884
減損損失 3 517
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 153
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25 △ 41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 2
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 289 △ 294
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 115
支払利息 103 173
投資有価証券売却損益（△は益） ─ △ 2
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） 115 25
固定資産除却損 38 76
投資事業組合運用損益（△は益） ─ 263
売上債権の増減額（△は増加） 1,142 564
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,351 △ 160
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,084 △ 1,180
未収入金の増減額（△は増加） △ 152 28
未払金の増減額（△は減少） △ 354 △ 9
△ 551 △ 442
その他
小計 2,543 4,021
利息及び配当金の受取額
88 116
利息の支払額 △ 115 △ 177
法人税等の支払額 △ 318 △ 388
234 19
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,433 3,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 35
定期預金の払戻による収入 66 31
有形固定資産の取得による支出 △ 1,976 △ 1,945
有形固定資産の売却による収入 415 22
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 19
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 20
投資有価証券の売却による収入 ─ 7
貸付けによる支出 △ 26 △ 11
19 28
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,631 △ 1,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000 200
長期借入れによる収入 3,800 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,667 △ 2,826
リース債務の返済による支出 △ 301 △ 496
自己株式の取得による支出 △ 479 △ 1
自己株式の売却による収入 ─ 0
△ 323 △ 438
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 971 △ 862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 △ 375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 236 409
現金及び現金同等物の期首残高 8,742 8,505
※1 8,505 ※1 8,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 24 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
なお、SMK Hungary Kft.は当連結会計年度中に清算したことにより連結の範囲から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっ
ては、３月31日付で仮決算を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen)
Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen)
Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics Int'l Trading (Shanghai)
Co.,Ltd.、SMK Electronica S.A. de C.V.、SMK Mexicana S.R.L. de C.V.を除き連結決算日と一致しておりま
す。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮
決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 製品 売価還元法
b 仕掛品 主として最終仕入原価法
c 原材料 最終仕入原価法
連結子会社は主に移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用
可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社並びに一部の海外連結子会社について、当
連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気
通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、製品を顧客に
引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用
指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特
例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを
利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
16,190百万円 15,567百万円
有形固定資産
(うち提出会社のＳＣＩ事業部(注) 503百万円) (うち提出会社のＣＳ事業部 672百万円)
3百万円 517百万円
減損損失
(うち提出会社のＳＣＩ事業部(注) ―百万円) (うち提出会社のＣＳ事業部 ―百万円)
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきである
と判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値
又は正味売却可能価額により測定しており、使用価値は将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測
であります。販売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算
定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく
変動した場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
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２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
126百万円 97百万円
繰延税金資産(純額)
(繰延税金負債と相殺前の金額は566百万円) (繰延税金負債と相殺前の金額は438百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎とし
ております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価格の予測であります。販
売数量及び販売価格の予測については、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書をもとに算定しておりま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、将来の販売数量及び販売価格が大きく
変動した場合は、課税所得の見積りが変動することにより繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、当連結
会計年度においては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となり、営業外費用の総額の100分の10を超えたた
め、 当連結会計年度より独立掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「投資事業組合運用益」は、213百万円で
す。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2018年６月22日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとしま
す。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託
を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は151百万円、株式数は
41,200株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 404百万円 473百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 101百万円 101百万円
(うち、土地) 101百万円 101百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) 工場財団
建物及び構築物
1,019百万円 993百万円
機械装置及び運搬具
44百万円 195百万円
工具、器具及び備品
80百万円 64百万円
土地
256百万円 256百万円
計
1,400百万円 1,510百万円
(2) その他
建物及び構築物
200百万円 185百万円
工具、器具及び備品
0百万円 1百万円
土地
39百万円 39百万円
計
240百万円 226百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金
1,254百万円 1,991百万円
長期借入金
3,374百万円 3,483百万円
計
4,628百万円 5,474百万円
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 56 百万円 224 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 345 百万円 366 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,384 百万円 2,390 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与手当 3,706 百万円 4,189 百万円
賞与引当金繰入額 308 百万円 271 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 26 百万円
退職給付費用 11 百万円 4 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 21 百万円
役員株式給付引当金繰入額 12 百万円 11 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 34 百万円 12 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 16百万円 ─百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 9百万円
工具、器具及び備品 2百万円 9百万円
土地 10百万円 ─百万円
計 32百万円 18百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 31百万円 ─百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 ─百万円
土地 1百万円 ─百万円
計 34百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 16百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 54百万円
工具、器具及び備品 8百万円 21百万円
無形固定資産 0百万円 0百万円
計 38百万円 76百万円
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類
ＳＣＩ事業部
タッチセンサー製造設備 建物及び構築物
(東京都品川区、富山県富山市)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、
連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループ
としてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、ＳＣＩ事業部(タッチセンサー製造設備)については、主要得意先の需要減少や競合メー
カーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産
価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失3
百万円(内、建物及び構築物3百万円)として特別損失に計上しました。
なお、ＳＣＩ事業部(タッチセンサー製造設備)の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないことから、当該事業に係る固定資産について帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
場所 用途 種類
ＣＳ事業部
コネクタ製造設備 工具、器具及び備品
(富山県富山市)
ＳＣＩ事業部 建物及び構築物、機械装置及び運搬
リモコン、スイッチ、カメラモ
(東京都品川区、富山県富山市、茨 具、工具、器具及び備品、その他無
ジュール製造設備
城県日立市) 形固定資産(ソフトウエア)
開発センター
無線モジュール製造設備 工具、器具及び備品
(東京都品川区)
SMK Manufacturing, Inc.
