ＪＦＥホールディングス株式会社 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＦＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第21期
第17期 第18期 第19期 第20期
(当事業年度)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 3,873,662 3,729,717 3,227,285 4,365,145 5,268,794
事業利益 又は
(百万円) 232,070 37,899 △ 12,911 416,466 235,841
事業損失（△）
税引前利益又は
(百万円) 209,313 △ 213,473 △ 4,930 388,535 210,282
税引前損失（△）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円) 163,509 △ 197,744 △ 21,868 288,058 162,621
又は親会社の所有者に
帰属する当期損失(△)
親会社の所有者に
(百万円) 120,693 △ 263,243 60,036 352,318 198,999
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,926,337 1,627,026 1,679,223 1,988,268 2,120,322
帰属する持分
資産合計 (百万円) 4,709,201 4,646,120 4,654,972 5,287,909 5,524,040
１株当たり親会社
(円) 3,345.22 2,825.50 2,916.37 3,452.82 3,649.79
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
(円) 283.81 △ 343.39 △ 37.98 500.28 280.68
又は基本的１株当たり
当期損失(△)
希薄化後１株当たり
当期利益又は
(円) 283.76 △ 343.39 △ 37.98 500.12 280.52
希薄化後１株当たり
当期損失(△)
親会社所有者帰属
(％) 40.9 35.0 36.1 37.6 38.4
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 8.6 △ 11.1 △ 1.3 15.7 7.9
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 6.6 － － 3.4 6.0
営業活動による
(百万円) 268,251 261,070 247,274 298,738 395,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 313,351 △ 358,378 △ 164,221 △ 288,034 △ 274,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 51,882 103,900 △ 30,092 △ 57,427 △ 110,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 82,288 86,704 142,416 101,773 119,391
の期末残高
従業員数 (人) 62,083 64,009 64,371 64,296 64,241
(注) １ 第17期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
３ 事業利益又は事業損失（△）は、 税引前利益又は税引前損失（△） から金融損益および金額に重要性のある
一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。
４ 第18期および第19期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第17期
決算年月 2019年３月
売上高 (百万円) 3,961,762
営業利益 (百万円) 191,226
経常利益 (百万円) 221,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 164,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 126,637
純資産額 (百万円) 2,079,114
総資産額 (百万円) 4,648,635
１株当たり純資産額 (円) 3,495.20
１株当たり当期純利益 (円) 285.04
潜在株式調整後
(円) 284.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.3
自己資本利益率 (％) 8.3
株価収益率 (倍) 6.6
営業活動による
(百万円) 235,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 284,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 56,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 84,728
の期末残高
従業員数 (人) 62,076
(注) １ 第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第21期
第17期 第18期 第19期 第20期
(当事業年度)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (百万円) 116,518 61,228 21,918 62,219 68,825
営業利益 (百万円) 104,233 48,548 9,334 49,716 52,383
経常利益 (百万円) 104,233 48,548 9,334 49,716 52,383
当期純利益 (百万円) 104,128 25,866 9,182 49,438 52,115
資本金 (百万円) 147,143 147,143 147,143 147,143 147,143
発行済株式総数 (千株) 614,438 614,438 614,438 614,438 614,438
純資産額 (百万円) 1,028,332 1,014,114 1,023,456 1,032,718 1,017,702
総資産額 (百万円) 2,479,150 2,676,515 2,745,823 2,767,173 2,734,669
１株当たり純資産額 (円) 1,785.25 1,760.60 1,776.96 1,793.10 1,751.50
１株当たり配当額
95.00 20.00 10.00 140.00 80.00
(うち１株当たり (円)
( 45.00 ) ( 20.00 ) ( 0.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 180.69 44.91 15.94 85.84 89.93
潜在株式調整後
(円) 180.65 44.90 15.94 85.80 89.87
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 37.9 37.3 37.3 37.2
自己資本利益率 (％) 10.4 2.5 0.9 4.8 5.1
株価収益率 (倍) 10.4 15.7 85.5 20.1 18.7
配当性向 (％) 52.6 44.5 62.7 163.1 89.0
従業員数 (人) 41 45 52 51 55
92.1 38.2 69.4 92.7 94.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 2,666.5 1,992.5 1,424.0 1,950.0 1,846.0
最低株価 (円) 1,657.5 699.0 626.0 1,206.0 1,303.0
(注) 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
［前史］
日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意
2001年４月
2001年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として
全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年４月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 両社は経営統合契約書締結
2002年６月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社
となることについて承認決議
［提出会社設立以降］
2002年９月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社
普通株式は上場廃止)
2003年１月 両社の会社分割契約書締結を承認
2003年４月 両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およ
びＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年３月 日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を
子会社化
2009年４月 ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転すると
ともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
2011年４月 ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年７月 川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月 ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年１月 ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合
により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2021年12月 名古屋証券取引所上場廃止
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部から プライム 市場へ移行
2022年６月 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更
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なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりでありま
す。
① 旧日本鋼管㈱
1912年６月 日本鋼管㈱設立
1919年11月 電気製鉄㈱を合併
1936年６月 最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年２月 福山製鉄所発足（1966年８月 第一高炉火入れ）
1968年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年１月 津造船所発足
1971年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 扇島第一高炉火入れ）
1989年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社
設立
2001年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年９月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡
② 旧川崎製鉄㈱
［前史］
1878年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 ㈱川崎造船所設立
1917年５月 葺合工場設置
1939年10月 西宮工場設置
1939年12月 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 知多工場設置
［設立以降］
1950年８月 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月 千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月 第一高炉火入れ）
1961年７月 水島製鉄所開設（1967年４月 第一高炉火入れ）
1976年８月 エンジニアリング事業部設置
1977年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年３月 川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場 (2022年
８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月 豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥ
スチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
2001年３月 川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年３月 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
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３ 【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、
グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担
う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社
により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表
注記 ６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載
しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業
とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っておりま
す。
［主要製品等］
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無
鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラ
ブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素
