扶桑化学工業株式会社 有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第66期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
（注）2023年9月から本店は下記に移転する予定です。
大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
42,074,721 41,310,689 42,209,380 55,760,482 68,459,392
売上高 （千円）
9,854,627 8,954,480 9,746,449 15,509,619 19,740,097
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
6,881,266 7,014,323 6,808,079 10,890,394 14,129,459
（千円）
利益
6,840,630 6,584,852 7,517,706 12,070,036 14,328,369
包括利益 （千円）
55,342,374 60,289,279 66,169,588 75,303,348 87,502,824
純資産額 （千円）
64,457,197 69,222,738 76,032,427 92,009,502 113,528,872
総資産額 （千円）
1,558.77 1,698.11 1,863.74 2,136.65 2,482.80
1株当たり純資産額 （円）
193.81 197.56 191.75 308.08 400.90
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
85.86 87.09 87.03 81.84 77.08
自己資本比率 （％）
13.05 12.13 10.77 15.40 17.36
自己資本利益率 （％）
9.61 15.36 21.19 14.63 9.39
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
8,148,493 11,936,908 12,820,551 10,199,062 13,925,984
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 15,356,573 △ 4,320,598 △ 2,620,018 △ 9,375,030 △ 13,417,624
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,639,486 △ 1,641,478 △ 1,639,065 △ 2,882,427 △ 2,124,635
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,223,662 16,083,028 24,835,971 23,460,102 22,350,871
（千円）
高
761 781 794 805 859
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用
しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
2/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,504,967 34,034,424 35,412,744 46,166,438 57,017,799
売上高 （千円）
9,854,187 8,113,455 9,222,393 13,970,765 17,578,629
経常利益 （千円）
7,369,063 6,737,508 6,776,991 10,162,112 13,042,122
当期純利益 （千円）
4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047
資本金 （千円）
35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000
発行済株式総数 （株）
49,895,982 54,945,044 60,245,633 67,427,121 78,096,459
純資産額 （千円）
58,600,233 63,532,862 69,678,027 84,011,529 103,084,966
総資産額 （千円）
1,405.37 1,547.58 1,696.88 1,913.17 2,215.90
１株当たり純資産額 （円）
46.00 46.00 48.00 55.00 63.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
207.55 189.76 190.88 287.48 370.05
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
85.15 86.48 86.46 80.26 75.76
自己資本比率 （％）
15.66 12.85 11.77 15.92 17.92
自己資本利益率 （％）
8.97 15.99 21.29 15.68 10.17
株価収益率 （倍）
22.16 24.24 25.15 19.13 17.02
配当性向 （％）
445 467 481 491 538
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
69.4 113.8 153.0 171.2 146.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,015 3,650 4,390 5,420 4,410
最低株価 （円） 1,797 1,872 2,790 3,745 3,060
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
3．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用
しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
3/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1957年6月
資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立さ
せ、扶桑化学工業株式会社を設立
1962年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
1962年9月 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
1966年5月 イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
1971年3月 神崎川工場に研究棟完成
1972年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転
1973年1月 堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成
1975年6月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設
1975年11月 ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功
1978年4月 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
1981年11月 アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
1982年9月 海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売
1984年6月 東京出張所を東京営業所に昇格
1984年6月 京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成
1986年6月 「クエン酸」の製造開始
1987年4月 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
1987年8月 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
1988年4月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止
1988年5月 全額出資により扶桑興産株式会社設立
1990年9月 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
1990年10月 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
1994年7月 85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
1995年12月 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
2001年4月 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発セ
ンター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
2001年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとし
て発足
2003年12月 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
2003年12月 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.
の全株式を買収
2004年3月 京都第二工場 倉庫完成
2004年10月 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年6月 京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強
2006年3月 東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転
2007年1月 青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化
2007年12月 京都第二工場の電子材料製造設備を建設
2008年7月 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
2008年8月 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2008年11月 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更
2008年12月 株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立
2009年8月 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年4月 東京支店を改め、東京本社を設置
4/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
年月 事項
2011年5月 東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転
2013年7月 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
2014年2月 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
2014年10月 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
2015年12月 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年11月 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設
2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年9月 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外
2019年7月 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月 兵庫県神戸市中央区港島南町7丁目1番16号に神戸研究所を開設
3【事業の内容】
当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品
事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、
次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同じです。
（ライフサイエンス事業）
当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。
（ａ）果実酸類、有機酸類
リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成していま
す。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗
剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されて
います。
（ｂ）応用開発商品
果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食
品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金
属加工の改善等に用いられています。
［主な関係会社］
当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポ
レーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND)
CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.
（電子材料および機能性化学品事業）
当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。
（ａ）電子材料
研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、
半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機
械的平坦化）スラリーにも対応しています。
（ｂ）機能性化学品
プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬
品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。
5/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
［主な関係会社］
当社（東京本社、京都事業所、神戸研究所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公
司
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
6/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権等の
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
所有割合 (％)
の内容
（連結子会社）
当社ライフサイエンス事業製品
株式会社扶桑 大阪市 ライフサイ
60,000千円 100.0 の販売を行っています。
コーポレーション 中央区 エンス事業
役員の兼任1名
ライフサイ
当社ライフサイエンス事業製
エンス事業
青島扶桑精製加工 品、電子材料および機能性化学
中国山東省 4,000
有限公司 100.0 品事業製品の製造・販売を行っ
電子材料お
青島市 千米ドル
（注）2 ています。
よび機能性
役員の兼任4名
化学品事業
当社ライフサイエンス事業製品
青島扶桑貿易 中国山東省 200 ライフサイ
100.0 の販売を行っています。
有限公司 青島市 千米ドル エンス事業
役員の兼任4名
ライフサイ
当社ライフサイエンス事業、電
エンス事業
扶桑化学（青島）
中国山東省 7,500 子材料および機能性化学品事業
有限公司 100.0
電子材料お
青島市 千米ドル の賃貸事業を行っています。
（注）2
よび機能性
役員の兼任4名
化学品事業
PMP Fermentation
アメリカ 当社ライフサイエンス事業製品
ライフサイ
Products, Inc. イリノイ州 3千米ドル 100.0 の製造・販売を行っています。
エンス事業
ペオリア市 役員の兼任1名
（注）3
当社ライフサイエンス事業製品
FUSO（THAILAND） タイ 111,000 ライフサイ
100.0 の製造・販売を行っています。
CO.,LTD. バンコク都 千バーツ エンス事業
役員の兼任2名
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．特定子会社に該当しています。
3．PMP Fermentation Products, Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,427,047千円
（2）経常利益 2,009,431千円
（3）当期純利益 1,459,078千円
（4）純資産額 6,352,597千円
（5）総資産額 7,382,399千円
7/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
501
ライフサイエンス事業
312
電子材料および機能性化学品事業
46
全社（共通）
859
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に
所属しているものです。
（２）提出会社の状況
（2023年3月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
538 42.3 12.8 7,163,597
セグメントの名称 従業員数（人）
192
ライフサイエンス事業
300
電子材料および機能性化学品事業
46
全社（共通）
538
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
タイマーを含んでいます。）です。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2023年3月31日現在における組合
員数は211名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
8/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（４）管理職に占める女性労働者の割合 、 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
補足情報
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
2.4 15.4 77.5 77.7 68.0 （注）３．
（注）１． 「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のです 。
２． 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成3年法律第76号）の規
定に基づき 、「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 」 （平成
3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです 。
３．「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属
性（職掌、等級）の中では男女の賃金の差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）および 「 育児休
業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成3年法律第76号）の規定による公表義
務の対象でないため 、 記載を省略しています 。
9/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）基本方針
当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を
遂げる企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。
社是
「限りなき進歩と創造」
経営信条
一. 信用を重んじ確実を旨とする
一. 技術を通じて国家社会に貢献し
一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く
そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和してい
る「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、インフレの継続、金融信用不安の増加、経済安全保障リスクの高
まり等、経済の混乱要因により、先行きは見通せない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、当社経営資源を有効活用した国内外の需要取り込み、海外拠点を活用
した海外展開、継続的な改善活動を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発に取り組
みます。さらに新規設備投資計画を進め、増加が見込まれる需要に対応するため供給力を強化します。
業績予想の売上高は、半導体市場の減速が想定されますが、当社主力製品である有機酸の海外展開の強化によ
り、増収を見込んでいます。利益面では、セグメント構成比の変化や、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設
備の稼働に伴う減価償却費等の費用増加を見込んだことにより、減益となる見込みです。
〇連結業績計画および当期実績比較
（単位：百万円）
2022年度実績 2023年度計画 増減額
売上高 68,459 69,300 ＋840
営業利益 18,930 13,800 △5,130
経常利益 19,740 13,800 △5,940
親会社株主に帰属する当期純利益 14,129 9,450 △4,679
償却前営業利益 23,268 21,700 △1,568
〇ライフサイエンス事業連結業績計画
（単位：百万円）
2022年度実績 2023年度計画 増減額
売上高 37,803 39,500 ＋1,696
営業利益 7,403 6,800 △603
償却前営業利益 8,846 8,650 △196
10/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
〇電子材料および機能性化学品事業連結業績計画
（単位：百万円）
2022年度実績 2023年度計画 増減額
売上高 30,655 29,800 △855
営業利益 13,394 9,400 △3,994
償却前営業利益 16,147 15,250 △897
＜中期経営計画＞
当社グループは現在、2021年度から2025年度を対象とする中期経営計画“FUSO VISION 2025”を推進していま
す。策定時の想定に比べ、為替相場の円安傾向への変動、原料価格の高騰、および半導体微細化の更なる進展等、
市場環境の目まぐるしい変化が、当社を取り巻く事業環境にポジティブな影響を与えました。その結果、業績が中
期経営計画策定当初の想定を大きく上回ったため、最終年度である2025年度の経営目標の見直しを行いました。
なお、最終年度の経営目標以外の経営方針や施策については、現行の中期経営計画 “FUSO VISION 2025”に記
載の内容から変更はありません。
中期経営計画の詳細および、中期経営計画の見直しに関する詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://fusokk.co.jp/fusovision2025）をご参照ください。
1.中期経営計画の概要
名称 ：中期経営計画“FUSO VISION 2025”
サブテーマ：社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために
期間 ：2021年度～2025年度（5ヶ年の中期計画）
経営目標 ：売上高 850億円 、営業利益 190億円 、償却前営業利益 300億円
経営方針 ：①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応
②新規事業・分野への投資・挑戦
③持続的成長を支える経営基盤の強化（SDGsへの取組み）
2.目指す企業像
「限りなき進歩と創造」の先にあるもの、当社グループが目指す企業像としては、その特定の分野で輝く数多く
の金メダル製品と様々な価値観・アイデアを持つ社員がそれぞれの持ち場で活き活きと働き、社会に貢献し続けら
れる体力のある企業、そのような未来を思い描き下記の通り設定しました。
・グローバルニッチトップを追求する ＦＵＳＯ
・人々の暮らしの豊かさの向上・持続的な未来に貢献し続ける ＦＵＳＯ
・現状に満足することなくInnovationに挑戦し続ける ＦＵＳＯ
・既存事業に続く成長性ある第３の柱構築で倒れない強い企業である ＦＵＳＯ
3.中期経営計画の進捗状況
2022年度の業績は、底堅く推移した食品市場を背景にした果実酸の安定的な販売、半導体市場の需要増加に対応
した電子材料事業の販売数量の増加に加えて、原料やエネルギー価格高騰によるコストアップを、生産効率を上
げ、価格改定を実施することで吸収し、収益の確保に努めました。その結果、当初の中期経営計画の経営目標を達
成することができました。
2023年度以降においては、半導体市場が短期的には調整局面にあることを想定しており、厳しい市場環境です
が、各施策を着実に実行し、新経営目標の達成を目指します。
2021年度（実績） 2022年度（実績） 2025年度（目標）※
売上高 557億円 684億円 850億円
営業利益 150億円 189億円 190億円
償却前営業利益 194億円 232億円 300億円
※修正後の目標値です。
11/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
＜対処すべき課題＞
当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。
（ライフサイエンス事業）
2023年度は新規開拓した販売網の強化、生産数量の拡大を目指し、当社の果実酸ビジネスをさらに推し進めま
す。また、国際食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」を継続して取得することで、世界基準での品質の高
さをアピールし、更なる販売数量の拡大を見込んでいます。
次世代新製品として取り組んできたコート果実酸(有機酸の油脂コーティング品)は、2022年度に新規採用が実現
しました。2023年度は国内外での更なる採用を目指し、営業開発活動を加速させていきます。更に、2022年度に上
市した新しいコンセプトの次世代新製品であるテクノアシッドＡ(粉末酢酸)、テクノアシッドＦ(易溶化フマル酸
製剤)、ウェルドゥＳ(グルテンフリー食品用製剤)も、顧客での評価は高く、2023年度には生産体制の確立と早期
の販売を目指して取り組んでいきます。
また、製品ラインナップを充実させる一方、十三工場機能を大阪工場へ集約させ生産体制の効率化を図っていま
す。2023年3月大阪工場に当該設備が完成しており、5月から製造を開始、2023年度中には十三工場での生産を終了
する予定です。
海外では、青島扶桑精製加工有限公司が昨年に上海食品調味料開発センターを開設しました。青島のテストキッ