機械装置及び運搬具、工具、器具及
(アメリカ合衆国 リモコン、ユニット製造設備 び備品、使用権資産、建設仮勘定、
その他無形固定資産(ソフトウエア)
カリフォルニア州チュラビスタ市)
SMK Electronica S.A. de C.V.
建物及び構築物、機械装置及び運搬
リモコン、ユニット製造設備 具、工具、器具及び備品、その他無
(メキシコ合衆国
形固定資産(ソフトウエア)
バハ・カリフォルニア州)
SMK Electronics (Phils.)
Corporation 機械装置及び運搬具、工具、器具及
コネクタ製造設備
(フィリピン び備品
パンパンガ州クラークフィールド)
当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に、
連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件毎に１つの資産グループ
としてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、 ＳＣＩ事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.及びSMK Electronica S.A. de
C.V.については、主要得意先の需要減少や競合メーカーとの競争激化により売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来
キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、これらの資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。 ＣＳ事業部、SMK Electronics (Phils.) Corporationについ
ては、一部の製造設備が当連結会計年度において遊休資産と認められ、将来キャッシュ・フローが見込まれないことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
その結果、当該減少額を減損損失(517百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、ＣＳ事業部12 百万円(内、工具、器具及び備品12百万円)、ＳＣＩ事業部372百万円(内、建物及び構築物4
百万円、機械装置及び運搬具298百万円、工具、器具及び備品67百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)2百万円)、
開発センター0百万円(内、工具、器具及び備品0百万円)、SMK Manufacturing, Inc.85百万円(内、機械装置及び運搬具
48百万円、工具、器具及び備品3百万円、使用権資産33百万円、建設仮勘定0百万円、その他無形固定資産(ソフトウェ
ア)0百万円)、SMK Electronica S.A. de C.V.25百万円(内、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工
具、器具及び備品2百万円、その他無形固定資産(ソフトウェア)3百万円)、SMK Electronics (Phils.) Corporation19百
万円(内、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品18百万円)です。
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なお、 ＣＳ事業部、 ＳＣＩ事業部、開発センター、SMK Manufacturing, Inc.、SMK Electronica S.A. de C.V.及び
SMK Electronics (Phils.) Corporation の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
ま れないことから、 当該事業に係る固定資産について 帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 198百万円 504百万円
―百万円 △2百万円
組替調整額
税効果調整前
198百万円 502百万円
△60百万円 △154百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 137百万円 347百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2百万円 ―百万円
7百万円 2百万円
組替調整額
税効果調整前
5百万円 2百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 5百万円 2百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 595百万円 308百万円
―百万円 △78百万円
組替調整額
税効果調整前
595百万円 230百万円
△2百万円 23百万円
税効果額
為替換算調整勘定 593百万円 254百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 142百万円 29百万円
△220百万円 △206百万円
組替調整額
税効果調整前
△77百万円 △176百万円
30百万円 53百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △47百万円 △123百万円
その他の包括利益合計 689百万円 481百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,500,000 ― ― 7,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) (注)
1,064,036 201,150 ─ 1,265,186
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末43,800株)が含まれておりま
す。
(変動事由の概要)
取締役会の決議に基づく取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取による増加 514株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 636株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2021年６月23日
普通株式 324 50 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(注) 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,500,000 ― 300,000 7,200,000
(変動事由の概要)
取締役会の決議に基づく消却による減少 300,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) (注)
1,265,186 1,266 609,200 657,252
(注) 自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(当連結会計年度末41,200株)が含まれておりま
す。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 535株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 731株
取締役会の決議に基づく消却による減少 300,000株
取締役会の決議に基づく処分による減少 200,000株
譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少 106,600株
株式給付信託制度に基づく役員報酬支給による減少 2,600株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2022年６月22日
普通株式 440 70 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 659 100 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定の期末残高 8,555百万円 8,969百万円
預入期間が３か月を超える
△49百万円 △54百万円
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 8,505百万円 8,915百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入
による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年
ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を
行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取
引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり
ます。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金
利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとお
りであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営
業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(※３)
その他有価証券
2,130 2,130 ─
資産計 2,130 2,130 ─
(1) 長期借入金(※４)
8,980 8,977 △3
(2) リース債務
1,327 1,327 △0
負債計 10,308 10,305 △3
デリバティブ取引(※５) △41 △41 ─
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,069百万円であります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 439
(※４) 長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を
含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券(※３)
その他有価証券
2,608 2,608 ─
資産計 2,608 2,608 ─
(1) 長期借入金(※４)
8,854 8,877 23
(2) リース債務
1,463 1,463 △0
負債計 10,317 10,341 23
デリバティブ取引(※５) △13 △13 ─
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を
省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は927百万円であります。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 505
(※４) 長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を
含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,546 ─ ─ ─
受取手形 53 ─ ─ ─
電子記録債権 1,460 ─ ─ ─
売掛金 11,286 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ─ ─ ─ ─
合計 21,347 ─ ─ ─
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,962 ─ ─ ─
受取手形 64 ─ ─ ─
電子記録債権 1,606 ─ ─ ─
売掛金 11,505 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ─ ─ ─ ─
合計 22,139 ─ ─ ─
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(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,300 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 2,766 3,654 720 720 720 400
リース債務 407 344 257 170 147 ─
合計 5,473 3,998 977 890 867 400
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,500 ─ ─ ─ ─ ─
長期借入金 3,991 1,056 1,056 1,056 1,276 416
リース債務 434 349 234 198 15 230
合計 6,925 1,406 1,291 1,254 1,292 647
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,130 ― ― 2,130
資産計 2,130 ― ― 2,130
デリバティブ取引
通貨関連 ― 39 ― 39
金利関連 ― 2 ―
2
負債計 ― 41 ― 41
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,608 ─ ─ 2,608
資産計 2,608 ─ ─ 2,608
デリバティブ取引
通貨関連 ─ 13 ─ 13
負債計 ─ 13 ─ 13
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 8,977 ― 8,977
リース債務 ― 1,327 ― 1,327
負債計 ― 10,305 ― 10,305
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ─ 8,877 ─ 8,877
リース債務 ─ 1,463 ─ 1,463
負債計 ─ 10,341 ─ 10,341
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,639 993 646
小計 1,639 993 646
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 490 537 △46
小計 490 537 △46
合計 2,130 1,530 600
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,103百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,597 1,490 1,107
小計 2,597 1,490 1,107
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 10 14 △3
小計 10 14 △3
合計 2,608 1,504 1,103
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額959百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 7 2 ─
合計 7 2 ─
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について115百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について25百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外
の取引
円買米ドル売
779 ─ △39 △39
合計 779 ─ △39 △39
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外
の取引
円買米ドル売
504 ─ △13 △13
合計 504 ─ △13 △13
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理 支払固定・ 長期借入金 1,940 ─ △2
受取変動
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
当連結会計年度において該当する取引はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、
キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付
与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が
積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,644 5,362
勤務費用 247 234
利息費用 38 37
数理計算上の差異の発生額 43 △13
退職給付の支払額 △621 △553
その他 10 2
退職給付債務の期末残高 5,362 5,070
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,641 7,567
期待運用収益 134 129
数理計算上の差異の発生額 182 12
事業主からの拠出額 226 223
退職給付の支払額 △616 △544
年金資産の期末残高 7,567 7,390
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 5,338 5,045
年金資産 △7,567 △7,390
△2,229 △2,344
非積立型制度の退職給付債務 23 24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,205 △2,319
退職給付に係る負債 39 24
退職給付に係る資産 △2,245 △2,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,205 △2,319
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 248 232
利息費用 38 37
期待運用収益 △134 △129
数理計算上の差異の費用処理額 △220 △206
確定給付制度に係る退職給付費用 △68 △66
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △77 △176
合計 △77 △176
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 733 556
合計 733 556