材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電
気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、
材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
(2) エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関する
エンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネル
ギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構
造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニ
ミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等
(3) 商社事業
ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および
販売を行っております。
［主要取扱製品等］
鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊
鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材
加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、金属スクラップ、高炉スラグ、化学製品、石油製品、紙製品、船
舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等
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ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当社は、2022年６月24日にジェイ エフ イー ホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱
に商号変更いたしました。
４ 鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任等
の融資
(連結子会社)
［鉄鋼事業］
経営管理に
関する契約
ＪＦＥスチール㈱
東京都千代田区 239,644 鉄鋼製品の製造・販売 100.0 有 有 を締結。
※１、３
同社から建
物を賃借。
ＪＦＥ条鋼㈱
形鋼、鉄筋棒鋼製品の製 100.0
東京都港区 30,000 ― ― ―
造・販売 (100.0)
※１
100.0
ＪＦＥケミカル㈱ 東京都台東区 6,000 化学製品の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
鉄鋼二次製品の製造・加 97.4
ＪＦＥ建材㈱ 東京都港区 5,000 ― ― ―
工・販売 (97.4)
鉄鋼二次製品の製造・加 100.0
ＪＦＥ鋼板㈱ 東京都品川区 5,000 ― ― ―
工・販売 (100.0)
ジェコス㈱ 59.5
東京都中央区 4,397 建設仮設材の賃貸・販売 ― ― ―
※２ (59.5)
89.2
ＪＦＥ物流㈱ 東京都千代田区 4,000 各種運送事業、倉庫業 有 ― ―
(89.2)
100.0
ＪＦＥコンテイナー㈱ 東京都千代田区 2,365 各種容器類の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥシビル㈱ 東京都台東区 2,300 土木建築工事の請負 ― ― ―
(100.0)
鉱業・鉱産品の採掘・加
工・販売、機能素材・合金 100.0
ＪＦＥミネラル㈱ 東京都港区 2,000 ― ― ―
鉄・鉄鋼スラグ製品の製 (100.0)
造・販売
不動産業、保険代理業、各 100.0
ＪＦＥライフ㈱ 東京都台東区 2,000 ― ― ―
種サービス業 (100.0)
機械装置の製造・販売、電
100.0
ＪＦＥプラントエンジ㈱ 東京都台東区 1,700 気工事、電気通信工事、設 有 ― ―
(100.0)
備管理・建設工事の請負
ＪＦＥシステムズ㈱ 各種コンピュータシステム 67.8
東京都港区 1,390 ― ― ―
※２ の開発・販売 (67.8)
86.6
ＪＦＥ継手㈱ 大阪府岸和田市 958 鋼管継手の製造・販売 ― 有 ―
(86.6)
鋼板剪断、溶断加工、鋼材 100.0
ＪＦＥ鋼材㈱ 東京都中央区 488 ― 有 ―
販売 (100.0)
100.0
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 東京都中央区 450 電縫鋼管の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥ精密㈱ 新潟市東区 450 素形材製品の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
計量・計測機器の製造・販 100.0
ＪＦＥアドバンテック㈱ 兵庫県西宮市 319 ― ― ―
売 (100.0)
材料分析・解析、環境調
100.0
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 東京都千代田区 100 査、技術情報調査、知的財 ― ― ―
(100.0)
産支援
100.0
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ 川崎市川崎区 50 各種サービス業 ― ― ―
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任 等
の融資
ＪＦＥスチール・オーストラリ
百万
オーストラリアにおける炭
ア・リソーシズ・プロプライタ オーストラリア
100.0
鉱・鉄鉱石鉱山事業への投 ― ― ―
豪ドル
リー・リミテッド
(100.0)
ブリスベン
資
460
※１
百万
フィリピン・シンター・コーポ
フィリピン
フィリピン 100.0
レーション
焼結鉱の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
マニラ
ペソ
※１
1,957
百万
PT. ＪＦＥスチール・ガルバナ インドネシア
冷延および溶融亜鉛鍍金製 100.0
― ― ―
米ドル
品の製造・販売 (100.0)
イジング・インドネシア ブカシ
139
百万
タイ
ＪＦＥスチール・ガルバナイジ タイ 溶融亜鉛鍍金製品の製造・ 100.0
― ― ―
ング(タイランド)・リミテッド 販売 (100.0)
ラヨン
バーツ
4,362
百万
タイ・コーテッド・スチール・
タイ
タイ 電気亜鉛鍍金製品の製造・ 81.4
シート・カンパニー・リミテッ ― ― ―
販売 (81.4)
バンコック
バーツ
ド
2,206
百万
ブラジル
ブラジル 100.0
ノバエラ・シリコン・S/A 合金鉄の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
ベロホリゾンテ
レアル
150
その他 118社
［エンジニアリング事業］
経営管理に
関する契約
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 東京都千代田区 10,000 エンジニアリング事業 100.0 有 有
を締結。
64.0
Ｊ＆Ｔ環境㈱ 横浜市鶴見区 650 総合リサイクル事業 ― 有 ―
(64.0)
石油精製、石油化学、エネ
ルギー関連プラント等の設 100.0
ＪＦＥプロジェクトワン㈱ 千葉市美浜区 450 ― 有 ―
計・建設およびメンテナン (100.0)
ス
各種環境施設における設
100.0
ＪＦＥ環境テクノロジー㈱ 千葉市美浜区 450 計・調達・建設、運転管 ― 有 ―
(100.0)
理・メンテナンス
ガス管埋設工事、ガス設備 57.2
あすか創建㈱ 東京都品川区 356 ― ― ―
工事 (57.2)
100.0
ＪＦＥテクノス㈱ 横浜市鶴見区 301 機械・設備のメンテナンス ― ― ―
(100.0)
廃棄物 処理施設、水処理施 100.0
ＪＦＥ環境サービス㈱ 横浜市鶴見区 97 ― ― ―
設等の運転・維持管理 (100.0)
100.0
アーバンエナジー㈱ 横浜市鶴見区 50 電力小売事業 ― 有 ―
(100.0)
廃棄物発電・バイオマス発
千
スタンダードケッセル・バウム ドイツ 電・廃熱回収発電プラント 100.0
― ― ―
ユーロ
ガルテ・ホールディングGmbH ミュールハイム 等の建設およびメンテナン (100.0)
1,300
ス事業
その他 72社
［商社事業］
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
経営管理に
ＪＦＥ商事㈱ 鉄金属製品、化学製品・石
東京都千代田区 14,539 100.0 有 有 関する契約
※１ 油製品、資機材等の国内取
を締結。
引および輸出入取引
建材製品、土木・建築用資
材の販売および金属加工 100.0
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ 東京都千代田区 1,500 ― ― ―
業、土木・建築工事および (100.0)
各種工事
半導体製品等の販売、電子
部品の実装・組立・検査等 100.0
ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 ― 有 ―
の装置等の販売・据付・保 (100.0)
守
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任 等
の融資
各種食料品の国内取引およ 100.0
川商フーズ㈱ 東京都千代田区 1,000 ― ― ―
び輸出入取引 (100.0)
100.0
ＪＦＥ商事鋼管管材㈱ 東京都千代田区 500 鋼管・管材製品の販売 ― ― ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱ 東京都千代田区 400 電磁鋼板の加工・販売 ― ― ―
(100.0)
ＪＦＥ商事甲南スチールセン 100.0
神戸市東灘区 250 鋼板の加工・販売 ― 有 ―
ター㈱ (100.0)
85.7
ＪＦＥ商事コイルセンター㈱ 横浜市金沢区 230 鋼板の加工・販売 ― 有 ―
(85.7)
ケー・アンド・アイ特殊管販売 60.0
東京都千代田区 50 特殊管の輸出販売 ― ― ―
㈱ (60.0)
百万
中国
97.9
浙江川電鋼板加工有限公司 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(97.9)
平湖
295
百万
米国 100.0
ヴェスト・インク 米ドル 溶接鋼管の製造・販売 ― ― ―
ロサンゼルス (100.0)
５
百万
中国
100 .0
東莞川電鋼板製品 加工有限公司 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(100.0)
東莞
90
百万
米国
ＪＦＥ商事・スチール・アメリ 100 .0
鋼板の加工・販売 ― ― ―
米ドル
カ・インク (100.0)
ロサンゼルス
６
百万
タイ
セントラル・メタルズ(タイラ タイ 100.0
鋼板の加工・販売 ― ― ―
サムットプラ
ンド)・リミテッド (100.0)
バーツ
カーン
240
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、資
ベトナム
ＪＦＥ商事(ベトナム)・リミ 100.0
ベトナム
機材等の輸出入取引および ― ― ―
ホーチミン
テッド (100.0)
ドン
国内取引
176,790
百万
中国
ＪＦＥ商事(ホンコン)・リミ 鉄鋼製品、化学製品等の輸 100.0
― ― ―
米ドル
テッド 出入取引および国内取引 (100.0)
ホンコン
１
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、資
タイ
ＪＦＥ商事(タイランド)・リミ タイ 100.0
機材等の輸出入取引および ― ― ―
テッド (100.0)
バンコック
バーツ
国内取引
20
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
中国
100.0
ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司 鉄金属製品、化学製品等の ― ― ―
人民元
(100.0)
上海
輸出入取引および国内取引
３
百万
ＪＦＥ商事・パワー・カナダ・ カナダ 100.0
米ドル 電磁鋼板の加工・販売 ― ― ―
インク バーリントン (100.0)
０
百万
米国
ＪＦＥ商事・アメリカ・ホール 米州地域の子会社の経営管 100.0
米ドル ― ― ―
ディングス・インク 理等 (100.0)
ロサンゼルス
０
米国
鉄鋼製品、製鉄原材料等の 100.0
ＪＦＥ商事・アメリカ・LLC ― ― ― ―
輸出入取引および国内取引 (100.0)
ロサンゼルス
米国
ケリー・パイプ・カンパニー・ 100.0
― 鋼管の販売 ― ― ―
サンタフェスプ
LLC (100.0)
リングス
米国
建築向け鋼製フレームの加 100.0
セムコ・LLC シティオブイン ― ― ― ―
工・販売 (100.0)
ダストリー
その他 78社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任等
の融資
(持分法適用関連会社等)
[鉄鋼事業]
ブラジルにおけるニオブ鉱 25.0
日伯ニオブ㈱ 東京都千代田区 37,272 ― ― ―
山事業への投資 (25.0)
50.0
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000 火力発電事業 ― ― ―
(50.0)
品川リフラクトリーズ㈱
各種耐火物の製造・販売、 34.1
東京都千代田区 3,300 ― ― ―
築炉工事の請負 (34.1)
※２
日本鋳造㈱
36.2
川崎市川崎区 2,627 鋳鋼品等の製造・販売 ― ― ―
(36.2)
※２
日本鋳鉄管㈱
30.0
埼玉県久喜市 1,855 鋳鉄管等の製造・販売 有 ― ―
(30.0)
※２
各種コンピュータシステム 49.0
㈱エクサ 横浜市西区 1,250 ― ― ―
の開発・販売 (49.0)
冷間プレス成形角形鋼管の
27.0
㈱セイケイ 栃木県佐野市 950 ― ― ―
製造・販売
(27.0)
シームレスパイプの製造・ 49.0
エヌケーケーシームレス鋼管㈱ 横浜市港北区 100 ― ― ―
販売 (49.0)
酸素ガス、窒素ガス、アル 40.0
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 ― ― ―
ゴンガス等の製造・販売 (40.0)
百万
中国
冷延および溶融亜鉛鍍金製 50.0
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 ― ― ―
人民元
品の製造・販売 (50.0)
広州
3,191
百万
ニューコア・ＪＦＥスチール・
メキシコ 溶融亜鉛鍍金製品の製造・ 50.0
― ― ―
米ドル
メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.