チンと併せて活用することによって、中国国内でのFFAビジネス(果実酸の特徴を活用したビジネス)の更なる拡大
を目指していきます。また、FUSO（THAILAND）CO.,LTD.でもタイ国内のみならず、経済成長が著しい周辺国での活
動を強化し、ローカル食品でのFFAビジネスの拡大を進めていきます。米国にあるPMP Fermentation
Products,Inc.では、2023年度にグルコン酸ソーダの増産設備投資により製造能力が2割程度増強する見込みです。
拡大する北米需要を取り込み、シェア拡大に努めます。
以上のように、国内外において市場・顧客動向を捉え、生産供給体制の拡充、新製品開発と早期戦列化、並びに
中長期課題への適切な対応によって、さらなる売上および利益の拡大に取り組みます。
（電子材料および機能性化学品事業）
コロナ禍の拡大を経て、半導体の需要は大きく伸長しました。それに伴い当社の超高純度コロイダルシリカの販
売も計画を上回る結果となっています。2023年度においては一時的に減速すると見込まれるものの、中長期的には
この市場傾向が継続していくこと、各国家・地域が半導体に対する政策を打ち出していることを勘案し、当社で
は、半導体の生産量は増加すると予測しています。また、半導体の微細化の進展や高積層化によるウェハプロセス
ケミカルの需要量も、増加基調が継続されるものと見込んでいます。
この需要の増加に対応しつつ、BCP(事業継続計画)の観点から増設した鹿島事業所内の新設備は、2023年4月に稼
働を始めています。本設備は、2018年に京都第一工場および第二工場に完成した超高純度コロイダルシリカ生産設
備と同じ高度な技術を集結した仕様で、製造条件を高精度にコントロールする事が可能であり、益々厳しくなるお
客様の品質要求に応える事ができます。また、旺盛な需要に対応するため、2024年4月に完工予定の京都事業所第
二工場の設備増強、その先の2025年7月完工予定として鹿島事業所にさらなる追加設備を計画しています。2023年4
月からの鹿島事業所の稼働と併せて、生産能力は現状の約1.5倍となる見込みです。
研究開発におきましては、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分
野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、様々な大きさの粒子や硬さの粒子、表
面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発や今後のグローバルな研究活動への拡大を見据え、京都事業所内の研
究所を神戸市内へ移設し、新たな研究拠点として2022年7月に開所しました。東京研究所と共に、今後も積極的に
経営資源を投下し、当社グループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研
究開発を行います。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上
で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資
産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮し
て経営を進めています。
12/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
2021年12月、当社は企業成長や事業継続を目的としてサステナビリティ基本方針を策定し、公表しました。環境、
社会へのサステナビリティを意識したガバナンスを経営に反映させることにより、企業活動を通じて持続可能な社会
の実現に取り組んでいきたいと考えています。
サステナビリティ基本方針
当社は、グローバルニッチ企業のフロントランナーとして、その応用性と技術力で人々の暮らしの多様なシーンに
おいて活躍し続けています。食品をはじめとする各産業界に貢献する果実酸とその誘導体、これからの社会における
半導体産業に不可欠なシリカ関係製品群を提供し、未来に向け発展的な基盤を築いています。
社是「限りなき進歩と創造」により取り組んできた絶え間なき向上心をもとに持続的社会に貢献し、これからも永
続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを推進するため、2021年10月にサステナビリティ委員会を社内に設置しました。気候
変動をはじめとした社会課題に対して、戦略的な経営を組み立てるため、企画開発室経営企画部が統括部署となり
各事業部、事業所が取り組む事象やデータの集約、実行に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会、取組み方針および進捗等を取締役会に
報告しており、取締役会はサステナビリティへの取組みの進捗を監督する体制となっています。
(2）戦略
現在進行中の中期経営計画では、目指すべき企業像とマテリアリティ（重点課題）を特定し、現状に満足するこ
となく社会的課題に取組み、事業環境の変化への対応と新たな企業価値の創造に挑戦し続けることにより、企業と
して更なる発展を目指していきます。各事業部は、以下の3つの主要戦略に合わせた取組みを行っています。
（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）
世界情勢や将来予測の情報を収集・分析したうえで気候変動がもたらす当社におけるリスクおよび機会を洗い出
しました。個々に記載する移行リスクとは、低炭素経済への移行に関するリスクです。また、物理的リスクは、気
候変動による物理的変化に関するリスクとして記載しています。
13/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
財務上の
種類 当社で想定されるインパクト 潜在的
影響
機会 生産拠点分散によるレジリエンス向上
物理的 高
リスク 風水害・海面上昇による施設破損／物流の混乱
機会 半導体需要増／半導体周辺企業への支援／海外半導体メーカー誘致
政策・法規制 中
リスク 炭素課税等の導入／CO2政策決定の遅れ／排出権取引市場の創設
機会 追加設備投資の要請／半導体の微細化・多層化／食品加工技術需要
技術 高
リスク 取引先ニーズの高度化と技術革新
機会 利益確保によりカーボン対策強化
移行
市場・評判 高
成長重視への低評価／CO2取組み遅延によるサプライチェーンから
リスク
の排除
半導体需要の増大／世界的な人口増による飲料・食品加工ニーズ増
機会
加
経済安保 中
リスク 原料調達不安／地政学リスク
2022年8月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDフレームワークに基づく情
報開示をサステナビリティ報告書の中で行いました。現状では、国内会社のみのScope2による排出量の管理にとど
まっていますが、今後は海外グループ会社を含めた全社排出量管理による取組みを進めていく方針です。当社の製
品群は持続可能な社会の実現に必要なものが多く、現在取引先からの要請に応えるために設備投資を続けていま
す。そのため、当社のCO2排出に対する取組みは、当面、原単位の削減に留まる見込みです。
■CO2排出量と原単位の推移
（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）
当社の社是である「限りなき進歩と創造」において、進歩と創造を実現する担い手は、当社で働く人そのもので
す。また、経営信条の中でも、「社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く」を掲げ、当社の持続的成長と、そこ
で働く従業員の成長・自己実現と生活の安定は表裏一体であると考えています。
①人材育成
当社では、事業年度の前半と後半に、それぞれ複数回、常勤取締役全員出席のもと、人事ミーティングを開催
し、従業員全体の公正な人事考課の実施と併せて、主要なポジションのサクセッションプラン、中核人材の具体的
な活用・育成計画について議論しています。
業務に必要なスキルやノウハウを習得するために、各職場でのOJTに加えて、全社的な研修体系を整備してお
り、階層別研修のような人材育成計画に基づく選抜・指名制研修だけでなく、従業員一人ひとりが自らのキャリア
を自律的に考え、会社としてキャリア形成を支援するような選択制の職種別研修も行っています。従業員一人当た
りの研修費用は次のとおり推移しています。
14/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
項目 2020年度 2021年度 2022年度
従業員一人当たりの研修費 10,001円 18,223円 28,267円
また、資格取得に対する奨励手当や受験料補助を支給するとともに、特定の職掌を対象に保有資格を評価に反映
させる人事考課制度を運用しています。
さらに、国内・海外への社費留学制度も定めており、今後も自律的なキャリア開発や自己研鑽を支援する仕組み
を整備・強化していきます。
②人材の流動性
需要拡大に伴い生産体制を強化している当社の現況において、人材の採用・確保は、最重要課題の一つです。
新卒採用は研究開発や生産、分析部門を中心に、中途採用は事業戦略に基づいた人材の最適配置の観点で、採用
しています。
生産部門の事業所では、地域的にも人材獲得競争が厳しい状況にありますが、ダイレクトリクルーティングやリ
ファラル採用といった採用手法も試みながら、継続して要員強化に努めています。
2020年度から2022年度までの採用実績は次のとおりです。
項目 2020年度 2021年度 2022年度
新卒採用人数 13人 12人 14人
中途採用人数 23 26 49
合計 36 38 63
人材の定着状況は、次のとおり推移しています。
・新卒入社3年目定着率
項目 2018年4月1日入社 2019年4月1日入社 2020年4月1日入社
新卒入社3年目定着率 83.3％ 61.9％ 100.0％
・全従業員の平均勤続年数
項目 2020年度 2021年度 2022年度
平均勤続年数 12.9年 13.3年 12.8年
③人材の多様性
ライフサイエンス事業、電子材料事業に続く第三の柱となる新規事業の確立を推進している、事業部門横断組織
である企画開発部門に所属する人材については、経験者採用と社内公募により配置しています。
中途採用に引き続き注力していく中で、多様な知・経験・価値観を取り入れることによる「知・経験のダイバー
シティ＆インクルージョン」を推進するとともに、社内公募など個人選択型HRMの仕組みを整備していくことによ
り、新たなイノベーションの創出に努めます。中途採用の割合は次のとおり推移しています。
項目 2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用労働者の中途採用比率 61％ 69％ 77％
中期経営計画「FUSO VISION 2025」においては、「ダイバーシティ（多様性）の推進・意識改革」を目標として
掲げ、従業員一人ひとりが、安心して長く働くことができる雇用環境の整備に取り組んでいます。
2021年度より2年間を対象期間とした一般事業主行動計画の達成状況は、次のとおりです。
目標 2021年度 2022年度 達成状況
正社員に占める女性労働者の割合を17％以上にする 16.4％ 17.6％ 達成
男性育児休業取得率を25％以上にする 7.7％ 15.4％ 未達成
女性育児休業取得率100％を維持する 100.0％ 100.0％ 達成
－
男性育児休業取得期間を５日以上にする 45日 達成
(該当者なし)
女性育児休業取得期間を330日以上にする 330.5日 356.0日 達成
15/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度を運用し、多様な働き方の推進に取り組んでいます。働く場所や時間
に係る柔軟性が高まったことがワークライフバランスの充実に寄与していると評価しています。一方で、研究開発
部門や生産部門など、こうした勤務制度の適用が難しい部門があること、適用部門でも職場コミュニケーションに
課題がある等の意見があるため、ワークライフバランス支援の観点から、引き続き、課題の把握と改善に取り組ん
でいきます。
④従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントに係る現状および課題を把握するための取組みのひとつとして、2022年3月にエンゲー
ジメントに関する調査を実施しました。エンゲージメントについては、概ね肯定的な回答が多かったものの、中期
的なキャリア開発支援には、もう一歩踏み込んだ取組みが必要であると考えています。
⑤健康・安全
メリハリのある就労環境は、健康で活き活きとした職場づくりの基本であると考えています。労働時間について
は、毎月実績をモニタリング・報告しています。年次有給休暇については、法定の取得義務を確実に履行するのみ
ならず、義務日数を超えた取得の奨励を行っています。また、ストレスチェックをはじめ、保健師による保健指
導、健康相談室の設置等により、従業員一人ひとりが健康に働くことができる環境を整備することに努めていま
す。時間外労働時間、年次有給休暇の取得状況の推移は、次のとおりです。
項目 2020年度 2021年度 2022年度
平均所定外労働時間 13.6時間 15.6時間 15.6時間
平均年休取得日数 19.1日 19.3日 18.6日
平均年休付与日数 12.2日 12.5日 13.0日
平均年休取得率 63.7％ 65.1％ 70.1％
(3）リスク管理
代表取締役を統括管理者としたリスクマネジメント委員会を設置し、緊急事態の対応のみならず、各事業におけ
るリスクの洗い出し、BCP体制、サイバーセキュリティの確認など、全社におけるリスクについて定期的に確認と
見直しを実施しています。取締役会はリスクマネジメント委員会から提出を受けた報告書をもとにリスクの監視と
評価を行い、次年度以降の対応計画を確認することにより、リスクマネジメントの取組みの決定と監督を行ってい
ます。
(4）指標及び目標
（気候変動に関するリスクおよび機会への取組み）
短期的には、原単位への取組みをさらに強化し、継続していきます。大型設備投資を計画していることから具体
的な削減目標を出すことが難しく、次期中期経営計画の開始を予定する2026年度に向けた具体的な取組みを策定す
る方針です。中長期的には、原単位への取組みを継続するとともに、Scope3基準への管理体制を整備し、サプライ
チェーンを含むCO2の削減に向けて取り組むことを目指します。
（人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針）
当社は、2023年度からの3カ年を対象とした女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しています。
目標 実績
指標
（2025年度） （当事業年度）
正社員に占める女性労働者の割合 18％以上 17.6％
リーダー階層に占める女性労働者の割合 12％以上 10.7％
男性の育児休業の取得率 10％以上 15.4％
16/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（1）市場動向の影響について
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和
剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、
異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動
の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内
外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定
の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特
徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリ
スクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収
集・製品開発を行っています。特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続く
ものと想定しています。その想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。
（2）自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備、情報
機器（システムサーバー）、研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響
により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
当社グループの生産および物流設備、情報機器（システムサーバー）、研究設備等が自然災害・事故災害に被災
した場合は、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情報収集・対応策を実施することで、最短
での復旧を目指します。情報機器（システムサーバー）は、クラウド化による外部委託を推進しています。なお、
感染症対策として、従業員の健康管理、テレワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染
予防策の徹底等を周知し、実施しています。
また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライ
チェーンの維持に努めています。
（3）技術革新の影響について
電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の
開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築して
います。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で
半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。
（4）海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は
50.3％（北米16.7％、アジア31.2％、ヨーロッパ2.1％、その他0.3％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっ
ています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を
行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相
違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
17/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（主なリスクへの対応・取り組み）
各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門
家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。
（5）原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このた
め、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特
定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法
人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達
価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきま
す。
（6）為替変動の影響について
（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、
在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リス
クがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期
の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めていま
す。
在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業
績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合
は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
（7）化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社
グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、
担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。
（8）知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力
に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や
人的資源の投入を強いられる可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
知的財産権やノウハウ等は、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。こ
れまで自社権利の取得、活用、保護、ならびに他社権利の尊重について各事業部で対応していましたが、その重要
性を鑑み、2023年4月1日付で管理本部内に「法務知財室」を設置しました。今後は法務知財室の主導のもと、各事
業部と協力して対応していきます。また、発明審査委員会を開催し、社内で知的財産権について情報共有を図り、
適正な管理運用を行う体制を構築しています。
（9）製造物責任について
当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めて
おり、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるな
ど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるととも
に、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
18/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であ
ると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底していま
す。
また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとと
もに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。
（10）設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、
当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が
低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
（主なリスクへの対応・取り組み）
新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定
しています。
新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を
進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。
（11）棚卸資産について
(1)市場動向の影響について、で記載したとおり、景気変動の影響を受けた際に棚卸資産が大きく増加し、陳腐
化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、原料価格・為替の変動により棚卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を
立案・修正し、実行しています。
また、原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。
（12）情報セキュリティについて
コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、営業機密や個人情報の漏洩が発生し
た場合には、取引先からの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
ファイアウォールの強化や監視ソフトの導入など、情報セキュリティの強化に日々努めています。
また、クラウド化による外部委託を推進するほか、社員に対してe-ラーニングを活用した情報セキュリティ教育
を進めています。
（13）気候変動について
気候変動の直接的な影響として、自然災害の増加、甚大化が想定されます。このリスクに対しては、（2）自然
災害・事故災害の発生について、で記載しています。その他に間接的な影響として、気候変動緩和策へ対応した結
果、調達先および販売先が限定される可能性や、温暖化対策の施策によるコスト増加により、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
環境規制や関連法規等を遵守した上で、気候変動などの環境問題への対応を課題として捉えています。省エネの
推進、温暖化ガスの排出量の削減に努めるとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force
on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております4つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指
標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を実施しています。
19/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が進み回復傾向で推移しました。一方でウクライナ問
題は長期化し、世界的にインフレは継続しています。また、中国経済の動向や欧米の利上げによる景気後退懸
念、米国の銀行破綻による信用不安の拡大、経済安全保障リスクも高まり、経済への影響が懸念される状況が継
続しています。日本経済においても、社会活動の制限解除により経済の持ち直しの動きが見られますが、物価上
昇による消費動向の落ち込みが懸念されるほか、日銀の政策変更により今後の利上げによる景気後退懸念が高ま
るなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しています。
当社の事業環境としましては、食品関連市場は底堅く推移しましたが、半導体市場においては中長期的な成長
は見込まれるものの、足元ではメモリー市場を中心に落ち込みが顕在化し、関連する工業分野でも停滞の動きが
見られました。
このような情勢下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染対策を徹底したうえで事業の継
続に注力するとともに、成長を維持するため、拡販・価格改定などの営業活動の強化、研究施設の拡充などの研
究開発体制を強化し新製品開発に取り組みました。さらに、原料資材の安定確保、既存設備の維持・強化による
供給体制の強化を進めると共にコストダウンや効率化を図りました。また、進行中の大型製造設備投資計画を推
進し、さらなる供給体制の強化を進めています。加えて、就業環境や社内体制の整備等、ガバナンスの強化を推
進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。
a. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,265百万円増加し、55,344百万円となりました。