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 )
債券 7.1％ 7.3％
株式 36.8％ 34.9％
生保一般勘定 32.0％ 31.2％
ファンド等 14.0％ 10.8％
その他 10.1％ 15.8％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.2％、当連結会計年度
19.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
主として 0.6％ 主として 0.6％
割引率
再評価率 0.51％ 0.52％
主として 2.0％ 主として 2.0％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度90百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 102百万円 108百万円
賞与引当金 204百万円 170百万円
未実現棚卸資産売却益 63百万円 66百万円
退職給付に係る負債 8百万円 8百万円
貸倒引当金 38百万円 35百万円
減損損失 574百万円 611百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,036百万円 2,267百万円
828百万円 539百万円
その他
繰延税金資産小計
3,856百万円 3,807百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,976百万円 △2,205百万円
△1,313百万円 △1,164百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,290百万円 △3,369百万円
繰延税金資産合計 566百万円 438百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △685百万円 △713百万円
土地圧縮積立金 △36百万円 △36百万円
建物等圧縮積立金 △5百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金 △175百万円 △329百万円
在外子会社留保利益 △143百万円 △140百万円
子会社の時価評価差額 △307百万円 △305百万円
△47百万円 △30百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,401百万円 △1,561百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △834百万円 △1,122百万円
(注) １．評価性引当額が79百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 1 162 11 29 6 1,825 2,036百万円
評価性引当額 △1 △162 △11 △29 △6 △1,764 △1,976百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 60 60百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3 4 3 187 2,067 2,267百万円
評価性引当額 ― △3 △4 △3 △187 △2,006 △2,205百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 61 61百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △10.1
評価性引当額 △12.6 4.5
試験研究費控除 △2.8 △5.2
外国税額 0.5 1.7
住民税均等割等 0.6 1.1
親会社と連結子会社との税率等の差異による影響 △7.1 △8.3
受取配当金消去 6.8 14.2
在外子会社留保利益 0.8 0.2
△3.7 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.1 30.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等
を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は481百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は431百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 6,782 6,671
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △111 △111
期末残高 6,671 6,559
期末時価 13,161 13,051
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(57百万円)であり、主な減少額は減価償却費
(149百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(40百万円)であり、主な減少額は減価
償却費(151百万円)であります。
３．時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
計上額
(注)１
開発
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 4,776 10,705 305 15,787 4 15,792
中国 6,965 2,753 2 9,721 ─ 9,721
その他アジア 2,908 3,725 ─ 6,633 ─ 6,633
アメリカ 4,424 9,838 ─ 14,262 ─ 14,262
その他北米 ─ 438 ─ 438 ─ 438
欧州 468 926 0 1,394 ─ 1,394
顧客との契約から生じる収益 19,543 28,387 309 48,239 4 48,243
外部顧客への売上高 19,543 28,387 309 48,239 4 48,243
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
連結財務諸表
計上額
(注)１
開発
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
日本 4,393 13,018 332 17,743 23 17,767
中国 7,103 2,649 3 9,756 ─ 9,756
その他アジア 3,420 4,997 ─ 8,418 ─ 8,418
アメリカ 4,289 11,556 ─ 15,846 ─ 15,846
その他北米 ─ 342 ─ 342 ─ 342
欧州 791 1,917 3 2,711 ─ 2,711
顧客との契約から生じる収益 19,997 34,482 339 54,819 23 54,842
外部顧客への売上高 19,997 34,482 339 54,819 23 54,842
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおりま
す。
２．地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品
に対する支配が顧客に移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する
会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。取引の対価
は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調
整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,567
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,800
契約負債（期首残高） 138
契約負債（期末残高） 56
契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が81百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しであり
ます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。
なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22
項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1)契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,800
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,176
契約負債（期首残高） 56
契約負債（期末残高） 224
契約負債は、主に、顧客との金型の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が167百万円増加した主な理由は、金型の販売について顧客から受け
取った前受金が増加したためであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末日現在における、注記の対象となる未充足の履行義務はありません。