シラオ 販売 (50.0)
361
百万
中国 50.0
宝武傑富意特殊鋼有限公司 人民元 特殊鋼棒鋼の製造・販売 ― ― ―
韶関 (50.0)
1,372
百万
タイ・コールド・ロールド・ス
タイ
タイ 36.0
チール・シート・パブリック・ 冷延鋼板の製造・販売 ― ― ―
(36.0)
バンコック
バーツ
カンパニー・リミテッド
4,816
百万
米国
カリフォルニア・スチール・イ 49.0
鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
米ドル
ンダストリーズ・インク (49.0)
フォンタナ
40
千万
インド
インド 15.0
ＪＳＷスチール・リミテッド 鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
(15.0)
ムンバイ
ルピー
301
百万
中国
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン 24.5
合金鉄の製造・販売 ― ― ―
人民元
合金有限公司 (24.5)
オルドス
232
百万
ドリルパイプおよびドリル
中国
28.3
渤海能克鑽杆有限公司 パイプのアクセサリーの加 ― ― ―
人民元
(28.3)
滄州
工・製造・販売
129
その他 24社
[エンジニアリング事業]
29.9
岩手地熱㈱ 岩手県八幡平市 2,626 地熱発電事業 ― ― ―
(29.9)
製鉄機械等の設計・製作・ 34.0
スチールプランテック㈱ 横浜市港北区 1,995 ― ― ―
据付 (34.0)
その他 21社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任等
の融資
[商社事業]
ステンレス製品の加工・販 47.9
阪和工材㈱ 大阪市淀川区 1,076 ― ― ―
売 (47.9)
20.0
㈱ＭＯＢＹ 千葉県市川市 211 容器用鋼板の加工・販売 ― ― ―
(20.0)
35.7
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(35.7)
30.7
大阪鋼圧㈱ 大阪市大正区 60 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(30.7)
その他 20社
※４
[その他の事業]
船舶・艦艇・海洋構造物等
ジャパン マリンユナイテッド
横浜市西区 57,5 00 の設計、製造、販売、据 35.0 有 ― ―
㈱
付、修繕、保守、保全
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ ※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 2,895,718 百万円
経常利益 71,338
当期純利益 83,486
純資産額 887,261
総資産額 3,319,073
５ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
６ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、セムコ・LLCを重要な連結子会社として記載しております。
・当連結会計年度より、㈱セイケイを重要な持分法適用関連会社として記載しております。
・ＪＦＥミネラル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱、ＪＦＥマテリアル㈱の３社
は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。
・ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により、ＪＦＥスチール㈱の完全子会社となってお
ります。
・エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
・ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しておりま
す。
７ ※４ 商社事業の持分法適用関連会社等その他20社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連
会社１社が含まれております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 44,469
エンジニアリング事業 11,086
商社事業 8,631
全社(共通) 55
合計 64,241
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
55 46.1 21.8 12,415
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりませ
ん。
２ 他社への出向者数は１名であります。
３ 平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出
向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合
が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％) ※１
男性労働者の
名称 女性労働者の
育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
割合(％) ※１
全労働者
労働者 有期労働者
[鉄鋼事業]
ＪＦＥスチール㈱ 1.5 92 ※３ 78.3 78.8 72.1
74.0
ＪＦＥ条鋼㈱ - - 75.2 71.3
ＪＦＥケミカル㈱ - - 75.5 75.5 59.9
ＪＦＥ建材㈱ - 18 ※１ 71.1 69.5 91.9
ＪＦＥ鋼板㈱ 0.9 0 ※１ 68.7 68.4 - （※４）
ジェコス㈱ 10.6 31 ※３ 59.3 57.8 69.9
ＪＦＥ物流㈱ 1.8 32 ※２ 78.5 79.6 54.8
ＪＦＥコンテイナー㈱ - - 85.1 88.5 50.8
ＪＦＥシビル㈱ - - 59.3 57.9 66.6
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当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％) ※１
男性労働者の
名称 女性労働者の
育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
割合(％) ※１
全労働者
労働者 有期労働者
ＪＦＥミネラル㈱ 6.4 13 ※２ 73.8 80.8 43.2
ＪＦＥライフ㈱ 17.1 - 51.5 70.1 28.1
ＪＦＥプラントエンジ㈱ - 99 ※３ 77.6 79.6 61.9
ＪＦＥシステムズ㈱ 6.9 89 ※３ 81.4 81.6 72.3
ＪＦＥ継手㈱ - 16.7 ※１ 68.9 70.4 88.9
ＪＦＥ鋼材㈱ 7.4 - - - -
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 3.3 28.6 ※１ 75.6 80.7 39.7
ＪＦＥアドバンテック㈱ 1.0 - 61.3 80.1 69.4
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 10.9 95 ※３ 87.3 87.1 69.7
67.0
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ - ※１ 54.8 82.9 43.7
ＪＦＥコムサービス㈱ 5.9 - - - -
ＪＦＥ建材フェンス㈱ 9 0 ※１ - - -
ＪＦＥ物流京浜㈱ 0 - 69.6 67.4 83.3
㈱ＪＦＥウイング - - 71.5 78.1 55.2
Ｊ－ロジテック㈱ - - 76.5 76.4 67.2
ＪＦＥウエストテクノロジー㈱ - - 70.7 70.6 92.4
ＪＦＥ西日本ジーエス㈱ 1.8 - 94.7 86.7 88.9
ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱ 0 - - - -
レンタルシステム㈱ 5.8 - 70.2 70.9 54.4
ＪＦＥ瀬戸内物流㈱ - - 76.6 75.6 99.4
倉敷運輸㈱ - - 80.8 79.8 104.1
ＪＦＥアップル西日本㈱ 0 - - - -
[エンジニアリング事業]
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 2.5 94 ※３ 62.9 62.6 58.6
77.0
Ｊ＆Ｔ環境㈱ 5.6 33.3 ※１ 79.3 53.1
ＪＦＥプロジェクトワン㈱ 4.0 42.9 ※１ 77.5 73.8 99.2
ＪＦＥ環境テクノロジー㈱ - - 55.2 70.7 73.5
ＪＦＥテクノス㈱ 1.0 75.0 ※１ 70.6 74.2 47.8
ＪＦＥ環境サービス㈱ 6.5 17 ※２ 57.9 69.2 67.1
東北ドック鉄工㈱ 0 - - - -
ＪＦＥビジネスサポート横浜㈱ 8.6 - 72.3 78.5 53.5
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当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める
賃金の差異(％) ※１
男性労働者の
名称 女性労働者の
育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
割合(％) ※１
全労働者
労働者 有期労働者
[商社事業]
ＪＦＥ商事㈱ 6.0 113 ※３ 64.9 64.7 64.2
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ 4.7 - 62.9 62.0 62.9
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱ 0 50.0 ※１ - - -
㈱トーセン 1.6 - - - -
ＪＦＥ商事資機材販売㈱ 2.8 - - - -
(注) １ ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２ ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
３ ※３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
４ 上表は、 法令に基づき 各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。なお、従
業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。
５ ※４ パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範：挑戦。柔軟。誠実。
(2) 企業構造
ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に
裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。
(3) ＪＦＥグループの競争力の源泉
（鉄鋼事業・商社事業）
鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核として
おり、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶
から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグ
ローバルに提供しています。
鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培
われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客
様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新た
な価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力によ
り積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い
分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発
展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低い
レベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長
の機会として活用しています。
○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）
ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産
が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、
コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れ
た製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固
有の競争力の源泉です。 なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上
させるため、東日本製鉄所京浜地区において2023年９月を目途に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設
備を休止いたします。
○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築して
きました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値
を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお
客様基盤を構築しています。
○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（Supply Chain Management）網（商社事業）
ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの４極を主軸にグローバル展開す
る鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造
拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展
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開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加
工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの
鋼 材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。
○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適
を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはな
いグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維
持拡大していきます。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能
エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠と
なるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、
リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。
また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネット
ワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な
技術・サービスを提供しています。
エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度な
プロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としてい
ます。
○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術
造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を
強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。
とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラン
トによるＣＯ 排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新た
２
なビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。
○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力
エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質
な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有してお
り、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバ
ルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。
○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営
環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公
共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業
や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、
ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに
拡大していきます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの持ち直しや中国の
ウィズコロナ政策への転換等により経済回復の兆しがみられるものの、エネルギー・資源価格の高騰にともなうイ
ンフレの継続や欧米各国の金融引き締めによる景気後退懸念に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、一
部地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況が今後も続くと考えられます。さらに、
全世界的に気候変動に対する危機感が従来にも増して高まっており、鉄鋼事業を中心とする当社グループにとっ
て、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。
＜第７次中期経営計画＞
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こうしたなか、当社グループは、第７次中期経営計画（2021～2024年度）で掲げた施策を推進し、社会の持続的
発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、変革に向けた挑戦を続けていま
す。 「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地
域社会への貢献やサプライチェーンの人権尊重等の取り組みを推進することにより、環境的・社会的持続性を確か
なものといたします。また、鉄鋼事業における構造改革の完遂やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略
の推進等によってコスト競争力を高めるとともに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ、高機能電磁鋼板等の環境
負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大等、成長戦略を推進することにより、より
強靭な経営基盤を確立し経済的持続性を確保いたします。
第７次中期経営計画
事業利益 3,200億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,200億円
グループ全体 ＲＯＥ 10％
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度
Ｄ／Ｅレシオ 70％程度
鉄鋼事業
・トン当たり利益 １万円／トン
・セグメント利益 2,300億円
エンジニアリング事業
事業会社
・セグメント利益 350億円
・売上収益 6,500億円
商社事業
・セグメント利益 400億円
（注）１ Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算
入しております。
２ 鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）
＜各事業会社の取り組み＞
◆ ＪＦＥスチール㈱においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価
格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されており、第７次中期経営計画において掲げ
た「量」から「質」への転換を徹底するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。
同社では、2022年度に東日本製鉄所千葉地区の缶用鋼板製造設備を休止し、西日本製鉄所福山地区に集約いたし
ました。さらに2023年９月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止を予定しており、構造改革
の完遂による固定費の削減や、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等により大幅なコスト削減を実現し、スリムで強
靭な事業構造へと変革いたします。加えて、鉄鉱石や原料炭等の主原料をはじめとする諸物価のさらなる高騰が想
定されるなか、従来から取り組んできた販売価格体系の抜本的な見直しを強化し、収益の拡大を目指してまいりま
す。
また特に、高機能電磁鋼板については、世界的な電力需要の拡大や自動車の電動化進展等により需要が急伸する
ことを見据え、供給体制を増強し、伸び行く需要を確実に捕捉してまいります。国内においては、西日本製鉄所倉
敷地区の設備増強を進めるとともに、海外においては、インドのＪＳＷスチール社と方向性電磁鋼板製造販売会社
の共同設立について基本合意しております。
今後同社では、現地生産化を通じた事業戦略の深化、品種構成の高度化による高付加価値品の製造拡大、さらに
は環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦
略を着実に推進することで、収益の拡大に努めてまいります。
◆ ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」－Just For the Earth』
というパーパスのもと、世界の人々のくらしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進し
てまいります。
第７次中期経営計画の達成に向け、Waste to Resource(※)分野、カーボンニュートラル分野を中心とした受注の
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拡大に取り組むとともに、既に受注したプロジェクトに対しては、資機材費の高騰への対策や要員の適切な投入等
に注力することにより、安定的な収益確保を目指してまいります。
今後拡大する廃棄物発電施設の建替え需要を確実に捉えるとともに、施設操業の遠隔監視等、強みであるＤＸを
活用したサービスを提供し、安定的に収益を見込める運営型事業の展開を加速いたします。さらに、カーボン
ニュートラル社会の実現に向けて、従来の太陽光、バイオマスに加え、洋上風力発電や地熱発電分野での取り組み
を強化するなど、事業を通じた社会全体のＣＯ 排出量削減へ貢献してまいります。
２
なお、2023年10月に月島アクアソリューション㈱との国内水エンジニアリング事業の統合を実施いたします。引
き続きＭ＆Ａや業務提携等も活用して競争力強化を図るとともに、安心、安全な社会を創り人々のくらしを支える
企業として取り組みを進めてまいります。
※Waste to Resource：リサイクルや廃棄物発電等
◆ ＪＦＥ商事㈱においては、電磁鋼板の世界Ｎｏ．１グローバル流通加工体制構築に取り組んでおり、現在国内