これは主に、原料価格の上昇や円安の進行により、棚卸資産が増加したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18,253百万円増加し、58,184百万円となりました。これは主に、鹿島事
業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る建設仮勘定が増加したためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ21,519百万円増加し、113,528百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,241百万円増加し、23,908百万円となりました。
これは主に、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備建設工事に係る設備関係未払金が計上されたため
です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、2,117百万円となりました。これは主に、退職給付に
係る負債が増加したためです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ9,319百万円増加し、26,026百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,199百万円増加し、87,502百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は68,459百万円（前連結会計年度比22.8％増、12,698百万円増）となりました。営業
利益は18,930百万円（同25.9％増、3,895百万円増）、経常利益は19,740百万円（同27.3％増、4,230百万円
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,129百万円（同29.7％増、3,239百万円増）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加
に加え円安による為替差益が計上されたこと増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価
証券売却益計上の影響も加わり増益となりました。
20/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が37,803百万円（前連結会計年度比20.3％増、
6,372百万円増）、営業利益は7,403百万円（同49.9％増、2,463百万円増）となりました。
主力製品のリンゴ酸の需要は、景気後退の影響はあるものの価格改定や円安の効果もあり売上高は増加しまし
た。工業用途の製商品は、当連結会計年度下期より世界的な景気後退の影響が顕在化しつつあり、需要が落ち込
みました。日本においては、原料価格の高騰は一時ほどではないものの前連結会計年度に比べ上昇しました。そ
のため販売価格が原料価格に連動する契約となっている製品の販売単価が上昇し、売上の増加要因となりまし
た。輸入商品価格は当連結会計年度上期において高騰していましたが、下期には円安の影響があるものの急激に
低下したため、適正な販売価格の改定を継続し、収益の維持に努めました。海外子会社においても、原料価格の
高騰に対して価格改定を実施し、販売促進の取り組みによる売上増加、円安による円換算後の増加効果もあり、
売上高は増加しました。その結果、セグメント全体の売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、世
界的な原料価格の高騰、円安による輸入価格の上昇、エネルギー価格の上昇、物流費増加等のコストアップの影
響があったものの、売上高の増加により、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が30,655百万円（前連結会計年度比
26.0％増、6,326百万円増）、営業利益は13,394百万円（同15.3％増、1,782百万円増）となりました。
主力製品の超高純度コロイダルシリカは当連結会計年度下期に半導体市場停滞の影響を受けましたが、年間で
の需要は堅調に推移しました。また、半導体の微細化の進展により最先端分野での需要は増えており、採用も増
加しています。さらに、原料価格の変動に対する販売価格改定や円安効果が売上高の増加要因となりました。加
えて、在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの需要は回復し、セグメント全体
の売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、原料価格やエネルギー価格の上昇が製造コストに大き
く影響し、物流費を中心として販売費及び一般管理費も増加したものの、売上高の増加、増産によるコストダウ
ン効果、生産設備に係る減価償却費の減少により、前連結会計年度を上回り増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充
てた結果、前連結会計年度末に比べ1,109百万円減少し、22,350百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、13,925百万円（前連結会計年度は10,199百万円の取得）となりました。これ
は主に、棚卸資産の増加および法人税等の支払いによる支出が発生しましたが、税金等調整前当期純利益および
減価償却費による収入が発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13,417百万円（前連結会計年度は9,375百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,124百万円（前連結会計年度は2,882百万円の使用）となりました。これは
主に、配当金の支払いを行ったためです。
21/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2023年3月31日）
ライフサイエンス 31,807,534千円 34.9％
電子材料および機能性化学品 36,238,967 27.3
合計 68,046,501 30.7
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2023年3月31日）
ライフサイエンス 37,803,853千円 20.3％
電子材料および機能性化学品 30,655,539 26.0
合計 68,459,392 22.8
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 5,928,602 10.6 － －
FUJIFILM Electronic
－ － 9,006,874 13.2
Materials Taiwan Co.,Ltd.
3．当連結会計年度のＡ社に対する販売実績および前連結会計年度のFUJIFILM Electronics Materials Taiwan
Co.,Ltd.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載
を省略しています。
4．Ａ社との契約において秘密保持契約条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
22/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および
仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
a. 経営成績等の状況
経営成績の分析
（ライフサイエンス事業）
「Ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「Ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「Ⅲ.次世代製品の早期戦列
化」、「Ⅳ.FFAトップメーカーへの挑戦」の各テーマに取り組みました。
Ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現
2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一貫
生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製造設
備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点での供給体制が確立し、日本唯一のリンゴ酸メーカーとして体制が強
化されました。
リンゴ酸においては、強化された供給力を背景に各国子会社、販売店と連携、関係を強化して海外でのシェア拡
大に努めました。下期には工業用途において市場減速の影響がありましたが、成長著しい東南アジア市場、特に飲
料メーカーでシェアは拡大したほか、欧米においては新規に獲得した顧客のシェア維持に努めました。
鹿島事業所で生産するフマル酸、無水マレイン酸も安定生産を継続しました。主原料であるベンゼン価格の高止
まり、エネルギー価格の上昇、設備の維持費用の増加等コストアップ要因が発生しましたが、顧客とのコミュニ
ケーションを密にし、価格フォーミュラの改定、シェア維持に努めました。
クエン酸類は、上期は調達価格が高騰しましたが、中国子会社の青島扶桑精製加工有限公司と連携し、安定供給
に努めシェア維持を目指すとともに、価格の高騰に対しては価格改定を実施しました。下期は一転、価格が下落傾
向となりましたが、適正な価格の改定に努めシェアを維持しました。
グルコン酸類は米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.（以下PMP社）において安定供給体制を維持確立
し、拡大する北米市場において成長分野での拡販、既存顧客との関係強化を目指しました。2022年度において北米
市場は堅調に拡大し、フル生産を継続しましたが、需要が供給を上回って推移する状況のため、PMP社において設
備増強を決定し、2023年度の稼働を目指し、設備投資を実施しています。
Ⅱ. 生産体制の再構築及び設備増強
大阪工場を西日本の主要工場として最適化、合理化を進めビジネス拡大を目指しています。新製品であるコート
果実酸（油脂でコーティングした有機酸）の設備は2021年度に完成し稼働を開始しています。顧客の評価も進捗
し、採用も進みました。生産性向上、衛生環境強化を目的に製剤類の製造を行う十三工場の機能を大阪工場へ集約
するためのプラントは、2022年12月に完工しました。2023年度上期より生産を開始し、下期より十三工場より移行
できるように進めています。引き続き生産体制の見直し、効率化を進め、供給力の強化、コストダウンに取り組み
ます。
Ⅲ. 次世代製品の早期戦列化
次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応したコート果実酸の開発および生
産体制の確立を進めました。製造プラントは2021年度に完成し、クエン酸、リンゴ酸、ビタミンＣのコート果実酸
3品目を上市しました。国内外の顧客でサンプル評価が進捗し、採用も進みました。バイオスティミュラント（ス
23/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
トレスフリー製剤）については、ゴルフ場のグリーンの芝枯れ防止等で採用され、水稲、野菜等に対する効果の評
価を継続しています。引き続き開発を継続し、拡販を行います。
Ⅳ. FFAトップメーカーへの挑戦
食品添加物製剤(Formulation of Food Additives) 、食品素材・食品添加物製剤(Formulation of Food
Materials and Food Additives)、機能性食品素材・食品添加物(Functional Food Material and Food
Additive)、 機能性果実酸(Functional Fruits Acid)の商品群をFFAと総称しています。Food Tech等の新技術の台
頭、食の多様化、フードロス意識の高まり等、食品業界を取り巻く環境は変革期に突入しています。この変革を
チャンスととらえ、当社の製品、設備、販売チャネル、技術等のリソースを有効活用してこの領域でのビジネス拡
大を進め、目標として2025年度の売上3倍、利益2％アップを目指します。供給体制を確立したコート果実酸に加
え、テクノアシッドＡ（粉末酢酸）、テクノアシッドＦ（易溶化フマル酸製剤）ランチフレッシュＲ／ＲＷ（米飯
用製剤）ウェルドゥＳ（豆粉向け製剤）の開発を行い、サンプル評価では高い評価を受けています。今後も、開
発、拡販を継続し、供給体制の確立を目指します。また、海外拠点において各国の食品事情に適した製品開発を進
め、新製品の開発、拡販を行っています。中国上海において上海食品調味料開発センターを開設し、中国における
調味料ビジネスの確立を進めました。引き続き外部研究機関との共同研究の推進、試験機器の導入により開発ス
ピードを加速させ、各地域のニーズをキャッチした製品のラインナップを積み重ね、中長期で着実な成長につなげ
ます。
ライフサイエンス事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度に比べ6,372百万円増加し
37,803百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ2,463百万円増加し、7,403百万円となりました。
販売数量面では、果実酸全般では、底堅く推移した食品市場を背景に安定した販売を維持しました。リンゴ酸
は、国内販売は堅調に推移し、輸出は新規に獲得した顧客のシェア維持に努め、東南アジア、欧米市場の開拓を進
めました。下期より工業用途（メッキ、洗浄剤）向けが市場減速の影響を受け、中国経済減速の影響を受けました
が、全般的には堅調に推移しました。コロナ禍の影響で海上輸送が混乱しましたが、グループの連携を密にして対
応し、安定供給に努めました。
販売価格面では、原料価格は高止まりし、商品の仕入価格は上昇しましたが、顧客とのコミュニケーションを密
にとり適切な価格改定を実施し対応しました。輸出や海外子会社の現地売上における円安の影響もあり、売上高は
前年比増加しました。
営業利益は、原料、商品の仕入価格、エネルギー価格の上昇等のコストアップ要因はありましたが、価格改定、
円安効果による売上増加により、前年比増加しました。
既存商品では国内外の市場で販売網の強化、拡大を図り、シェアの維持、拡大に努めるとともに、新商品の開
発、拡販を進め、業績の拡大を目指します。
（電子材料および機能性化学品事業）
「Ⅰ.半導体研磨微細化への対応」、「Ⅱ.生産・研究・品質保証体制強化」、「Ⅲ.外部環境変化への迅速な対
応」の各テーマに取り組みました。
Ⅰ.半導体研磨微細化への対応
半導体市況は、2022年度下期よりメモリー市場を中心に調整局面に入り、当社の売上にも影響が出始めました。
しかし、半導体の10nm以下世代の最先端の製品の比率は高まり、半導体メーカー各社は設備投資を行っており、中
長期では市場の成長が予測されています。当社も最先端分野への製品供給へ対応するため開発体制の強化、新設備
建設、既存設備の効率化により供給力の強化を進めました。今後も顧客と綿密に連携し、微細化に対応した製品の
開発、供給体制の強化を図ります。
Ⅱ.生産・研究・品質保証体制強化
拡大する半導体市場へ対応するため生産体制の強化を継続して進めています。鹿島事業所の新設備は2023年4月
に完工し、試作を開始し、認定の作業を継続しています。京都事業所と鹿島事業所の2拠点生産体制が確立し、Ｂ
ＣＰの面でも生産体制が強化されました。2022年11月に新たに鹿島事業所に新設備の建設を決定し、2024年に完成
予定の京都事業所の新設備、2025年完成予定の鹿島事業所の新設備が立ちあがると2022年度比約1.5倍の供給力を
確保できます。今後も設備投資により供給力を増加させるとともに、品質、生産効率の向上を行い生産体制の強化
を図ります。
半導体の微細化が進展していることに対応するため、研究体制の強化を継続して進めています。2022年7月に神戸
に新研究拠点を開設し、京都事業所から移転しました。半導体の微細化に対応した研究開発を進めるとともに、立
地や周辺環境を活かして新規領域への用途展開も企画しています。新規領域への研究開発拠点である東京研究所と
2拠点体制で研究開発の深化を進めます。
24/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
鹿島事業所の設備の完成に対応して、品質保証体制の強化を進めました。新組織を立ち上げ、人員の拡充、分析
機器の導入等の増加する供給能力に相応しい分析体制の構築を進めました。
引き続き、設備増強による供給能力の強化、半導体の微細化に対応した新製品開発のための研究開発体制の強
化、高品質、供給能力を支えるための品質保証体制の強化を継続し、成長する半導体市場に対応していきます。
Ⅲ.外部環境変化への迅速な対応
2022年度はコロナ禍の影響が継続する一方で経済回復が進展し、外部環境が目まぐるしく変化する一年であり、
物流、調達環境に大きな影響がありました。国際物流網は、コロナ禍の影響により混乱が継続し、物流コストも高
騰しました。物流網の混乱に対しては、海上輸送の経由地変更等あらゆる手段を講じて安定供給に努めました。物
流コストの高騰に対しては、効率化によりコスト吸収に努めましたが、顧客との協議のうえ一部は価格転嫁を行い
対応しました。直近では混乱は収束しつつありますが、情報収集に努め、安定した供給体制の構築を進めます。
主原料である金属ケイ素は主供給地である中国のロックダウンや価格の高止まりの影響を受けましたが、在庫水
準の引き上げや複数の購買ルートの確保等で安定調達に努めました。また、複数の原産国からの調達の検討を進め
調達リスクの低減に努めています。その他の原料、副資材、電気、ガス等のエネルギーコストも上昇しており、効
率化に努めるとともに、価格転嫁について交渉を行っています。
コロナ禍で落ち込んでいたトナー用途で使用されるナノパウダーの需要は回復しました。新製品である中空シリ
カの新規採用に向けた活動等、電子材料分野で培われたコア技術をベースに新規市場の開拓を進めました。
変化する外部環境に的確に対応して、増加する物量に対応した安定供給体制の構築を引き続き進めるとともに、
新規市場開拓を行い、安定した事業体制の構築、業績の拡大を目指します。
電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度に比べ6,326百万円
増加し、30,655百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ1,782百万円増加し、13,394百万円となり
ました。
販売数量面では、超高純度コロイダルシリカの需要は、下期からメモリー向け需要の減速の影響がありました
が、ロジック向けの影響は限定的で、最先端半導体向けは顕著な需要を維持し、年間通してみると堅調に推移しま
した。また、物流網の混乱から各社在庫水準を引き上げたことも需要の増加につながりました。特に上期から第3
四半期にかけて生産計画を上回る需要に対し、フル生産を継続しつつ、効率化の推進、稼働日数の増加等生産量の
増加に努め、需要に対応しました。トナー用途で使用されるナノパウダーも景気回復とともに需要も増加し販売数
量が増加しました。
販売価格面では、主原料の価格の変動に対する製品価格改定の実施、新製品、高付加価値製品の販売増加、円安
の影響により販売価格は上昇傾向で推移した結果、売上高は増加しました。
営業利益は、原料、副資材、エネルギー等の価格上昇がコストアップ要因となり、加えて物流費の増加、新設備
立ち上げの準備費用等の販管費が増加しましたが、売上の増加の影響が大きく営業利益は、増加しました。
短期的には半導体の需要は調整局面にありますが、中長期的な成長は継続すると予測され、微細化の進展、需要
の増加に対応した体制を構築する必要があります。引き続き、最先端分野へ対応した製品開発、供給能力の強化
等、課題への対応を継続し、業績の拡大を目指します。
（売上高）
前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに増加し
たため、12,698百万円増加し、68,459百万円となりました。
（営業利益）
前述のとおり、前連結会計年度に比べライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに増加し
たため、3,895百万円増加し、18,930百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ340百万円増加し、821百万円となりました。これは主
に、受取利息の増加および、対ドル円安が進行したことによる為替差益の増加によるものです。営業外費用は、
前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円となりました。これは主に、支払手数料および投資事業組合運
用損が増加したためです。
上記要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ4,230百万円増加し、19,740百万円となりました。
25/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ161百万円増加し、388百万円となりました。これは主
に、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が増加したためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ23
百万円増加し、46百万円となりました。これは主に、減損損失が計上されたためです。法人税、住民税及び事業
税、法人税等調整額は、利益の増加により法人税等合計で前連結会計年度に比べ1,129百万円増加し、5,952百万
円となりました。
経常利益の増加に加え、特別損失が増加したものの特別利益の増加の影響が大きく、税金等調整前当期純利益
は増加しました。法人税等は増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて
3,239百万円増加し、14,129百万円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」
に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
b. 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度
は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、
自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな
長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投
資に係る資金の財源は、自己資金を充当しています。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金
額）は、前連結会計年度に比べ3,780百万円増加し、23,268百万円となりました。
減価償却費は、両事業において前連結会計年度に比べ減少しました。ライフサイエンス事業における鹿島事業所
のリンゴ酸設備投資は、稼働開始後3年が経過し、電子材料および機能性化学品事業における京都事業所の新設備
も稼働開始から4年が経過したことが要因です。減価償却費が減少しましたが、営業利益が両事業で増加したた
め、全体で償却前営業利益が増加しました。
総資産回転率は0.66回で前連結会計年度から横ばいで推移しました。売上高が増加しましたが、総資産も増加し
たためです。
ROE（自己資本利益率）は17.4％で、前連結会計年度に比べて上昇しました（前連結会計年度は15.4％）。分母
である純資産が利益の計上により増加しましたが、分子である親会社株主に帰属する当期純利益が、純資産の増加
割合以上に増加したためです。今後、大型の設備投資計画に伴い、減価償却費の増加による一時的な利益の低下が
想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率
の維持向上を目指します。
自己資本比率は77.1％で前連結会計年度より低下しましたが、水準以上の安全性は確保できています。利益の増
加により純資産は増加しましたが、大型設備投資の開始に伴う設備関係未払金の増加や、利益増加に伴う未払法人
税等の増加により負債が増加したため、自己資本比率は低下しました。今後も、増加が見込まれる需要に対応する
ため、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の
厚みが必要であると考えています。
投資計画、配当政策を考慮して、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。
26/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料およ
び機能性化学品事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ター
ゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りなが
ら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究
開発活動を行っています。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりで
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 845 百万円となりました。うち、各セグメントに配分できない研究
開発費は4百万円となりました。
（1）ライフサイエンス事業
SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスと
とらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品
の開発に引き続き注力しました。
既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングしたコート果実酸を開発し、大阪工場に設置した生産設備
の活用により、市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野での販売量拡大を図りました。そ
して、健康食品など食生活の健康に関する部分で今以上に役立ちたいと考え、酸のダメージを受けやすい他成分へ
の影響を軽減する、あるいは溶出のタイミングをコントロールして有機酸を腸に届けるといった機能の付与を、
コーティング技術の応用により実現することを目指して取り組んでいます。
また、有機酸を種々組み合わせることによっても、これまでにない機能を付与できないか検討を進めました。そ
して、有機酸やその塩と酢酸とを組み合わせることで、通常では液体である酢酸を高濃度で粉末化できることや、
フマル酸を他有機酸と組み合わせつつ加工を施すことにより、水に溶けにくいフマル酸の溶解性を改善できること
などを新たに見出すことができました。こういった技術を基にした有機酸の製剤により、有機酸を利用いただける
新たな市場を創出すべく取り組みを継続してまいります。
一方で、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れない食品ロスの問題に貢献していかな
ければなりません。種々の有機酸を組み合わせた製剤により、微生物による加工食品の腐敗・変敗を抑えることは
もちろん、酸化防止能を有する有機酸の利用により、果物や野菜の褐変などの変質を抑えることでも活用いただけ
るよう商品の開発を進めました。そして、より効率よくその性能を発揮しながらも、酸味酸臭を低減して美味しさ
を保つことができるような有機酸関連商品の開発を継続して行い、米飯加工品用に特化した製剤などを上市しまし
た。さらには、利用が十分に進んでいない食品資源の性能を補完できるよう、有機酸と食品素材などを組み合わせ
ながら加工処理を施した機能的な素材の開発を進め、サステナブルな面にも配慮しながら食品ロス低減という社会
課題に益々寄与していきたいと考えています。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 274 百万円となりました。