なお、当社及び連結子会社では、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第80-22
項(1)の定めを適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
コネクタ(同軸、基板対基板、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部)
リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売
(開発センター)
無線モジュール、ＮＦＣアンテナの製造販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
ＣＳ ＳＣＩ
開発
計
センター
事業部 事業部
売上高
外部顧客への売上高 19,543 28,387 309 48,239 4 48,243 ─ 48,243
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 19,543 28,387 309 48,239 4 48,243 ─ 48,243
セグメント利益又は
1,036 △ 135 △ 196 703 0 703 ─ 703
損失(△)(営業利益)
セグメント資産 13,112 18,401 288 31,803 6,745 38,548 16,246 54,794
その他の項目
減価償却費 1,579 926 4 2,509 187 2,696 ─ 2,696
有形固定資産及び無
1,146 744 2 1,893 62 1,955 ─ 1,955
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額16,246百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
計上額
(注)１ (注)２
ＣＳ ＳＣＩ
開発
計
センター
事業部 事業部
売上高
外部顧客への売上高 19,997 34,482 339 54,819 23 54,842 ─ 54,842
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 19,997 34,482 339 54,819 23 54,842 ─ 54,842
セグメント利益又は
894 393 △ 160 1,127 1 1,128 ─ 1,128
損失(△)(営業利益)
セグメント資産 11,805 20,007 334 32,147 6,642 38,790 17,574 56,365
その他の項目
減価償却費 1,648 1,059 4 2,712 171 2,884 ─ 2,884
有形固定資産及び無
1,446 653 1 2,101 47 2,149 ─ 2,149
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不
動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント資産の調整額17,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア 北米
日本 欧州 合計
中国 その他 アメリカ その他
15,792 9,721 6,633 14,262 438 1,394 48,243
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
11,046 4,374 687 69 12 16,190
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア 北米
日本 欧州 合計
中国 その他 アメリカ その他
17,767 9,756 8,418 15,846 342 2,711 54,842
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 合計
中国 その他
10,794 3,781 786 195 9 15,567
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＣＳ ＳＣＩ 開発
計
事業部 事業部 センター
減損損失 ─ 3 ─ 3 ─ ─ 3
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ＣＳ ＳＣＩ 開発
計
事業部 事業部 センター
減損損失 32 484 0 517 ― ― 517
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
事業の 年間取引
資本金又は
期末残高
所有(被所 取引の
会社等の名称
関連当事者
出資金
種類 所在地 内容又は 金額 科目
との関係
有)割合
又は氏名
内容
(百万円)
(百万円)
職業 (百万円)
(％)
投資その他の資
14
産 その他
賃借料の
役員の 池田 彰孝 当社
(被所有)
― ― 不動産の賃借 支払 14
直接2.1
近親者 (注)１ 最高顧問
流動資産その他
(注)２
1
貸付金の
1
回収
Paul Evans
流動資産その他 2
当社
(被所有) (注)３
役員 (ポール ― ― 資金の貸付
直接0.1
取締役
長期貸付金 29
エヴァンス)
利息の受取
0
(注)３
(注)１．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。
２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
事業の 年間取引
資本金又は
期末残高
所有(被所 取引の
会社等の名称
関連当事者
出資金
種類 所在地 内容又は 金額 科目
との関係
有)割合
又は氏名
内容
(百万円)
(百万円)
職業 (百万円)
(％)
投資その他の資
14
産 その他
賃借料の
役員の 池田 彰孝 当社
(被所有)
― ― 不動産の賃借 支払 14
直接1.9
近親者 (注)１ 最高顧問
流動資産その他
(注)２
1
貸付金の
回収 4
Paul Evans
流動資産その他 2
当社
(被所有) (注)３
役員 (ポール ― ― 資金の貸付
直接0.1
取締役
長期貸付金 27
エヴァンス)
利息の受取 1
(注)３
(注)１．池田彰孝は、当社代表取締役社長池田靖光の実父であります。
２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,914.89円 4,932.86円
１株当たり当期純利益 472.14円 209.12円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度43,800株、当連結会計年度41,200株であ
り、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度43,800株、
当連結会計年度41,958株であります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
2,992 1,334
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,992 1,334
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,337 6,382
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,300 2,500 0.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,766 3,991 1.04 ―
１年以内に返済予定のリース債務 407 434 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2027年２月～
6,214 4,863 0.98
のものを除く。) 2029年３月
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月～
920 1,028 4.64
のものを除く。) 2037年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,608 12,817 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の一部については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,056 1,056 1,056 1,276
リース債務 349 234 198 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,616 27,638 42,099 54,842
税金等調整前四半期
(百万円) 1,773 3,328 2,838 1,906
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金 (百万円) 1,526 2,983 2,450 1,334
額
１株当たり四半期
(円) 244.88 472.17 385.48 209.12
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損 (円) 244.88 227.52 △82.76 △172.96
失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,180 3,156
受取手形 28 14