の５拠点に加え、海外では中国、ＡＳＥＡＮ、インド、メキシコ、カナダ等11カ国15拠点において事業を展開して
おります。2022年度には、名古屋および中国・浙江においてプレス加工設備の増強を実施しており、今後も、急速
に拡大が見込まれる電磁鋼板の需要捕捉に向け、流通加工体制の構築を着実に進めてまいります。
また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社である米国のＣＥＭＣＯ社を買収いたしました。
安定した成長が期待される北米の薄板建材の需要を捕捉するとともに、米国ＪＦＥ商事やＪＦＥスチール㈱の関連
会社であるカリフォルニアスチール社等との連携を深め、収益の安定化に努めてまいります。さらに、自動車向け
鋼材においては、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ社に隣接する加工センターにおける加工設備増強を決定
するなど、グループ連携によるサプライチェーン強化を図ってまいります。なお、2023年２月に太陽光パネルを静
岡の鋼材加工センターに設置し、国内で初めて鋼材加工におけるＣＯ 排出量の実質ゼロを実現しており、今後は
２
他の鋼材加工拠点にも取り組みを拡大してまいります。引き続き第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットに
おけるＪＦＥグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大に努めてまいります。
なお、2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に
加え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計年
度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の収益目標である連結事業利益3,200億円の達成
に向けて取り組んでまいります。
＜グループ共通の取り組み＞
当社グループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン
2050」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて「鉄鋼事業のＣＯ 排出量削減」「社会全体のＣＯ 削減への
２ ２
貢献」を戦略の軸として取り組みを進めています。
鉄鋼事業では、2030年度におけるＣＯ 排出量を2013年度比で30％以上削減することを目標としており、既存プ
２
ロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用等の取り組みを進めています。また、カーボンリサイク
ル高炉や水素製鉄（直接還元）等の超革新技術の開発にチャレンジし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指
しています。
2030年度削減目標の達成に向けて、転炉においてスクラップ使用量の拡大により大幅なＣＯ 排出量削減が可能
２
となるプロセスを全地区に導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレス製造プ
ロセスにおける電気炉の導入等を決定いたしました。また、倉敷地区においては高炉の改修時期にあわせて高効
率・大型電気炉の導入も検討しており、引き続き目標達成に向けて必要な設備投資を実行してまいります。なお、
当事業年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しております
が、今後トランジション技術の開発を促進し、さらなるＣＯ 削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。
２
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業の支援を受け、超革新技術の開発を複線的に進めております。千
葉地区においては、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しており、引き続き研究開発を推進するとと
もに、超革新技術の早期実装化にも取り組んでまいります。
また、社会の脱炭素化ニーズが急速に高まる中、自社のＣＯ 排出削減技術により創出した排出削減量を適用し
２
たグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ ™ (ジェイグリークス)」の供給を開始いたします。2023年度は20万トン程度の供給を
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予定しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認めていただけるよ
う市場の創出に積極的に取り組んでまいります。
社会全体のＣＯ 削減への貢献に関しては、ＥＶ向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境
２
配慮型商品の供給や再生可能エネルギーによる発電事業等の拡大にも取り組んでまいります。さらに、洋上風力発
電の事業化にグループ全体で取り組んでおり、2022年度には着床式基礎構造物の製造・供給体制を整備すべく岡山
県笠岡市においてモノパイル製造工場の建設に着手するなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組み
を継続してまいります。
なお、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、気候変動に関する指標を役員報酬に連動
させることを2023年３月に決定いたしました。引き続き、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進す
ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
第７次中期経営計画では、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けております。当社グ
ループで長年積み重ねてきた膨大なデータ・ノウハウ・技術は価値創造の源泉であり、それらを最大限に活用した
ＣＰＳ（Cyber Physical System ※１）による高炉操業自動化の実現や製鉄プロセス全体への展開、発電プラント
®
向け操業支援サービスである「ＲＯＤＡＳ ※２」のお客様への供給開始等、今後も労働生産性の向上や新たな付加
価値の提供につながるＤＸ戦略を推進し、差別化を図ってまいります。
さらに、ＤＸを推進するうえでサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はさらに重要性が高まっており、深刻
化・巧妙化するサイバー脅威に対し、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいりま
す。
※１ Cyber Physical System：製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術
®
※２ ＲＯＤＡＳ ：ＡＩ活用技術と操業支援技術を組み合わせたボイラ発電プラント向けＤＸサービス
2023年、上工程および熱延設備の休止を予定している京浜地区の土地利用転換については、扇町エリアの売却を
決定したことに加え、南渡田エリア北地区北側において事業パートナーを選定し、研究開発機能を中心としたまち
づくりに着手し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の第一歩を踏み出しました。扇島エリアについては、川崎市
が策定する土地利用方針を踏まえて当社の整備方針を策定し、上工程等設備休止時期に合わせて公表する予定で
す。今後も「土地売却」「土地賃貸」「事業利用」の３つを軸に取り組みを推進してまいります。
中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資
の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。2022年度には、事業の見直しによるグループ会社株式の
譲渡や、政策保有株式の売却、京浜地区一部用地の売却等を実施し、資産圧縮に努めてまいりました。
一方、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施したことに加え、物価高騰や円安の進行等による運
転資金増加の影響により、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ135億円増加し、1兆8,629億円となりましたが、
ネット有利子負債残高（※）は、前期に比べ41億円減少し、1兆7,435億円となりました。この結果、第７次中期経
営計画の財務目標として掲げているＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は3.7倍、Ｄ／Ｅレシオは67.8％となりました。引
き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）
の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。
※ネット有利子負債残高：有利子負債残高－現預金および現金同等物
当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおり、更
なる推進に向けて2023年４月にグループ人権基本方針の改正を行いました。今後もサプライチェーンも含めたすべ
てのステークホルダーに対する人権尊重のために取り組みを拡大してまいります。
また、複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げ
るためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。従業員の能力
発揮や活性化につながる働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めるとともに、安全で健
康的な職場環境の整備に向けた取り組みに注力してまいります。
当社はグループの経営課題を着実に実行するため、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバ
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ナンスの要としてその機能を充実させるとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工
事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴さ
れ、2022年８月に、うち１名（同社元社員）が那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。
本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、係属している同社社員の裁判の進捗を注視しつつ、原因究明を進めるととも
に、再発防止に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の
確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。また、第７次中期経営計画で掲げた施策を完
遂し、企業としての持続的な成長と株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努
めることにより資本市場の評価を高めてまいります。
（注）上記の記載には、2023年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が
含まれております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
［サステナビリティへの取り組みの監督］
ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナ
ビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、副社長、執行
役員、常勤監査役、各事業会社社長等で構成される「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（2023年４月より「ＪＦＥグ
ループサステナビリティ会議」に名称変更、以下「グループサステナビリティ会議」）を設置しています。「グ
ループサステナビリティ会議」のもとに「ＪＦＥグループコンプライアンス委員会」、「ＪＦＥグループ環境委
員会」、「ＪＦＥグループ内部統制委員会」、「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員
会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発
生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監
督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方
針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議するこ
とにより、指示監督を受けています。
特に気候変動問題については、「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、
快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問
題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認識しています。
［グループサステナビリティ会議の活動状況］
「グループサステナビリティ会議」は、約３カ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を
含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、
反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわ
たる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の
浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。
［各事業会社との連携］
各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から
グループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥス
チール㈱では、「ＣＳＲ会議（議長：社長）」（2023年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更）の中
に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員会・部会
を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたサステナビリティ意識の浸透
を図る活動を進めています。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環
境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。
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＜ＣＳＲ推進体制図＞（2023年３月31日現在）
※2023年４月より「サステナビリティ推進体制図」に名称変更、内容も一部変更あり。
（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリ
スク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。
具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令
等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」などの会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事
労働、安全・防災、セクハラ・パワハラ等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティなどのＥＳＧリス
クも含むリスクについて責任を有する執行役員などがその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱の
ＣＥＯ(社長)が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管
理に関する活動計画について審議・決定しています。
取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画などについて定期的に報告を受けるととも
に、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を
行っています。
特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従い
シナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析すること
によって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しています。
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〇気候変動関連リスクのモニタリング方法
「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」または「経営会議」では、経営に影響を及ぼす
可能性のあるリスクについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等
で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。ＪＦＥグループ環境委
員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機
会の最大化に取り組んでいます。
(3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示
［経営上の重要課題の特定］
ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、
社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかとい
う観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。2016年には、グルー
プ事業特性を踏まえた「社会からの期待事項」として35項目のＣＳＲ関連課題を網羅的に抽出し、①ステークホ
ルダーからの期待度、②事業との関連性（社会への影響度）の両軸から優先順位付けを行うことにより、ＣＳＲ
重要課題（５分野・13項目）を特定しました。
2021年度には、第７次中期経営計画の策定において、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を
確かなものとし、「経済的持続性（安定した収益力）」を確立することが、ＪＦＥグループの持続的な発展のた
めに重要であると認識し、これまでのＣＳＲ重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課
題」を特定しました。
特定した経営上の重要課題は以下の13項目です。このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変
動問題解決への貢献」「労働安全衛生の確保」「多様な人材の確保と育成」「コンプライアンスの徹底」「人権
の尊重」の課題の分野に分類される重要課題を選定しました。
＜経営上の重要課題＞
①気候変動問題解決への貢献
［ガバナンス・リスク管理］
気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理
については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。
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［戦略］
気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、ＪＦＥグループの事業戦略に以下のように統合されていま
す。ＪＦＥグループは、2021～2024年度の事業運営の方針となる「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」を策定
し、グループの中長期における持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動問題への取り組みを
経営の最重要課題と位置付けています。
そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現
に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に
組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいま
す。シナリオ分析をはじめとするＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要
因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。
「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＣＯ
２
排出量削減」「社会全体のＣＯ 削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略
２
を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、ＣＯ 排出削減に向けた取り組み
２
とともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリュー
ションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。
［指標及び目標］
ＪＦＥグループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエ
コと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、日本鉄鋼連盟と
して、2030年度までに900万ｔ‐ＣＯ 削減を目標としてきました。2020年に低炭素社会実行計画のフェーズⅠが
２
終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＣＯ 排出
２
量を2013年度比30％削減へと改訂されました。ＪＦＥスチール㈱もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を
推進しています。
日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以
降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。ＪＦＥスチール㈱もこの長期ビジョンの策定に中核的
な立場で参画しました。更に、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」
を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しまし
た。
また、ＪＦＥグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球
規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。2020年を気候変動問題へのさらなる対
応強化の節目の年と位置付け、『2030年度のＣＯ 排出量を2013年度比で20％以上削減、2050年のカーボン
２
ニュートラル実現を目指す』というＣＯ 削減目標を掲げました。
２
2021年５月、ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグルー
プ第７次中期経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョ
ン2050」を策定し、新たなＣＯ 削減目標を公表しました。加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ 排出量削減
２ ２
目標を上方修正し、『2013年度比で30％以上の削減』を目標としました。更に、ＪＦＥスチール㈱の国内の主要
グループ会社においてもＪＦＥスチール㈱と同レベルのＣＯ 削減目標を策定しました。国内外のグループが一
２
丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、Ｃ