（2）電子材料および機能性化学品事業
シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品および新規用途向け応
用製品の開発を行う新たな研究拠点として「神戸研究所」を立ち上げ、2022年7月から稼働を開始しました。それ
に伴い京都研究所の研究設備及び人員の神戸研究所へ移転を行い、東京研究所と共に新たな2拠点体制を整備しま
した。
研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度
分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術の発展に引き続き注力し、顧客ニーズにマッチした
新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシ
リカの開発が複数進行しており、一部は顧客へのサンプルワークやスケールアップへと進んでおります。このよう
に、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでおります。さらによ
り高度な技術が必要とされる新測定技術を採用した最新鋭分析装置の導入により、製品開発に大きく寄与していま
す。
製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブ
ラッシュアップ、および最新鋭の機器を導入した新規ラインを高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発
表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備投資は、計画通りに完成し、2023年4月より稼働を
開始しています。さらに京都第二工場及び鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設について
も進行しており、これにより2025年度には、2022年度比約1.5倍の生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需
要に迅速に対応していきます。
27/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品の販売や顧客へのワークの継続と共に、新規用途向け応用開発
品について、ビジネス獲得に向け技術要求に合わせた開発を東京研究所にて進めております。加えて神戸研究所に
おいてコア技術をベースとした新規分野向け製品の拡充に向け、開発活動を開始しております。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備のため、新規開発拠点「神戸研究所」の整備と
稼働を行い、最新鋭の実験装置・分析評価機器の複数導入、東京研究所も含めた研究開発投資および要員増を実施
しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 566 百万円となりました。
28/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投
資を行いました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の
他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。
1,222,364
ライフサイエンス事業 千円
19,533,193
電子材料および機能性化学品事業 千円
20,755,557
計 千円
82,452
全社 千円
20,838,009
合計 千円
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社における十三工場からの移転に係る大阪工場の設備工事
および、PMP Fermentation Products,Inc.における製造設備の増設工事です。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社における京都事業所および鹿島事業所の超高
純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
全社における主な設備投資は、提出会社における各種システムの更新等です。
なお、以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地 リース
（所在地） の名称
建物及び
及び運搬 その他 合計 (人数)
構築物
（面積㎡） 資産
具
果実酸およ
鹿島事業所 ライフサイ び応用開発 3,826,441
2,194,034 1,215,922 － 148,638 7,385,037 77
（茨城県神栖市） エンス事業 商品生産設 (338,754.36)
備等
応用開発商 32,606
新大阪事業所 ライフサイ
品生産設備
265,303 2,338 (685.74) － 60,553 360,801 45
エンス事業
(大阪府大阪市)
研究設備等 [3,987.41]
果実酸およ
大阪工場
ライフサイ び応用開発 23,616
352,855 416,550 2,655 5,204 800,882 36
(大阪府堺市) エンス事業 商品生産設
(11,547.84)
備等
電子材料お
電子材料お
京都第一工場
よび機能性 686,007
よび機能性 1,507,305 1,835,081 6,202 242,851 4,277,448 157
(京都府福知山市) 化学品生産 (40,353.40)
化学品事業
設備等
電子材料お
電子材料お
京都第二工場
よび機能性 1,565,206
よび機能性 3,647,418 1,667,117 3,100 32,968 6,915,811 92
(京都府福知山市) 化学品生産 (63,787.17)
化学品事業
設備等
（2）国内子会社
主要な生産設備はありません。
29/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（3）在外子会社
（2023年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地
（所在地） の名称 リース
建物及び
及び運搬 その他 合計 (人数)
構築物
（面積㎡） 資産
具
ライフサイ
エンス事業
青島扶桑精製加工有限 果実酸および
－
公司
応用開発商品 297,911 157,883 － 120,100 575,895 246
電子材料お
[34,367.70]
(中国山東省青島市) 生産設備等
よび機能性
化学品事業
ライフサイ
エンス事業
扶桑化学（青島）有限 電子材料およ
－
公司 び機能性化学
301,103 12,825 － 12,974 326,903 －
電子材料お
[61,248.00]
(中国山東省青島市) 品生産設備等
よび機能性
化学品事業
PMP Fermentation
果実酸および
Products, Inc. ライフサイ 126,251
応用開発商品 583,821 926,162 2,174 3,921 1,642,332 55
エンス事業
(41,884.62)
(アメリカ合衆国イリ
生産設備等
ノイ州ペオリア市)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,014千円であり、賃借している土地の面積は［
］で記載しています。
3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 完成後
セグメン 資金調達
事業所 設備の内容 の増加
総額 既支払額 着手 完了
トの名称 方法
（所在地） 能力
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コ
電子材料
扶桑化学工業㈱ ロイダルシ
および機
鹿島事業所 リカ製造設 18,000 11,271 自己資金 2021年8月 2023年4月 （注）1
能性化学
（茨城県神栖市） 備および付
品事業
帯設備
超高純度コ
電子材料
扶桑化学工業㈱ ロイダルシ
および機
京都事業所 リカ製造設 10,000 3,398 自己資金 2022年8月 2024年4月 （注）1
能性化学
（京都府福知山市） 備および付
品事業
帯設備
超高純度コ
電子材料
扶桑化学工業㈱ ロイダルシ
および機 借入金
鹿島事業所 リカ製造設 20,000 － 2023年9月 2025年7月 （注）1
能性化学 （注）2
（茨城県神栖市） 備および付
品事業
帯設備
（注）1．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
2．投資予定額20,000百万円のすべてについて借入金を充当することとし、2023年4月25日から2023年5月10日
にかけ金融機関5社からの借入を実行しました。詳細は、「連結財務諸表注記（重要な後発事象）」をご参
照ください。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
30/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2023年6月26日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年3月31日）
東京証券取引所 単元株式数
35,511,000 35,511,000
普通株式
プライム市場 100株
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年12月4日 4,000,000 35,511,000 3,153,680 4,334,047 3,153,680 4,820,722
（注）公募による新株発行（一般募集）
発行価格 1,645円
発行価額 1,576.84円
資本組入額 788.42円
（5）【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
29 27 82 182 11 3,415 3,746
株主数（人） － －
所有株式数
68,390 4,798 169,528 73,472 45 38,763 354,996 11,400
－
（単元）
所有株式数の
19.27 1.35 47.75 20.70 0.01 10.92
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式267,466株は、「個人その他」に2,674単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載して
います。
31/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（6）【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市中央区伏見町4丁目4番1号
5,596 15.88
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
3,328 9.44
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
日本マスタートラスト信託銀行株
3,021 8.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
東京都中央区日本橋小舟町6-6 2,085 5.92
株式会社薫風舎
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,782 5.06
託口）
1,490 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
香川県東かがわ市三本松567 1,375 3.90
有限会社帝産
大阪府大阪市中央区高麗橋4丁目1-1 1,186 3.37
株式会社日本触媒
香川県東かがわ市三本松567 1,000 2.84
公益財団法人赤澤記念財団
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140042
813 2.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
21,679 61.51
計 －
（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。
2．前事業年度末において主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年
度末現在では主要株主ではなくなりました。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,400
普通株式
35,232,200 352,322
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,400
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,322
総株主の議決権 － －
32/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
267,400 267,400 0.75
－
会社 四丁目3番10号
267,400 267,400 0.75
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 41 150,060
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 267,466 － 267,466 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれていません。
33/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。利益配分の基本方針は、
業績や事業計画、財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことです。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の期末配当につきましては、1株につき33円とすることが、2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において
決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当63円（うち、中間配当30円）となりました。
この結果、当期の配当性向は、17.02％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当
をすることができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
1,057,307 30
取締役会決議
2023年6月23日
1,163,036 33
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を
監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよ
う努めています。
また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示に努めるとともに、積極的なIR活動を実施することに
よって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。
② 企業統治の体制の概要およびその採用理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。この体制を採用した目的は、取締役の職務の執行を
監査・監督する機関を監査等委員会が行うことで、取締役の職務の執行に対する監督機能の実効性を高め、当社
グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためです。また、取締役会の決議によって重要な
業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決定が実現し、
業務執行の機動性を向上させることも目的の一つとしています。
以下のコーポレート・ガバナンスの体制は、本有価証券報告書提出日現在のものです。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）7名（うち社外取締役1名）と、監査等委員である取
締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されています。
取締役会において、取締役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役
の職務の執行を監督しています。
取締役会の任意の諮問機関である人事報酬諮問委員会は、取締役の人事および報酬等に係る事項について、取
締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。また、人事報酬諮問委員会では独立
社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これにより独立社外取締役の適切な関与・助言が得ら
れ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ってい
ます。人事報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
（委員長）木下 善樹（独立社外取締役）
（委 員）平田 文明（独立社外取締役）、江黒 早耶香（独立社外取締役）、
藤岡 実佐子（代表取締役会長）、杉田 真一（代表取締役社長）
常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成される常務
会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加えた経営
会議を原則3ヵ月に1回開催しています。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の状況につ
いて報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体の監督を
行っています。
34/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成され、原則として毎月1回および
必要に応じて臨時に開催されています。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥当
性の監査も実施しています。
その他、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス
体制に係る取り組みを統括しています。また、取締役会監督のもと、企画開発室担当取締役を委員長とするサス
テナビリティ委員会を設置し、その取り組み方針や目標の設定、進捗管理・施策の審議等を行っています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同
規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制シス
テム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備
しています。
1．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。
2．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
3．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。
4．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。
5．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。
なお、当社グループの内部統制システムの一層の充実を図るため、当連結会計年度に当社子会社である青島扶
桑精製加工有限公司において、内部統制を担当する部署を新設しました。当社と同等の基準での内部統制システ
ムの整備・運用を実施するため、体制を強化しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる
基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「扶桑化学グループの行動規範」を子会社へ周知し、当社グループ全体としての理念・目標を明確化していま
す。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務の適正な運営に努めています。
当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務運営の適正および妥当性について監査を行っています。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
35/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
1．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であ
るという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しています。そのため、当社では、
「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社
全体として対応する体制について定めています。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除体
制の強化に努めています。
2．対応統括部署
当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で
対応しています。
3．外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開
催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っています。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を
取っています。
4．研修活動の実施状況
大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的
勢力に関する情報の収集に努めています。
ト．会計監査人の責任限定契約の内容
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業
年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。
チ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款に定めています。
リ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めています。
これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ル．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
36/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ヲ．取締役会等の活動状況
〇取締役会
当社は、当事業年度において取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 藤岡 実佐子 13回 13回
代表取締役社長 杉田 真一 13回 13回
専務取締役 政氏 晴生 13回 13回
専務取締役 谷村 隆史 13回 13回
取締役 椙本 源樹 13回 13回
取締役 藤岡 篤 13回 13回
取締役 百嶋 計 10回 9回
取締役（監査等委員） 木下 善樹 13回 13回
取締役（監査等委員） 平田 文明 13回 13回
取締役（監査等委員） 江黒 早耶香 10回 10回
取締役（監査等委員） 赤澤 敬敏 3回 3回
取締役（監査等委員） 木山 静美 3回 3回
（注）1．赤澤敬敏氏および木山静美氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において退任しています。
2．百嶋計氏および江黒早耶香氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において就任しています。
3．上表の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす書面決議が当事業年度に全6回ありました。なお、赤澤敬敏氏および木山静美氏の退任ま
でに1回、百嶋計氏および江黒早耶香氏の就任以降に5回ありました。
取締役会では、定款、取締役会規程に基づいて付議される議案について審議、決議を行っています。
具体的には、株主総会、決算、人事に関する事項のほか、大規模設備投資の決定、それに伴う資金調達計画等
について決議を行いました。また、各事業部、関係会社、管理部門より活動状況、年度計画に対する進捗等につ
いて、毎月報告を受けています。
付議される議案のほかにも当社の重要な課題について議論、検討を行っており、中期経営計画、サステナビリ
ティに関する活動、中長期資金計画等について、検討を行いました。
〇人事報酬諮問委員会
当社は、当事業年度において人事報酬諮問委員会を全2回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおり
です。人事報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、役員人事異動に関する事項、役員報酬の見直しに関す
る事項です。
区 分 役 職 氏 名 開催回数 出席回数
委員長 取締役（監査等委員） 木下 善樹 2回 2回
委員 取締役（監査等委員） 木山 静美 2回 2回
委員 取締役（監査等委員） 平田 文明 2回 2回
委員 取締役（監査等委員） 江黒 早耶香 － －
委員 代表取締役会長 藤岡 美佐子 － －
委員 代表取締役社長 杉田 真一 － －
（注） 木山静美氏は、2022年6月24日開催の取締役会において委員を退任しています。江黒早耶香氏、藤岡美佐
子氏および杉田真一氏は、2022年6月24日開催の取締役会において委員に就任しており、就任以降、当事業
年度における人事報酬諮問委員会の開催はありません。なお、当事業年度終了後に3回開催され、全員が出
席しています。
37/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年6月 当社社外取締役
1999年3月 帝國製薬株式会社代表取締役
2011年3月
同社代表取締役社長(現任)
2017年6月 当社代表取締役会長(現任)
2020年6月 朝日放送グループホールディングス株
代表取締役
藤岡 実佐子 1955年4月22日 生 (注)5 122
式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
会長
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会社社外取
締役(監査等委員)
1980年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス
製薬株式会社)入社
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発
本部企画開発部長
2012年7月 当社執行役員
代表取締役
杉田 真一 1955年10月5日 生
(注)5 10
当社電子材料本部長 兼 京都事業所長
社長
2019年2月 当社管理本部副本部長
2019年6月 当社取締役
当社管理本部長 兼 イノベーション推
進室管掌
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1990年4月 当社入社
2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部
長
2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部長