電子記録債権 1,449 1,576
※1 11,552 ※1 11,508
売掛金
商品及び製品 1,050 1,249
仕掛品 29 11
原材料及び貯蔵品 1,510 1,591
前払費用 66 132
※1 11,061 ※1 10,389
短期貸付金
※1 913 ※1 1,056
その他
△ 1,223 △ 1,876
貸倒引当金
流動資産合計 29,620 28,812
固定資産
有形固定資産
建物 2,196 2,171
構築物 44 41
機械及び装置 772 778
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 337 206
土地 2,989 2,989
リース資産 52 40
─ 77
建設仮勘定
※2 ,※3 6,393 ※2 ,※3 6,303
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 38 28
15 14
その他
無形固定資産合計 54 43
投資その他の資産
投資有価証券 2,084 2,574
関係会社株式 4,373 4,865
関係会社出資金 783 636
※1 61 ※1 60
長期貸付金
前払年金費用 1,549 1,814
その他 457 655
△ 86 △ 88
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,224 10,518
固定資産合計 15,671 16,866
資産合計 45,292 45,678
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 954 51
電子記録債務 325 1,489
※1 3,595 ※1 2,979
買掛金
短期借入金 2,300 2,500
※3 2,766 ※3 3,991
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 45 34
※1 444 ※1 586
未払金
未払費用 183 176
未払法人税等 65 106
預り金 30 33
前受収益 48 48
賞与引当金 523 377
役員賞与引当金 30 26
634 605
その他
流動負債合計 11,948 13,005
固定負債
※3 6,214 ※3 4,863
長期借入金
リース債務 28 25
繰延税金負債 289 640
役員退職慰労引当金 171 129
役員株式給付引当金 27 29
243 201
その他
固定負債合計 6,973 5,889
負債合計 18,921 18,895
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金
12,057 12,057
資本準備金
資本剰余金合計 12,057 12,057
利益剰余金
利益準備金 1,306 1,306
その他利益剰余金
配当平均積立金 550 550
退職積立金 370 370
土地圧縮積立金 83 83
建物等圧縮積立金 12 11
別途積立金 2,265 2,265
6,143 3,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,731 8,451
自己株式 △ 4,820 △ 2,475
株主資本合計 25,964 26,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 752
△ 2 ─
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 406 752
純資産合計 26,370 26,783
負債純資産合計 45,292 45,678
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 23,033 ※1 24,934
売上高
※1 20,263 ※1 22,217
売上原価
売上総利益 2,770 2,716
販売費及び一般管理費 3,227 3,317
※1 ,※2 △ 457 ※1 ,※2 △ 600
営業損失(△)
営業外収益
※1 545 ※1 641
受取利息及び受取配当金
※1 689 ※1 600
不動産賃貸料
為替差益 1,260 1,052
雇用調整助成金 236 37
※1 25 ※1 172
雑収入
営業外収益合計 2,758 2,504
営業外費用
支払利息 86 116
※1 254 ※1 237
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額 243 669
92 42
雑損失
営業外費用合計 676 1,066
経常利益 1,623 837
特別利益
固定資産売却益 28 9
─ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 11
特別損失
固定資産売却損 28 ─
固定資産除却損 0 0
減損損失 3 377
投資有価証券評価損 94 1
19 ─
関係会社株式評価損
特別損失合計 146 379
税引前当期純利益 1,505 469
法人税、住民税及び事業税
7 21
△ 61 198
法人税等調整額
法人税等合計 △ 54 219
当期純利益 1,560 250
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 7,996 12,057 － 12,057
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,996 12,057 － 12,057
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物等圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 7,996 12,057 － 12,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当平均 土地圧縮 建物等圧縮 特別償却 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,306 550 370 83 13 9 2,265 4,876 9,474
会計方針の変更に
21 21
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,306 550 370 83 13 9 2,265 4,897 9,495
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,560 1,560
建物等圧縮積立金
△ 0 0 －
の取崩
特別償却準備金の
△ 9 9 －
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 0 △ 9 － 1,246 1,235
当期末残高 1,306 550 370 83 12 － 2,265 6,143 10,731
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株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,341 25,187 276 △ 7 268 25,455
会計方針の変更に
21 21
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 4,341 25,208 276 △ 7 268 25,476
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 324 △ 324
当期純利益 1,560 － 1,560
建物等圧縮積立金
－ －
の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 479 △ 479 － △ 479
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 132 5 138 138
（純額）
当期変動額合計 △ 479 755 132 5 138 894
当期末残高 △ 4,820 25,964 408 △ 2 406 26,370
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 7,996 12,057 ─ 12,057
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,996 12,057 ─ 12,057
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物等圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 933 △ 933
自己株式の消却 △ 1,156 △ 1,156
利益剰余金から資本剰余金
2,089 2,089
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─
当期末残高 7,996 12,057 ─ 12,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当平均 土地圧縮 建物等圧縮 特別償却 繰越利益
合計
退職積立金 別途積立金
積立金 積立金 積立金 準備金 剰余金
当期首残高 1,306 550 370 83 12 ─ 2,265 6,143 10,731
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,306 550 370 83 12 ─ 2,265 6,143 10,731