Ｏ 排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。
２
なお、2022年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断して
おりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ 削減に向けて目標の見直しを検討してまい
２
ります。
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課題の 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
分野
気候変動 ＪＦＥグルー ＪＦＥスチール㈱:
問題解決 プのＣＯ ・「 2024 年度末のＣＯ 排出量を 2013 年度比で 18 ％以上削減」において省エネ／
２ ２
への貢献
排出量削減 技術開発によるＣＯ 削減目標の 50 ％の達成
２
・「 2024 年度末のＣＯ 排出量を 2013 年度比で 18 ％以上削減」において省エネ／
２
技術開発によるＣＯ 削減目標に対する投資計画の累計ＣＯ 削減量 90 ％の認
２ ２
可完了
・2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年度のＣＯ 削減目標 (30 ％以上 )
２
に向けたＣＯ 削減計画の策定
２
ＪＦＥエンジニアリング㈱：
・自社工場、オフィスにおけるＣＯ 排出量の削減
２
2024 年度： 2013 年度比 40 ％削減
ＪＦＥ商事㈱：
・再生可能エネルギー由来の電力調達によるＣＯ 排出量削減
２
2022 年度国内ＣＯ 排出量： 2019 年度比 10 ％削減
２
（ 2021 年度から 2024 年度までの４年間で毎年 2019 年度比５％削減）
社会全体の ＪＦＥスチール㈱：
ＣＯ 削減 ・環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化：
２
2022 年度 15 件以上（ 2021 ～ 2024 年度累計 60 件以上）
への貢献
※鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排
出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術
ＪＦＥエンジニアリング㈱：
・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食
品等）の拠点拡大等により、社会全体のＣＯ 削減へ貢献
２
ＣＯ 削減貢献量（ 2022 年度）： 1,100 万トン／年
２
ＪＦＥ商事㈱：
①鉄スクラップのグローバルな資源循環
2022 年度スクラップ取引量： 2020 年度取り扱い数量以上
（ 2024 年度目標： 2020 年度比＋５％ )
②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり
・2022 年度バイオマス燃料（ＰＫＳ・木質ペレット）取引量： 2020 年度取り
扱 い数量以上（ 2024 年度目標： 2020 年度比 100 ％増）
・安定供給のため仕入先の拡大
2022 年度のＣＯ 排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、 2023年９月発行予定のＪＦＥグ
２
ループサステナビリティ報告書 に記載予定です。
②労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）
［戦略］
ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての
地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向
上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「ＪＦＥグループ人材マネジ
メント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最
大限に引き出す施策に取り組んでいます。
具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課
題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。
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＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞
１．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進
すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育
成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。
２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築
双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富
み、働きがいのある職場環境を構築する。
３．ダイバーシティの推進
女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、 その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整え
る。
４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施
複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安
定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施す
る。
＜ＪＦＥグループ健康宣言＞
１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべて
の社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組み
を進めていきます。
３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築して
いきます。
＜労働安全衛生の確保＞
労働災害の防止
安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考え
ています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０
件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第７次中期経営計画では安全
対策への優先的な投資（グループ全体で年間 100 億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止する
ための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力していま
す。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めていま
す。
これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報
酬に安全に関する指標を導入しています。
社員とその家族の健康確保
安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年に「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健
康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増
進に取り組んでいます。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業員だけではなく家族の健康保
持・増進にも繋がる取り組みに注力しています。
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＜多様な人材の確保と育成＞
ダイバーシティ＆インクルージョン
変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が 融合する 中でこれまでになかった発想や解決法
が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。そのためＪＦＥグループではダイバーシティ＆
インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど
多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性の活躍について、取締役
会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等について更なる意欲的なＫＰＩへの見直し
を行いました。各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の
候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の
個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しています。
人材育 成
従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教
育の充実を図っています。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・
育成にも注力しています。例えばＪＦＥスチール㈱では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習
熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めています。 2022 年度末時点
で約 550 名を養成済みであり、 2024 年度末には 600 名超まで増員していきます。
働きがいのある職場の実現
多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取
り組んでいます。
ＪＦＥグループでは、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすること
で、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新し
い働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフ
レックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施してお
り、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充
実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。
当社および各事業会社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きが
い等に関する課題の特定や施策の検討を行っています。
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［指標及び目標・実績］
（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）
課題の 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ） 2022 年度実績
分野
労働安全 労働災害の ①共通：死亡災害件数 ０件 １件
衛生の 防止
②休業災害度数率
確保
ＳＴ：～ 0.10 ＳＴ： 0.18
ＥＮ：～ 0.25 ＥＮ： 0.26
ＳＨ：～ 0.45 ＳＨ： 0.25
③重点施策
ＳＴ： ＳＴ：
(1)本質安全化の推進強化 (1)本質安全化の推進強化
２次ミル入口電磁ロック等推進：2022年度目標 ２次ミル入口電磁ロック等推進：
60％ 2024年度100％ 2022年度81％
(2)安全衛生マネジメントシステムの再構築 (2)安全衛生マネジメントシステム
ISO45001の全地区認証取得：2022年度100％ の再構築
ISO45001の取得：2022年度100％
ＥＮ： ＥＮ：
(1)墜落・転落、巻き込まれ・挟まれ、飛来・落 (1)墜落・転落、巻き込まれ・挟ま
下災害根絶のため以下重点事項の100％実施 れ、飛来・落下災害根絶のため左記
・着手前確認（高所での開口部／作業床端部の養 重点事項を100％実施すべく、着手
生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い／電源 前での作業計画の確認・指導、安全
断） 設備の確認、巡視による作業中の不
・作業中遵守（安全帯使用、立入禁止措置／誘導 安全行動防止に注力
員配置）
(2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛
・人物侵入検知（ＡＩ）システム開発完了（予 生管理
定） ・人物侵入検知（ＡＩ）システム開
発完了
（2023年度より鶴見製作所にて工場
固定システム運用開始）
ＳＨ： ＳＨ：
(1)安全柵・カバー等の設置（計画比100％） (1)安全柵・カバー等の設置：計画
(2)クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社１回以 比100%完了
上／年） (2)クレーン玉掛訓練等：各社年１
回以上100％実施
社員とその ①特定保健指導実施率 60 ％ (2023 年目標） ＳＴ： 72.2 ％
家族の健康 ＥＮ： 39.4 ％
確保 ＳＨ： 52.1 ％
（※ 2021 年度実績）
②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の
防止）
1.5 ％／年減（事業会社合計） 0.7 ％／年減 ( 事業会社合計 )
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課題の 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ） 2022 年度実績
分野
多様な人 ダイバーシ ①女性採用比率
材の確保 ティ＆イン ＳＴ：総合職（事務） 男女同数程度 ＳＴ：総合職（事務） 24 ％
と育成 クルージョ 総合職（技術） 10％以上 総合職（技術） ６％
ン 現業職 10％以上 現業職 ６％
ＥＮ：総合職（事務） 男女同数程度 ＥＮ： 総合職（事務） 47％
総合職（技術） 15％以上 総合職（技術） 18％
生産・施工技術職 10％以上（４年平均） 生産・施工技術職 ４％
（４年平均）
ＳＨ：総合職 男女同数程度 ＳＨ：総合職 42％
②女性管理職登用
課長級以上を 10 ％以上。うち管理・営業部門は 課長級以上 3.3 ％
20 ％以上（ 2030 年目標） （うち管理・営業部門 6.1 ％）
③男性育児休業または育児関連休暇取得率
93 ％
配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す
人材育成の 一人当たり研修時間
推進 ＳＴ： 40 時間／年以上 ＳＴ： 45.2 時間／年
ＥＮ： 20 時間／年以上 ＥＮ： 20.9 時間／年
ＳＨ： 20 時間／年以上 ＳＨ： 20.1 時間／年
働きがいの ①年休取得率 75 ％以上（事業会社合計） 82 ％（事業会社合計）
ある職場の
②エンゲージメントサーベイ
実現
やりがいに関する設問の肯定割合： 75 ％以上 ＳＴ： 72 ％
ＥＮ： 79 ％
ＳＨ： 78 ％
※ 特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2021年度の実績を記載しております。2022年度の実績について
は、確定次第 ＪＦＥグループサステナビリティ報告書 に記載予定です。
③コンプライアンスの徹底
［戦略］
ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべ
てのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤である
と考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬に
して損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実
践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグルー
プ役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を
深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わ
せなどを通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄などの腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。
［指標及び目標］
課題の分野 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
コンプライアンス 企業倫理の徹底と法 ・ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施
の徹底 令遵守 （受講対象予定者数に対する受講率 100 ％）
・企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施
2022年度のＫＰＩ実績については、 2023年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書 に記載予定
です。
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④人権尊重
［戦略］
ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針
に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018年度には取り組み姿勢をより
明 確に示すため、「ＪＦＥグループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけ
が順守すべき規範にとどまらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の
尊重・擁護への協力を求めています。
また、2021年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始してお
り、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月にＪＦＥグループ人権基本方針を改正しまし
た。
更に、外部の専門家を講師として招き、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知ることを目的として、
「ビジネスと人権」に関するセミナーを開催するなど啓発活動も継続しています。
今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて、グループ一丸となってサプライヤーやお客様、従業員
も含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進してまいります。
［指標及び目標］
課題の分野 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
人権の尊重 サプライチェーンに ・人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率： 100 ％
おける人権尊重 ・人権デューディリジェンスの実施
2022年度のＫＰＩ実績については、 2023年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書 に記載予定
です。
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３ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスク
を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判
断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③経営体制・内部統制体制 c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状
況」に記載しております。
（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
［鉄鋼事業・商社事業］
鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内
鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたって
おります。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は44％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は
49％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のアセア
ン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジ
アをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に
影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国にお
ける鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外
主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グ
ループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等に
おいても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流
することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022
年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの
鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動
向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月を目
途にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を
高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。一方
で、基幹製鉄所であるＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させること
で、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性
の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外
鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供
給体制の確立を進めてまいります。
商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行って
おり、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的に
は、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリー
に進めております。また海外においてはグローバル４極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付
加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化を進めております。更に、ＪＦＥグループ材（アライアンス先含
む）や他サプライヤーの製品も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。
［エンジニアリング事業］
エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のＥ
ＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の
受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共
インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の