2008年7月 当社執行役員
専務取締役
2010年7月 当社上席執行役員
政氏 晴生
1967年3月23日 生
(注)5 27
電子材料事業部長
電子材料事業部長(現任)
2011年6月 当社取締役
2019年4月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役(現任)
当社イノベーション推進室管掌
1989年12月 当社入社
2008年2月 青島扶桑精製加工有限公司上海支店長
2008年8月 FUSO（THAILAND）CO.,LTD. 社長
2011年5月 当社ライフサイエンス事業部アジア事
業開発本部長兼営業部長
2013年4月 当社ライフサイエンス事業部長
2013年7月 当社上席執行役員
専務取締役
2014年6月 当社取締役
谷村 隆史
1964年11月27日 生 (注)5 29
国際事業部長
2019年4月 当社常務取締役
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室長
2020年6月
当社専務取締役(現任)
当社ライフサイエンス事業部管掌 兼
企画開発室管掌
2021年4月
当社国際事業部長(現任)
1992年4月 当社入社
2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長
2015年7月 当社執行役員
取締役
当社ライフサイエンス事業部営業開発
椙本 源樹
1968年11月11日 生
(注)5 2
ライフサイエンス事業部長
部長
2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
38/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2019年11月 当社入社
2020年3月
帝國製薬株式会社取締役(現任)
2020年7月 当社執行役員
取締役
当社企画開発室長(現任)
藤岡 篤
1988年5月4日 生 (注)5 22
企画開発室長
2021年6月
当社取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社 取締役
1981年4月 大蔵省(現財務省)入省
1999年7月 東京国税局査察部長
2011年7月 国税庁長官官房審議官
2012年7月 名古屋国税局長
2015年4月 独立行政法人造幣局理事長
2018年4月 財務省大臣官房審議官
2019年4月 追手門学院大学経営学部経営学加教授
(現任)
財務省財務総合政策研究所上席客員研
究員(現任)
2019年6月
株式会社大阪ソーダ社外取締役(現任)
一般社団法人なら文化交流機構理事
(現任)
百嶋 計
取締役 1958年12月20日 生 (注)5 0
2019年10月 京都大学公共政策大学院非常勤講師
2020年6月 住友理工株式会社社外監査役(現任)
2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員
(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)
（重要な兼職の状況）
追手門学院大学経営学部経営科教授
財務省財務総合政策研究所上席客員研究員
一般社団法人なら文化交流機構理事
公益財団法人国立京都国際会館評議員
株式会社大阪ソーダ社外取締役
住友理工株式会社社外監査役
1971年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
1975年1月 木下善樹法律事務所開業(現任)
2000年6月 当社監査役
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
取締役
任)
木下 善樹
1943年10月12日 生
(注)4 42
監査等委員
2022年5月 株式会社リヒトラブ社外取締役
（重要な兼職の状況）
木下善樹法律事務所代表
株式会社リヒトラブ社外取締役
1981年4月 武田薬品工業株式会社入社
2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社(現三
井化学株式会社)取締役研究所長
2009年4月 三井化学株式会社理事
2012年5月 同社理事 鹿島工場長
取締役
平田 文明
1955年6月3日 生
(注)6 0
2016年4月 エムシー工業株式会社(現三井エム
監査等委員
シー株式会社)代表取締役社長
2021年3月 同社参与退任
2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
39/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年12月 第一東京弁護士会に弁護士登録
弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務
所入所
2009年12月 内閣官房国家戦略室出向
2012年5月 シティユーワ法律事務所入所(現任)
2015年6月 当社社外取締役
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役
2020年6月 当社監査等委員である社外取締役(退
取締役
江黒 早耶香 1980年5月25日 生 (注)4 －
任)
監査等委員
2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
2022年6月
ケイアイスター不動産株式会社社外取
締役
（重要な兼職の状況）
シティユーワ法律事務所
ケイアイスター不動産株式会社社外取締役
計 257
（注）1．取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。
2．取締役百嶋計、木下善樹、平田文明および江黒早耶香は、社外取締役です。
3．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 木下善樹、委員 平田文明、委員 江黒早耶香
なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。
4．2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6．2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7．所有株式数は、2023年3月31日現在のものです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役3名）です。
社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財
務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務
執行の監督および助言を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株
会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあり
ませんが、弁護士としての高度な専門知識を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の
監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接およ
び役員持株会を通じて当社株式の42千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありませ
ん。
監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした
経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役とし
て選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との
間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はあ
りませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経
営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として
選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。
当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体
制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断してい
ます。
40/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合
に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出
ることとします。
1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の
場合には当該法人の業務執行者
7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者
8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（そ
の者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の業務執行者
11．過去3年間において上記2～10に該当していた者
12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催し
てそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図って
います。
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会
議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認
しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。
監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度
においては、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
取締役（監査等委員） 木下 善樹 13回 13回
取締役（監査等委員） 平田 文明 13回 13回
取締役（監査等委員） 江黒 早耶香 10回 10回
取締役（監査等委員） 赤澤 敬敏 3回 3回
取締役（監査等委員） 木山 静美 3回 3回
（注）1．赤澤敬敏氏および木山静美氏は、2022年6月24日開催の定時株主総会において退任しています。
2．江黒早耶香氏は 、 2022年6月24日開催の定時株主総会において就任しています 。
監査等委員会では毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「重点監査項目」を定めています。当事業
年度においては次の事項を重点監査項目として監査活動を実施しました。
・リスクの分析（評価）とこれに対する対応
・サステナビリティに対する取り組み
・新規製造設備の進捗状況ならびに安全と環境等への対応
・機密情報の管理状況
・海外子会社、特に中国子会社における内部統制の運用状況
なお、監査等委員である取締役木下善樹氏は、弁護士として法令について高度な専門知識および幅広い経験を有
しています。監査等委員である取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営の経験と幅広い見識を有していま
す。監査等委員である取締役江黒早耶香氏は、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有
しています。監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関す
41/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
る相当程度の知見を有しています。そして、監査等委員である取締役木山静美氏は、行政における豊富な経験およ
び行政書士としての知識・経験を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は3名と
なっています。
内部監査室は、監査計画に基づき、監査等委員会、会計監査人と連携し、社内各部門および当社グループ会社を
対象にした監査を行っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、代表取締役社長、管理部門担当役員および
監査等委員である常勤取締役と定期的に会合を開き、監査を通じて収集した情報を共有するとともに、内部監査計
画および内部監査結果を取締役会に直接報告しています。
内部監査室は、会計監査人と四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見
交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
32年間
1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成
監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査期間 監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司
5
公認会計士 7名
その他 10名
指定有限責任社員 業務執行社員 北池 晃一郎
3
d. 監査法人決定の方針
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」
により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務
内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携
の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人
を選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。
e. 監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び四半期レビュー計画説明書」の内容を精査する方
法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査
等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監
査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
42/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,275 2,000 35,930 4,606
提出会社
連結子会社 － － － －
33,275 2,000 35,930 4,606
計
提出会社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務、環境
パフォーマンス情報に関する第三者保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
1,365 3,585
連結子会社 － －
1,365 3,585
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始
めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監
査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意
を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断をしました。
43/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監
査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役
（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百
万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。また、2023年6月23日
開催の第66期定時株主総会での決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員であ
る取締役を除く。）に対する譲渡制限付き株式の付与のための限度額を決定しています。その限度額は、年額60
百万円かつ年間18,000株です。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報
酬（定期同額給与）、取締役賞与、および譲渡制限付株式報酬によって構成されています。基本報酬は、各役職
とも年間報酬額の5～7割を基準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の
年間報酬額の3～5割を基準としています。基本報酬：取締役賞与：譲渡制限付株式報酬の割合は、57：33：10程
度を基準としています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されて
おり、原則として取締役賞与の支給はありません。
当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問
委員会で検討することとしています。
2023年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の基本報酬額（定期同額給与）は、各取締役の役割・
期待値等を総合的に勘案し、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を
経て、代表取締役へ一任して決定しています。2023年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は
除く。）の業績連動賞与の算定方法は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会
で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。
また、2022年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取
締役の貢献度等を総合的に勘案して、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会で
の議論を経て、代表取締役へ一任して決定しています。
なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯瞰しつ
つ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。
2023年度の監査等委員である取締役の報酬は、2023年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、
監査等委員会において決定しています。
○2023年度の業績連動賞与について
2023年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委
員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2023年度の業績連動賞与は、2024年6月開催予定の定
時株主総会終了後に算定し支給します。
○業績連動賞与の算定方法
取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.02388％を乗じた額を基準額
とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）
ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費
を加えた額が174億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。
○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営
指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外
損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふ
さわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算す
ることとしています。
2023年度 目標値
21,783,592千円
2022年度 実績値
24,599,739千円
2022年度 目標値
20,494,470千円
44/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
○取締役の役職別支給係数
役職 支給係数 支給上限額
会長・社長 2.5385 15,840千円
副会長・副社長 2.2308 13,920千円
専務取締役 1.9231 12,000千円
常務取締役 1.7308 10,800千円
取締役 1.0000 6,240千円
○留意事項
・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連
結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減
価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のと
おりとします。
・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ
月未満の端数切捨て）にて支給します。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在
職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行
います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
312,056 170,910 141,146 6
－
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
0
－ － － －
を除く。）
38,078 37,182 896 4
社外役員 －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
45/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と、事業機会の創
出や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分し
ています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、
経営成績および株価、配当等の状況などから保有継続の可否の検証を行っており、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式は、適時・適切に売却をします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 62,598
非上場株式
8 397,745
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 5,249
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
9 538,678
非上場株式以外の株式
46/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）電子材料事業の取引先であ
り、企業間の関係強化により、製商品の
35,591 34,770
販売・仕入の維持強化、今後の新規事業
株式会社フジミイン 展開を図るため
有
コーポレーテッド （業務提携等の概要）（注）1
（定量的な保有効果）（注）2
259,814 233,659
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
無
（保有目的）傘下企業である株式会社り
※ただし、傘
80,863 80,863
そな銀行は、当社の取引銀行であり、企
下企業である
株式会社りそなホー 業間の関係強化により、安定的な取引を
株式会社りそ
ルディングス 図るため
な銀行が当社
（業務提携等の概要）（注）1
51,711 42,380
の株式を保有
（定量的な保有効果）（注）2
している。
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
9,429 9,429
引先であり、企業間の関係強化により、
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の
株式会社日本触媒 有
新規事業展開を図るため
49,785 50,256 （業務提携等の概要）（注）1
（定量的な保有効果）（注）2
10,200 61,800
株式会社ソフト９９ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却
有
コーポレーション を進めています。
13,086 76,014
10,000 10,000
荒川化学工業株式会 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却
有
社 を進める方針です。
9,970 10,680
無
（保有目的）傘下企業である株式会社み
※ただし、傘
3,578 3,578
ずほ銀行は、当社の取引銀行であり、企
下企業である
株式会社みずほフィ 業間の関係強化により、安定的な取引を
みずほ証券株
ナンシャルグループ 図るため
式会社が当社
（業務提携等の概要）（注）1
6,719 5,606
の株式を保有
（定量的な保有効果）（注）2
している。
無
（保有目的）傘下企業である株式会社池
※ただし、傘
24,383 24,383
田泉州銀行は、取引銀行であり、企業間
下企業である
株式会社池田泉州 の関係強化により、安定的な取引を図る
株式会社池田
ホールディングス ため
泉州銀行が当
（業務提携等の概要）（注）1
5,656 4,218
社の株式を保
（定量的な保有効果）（注）2
有している。
47/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引銀行であり、企業間の
545 545
関係強化により、安定的な取引を図るた
株式会社百十四銀行 め 有
（業務提携等の概要）（注）1
1,001 904
（定量的な保有効果）（注）2
133,367
－
検証の結果、当事業年度において売却し
日本精化株式会社 無
ています。
295,808
－
10,000
－
株式会社ヤクルト本 検証の結果、当事業年度において売却し
無
社 ています。
65,200
－
27,155
－
検証の結果、当事業年度において売却し
日本化薬株式会社 無
ています。
31,526
－
14,672
－
検証の結果、当事業年度において売却し
住友商事株式会社 無
ています。
31,089
－
5,775
－
検証の結果、当事業年度において売却し
長瀬産業株式会社 無
ています。
10,516
－
2,666
－
検証の結果、当事業年度において売却し
久光製薬株式会社 無
ています。
9,757
－
5,600
－
大丸エナウィン株式 検証の結果、当事業年度において売却し
無
会社 ています。
6,059
－
260
－
検証の結果、当事業年度において売却し
株式会社伊藤園 無
ています。
1,321
－
（注）1．当事業年度末時点において、業務提携等はありません。
2．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、
営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別