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440
当期純利益 250 250
建物等圧縮積立金
△ 0 0 ─
の取崩
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資
△ 2,089 △ 2,089
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ─ ─ ─ ─ △ 0 ─ ─ △ 2,278 △ 2,279
当期末残高 1,306 550 370 83 11 ─ 2,265 3,864 8,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券
計 損益 差額等合計
評価差額金
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当期首残高 △ 4,820 25,964 408 △ 2 406 26,370
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 4,820 25,964 408 △ 2 406 26,370
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440
当期純利益 250 250
建物等圧縮積立金
─
の取崩
特別償却準備金の
取崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,191 257 257
自己株式の消却 1,156 ─ ─
利益剰余金から資
─ ─
本剰余金への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 344 2 346 346
（純額）
当期変動額合計 2,345 66 344 2 346 412
当期末残高 △ 2,475 26,030 752 ─ 752 26,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
① 製品
売価還元法
② 仕掛品
材料費については最終仕入原価法、労務費・経費については実際発生額の合計額であります。
③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末以降における支給見込額のうち、当事業年度に属する支
給対象期間に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算
上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上して
おります。
(6) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は、電気通信及び電子機器
等 用部品の国内及び海外における販売であります。当該製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収
益を認識しております。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代
替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると
判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は、当該特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利
用しております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較
し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
6,393百万円 6,303百万円
有形固定資産
(うちＳＣＩ事業部(注) 503百万円) (うちＣＳ事業部 672百万円)
3百万円 377百万円
減損損失
(うちＳＣＩ事業部(注) ―百万円) (うちＣＳ事業部 ―百万円)
(注) 主としてリモコン、スイッチ、カメラモジュール製造設備
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
―百万円 ─百万円
繰延税金資産(純額)
(繰延税金負債と相殺前の金額は412百万円) (繰延税金負債と相殺前の金額は292百万円)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動負債」の「支払手形」（前事業年度325百万円）に
含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債務」（当事業年度1,489百万円）
として表示しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 18,454百万円 16,778百万円
短期金銭債務 1,986百万円 1,797百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 101百万円 101百万円
(うち、土地) 101百万円 101百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 1,191百万円 1,152百万円
構築物 28百万円 26百万円
機械及び装置 44百万円 195百万円
工具、器具及び備品 81百万円 66百万円
土地 295百万円 295百万円
計 1,641百万円 1,737百万円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 1,254百万円 1,991百万円
長期借入金 3,374百万円 3,483百万円
計 4,628百万円 5,474百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 7,527百万円 7,240百万円
売上原価 8,024百万円 9,524百万円
販売費及び一般管理費 86百万円 106百万円
営業取引以外の取引高 691百万円 761百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料手当 1,715 百万円 1,758 百万円
賞与引当金繰入額 196 百万円 143 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 26 百万円
退職給付費用 △ 15 百万円 △ 13 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 24 百万円 21 百万円
役員株式給付引当金繰入額 12 百万円 11 百万円
減価償却費 59 百万円 56 百万円
おおよその割合
販売費 41％ 43％
一般管理費 59％ 57％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式
4,372
関連会社株式
1
計
4,373
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式
4,863
関連会社株式
1
計
4,865
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
56百万円 50百万円
賞与引当金
159百万円 115百万円
関係会社株式評価損
1,263百万円 1,263百万円
関係会社出資金評価損 209百万円 31百万円
貸倒引当金
447百万円 602百万円
減損損失
292百万円 352百万円
繰越欠損金
736百万円 734百万円
その他 455百万円 453百万円
繰延税金資産小計
3,621百万円 3,605百万円
評価性引当額 △3,209百万円 △3,312百万円
繰延税金資産合計
412百万円 292百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△473百万円 △554百万円
土地圧縮積立金
△36百万円 △36百万円
建物等圧縮積立金
△5百万円 △5百万円
その他有価証券評価差額金
△166百万円 △319百万円
その他
△19百万円 △17百万円
繰延税金負債合計
△701百万円 △932百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△289百万円 △640百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.7 2.8
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△8.3 △21.1
算入されない項目
外国税額 1.0 7.0
評価性引当額
△29.2 21.9
住民税均等割等
1.3 4.2
0.4 1.5
その他
税効果会計適用後の
△3.6 46.8
法人税等の負担率
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、国内及び海外の顧客に対して、電気通信及び電子機器等用部品を販売しております。履行義務の充足時点
については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点において製品に対する支配が顧客に