影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。
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また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。 ま
た、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コ
スト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収
益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。
（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）
［鉄鋼事業］
鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材
料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には2022
年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を
購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇してお
り、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライ
チェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減と
コスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図っ
てまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト
削減とコスト変動の低減を図ってまいります。
［商社事業］
当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グ
ループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプ
ライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリス
ク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。
（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）
鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造
設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたもの
もあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備
投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発
生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年
度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資
を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。
（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。
［設備投資］
鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦
略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行
い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した
場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界
の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の
適切な見直しを行います。
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［事業投資］
当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国におけ
る政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が
困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対し
て、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク
評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。
（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）
当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてま
いりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製
品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種
環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十
分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまい
ります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野
では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等
の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自
動運転・遠隔監視等、最先端のＡＩ・ＩｏＴを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービス
の提案を積極的に進めております。
更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを
適宜実施しております。
（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループ
の製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門に
よりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補
償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向
けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充すること
で、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社
内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。
また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を
使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備にお
いて、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コ
ストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査
によってリスクの軽減を図っております。
（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の
購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備
の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴
う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対
策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者に
よる第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。
（8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災
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害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を
被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害
が 発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取
り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。
また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス
濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。
（9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは大量のＣＯ を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応
２
は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボン
ニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争
力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの
業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、 ＣＯ 排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減
２
すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制
を整備し、 迅速かつ効率的な推進を図っております。
また、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業
として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し 、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの
低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、 直接水素還元技術開
発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027～2030年
頃 に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での
高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた
技術開発等、ＣＯ 排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。
２
加えて、当社グループはマスバランス法を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ 排出量を従来の
２
製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給を2023年度上期より開始いたします。
一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コ
ストの上昇は不可避であると考えています。 国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経
済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的
な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同
等の支援が得られない場合、 更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、 他
国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、 当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電
力の調達が必要不可欠となりますが、 これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に
鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらを実行していく
上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や 環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような 政府等によ
る更なる支援が必要と考えております。
なお、 タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭
素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界
各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ 定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている
２
鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ 排出量の測定手法やデータ収集
２
に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）
気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされてい
ます。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出
削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また、 環境規制が適切な制度として制定
されるよう、関係機関に働きかけてまいります。
（10）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等（鉄鋼事業・
エンジニアリング事業・商社事業）
大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等
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は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイ
ルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループ
の 事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グ
ループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域におい
て国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少
し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の
浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当
社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減
少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の
主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強
を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難
場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施し
ております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよ
う、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対
策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。
（11）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）
当社グループはＣＯ の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車
２
体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献
するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減
少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努
め、他素材への置換を抑止 するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、
鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げると
ともに、軽量化へ貢献していきます。
（12）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情
報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管
理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技
術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用によ
る情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重
要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セ
キュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理
レベルの向上を推進しております。
（13）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラ
インへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注
等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動
乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減
少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェ
クトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判
断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの
分散化等を図っております。
また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等によ
り相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を
活用しております。
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（14）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額
等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しておりま
す。
円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。
また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および
当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂
直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応
するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
（15）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有して
いる固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計
上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（11）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまい
ります。
（16）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、
人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社
グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、 安定的な
生産体制や競争力が 損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、 ダイバーシティ＆インクルージョンを経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な
人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努め
てまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ技術の活用による省力化・効率化についても推進し
て 労働力不足に対応してまいります。
また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、
ハラスメント相談窓口の設置等により未然防止を図っております。
（17）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）
当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国におい
て多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている
知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知
的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対
象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により
当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技
術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵
害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣
技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に
対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。
（18）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要と
するため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債
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は高水準で推移しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下
げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。