の政策保有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締
役会において検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
3．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
48/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加な
らびに会計専門書の定期購読を行っています。
49/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
24,236,473 23,412,586
現金及び預金
※１ 14,886,764 ※１ 14,968,781
受取手形及び売掛金
123,756
有価証券 －
7,972,496 11,880,482
商品及び製品
764,836 691,534
仕掛品
3,240,909 3,468,641
原材料及び貯蔵品
866,980 936,534
その他
△ 14,013 △ 14,513
貸倒引当金
52,078,203 55,344,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,788,477 21,392,690
建物及び構築物
△ 11,137,413 △ 11,974,615
減価償却累計額
9,651,063 9,418,074
建物及び構築物（純額）
34,369,808 35,741,898
機械装置及び運搬具
△ 27,320,329 △ 29,501,284
減価償却累計額
7,049,478 6,240,614
機械装置及び運搬具（純額）
6,902,935 6,913,458
土地
11,247,687 30,938,084
建設仮勘定
3,272,118 3,831,573
その他
△ 2,832,696 △ 3,040,303
減価償却累計額
439,421 791,270
その他（純額）
35,290,587 54,301,501
有形固定資産合計
無形固定資産 1,904,627 1,346,426
投資その他の資産
1,030,246 691,304
投資有価証券
492,355 366,419
長期前払費用
910,570 1,173,700
繰延税金資産
121,063 102,262
退職給付に係る資産
181,848 203,209
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,736,084 2,536,896
投資その他の資産合計
39,931,299 58,184,824
固定資産合計
92,009,502 113,528,872
資産合計
50/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
3,039,108 3,294,849
支払手形及び買掛金
1,883,766 1,983,822
未払金
4,900,797 13,775,370
設備関係未払金
3,219,784 3,301,849
未払法人税等
628,515 690,054
賞与引当金
65,600 71,800
役員賞与引当金
373,514 356,024
修繕引当金
※２ 556,315 ※２ 434,899
その他
14,667,402 23,908,669
流動負債合計
固定負債
187,187 191,191
繰延税金負債
1,555,891 1,624,715
退職給付に係る負債
8,289 27,974
資産除去債務
182,180 167,408
長期設備関係未払金
105,202 106,088
その他
2,038,751 2,117,377
固定負債合計
16,706,154 26,026,047
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
64,183,183 76,183,899
利益剰余金
△ 1,112,561 △ 1,112,711
自己株式
72,225,391 84,225,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,137 188,739
その他有価証券評価差額金
25,107
繰延ヘッジ損益 △ 3,019
2,631,711 3,091,146
為替換算調整勘定
3,077,957 3,276,866
その他の包括利益累計額合計
75,303,348 87,502,824
純資産合計
92,009,502 113,528,872
負債純資産合計
51/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※１ 55,760,482 ※１ 68,459,392
売上高
※２ 32,679,133 ※２ 40,048,359
売上原価
23,081,348 28,411,033
売上総利益
※３ ,※４ 8,046,587 ※３ ,※４ 9,480,422
販売費及び一般管理費
15,034,761 18,930,611
営業利益
営業外収益
16,913 135,066
受取利息
30,855 25,291
受取配当金
404,787 616,034
為替差益
29,184 45,513
その他
481,741 821,906
営業外収益合計
営業外費用
1,757
支払手数料 －
2,633 3,089
減価償却費
3,251 6,525
投資事業組合運用損
996 1,046
その他
6,882 12,420
営業外費用合計
15,509,619 19,740,097
経常利益
特別利益
※５ 1,105 ※５ 46
固定資産売却益
226,065 384,435
投資有価証券売却益
272
会員権売却益 －
4,200
－
補助金収入
227,444 388,682
特別利益合計
特別損失
※６ 1,497
固定資産売却損 －
※７ 21,654 ※７ 29,142
固定資産除却損
※８ 17,315
－
減損損失
23,151 46,458
特別損失合計
15,713,912 20,082,321
税金等調整前当期純利益
4,591,612 6,114,620
法人税、住民税及び事業税
231,904
△ 161,758
法人税等調整額
4,823,517 5,952,861
法人税等合計
10,890,394 14,129,459
当期純利益
10,890,394 14,129,459
親会社株主に帰属する当期純利益
52/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
10,890,394 14,129,459
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54,462 △ 232,398
8,594
繰延ヘッジ損益 △ 28,126
1,225,509 459,434
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 1,179,641 ※１ ,※２ 198,909
その他の包括利益合計
12,070,036 14,328,369
包括利益
（内訳）
12,070,036 14,328,369
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
53/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,334,047 4,820,722 55,121,274 △ 4,771 64,271,272
会計方針の変更による累積
△ 55,857 △ 55,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,334,047 4,820,722 55,065,416 △ 4,771 64,215,415
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768,679 △ 1,768,679
親会社株主に帰属する当期
10,890,394 10,890,394
純利益
自己株式の取得 △ 1,107,790 △ 1,107,790
その他 △ 3,948 △ 3,948
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,117,766 △ 1,107,790 8,009,976
当期末残高 4,334,047 4,820,722 64,183,183 △ 1,112,561 72,225,391
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 66,169,588
会計方針の変更による累積
△ 55,857
的影響額
会計方針の変更を反映した当
475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 66,113,731
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768,679
親会社株主に帰属する当期
10,890,394
純利益
自己株式の取得
△ 1,107,790
その他 △ 3,948
株主資本以外の項目の当期
△ 54,462 8,594 1,225,509 1,179,641 1,179,641
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 54,462 8,594 1,225,509 1,179,641 9,189,617
当期末残高 421,137 25,107 2,631,711 3,077,957 75,303,348
54/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,334,047 4,820,722 64,183,183 △ 1,112,561 72,225,391
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,334,047 4,820,722 64,183,183 △ 1,112,561 72,225,391
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,114,614 △ 2,114,614
親会社株主に帰属する当期
14,129,459 14,129,459
純利益
自己株式の取得
△ 150 △ 150
その他 △ 14,129 △ 14,129
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 12,000,715 △ 150 12,000,565
当期末残高 4,334,047 4,820,722 76,183,899 △ 1,112,711 84,225,957
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 421,137 25,107 2,631,711 3,077,957 75,303,348
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
421,137 25,107 2,631,711 3,077,957 75,303,348
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,114,614
親会社株主に帰属する当期
14,129,459
純利益
自己株式の取得 △ 150
その他
△ 14,129
株主資本以外の項目の当期
△ 232,398 △ 28,126 459,434 198,909 198,909
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 232,398 △ 28,126 459,434 198,909 12,199,475
当期末残高 188,739 △ 3,019 3,091,146 3,276,866 87,502,824
55/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,713,912 20,082,321
税金等調整前当期純利益
4,453,399 4,337,558
減価償却費
3,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 671
61,296
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,071
11,240 6,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
15,222 87,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
45,649
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 17,490
受取利息及び受取配当金 △ 47,769 △ 160,358
為替差損益（△は益） △ 363,397 △ 392,579
391
固定資産売却損益（△は益） △ 46
21,654 29,142
固定資産除却損
17,315
減損損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226,065 △ 384,435
会員権売却損益（△は益） △ 272 －
3,251 6,525
投資事業組合運用損益（△は益）
補助金収入 － △ 4,200
81,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,125,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,976,352 △ 3,977,200
907,943 217,416
仕入債務の増減額（△は減少）
400,244 83,736
未払金の増減額（△は減少）
△ 631,033 △ 235,406
その他
13,186,148 19,837,973
小計
利息及び配当金の受取額 48,038 148,273
4,200
補助金の受取額 －
△ 3,035,124 △ 6,064,462
法人税等の支払額
10,199,062 13,925,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,499,564 △ 1,153,949
1,548,124 898,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 113,503 －
113,503 136,970
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,225,803 △ 13,433,048
1,465 137
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 395,869 △ 201,759
投資有価証券の取得による支出 △ 60,621 △ 159,727
291,800 536,859
投資有価証券の売却による収入
5,162
投資事業組合からの分配による収入 －
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 34,562 △ 46,270
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,375,030 △ 13,417,624
56/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,107,790 △ 150
配当金の支払額 △ 1,768,811 △ 2,114,417
△ 5,825 △ 10,068
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,882,427 △ 2,124,635
682,526 507,044
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,375,868 △ 1,109,230
24,835,971 23,460,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,460,102 ※ 22,350,871
現金及び現金同等物の期末残高
57/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
青島扶桑精製加工有限公司 12月31日
青島扶桑貿易有限公司 12月31日
扶桑化学（青島）有限公司 12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用していま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
います。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定
額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しています。
58/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
ニ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理していま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・
販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧
客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識
しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の
期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧
客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品
と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しています。なお、
重大な金融要素は含んでいません。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデ
リバティブ取引を利用しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。
59/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算
定会計基準適用指針」という。）を、当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用すること
としました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
1．概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会へ
の移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うものとされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関係会社株式）の売却に係る税効果
2．適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、 独立掲記していました 「 営業外収益 」 の 「 受取手数料 」 および 「 受取賃貸料 」 は 、
金額的重要性が乏しくなったため 、 当連結会計年度においては 「 その他 」 に含めて表示しています 。 この表示方
法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 受取手数料 」 に表示していた
10,379千円および 「 受取賃貸料 」 に表示していた11,188千円は 、「 その他 」 として組み替えています 。
（追加情報）
該当事項はありません。
60/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形 194,290 千円 121,398 千円
14,692,474 14,847,383
売掛金
※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
契約負債 171,377 千円 39,710 千円
3 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 37,949 千円 1,165 千円
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報に記載しています。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
227,805 千円 227,424 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
688,366 千円 845,085 千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運搬費 2,113,335 千円 2,234,041 千円
1,666,828 1,985,557
給与手当
579,778 777,587
賞与引当金繰入額
84,542 98,117
退職給付費用
132,770 71,800
役員賞与引当金繰入額
61/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
機械装置及び運搬具 280千円 5千円
その他 824 41
計 1,105 46
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 1,497千円 －千円
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物及び構築物 2,141千円 3,057千円
機械装置及び運搬具 3,178 5,106
その他 848 314
除却費用 15,487 20,663
計 21,654 29,142
※8 減損損失
当連結会計年度において 、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました 。
場所 用途 種類 減損損失額
京都府福知山市 遊休資産 建物 17,315千円
当社グループは、原則として事業用資産については会社ごとの事業区分を基準としたグルーピングを行っていま
す。ただし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業の用に供しなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定方法は売却見込価額によっています。
62/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 154,894千円 51,697千円
組替調整額 △227,474 △386,468
計
△72,580 △334,771
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 12,604 △40,748
組替調整額 － －
計
12,604 △40,748
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,225,509 459,434
組替調整額 － －
計
1,225,509 459,434
税効果調整前合計 1,165,533 83,915
税効果額 14,108 114,994
その他の包括利益合計
1,179,641 198,909
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △72,580千円 △334,771千円
税効果額 18,118 102,372
税効果調整後
△54,462 △232,398
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 12,604 △40,748
税効果額 △4,010 12,621
税効果調整後
8,594 △28,126
為替換算調整勘定：
税効果調整前 1,225,509 459,434
税効果額 － －
税効果調整後
1,225,509 459,434
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,165,533 83,915
税効果額 14,108 114,994
税効果調整後
1,179,641 198,909
63/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 7,383 260,042 － 267,425
合計 7,383 260,042 － 267,425
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000
株、単元未満株式の買取りによる増加42株です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 881,089 25 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 利益剰余金 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 267,425 41 － 267,466
合計 267,425 41 － 267,466
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
64/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 30 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,057,307 30 2022年9月30日 2022年12月9日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年6月23日
普通株式 1,163,036 利益剰余金 33 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
現金及び預金勘定 24,236,473 千円 23,412,586 千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 △776,370 △1,061,715
現金及び現金同等物 23,460,102 22,350,871
65/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器、事務機器およびフォークリフト等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、資
金計画に基づき主に金融機関からの借入によって行うこととしています。また、デリバティブ取引は、後述するリ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において
生じる外貨建ての営業債権は、輸出取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバラ
ンスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金、営業外債務である未払金および設備関係未払金は、そのほとんどが130
日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務は、輸入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述
の通り営業債権とバランスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予
約取引を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
います。
営業債務、営業外債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画