移転すると判断できるためであります。ただし、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。代理人として行われる取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。取引の対価は、製品
の引渡し後、概ね３か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行って
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4
建物 2,196 121 142 2,171 9,364
有形固定資産
(4)
構築物 44 2 ─ 6 41 585
281
機械及び装置 772 536 249 778 6,341
(281)
車両運搬具 0 0 ─ 0 0 8
82
工具、器具及び備品 337 357 405 206 10,125
(81)
土地 2,989 ─ ─ ─ 2,989 ─
8
リース資産 52 35 39 40 106
(8)
建設仮勘定 ─ 77 ─ ─ 77 ─
376
計 6,393 1,131 844 6,303 26,532
(375)
2
ソフトウエア 38 6 13 28 ─
無形固定資産
(2)
その他 15 ─ ─ 1 14 ─
2
計 54 6 14 43 ─
(2)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 自動組立機等の取得 536百万円
工具、器具及び備品 金型の取得 357百万円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,309 698 43 1,964
賞与引当金 523 377 523 377
役員賞与引当金 30 26 30 26
役員退職慰労引当金 171 22 63 129
役員株式給付引当金 27 12 9 29
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
行うこととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.smk.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第100期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第101期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2022年８月10日関東財務局長に提出。
第101期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出。
第101期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式制度に基づく自己株式処分の決議)の
規定に基づく臨時報告書
2023年２月３日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4)2023年２月３日提出の臨時報告書の訂正報告書）
2023年２月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＭＫ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＳＭＫ株式会社のＣＳ事業部に関する有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、会社のＣＳ事業部に関する有形固定資産
有形固定資産を15,567百万円計上しており、総資産の の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
27.6％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積 フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
り） に記載されているとおり、会社は、当連結会計年 を実施した。
度において、ＣＳ事業部の有形固定資産672百万円に係 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
る資産グループについて、主要得意先の需要減少や競 資産の経済的残存使用年数と比較した。
合メーカーとの競争激化に伴い収益性が低下したこと ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認 承認された事業計画との整合性を検討した。
識の判定において、当該資産グループから得られる割 ・将来の不確実性を反映した２期目以降の計 画につい
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を て、経営者による将来の不確実性の評価について検討
上回っていたことから、減損損失を認識していない。 した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承 価するために、過年度における事業計画とその後の実
認された事業計画と、事業計画が策定されている期間 績を比較した。
を超えている期間についての販売数量及び販売価格の ・事業計画の基礎となる重要な仮定の販売数量及び販売
予測に基づいて行っている。 価格の予測については、経営者と協議を行うととも
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮 に、販売先が作成した将来発注見込資料や注文書を入
定は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．に記載 手し、事業計画における仮定との整合性を検討した。
のとおり、事業計画の基礎となる販売数量及び販売価
格の予測である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重
要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要と
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2023年３月31日現在、回収可能と判断され に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
た繰延税金資産438百万円について、繰延税金負債と相 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金 の残高につ
殺したうえで、連結貸借対照表に繰延税金資産97百万円 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
及び繰延税金負債1,220百万円を計上している。このう その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
ちＳＭＫ株式会社において、回収可能と判断された繰延 た。
税金資産は292百万円である。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、 その基礎と
なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
画の検討に当たっては、取締役会によって承認された
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより
事業計画との整合性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性を判断している。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有 効性を評価
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、販売数量
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定であ る販売数量
及び販売価格の予測である。なお、会社は、当該重要な
及び販売価格の予測については、経営者と協議を行う
仮定について、 注記事項（重要な会計上の見積り）２．
とともに、販売先が作成した将来発注見込資料や注文
に記載している。繰延税金資産の回収可能性の判断にお
書を入手し、事業計画における仮定との整合性を検討
いて、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を
した。
伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＫ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＭＫ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＭＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＫ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＳ事業部に関する有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＳＭＫ株式会社のＣＳ事業部に関する有
形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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