これらに対しては、財務管理指標として Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ 倍率やＤ／Ｅレシオを用いて、当社グループ全
体並びに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ
取引を実施しております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion
Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維
持に取り組んでおります。
（19）保有株式等の価値変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しない
ことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。
（20）信用リスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引について
は信用保険を活用しております。
（21）法令・公的規制（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的
財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用
を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グ
ループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりま
すが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた
活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影
響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を
行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。
（22）サプライチェーンにおける人権の尊重（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問
題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本
方針」を定めるとともに、 昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月に本方針を改正いたしまし
た。 各事業会社においては、「 調達ガイドライン 」や「調達基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリ
ティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。また、国連の「ビ
ジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスも開始しており、今後、当社グループにおけ
る人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。
（23）退職給付債務（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（24）持分法適用関連会社の業績悪化
当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社お
よび連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用
関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損
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失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金
銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合に
は、 当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対しては、持分法適用関連会
社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受
ける可能性があります 。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の
状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当
連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．キャッシュ・フ
ローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリン
グ事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しており
ます。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはし
ておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(％)
△6.6
鉄鋼事業 25,475
(うちＪＦＥスチール㈱) ( 24,095 ) ( △6.9 )
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注実績(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
エンジニアリング事業 564,946 ＋11.7 615,646 ＋9.9
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 3,881,139 ＋22.3
エンジニアリング事業 512,500 ＋0.8
商社事業 1,514,137 ＋22.9
計 5,907,777
調整額 △638,982 ―
合計 5,268,794 ＋20.7
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分
10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
ＪＦＥグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、
企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上
に努めてまいりました。
当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回
復の動きが続いたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレ懸念の
高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価
値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を
進めてまいりましたが、為替影響や棚卸資産評価差等の減益要因により、事業利益および親会社の所有者に帰
属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要および特に下期の
鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万
トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、販売価格改善
の取り組みや円安による為替影響等を受け、前連結会計年度に比べ7,077億円 （22.3％）の増収 となる ３兆
8,811億円 となりました。セグメント利益については、販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだもの
の、原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因により 1,468億円 となり、前連結会
計年度に比べ1,769億円（54.7％）の減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の基幹インフラ分野を中心に積極的な受注活動を展開し、受注高は過去最
高を更新しました。売上収益は前連結会計年度に比べ43億円 （0.8％）の増収 となる5,125億円、セグメント利
益は資機材費高騰および欧州での個別工事損益の悪化等により、前連結会計年度に比べ126億円 （48.2％） の減
益となる 134億円 となりました。
商社事業は、鋼材の拡販に努めた結果、国内外の鋼材販売量が総じて堅調に推移したことに加え、前連結会
計年度に比べ北米事業を中心に国内外において販売価格が上昇したことにより、年間の売上収益は前連結会計
年度に比べ2,824億円 （22.9％）の増収 となる1兆5,141億円、セグメント利益は過去最高となる651億円とな
り、 前連結会計年度に比べ92億円 （16.3％） の増益となりました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での 売上収益は５兆2,687億円 となり、
前連結会計年度に比べ9,036億円 （20.7％）の増収 となりました。 事業利益は2,358億円 となり、前連結会計年
度に比べ1,806億円（43.4％）の減益となりました。 税引前利益は2,102億円、 親会社の所有者に帰属する当期
利益は1,626億円 となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,783億円（45.9％）、1,254億円（43.6％）の減益と
なりました。
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ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 3,957億円の収入 で
あったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による
支出を中心として 2,743億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,214
億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出を中心として 1,101億円の支出 と
なりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ135億円増加し、１兆8,629億円と
なり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ176億円増加し、 1,193億円 となりました。
なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払およ
び販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、ＧＸ
（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製
造基盤整備を目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行などにより調達しております。投資
資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入
金や社債の発行などで調達しております。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流
動性を確保しております。
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ｃ．目標とする指標の達成状況
ＪＦＥグループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益
目標を掲げています。
2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組みとと
もに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりましたが、為替影響や
棚卸資産評価差等の要因により、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に
比べ減益となりました。
2023年度におけるグループ全体の事業利益は、鉄鋼事業における構造改革完遂によるコスト削減の実現に加
え、エンジニアリング事業における一過性の工事損失の影響がなくなること等もあり、2,900億円と当連結会計
年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいりま
す。
■第７次中期経営計画
目標（2024年度） 実績（2021年度） 実績（2022年度）
事業利益 3,200億円 4,164億円 2,358億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,200億円 2,880億円 1,626億円
グループ全体 ＲＯＥ 10％ 15.7％ 7.9％
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度 2.8倍 3.7倍
Ｄ／Ｅレシオ 70％程度 80.8％ 67.8％
鉄鋼事業
・トン当たり利益 １万円／トン １万４千円／トン ７千円／トン
・セグメント利益 2,300億円 3,237億円 1,468億円
エンジニアリング事業
事業会社
・セグメント利益 350億円 260億円 134億円
・売上収益 6,500億円 5,082億円 5,125億円
商社事業
・セグメント利益 400億円 559億円 651億円
（注）１ Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入し
ております。
２ 鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）
目標 実績（2021年度） 実績（2022年度）
株主還元方針（配当性向） 30 ％程度 28.0％ 28.5％
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容 ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
（注）上記の記載には、2023年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が
含まれております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1)経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
㈱ＩＨＩ
2020年３月27日
当社 造船事業に関する株主間協定書
今治造船㈱
（2021年１月１日改訂）
ＪＦＥスチール㈱、キンドリルジャ
パン㈱の包括的提携と、㈱エクサの
2011年４月１日から
キンドリルジャパン㈱ 事業運営に関する合弁協定ならびに
2026年３月31日まで
ＪＦＥスチール㈱からキンドリル
ジャパン㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃
2002年３月15日から
倉敷市、中国電力㈱ 他 棄物処理施設整備運営事業(ＰＦＩ事
2025年３月31日まで
業)
米国における鉄鋼事業会社カリフォ
ニューコア・コーポレー
ルニア・スチール・インダストリー 2022年２月２日
ション（米国）
ズ・インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製
ビリヤ・スチール・イン
造販売会社タイ・コーテッド・ス 1999年６月11日
ダストリーズ・パブリッ
チール・シート・カンパニー・リミ (2001年７月17日改訂)
ク・リミテッド（タイ）
テッドに関する合弁協定
他
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ タイにおける冷延鋼板の製造販売会
ビリヤ・スチール・イン 社タイ・コールド・ロールド・ス
2001年７月12日
ダストリーズ・パブリッ チール・シート・パブリック・カン
(2013年２月１日改訂)
ク・リミテッド（タイ） パニー・リミテッドに関する合弁協
他 定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン タイでの鉄鋼事業における協力関係
2012年10月31日
ダストリーズ・パブリッ 強化に関する提携合意書
ク・リミテッド（タイ）
中国における冷延鋼板および溶融亜
広州薄板有限公司 2003年10月29日
鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦ
（中国） （2012年４月11日改訂）
Ｅ鋼板有限公司に関する合弁協定
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚
東国製鋼㈱（韓国）※１ 鋼板に係る業務協力に関する基本合 2006年９月25日
意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｃ
ＪＦＥスチール㈱
ＳＮミネラソン社への投資に係わる
（連結子会社）
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製 2019年11月29日
会社(ジャポン・ブラジル・ミネーリ
鋼所 （2020年２月21日改訂）
オ・ジ・フェーフォ・パルチシパソ
インス・LTDA.)に関する合弁協定
ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチー
ＪＳＷスチール・リミ
ル・リミテッドの戦略的包括提携に 2010年７月27日
テッド（インド）
基づく資本参加に関する契約
日本製鉄㈱、双日㈱、独 ブラジルのニオブ生産・販売会社Ｃ
立行政法人 石油天然ガ ＢＭＭ社への投資に係わる会社(日伯 2011年３月４日
ス・金属鉱物資源機構 ニオブ㈱)に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネ
アラブ首長国連邦における大径溶接
ラル・ホールディング・
鋼管の製造販売事業に関する合弁協 2014年９月１日
コーポレーションPJSC
定
（アラブ首長国連邦）
台湾プラスチックグルー ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
プ、中国鋼鉄股份有限公 ジェクトに関する運営等を定める当 2015年９月８日
司（台湾）他 事者間の株主間協定
ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
台湾プラスチックグルー
ジェクトへの資本参加および技術支 2015年９月８日
プ（台湾）
援・供与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレー メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板
2016年６月８日
ション（米国）他 の製造販売事業に関する合弁協定
広東中南鋼鉄股份有限公 中国における特殊鋼棒鋼事業に関す
2019年11月28日
司（中国）※２ る合弁協定
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペ
アタールホールディング
レット製造事業に係るアタール・マ 2020年７月13日
A.S.（トルコ）
デンティリック社に関する合弁協定
国立研究開発法人新エネ
「製鉄プロセスにおける水素活用」 2022年１月１日から
ルギー・産業技術総合開
に関する技術開発の業務委託契約 2027年３月31日まで
発機構
ＪＦＥコンテイナー㈱ ＪＦＥコンテイナー㈱との株式交換
2022年５月６日
（連結子会社） に関わる契約※３
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契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱ 京浜地区扇町エリアの土地に関する
㈱ニトリ 2023年３月31日
（連結子会社） 不動産売買契約
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和
ＪＦＥスチール㈱、 興業㈱、メランティス ミャンマーにおける建材向け溶融亜
2017年10月26日
ＪＦＥ商事㈱ チール・プライベート・ 鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製
（2019年12月17日改訂）
（連結子会社） リミテッド(シンガポー 造・販売事業に関する合弁協定
ル)他
山東傑富意振興化工有限
ＪＦＥケミカル㈱ 公司（中国）、山東濰焦 中国タール蒸留事業第２拠点新設に
2013年６月13日
（連結子会社） 控股集団有限公司（中 関する合弁協定
国）
Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・ ホールディングス・プロ
オーストラリア(Ｂ プライタリー・リミテッ オーストラリアにおけるバイヤウェ
Ｙ)プロプライタ ド（オーストラリア）、 ン炭鉱の権益保有会社バイヤウェ
2009年10月８日
リー・リミテッド バイヤウェン・コール・ ン・コール・プロプライタリー・リ
（オーストラリア） プロプライタリー・リミ ミテッドに関する合弁協定
（連結子会社） テッド（オーストラリ
ア）
合同会社ＣＥＰＣＯ－ 愛知県田原市におけるバイオマス発
Ｒ※４、東邦ガス㈱、東 電事業会社（田原バイオマスパワー 2021年10月５日
京センチュリー㈱ 合同会社）に関する出資者間契約
ベトナムにおける廃棄物発電事業会
ＪＦＥエンジニアリ トゥアンタインエンバイ
社（Ｔ＆Ｊグリーンエナジー・カン
ング㈱ ロメントJSC（ベトナ 2021年12月22日
パニー・リミテッド）に関する改訂
（連結子会社） ム）
合弁協定
国内水エンジニアリング事業の統合
月島機械㈱※５ 2022年12月５日
に関わる合弁契約※５
（注）１ ※１ 東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス㈱とな
りました。
２ ※２ 2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份有
限公司」に変更されております。
３ ※３ 当社 および当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱と、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪ
ＦＥコンテイナー㈱は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年８
月１日として、ＪＦＥスチール㈱を株式交換完全親会社、ＪＦＥコンテイナー㈱を株式交換完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥコン
テイナー㈱との間で株式交換契約を締結いたしました。
①本株式交換の目的
ＪＦＥコンテイナー㈱がＪＦＥスチール㈱の完全子会社となることで、ＪＦＥスチール㈱との一体
経営を通じ、これまで以上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資
源を最大限活用した経営課題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ
全体の企業価値向上を図ることを主たる目的としております。
②本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容
ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（ＪＦＥスチール㈱を除く）には、本株式交換の対価として、当社の
普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内容は以下のとおりです。
当社
ＪＦＥコンテイナー㈱
（株式交換完全親会社である
（株式交換完全子会社）
ＪＦＥスチール㈱の完全親会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3.90
当社の普通株式：5,127,997 株
本株式交換により交付した株式数
（注）ＪＦＥコンテイナー㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式 3.90 株を割当交付いたしまし
た。
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③本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株
式交換比率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から
独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、ＪＦＥスチール㈱はみずほ証