を作成・更新することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を
実行できなくなるリスクの低減を図っています。
デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果に
ついては、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信
用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）有価証券 123,756 123,756 －
（2）投資有価証券（*2）
その他有価証券 874,999 874,999 －
資産計 998,756 998,756 －
デリバティブ取引（*3） 36,392 36,392 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およ
びそれに類する組合への出資については記載を省略しています。非上場株式および投資事業有限責任組合へ
の出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度
非上場株式 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 92,648
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）有価証券 － － －
（2）投資有価証券（*2）
その他有価証券 397,745 397,745 －
資産計 397,745 397,745 －
デリバティブ取引（*3） （4,356） （4,356） －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金および設備関係未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（*2）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていません。また、投資事業有限責任組合およ
びそれに類する組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。非上場株式および投資
事業有限責任組合への出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度
非上場株式 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 230,960
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しています。
67/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（注） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 24,232,012 － － －
受取手形 194,290 － － －
売掛金 14,692,474 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 123,756 － － －
合計 39,242,533 － － －
当連結会計年度（2023年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 23,412,586 － － －
受取手形 121,398 － － －
売掛金 14,847,383 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － － － －
合計 38,381,368 － － －
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
68/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 123,756 － － 123,756
投資有価証券
その他有価証券
株式 874,999 － － 874,999
デリバティブ取引
通貨関連 － 36,392 － 36,392
資産計 998,756 36,392 － 1,035,148
当連結会計年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 － － － －
投資有価証券
その他有価証券
株式 397,745 － － 397,745
資産計 397,745 － － 397,745
デリバティブ取引
通貨関連 － 4,356 － 4,356
負債計 － 4,356 － 4,356
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
・有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しています。
・デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類
しています。
69/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 874,095 267,098 606,996
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 904 1,249 △344
取得原価を超えないもの
合計 874,999 268,347 606,651
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額
92,648千円）については記載を省略しています。
当連結会計年度（2023年3月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 396,744 124,615 272,128
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,001 1,249 △247
取得原価を超えないもの
合計 397,745 125,864 271,880
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額
230,960千円）については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日）第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 293,698 226,065 －
合計 293,698 226,065 －
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 538,678 384,435 －
合計 538,678 384,435 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
70/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 269,514 － 32,669
当連結会計年度（2023年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 422,836 － △4,356
（2）金利関連
前連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
71/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けていま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制
度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高
2,102,868 千円 2,129,665 千円
勤務費用 146,278 149,414
利息費用 4,201 4,253
数理計算上の差異の発生額 18,756 17,269
△142,438 △71,891
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
2,129,665 2,228,712
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
年金資産の期首残高
683,402 千円 694,838 千円
期待運用収益 13,668 13,896
数理計算上の差異の発生額 △566 △23,627
事業主からの拠出額 32,274 35,633
△33,940 △14,480
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
694,838 706,260
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
573,774 千円 603,997 千円
年金資産 △694,838 △706,260
△121,063 △102,262
非積立型制度の退職給付債務
1,555,891 1,624,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,434,827 1,522,452
退職給付に係る負債 1,555,891 1,624,715
退職給付に係る資産 △121,063 △102,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,434,827 1,522,452
72/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用
146,278 千円 149,414 千円
利息費用 4,201 4,253
期待運用収益 △13,668 △13,896
数理計算上の差異の費用処理額 19,323 40,897
確定給付制度に係る退職給付費用
156,134 180,668
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
債券
59 ％ 60 ％
株式 33 33
現金及び預金 8 7
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率
0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
28,665 千円 35,218 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
73/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付に係る負債 474,854 495,669
賞与引当金 182,504 196,705
修繕引当金 114,220 108,872
棚卸資産 128,192 191,313
一括償却資産 6,491 11,771
減価償却超過額 646,555 709,399
減損損失 28,551 29,009
投資有価証券評価損 1,442 1,442
未払事業税 141,203 165,436
資産除去債務 10,630 10,154
繰延ヘッジ損益 － 1,336
その他 58,470 60,144
繰延税金資産小計
1,813,082 2,001,221
評価性引当額 △3,750 △3,832
繰延税金資産合計
1,809,332 1,997,388
繰延税金負債
圧縮積立金 36,838 34,631
減価償却不足額 232,628 235,347
在外子会社の留保利益 550,777 617,718
その他有価証券評価差額金 185,514 83,141
繰延ヘッジ損益 11,284 －
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 31,871 10,192
その他 37,035 33,849
繰延税金負債合計
1,085,950 1,014,879
繰延税金資産の純額
723,382 982,508
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
固定資産－繰延税金資産
910,570千円 1,173,700千円
固定負債－繰延税金負債 △187,187 △191,191
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率と 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注 100分の５以下であるため注
記を省略しています。 記を省略しています。
74/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債
務を計上しています。また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復
に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に
代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復
に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 8,289千円 8,289千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 9,635
見積りの変更による増加額 － 10,050
期末残高 8,289 27,974
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金
の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 42,779千円 42,779千円
見積りの変更による減少額 － 28,579
期末残高 42,779 14,200
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
75/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 31,430,947 24,329,534 55,760,482
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 31,430,947 24,329,534 55,760,482
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ライフサイエンス 電子材料および
事業 機能性化学品事業
顧客との契約から生じる収益 37,803,853 30,655,539 68,459,392
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 37,803,853 30,655,539 68,459,392
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、省略
しています。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時
期に関する事項
（1）契約資産および契約負債の残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,546,322千円 14,886,764千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,886,764 14,968,781
契約負債（期首残高） 43,860 171,377
契約負債（期末残高） 171,377 39,710
契約負債は、主に履行義務の充足の前に顧客から受け取った前受金であり、履行義務の充足による収益の計
上に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内であるため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
76/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
31,430,947 24,329,534 55,760,482 55,760,482
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
31,430,947 24,329,534 55,760,482 55,760,482
計 －
4,940,194 11,612,139 16,552,334 15,034,761
セグメント利益 △ 1,517,573
33,931,963 34,225,450 68,157,414 23,852,088 92,009,502
セグメント資産
その他の項目
1,494,994 2,884,417 4,379,411 73,987 4,453,399
減価償却費 （注）3
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
2,225,839 9,964,410 12,190,250 302,620 12,492,871
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,517,573
千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産23,852,088千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費73,987千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産302,620千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
77/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
37,803,853 30,655,539 68,459,392 68,459,392
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
37,803,853 30,655,539 68,459,392 68,459,392
計 －
7,403,811 13,394,529 20,798,341 18,930,611
セグメント利益 △ 1,867,729
37,656,620 54,051,695 91,708,316 21,820,555 113,528,872
セグメント資産
その他の項目
1,442,218 2,752,570 4,194,788 142,769 4,337,558
減価償却費 （注）3
17,315 17,315
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
1,222,364 19,533,193 20,755,557 82,452 20,838,009
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,867,729
千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産21,820,555千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費142,769
千円が含まれています。
・減損損失の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門の資産に係る減損損失です。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産82,452千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
29,551,401 938,607 10,115,092 14,966,988 188,392 55,760,482
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は9,745,667千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は7,053,601千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
32,662,788 1,638,004 989,794 35,290,587
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
78/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 5,928,602 電子材料および機能性化学品事業
（注） Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
34,055,570 1,403,530 11,434,783 21,326,325 239,182 68,459,392
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は11,005,407千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は11,416,380千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
51,483,650 1,898,009 919,842 54,301,501
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
FUJIFILM Electronic Materials Taiwan
9,006,874 電子材料および機能性化学品事業
Co.,Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
79/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 － － ンダー名誉 － 給与等の支払 21,850 － －
の近親者
直接 8.8
会長
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 ンダー名誉 給与等の支払
－ － － 21,814 － －
の近親者
直接 －
会長
（注）1．赤澤庄三氏は、当社役員である藤岡実佐子氏の実父です。
2．取引条件および取引条件の決定方針
赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や
業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。
80/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 資本金また 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係 （千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
当社製商品の 22,996
の近親者が 扶桑帝薬（青 中国 製商品販売
2,000 医薬品製造 販売
議決権の過 島）有限公司 山東省 不動産設備等 売掛金 6,288
間接 10.0
千米ドル 業 手数料の受取 11,969
半数を所有 （注）1 青島市 の賃貸
家賃の受取
9,636
する会社
役員及びそ
帝國製薬株式
の近親者が 香川県
(被所有)
100,000 医薬品製造 当社商品の販
議決権の過 会社 東かが 商品販売 16,391 売掛金 6,816
千円 業 売
直接 9.4
半数を所有 わ市
（注）2
する会社
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 資本金また 関連当事者と 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係
（千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
42,921
当社製商品の
扶桑帝薬（青
の近親者が 中国 製商品販売
2,000 医薬品製造 販売
議決権の過 島）有限公司 山東省 不動産設備等 売掛金 527
間接 10.0
千米ドル 業 手数料の受取 14,964
半数を所有 青島市 の賃貸
（注）1
家賃の受取
14,225
する会社
役員及びそ
の近親者が 帝國製薬株式 香川県
(被所有)
100,000 医薬品製造 当社商品の販
議決権の過 会社 東かが 商品販売 売掛金
13,860 4,082
業 売
千円 直接 9.4
半数を所有 （注）2 わ市
する会社
（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。
2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
3．取引条件および取引条件の決定方針
取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。
81/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,136.65円 2,482.80円
1株当たり当期純利益 308.08円 400.90円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 10,890,394 14,129,459
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
10,890,394 14,129,459
益（千円）
期中平均株式数（株） 35,348,305 35,243,568
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
当社は、鹿島事業所における製造設備投資に係る資金への充当を目的として、以下のとおり借入を実行しまし
た。
(1) 借入先 ：取引金融機関5社
(2) 借入金額 ：20,000百万円
(3) 借入利率 ：市場金利等を勘案して合理的に決定
(4) 借入実行日：2023年4月25日～2023年5月10日
(5) 借入期間 ：2023年4月～2030年4月
(6) 担保の有無：なし
82/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 6,398 9,938 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2024年4月1日～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 13,375 14,881 －
2027年4月17日
その他有利子負債 － － － －
合計 19,773 24,819 － －
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 8,301 5,329 1,191 58
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 17,544,083 35,359,319 52,634,119 68,459,392
税金等調整前四半期（当期）
5,431,723 10,822,166 15,735,529 20,082,321
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,662,061 7,516,141 11,008,927 14,129,459
（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）純
103.90 213.26 312.36 400.90
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
103.90 109.35 99.10 88.54
（円）
83/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
20,007,336 17,476,449
現金及び預金
※ 13,027,869 ※ 13,296,144
売掛金
6,575,026 9,971,336
商品及び製品
630,342 582,472
仕掛品
1,689,516 1,792,209
原材料及び貯蔵品
※ 1,113,285 ※ 941,266
その他
△ 1,321 △ 1,643
貸倒引当金
43,042,054 44,058,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,392,104 7,301,688
建物
1,077,908 919,145
構築物
5,919,047 5,099,255
機械及び装置
11,416 43,117
車両運搬具
287,578 630,186
工具、器具及び備品
6,787,206 6,787,206
土地
18,702 11,958
リース資産
11,168,474 30,682,406
建設仮勘定
32,662,440 51,474,964
有形固定資産合計
無形固定資産 1,714,606 1,162,819
投資その他の資産
1,030,246 691,304
投資有価証券
2,269,307 2,269,307
関係会社株式
14,373 14,373
出資金
1,145,699 1,145,699
関係会社出資金
1,407,750 1,681,410
繰延税金資産
725,051 586,849
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,592,429 6,388,945
投資その他の資産合計
40,969,475 59,026,729
固定資産合計
84,011,529 103,084,966
資産合計
84/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,876 6,774
支払手形
※ 3,859,611 ※ 3,190,610
買掛金
※ 1,580,893 ※ 1,649,202
未払金
4,900,333 13,775,128
設備関係未払金
180,899 198,332
未払費用
2,920,552 3,075,935
未払法人税等
592,584 639,255
賞与引当金
65,600 71,800
役員賞与引当金
373,514 356,024
修繕引当金
260,046 110,032
その他
14,735,910 23,073,097
流動負債合計
固定負債
1,552,825 1,620,894
退職給付引当金
182,180 167,408
長期設備関係未払金
113,492 127,107
その他
1,848,497 1,915,410
固定負債合計
16,584,408 24,988,507
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
資本剰余金
4,820,722 4,820,722
資本準備金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金合計
利益剰余金
103,680 103,680
利益準備金
その他利益剰余金
83,631 78,619
圧縮積立金
8,233,979 8,233,979
別途積立金
50,519,805 61,452,325
繰越利益剰余金
58,941,095 69,868,604
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,112,561 △ 1,112,711
66,983,304 77,910,662
株主資本合計
評価・換算差額等
421,137 188,739
その他有価証券評価差額金
22,679
△ 2,943
繰延ヘッジ損益
443,816 185,796
評価・換算差額等合計
67,427,121 78,096,459
純資産合計
84,011,529 103,084,966
負債純資産合計
85/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※２ 46,166,438 ※２ 57,017,799
売上高
※２ 27,225,691 ※２ 34,108,918
売上原価
18,940,747 22,908,880
売上総利益
※１ ,※２ 6,651,766 ※１ ,※２ 7,795,791
販売費及び一般管理費
12,288,980 15,113,089
営業利益
営業外収益
※２ 1,072,251 ※２ 1,825,343
受取利息及び配当金
※２ 124,661 ※２ 148,798
受取手数料
483,006 488,974
為替差益
※２ 6,086 ※２ 9,996
その他
1,686,007 2,473,112
営業外収益合計
営業外費用
3,251 6,525
投資事業組合運用損
970 1,046
その他
4,222 7,572
営業外費用合計
13,970,765 17,578,629
経常利益
特別利益
1,064 1
固定資産売却益
226,065 384,435
投資有価証券売却益
272
会員権売却益 －
4,200
－
補助金収入
227,403 388,637
特別利益合計
特別損失
1,497
固定資産売却損 －
18,558 28,827
固定資産除却損
17,315
－
減損損失
20,055 46,143
特別損失合計
14,178,112 17,921,122
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,923,000 5,039,000
93,000
△ 160,000
法人税等調整額
4,016,000 4,879,000
法人税等合計
10,162,112 13,042,122
当期純利益
86/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,176,552 50,603,520
会計方針の変更による累積的影
△ 55,857 △ 55,857
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,120,694 50,547,663
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,768,679 △ 1,768,679
当期純利益 10,162,112 10,162,112
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 5,678 5,678 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,678 － 8,399,111 8,393,432
当期末残高
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 83,631 8,233,979 50,519,805 58,941,095
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,771 59,753,519 475,600 16,513 492,113 60,245,633
会計方針の変更による累積的影
△ 55,857 △ 55,857
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 4,771 59,697,662 475,600 16,513 492,113 60,189,775
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,768,679 △ 1,768,679
当期純利益 10,162,112 10,162,112
自己株式の取得 △ 1,107,790 △ 1,107,790 △ 1,107,790
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 54,462 6,165 △ 48,296 △ 48,296
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,107,790 7,285,642 △ 54,462 6,165 △ 48,296 7,237,345
当期末残高 △ 1,112,561 66,983,304 421,137 22,679 443,816 67,427,121
87/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 83,631 8,233,979 50,519,805 58,941,095
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 83,631 8,233,979 50,519,805 58,941,095
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,114,614 △ 2,114,614
当期純利益 13,042,122 13,042,122
自己株式の取得
圧縮積立金の取崩 △ 5,012 5,012 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 5,012 － 10,932,520 10,927,508
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 78,619 8,233,979 61,452,325 69,868,604
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,112,561 66,983,304 421,137 22,679 443,816 67,427,121
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,112,561 66,983,304 421,137 22,679 443,816 67,427,121
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,114,614 △ 2,114,614
当期純利益
13,042,122 13,042,122
自己株式の取得 △ 150 △ 150 △ 150
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 232,398 △ 25,622 △ 258,020 △ 258,020
額（純額）
当期変動額合計
△ 150 10,927,358 △ 232,398 △ 25,622 △ 258,020 10,669,337
当期末残高 △ 1,112,711 77,910,662 188,739 △ 2,943 185,796 78,096,459
88/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品
取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契
約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しています。
（3）棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）を採用しています。
（4）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法を採用しています。
（リース資産を除く） ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につい
ては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ．無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいています。
ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は
残価保証額）とする定額法を採用しています。
（5）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上していま
す。
ニ．修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しています。
ホ．退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度にお
いて全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しています。
89/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（7）収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事
業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これら
の製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該
製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、
出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約
において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定
しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、
他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支
払う額を控除した純額を収益として認識しています。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として
1年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。
（8）ヘッジ会計の方法 ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきまして
は、振当処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、
キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避さ
れることを確認しています。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 、「 時
価算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を 、 当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適
用することとしました 。 これによる財務諸表に与える影響はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
該当事項はありません。
90/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
短期金銭債権 819,282千円 674,584千円
短期金銭債務 1,084,306 695,942
（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度45％、当事業年度49％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
運搬費 1,841,803 千円 1,938,002 千円
1,005,662 1,104,119
給与手当
307,788 332,476
賞与引当金繰入額
65,600 71,800
役員賞与引当金繰入額
82,910 97,217
退職給付費用
192,732 284,506
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
売上高 1,800,301千円 2,312,535千円
仕入高 6,801,382 9,059,066
販売費及び一般管理費 10,198 10,539
営業取引以外の取引高 1,163,201 1,862,378
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
子会社株式 3,415,006 3,415,006
（注）子会社株式には関係会社出資金を含めています。
91/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付引当金 474,854 495,669
賞与引当金 181,212 195,484
修繕引当金 114,220 108,872
棚卸資産 49,956 61,002
関係会社出資金評価損 76,262 76,262
一括償却資産 6,491 11,771
未払事業税 139,507 164,635
投資有価証券評価損 1,442 1,442
減価償却超過額 646,555 704,804
減損損失 28,551 29,009
資産除去債務 10,630 10,154
その他 39,327 44,240
繰延税金資産小計
1,788,978 1,923,314
評価性引当額 △79,991 △80,090
繰延税金資産合計
1,708,986 1,843,224
繰延税金負債
圧縮積立金 36,838 34,631
その他有価証券評価差額金 185,514 83,141
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 31,871 10,192
その他 47,011 33,849
繰延税金負債合計
301,235 161,813
繰延税金資産の純額
1,407,750 1,681,410
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.19 0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.16 △2.79
住民税均等割額等 0.15 0.12
税額控除 △0.48 △1.44
その他 △0.06 0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.33 27.22
92/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
（重要な後発事象）
（多額の資金の借入）
連結財務諸表 「 注記事項（重要な後発事象） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しています 。
93/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
20,373
建物 7,392,104 452,397 522,441 7,301,688 6,769,521
(17,315)
構築物 1,077,908 24,784 0 183,548 919,145 3,041,821
機械及び装置 5,919,047 1,337,530 5,106 2,152,215 5,099,255 26,428,010
車両運搬具 11,416 59,090 － 27,389 43,117 65,837
有形
工具、器具及び備品 287,578 596,266 0 253,657 630,186 1,831,239
固定資産
土地 6,787,206 － － － 6,787,206 －
リース資産 18,702 － 1,014 5,730 11,958 23,543
建設仮勘定 11,168,474 21,984,001 2,470,069 － 30,682,406 －
2,496,563
計 32,662,440 24,454,071 3,144,982 51,474,964 38,159,973
(17,315)
特許権 － 600 － 25 575 －
施設利用権 16 － － 16 － －
ソフトウエア 1,666,422 242,870 0 755,329 1,153,963 －
無形
固定資産
ソフトウエア仮勘定 39,886 202,984 242,870 － － －
電話加入権 8,281 － － － 8,281 －
計 1,714,606 446,454 242,870 755,370 1,162,819 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
機械及び装置 京都第一工場 メタノール蒸留塔設置工事 483,087千円
機械及び装置 京都第二工場 アンモニアストリッピング設備増設工事 401,774千円
２．建設仮勘定の「当期増加額」は各資産の取得に伴う増加額であり、「当期減少額」は各資産科目への振替額です。
３．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,321 1,643 1,321 1,643
賞与引当金 592,584 639,255 592,584 639,255
役員賞与引当金 65,600 71,800 65,600 71,800
修繕引当金 373,514 379,566 397,057 356,024
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式取扱規程に別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://fusokk.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
95/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第65期）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）2022年6月27日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
2022年6月27日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第66期第1四半期）（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）2022年8月10日近畿財務局長に提出
（第66期第2四半期）（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第66期第3四半期）（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）2023年2月10日近畿財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年6月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書です。
96/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑
化学工業株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報の注記 に記載のとおり、会社は2023年3 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
月31日現在、ライフサイエンス事業において、有形固定資 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
産を含む37,656百万円の資産を保有しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
33.2％を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業は、国内において、鹿島事業所、 ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
新大阪事業所、大阪工場、十三工場に設備を保有してい 行った。
る。 ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所のリンゴ た。
酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点で ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
の供給体制が確立している。一方、西日本では生産体制の 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
再構築を進め、製剤類を製造する十三工場の機能の大阪工 ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
場集約等のプロジェクトを進めている。これにより、ライ 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、工場担当
フサイエンス事業が保有する有形固定資産について、当該 者に質問を行った。
プロジェクトの進捗に伴い資産の処分に関する意思決定が ・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生す の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
るなど、減損の兆候が識別される可能性がある。 した。
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
99/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
100/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑化学工業株式会社の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月26日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化学
工業株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、ライフサ 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
イエンス事業における建物、機械及び装置、土地等を含む 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
有形固定資産を51,474百万円計上しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
49.9％を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業は、国内において、鹿島事業所、 ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
新大阪事業所、大阪工場、十三工場に設備を保有してい 行った。
る。 ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所のリンゴ た。
酸新製造設備が竣工し、鹿島事業所と大阪工場の2拠点で ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
の供給体制が確立している。一方、西日本では生産体制の 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
再構築を進め、製剤類を製造する十三工場の機能の大阪工 ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
場集約等のプロジェクトを進めている。これにより、ライ 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、工場担当
フサイエンス事業が保有する有形固定資産について、当該 者に質問を行った。
プロジェクトの進捗に伴い資産の処分に関する意思決定が ・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産が発生す の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
るなど、減損の兆候が識別される可能性がある。 した。
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
103/104
EDINET提出書類
扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