券㈱を、ＪＦＥコンテイナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしま
した。
みずほ証券㈱は、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引所に上場して
おり、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行うとともに、ＪＦＥコンテ
イナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が
可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用して算定を行いました。
一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金融商品取引
所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して算定を行うとともに、ＪＦ
Ｅコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定
を行いました。
ＪＦＥスチール㈱は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価
値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテ
イナー㈱に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結
果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったた
め、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日付
で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律
事務所外国法共同事業からの助言、当社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、ＪＦＥス
チール㈱および当社との間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会からの指
示、助言等を踏まえて、ＪＦＥスチール㈱との間で複数回に亘り本株式交換比率を含む本株式交換の
条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交換を行うことについて慎重に
交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコンテイナー㈱の少数株主にとって
不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当で
あると判断いたしました。
このように、ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率は当社およびＪＦ
Ｅコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではな
いとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。
④株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 ＪＦＥスチール㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北野 嘉久
事業内容 鉄鋼製品の製造・販売
資本金 239,644百万円（2022年３月31日現在）
⑤本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要
名称 ＪＦＥホールディングス㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柿木 厚司
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う
事業内容
子会社の経営管理等
資本金 147,143百万円（2022年３月31日現在）
４ ※４ 合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。
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５ ※５ ＪＦＥエンジニアリング㈱は、月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業（以下「本事業」）を統合
すること（以下「本統合」）に合意いたしました。
なお、 月島機械㈱は、 2023 年４月１日付で月島ホールディングス㈱に商号を変更しております。
➀ 本統合の背景および目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小およ
び競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争
力強化が急務と捉えています。
本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、
2021 年 12 月に基本合意書を締結して協議を重ね、両社対等の精神に則り、本事業を統合することを決
定いたしました。
➁ 本統合の要旨
a. 日程
2021 年 12 月３日：基本合意書の締結
2022 年 12 月５日：合弁契約の締結
2023 年 10 月１日（予定）：事業統合
b. 方式
2023 年 10 月（予定）、本事業を以下のとおり統合します。
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ環境テクノロジー㈱の本事業における設計・調達・建設
事業および修繕事業を、月島ホールディングス㈱子会社の月島アクアソリューション㈱に分割しま
す。
また、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱およびＪＦＥ環境サービス㈱の本事業における運転管理事業
を、月島アクアソリューション㈱の運転管理子会社である月島テクノメンテサービス㈱に分割しま
す。ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島アクアソリューション㈱100％出資の子会社となります。
なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱の水道用鋼管事業と海外水エンジニアリング事業は、本統合の対
象外です。
本統合に伴い、2023年10月１日付で各社の商号を変更する予定です。
・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更予定。
・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更予定。
・ＪＦＥアクアサービス機器㈱は、月島ジェイアクアサービス機器㈱に商号変更予定。
c. 条件
本統合は、関係当局の認可等を条件としております。
d. 承継させる資産・負債の状況
ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境テクノロジー㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱は、本事業に係
る資産、負債および権利義務を承継させます。
e. 本統合に係る割当ての内容
ＪＦＥエンジニアリング㈱は月島ＪＦＥアクアソリューション㈱の株式を 68 万株保有することと
なり、月島ホールディングス㈱は 102 万株保有することとなります。
f. 算定根拠
ＪＦＥエンジニアリング㈱は、第三者算定機関から受領した株式割当比率に関する試算レポー
ト、法務・財務アドバイザーの助言、月島機械（現：月島ホールディングス）グループに対して実
施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて月島機械㈱（現：月島ホールディングス㈱）と
交渉・協議を重ね、上記割当ての内容を合意いたしました。
③統合会社の概要（予定）
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商号：月島ＪＦＥアクアソリューション株式会社
本社所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：代表取締役社長 鷹取 啓太
資本金： 50 億円
事業内容：上下水道施設の設計、建設、製造、販売
なお、 2022 年 12 月５日に締結した合弁契約に基づき、 2023 年６月 27 日に本統合に関する４つの吸収分
割契約を締結いたしました。
・ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式622,400株
・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式8,100株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式500株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
・ＪＦＥ環境サービス㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約
対価：統合会社の株式49,000株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交付）
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(2) 技術に関わる契約
① 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
東洋製罐㈱ タルク缶胴用ポリエステルフィルム 2008年１月４日から
東洋鋼鈑㈱ 積層鋼板に関する技術 対象特許の満了日まで
ＪＦＥスチール㈱
2007年９月６日から関連
（連結子会社）
㈱神戸製鋼所 ダストの還元処理方法に関する技術 設備の操業が恒久的に停
止するまで
マン・エナジー・ソ PC型陸用および舶用ディーゼル機関 1964年７月７日から
リューションズ・フラン の製造技術に関する特許の非独占的 解除通知まで
ス・SAS（フランス） 実施権の許諾およびノウハウの提供 （2013年１月14日改訂）
バブコック・アンド・
ＪＦＥエンジニアリ
塵芥焼却プラントの設計・建設技術
ウィルコックス・フェル 1970年10月２日から
ング㈱
に関する特許の非独占的実施権の許
ント・A/S（デンマー 解除通知まで
（連結子会社）
諾およびノウハウの提供
ク）
ソーラーパワーグループ 2011年５月18日から
太陽熱発電設備技術
GmbH（ドイツ） 2026年５月17日まで
② 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 2008年６月１日から
備を含む冷延工場の建設・操業・保
（中国） 終了に合意するまで
全に関する技術
ＪＳＷスチール・リミ 2012年７月12日から
自動車用鋼板の製造技術 その２
テッド（インド） 2032年７月11日まで
ＪＳＷスチール・リミ 2012年11月22日から
無方向性電磁鋼板の製造技術
テッド（インド） 2032年11月21日まで
福建福欣特殊鋼有限公司 2012年11月９日から
ステンレス鋼板の製造技術
（中国） 解約事由に該当するまで
福建福欣特殊鋼有限公司 2015年３月19日から
ステンレス鋼板の製造技術 その２
（中国） 対象特許の満了日まで
フォルモサ・ハティン・
ＪＦＥスチール㈱
2015年９月８日から
スチール・コーポレー 鋼板製造技術
（連結子会社）
解約事由に該当するまで
ション（ベトナム）
アルガービア・パイプ・
2015年９月28日から
カンパニー（アラブ首長 大径溶接鋼管製造技術
解約事由に該当するまで
国連邦）
ニューコア・ＪＦＥス
チール・メキシコ・S.DE
2016年10月31日から
自動車用鋼板の製造技術
R.L.DE C.V.（メキシ 解約事由に該当するまで
コ）
上海宝武杰富意清潔鉄粉 偏析防止プレミックス鉄粉の製造技 2017年４月５日から
有限公司（中国） 術 対象特許の満了日まで
宝武傑富意特殊鋼有限公 2020年３月26日から
特殊鋼棒鋼の製造技術
司（中国） 解約事由に該当するまで
ケート・リッジ・アロイ
ＪＦＥミネラル㈱ ズ（プロプライタ 1998年６月28日から
中低炭素フェロマンガン製造技術
（連結子会社）※１ リー）・リミテッド（南 解約事由に該当するまで
ア共和国）
（注）※１ 水島合金鉄㈱は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として、ＪＦＥミネラル㈱およびＪＦ
Ｅマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱からＪＦＥミネラル
㈱に変更されております。
③ その他の技術契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・
2002年４月８日から
ＪＦＥスチール㈱ 自動車用鋼板分野における包括的技
スチール・ヨーロッパ，
2027年４月７日まで ※１
（連結子会社） 術提携
AG（ドイツ）
（注）※１ 契約上の規定により、契約期間が延長されております。（延長前の契約期間：2002年４月８日から2022
年４月７日まで）
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６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客
ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に
寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界を
リードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研
究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活
用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付
加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長と
する「グループ経営戦略会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得
し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
当連結会計年度における研究開発費は 43,018 百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業 39,577 百万円、エンジニアリ
ング事業 3,440 百万円であります。
な お、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。
（1）鉄鋼事業
鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向け
たイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ 削減に
２
大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に
推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
ＪＦＥスチール㈱は、日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの３社とコンソー
シアムを結成し、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーン
イノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を共同で受託
し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進しています。ＪＦＥスチール㈱は、カーボンリサイク
ル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各種設備をＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所
（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率的な開発を推進するこ
とで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速させてまいります。
また、ＪＦＥスチール㈱は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「ＣＯ を
２
用いたメタノール合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進して
いる「製鋼スラグの高速多量炭酸化による革新的ＣＯ 固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これら
２
の研究開発にあたり、製鉄プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に
関する各種試験設備の建設を決定しました。具体的には、ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所（福山地区）および東日
本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物
の有効利用等を通じて、ＣＯ 排出の大幅な削減を目指します。
２
＜製品分野＞
ＪＦＥスチール㈱およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG社
は、冷間加工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の
汎用ハイテンと比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性によ
り、自動車骨格（ホワイトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工
法を用いず従来の冷間加工（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、
生産性の向上と製造コスト低減にも貢献します。
®
また、疲労損傷への耐久性を高めた薄物耐疲労鋼（商品名：『AFD 』鋼 以下、AFD鋼）を開発しました。長期間
にわたって使用される鋼構造物は、老朽化に伴うメンテナンスコストや更新コストの低減が求められています。特
に橋梁は薄肉部材が多いことから、自動車等の交通荷重により疲労き裂が発生する場合があり、点検や補修までの
期間において、き裂が進展するリスクがありました。AFD鋼を開発したことで、これまで疲労き裂が問題となり易
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かった部材への適用が可能となるため、鋼構造物の耐久性向上を実現することができます。橋梁・船舶・建設機
械・産業機械等の鋼構造物のさらなる耐久性、安全性、経済性の向上に寄与する高機能・高品質な鋼材の開発・供
給 を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
更に、ＪＦＥスチール㈱、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底
地盤の表層改良を可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。カ
ルシア改質土は、軟弱な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的
性状を改質した材料です。今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコ
ンパクションパイル工法の専用船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で粘土とカルシア改質材を混
合し、その場（原位置）において海底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発に
より、カルシア改質土の用途拡大が考えられます。2022年７月より約２か月に亘り国土交通省中国地方整備局と広
島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域において実証試験を実施しました。今後は、本工法の公的評価の取得
と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推進します。
更に、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコン
クリートと比べて製造時のＣＯ 排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意匠性
２
を有する複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。ＪＦＥスチール㈱を中心とする
研究チームは、高炉スラグ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を
安定的に確保しつつ、耐凍害性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向け
た研究を進めてまいりました。本試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展
開が進むことで、コンクリート分野でのＣＯ 排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャ
２
ストコンクリート製品は、今後、比較的過酷な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めてま
いります。
＜表彰＞
ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機
器の省エネに貢献する省資源型Si傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度 科学技術分野の文部科学大臣表
彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携によ
る豊かな海づくり」の活動が評価され、令和３年度土木学会環境賞、および第５回エコプロアワード 国土交通大
臣賞を受賞しました。
また、「自走式精密検査ロボット」が、一般財団法人機械振興協会から第57回機械振興賞 機械振興協会会長賞
を受賞しました。機械振興賞の受賞は５年連続12回目となります。
更に、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発」の成果が認められ、一般社団法人日本エネ
ルギー学会から2022年度日本エネルギー学会・学会賞(技術部門)を受賞しました。
（2）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「複合ユーティリティサービ
ス」、「基幹インフラ」の４事業分野にそれらを支える技術基盤であるＤＸを加えた５つを重点分野と位置づけ研
究開発を推進しています。当連結会計年度は、特に「カーボンニュートラル」を最注力分野として重点的な投資を
実施しました。具体的には、洋上風力のモノパイル基礎の製造技術、清掃工場の排ガスからのＣＯ 回収技術およ
２
び回収したＣＯ からのメタノール製造技術等に取り組んでおります。
２
更に、開発のスピードアップや合理的な開発投資を目的に、国内外の大学や研究機関および他企業との連携・共
同開発を推進しております。その一例として、国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」）との連携によ
り「ＪＦＥエンジニアリング カーボンニュートラル協働研究拠点」を開設し、ＪＦＥエンジニアリング㈱が有する
エネルギー・環境分野などにおけるプラントおよび各種インフラ建設に関連するエンジニアリング技術と、東京工
業大学が有する幅広い領域における高度な学術的知見を融合することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献
する新規技術開発を推進しております。
ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されており、ＤＸ分野においては、ボイ
®
ラ発電プラント向けＤＸサービスパッケージ 「 ＲＯＤＡＳ 」が、省エネ大賞 経済産業大臣賞を受賞しました。こ
れは、高効率な運営に加え、複数拠点間のタイムリーな情報共有や同社が有するグローバルリモートセンターでの
運転状況のモニタリング、同社エンジニアによる効率的・効果的な遠隔サポートによるプラントの予防保全と稼働
率向上に向けた取り組み等が高く評価されたものです。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、
高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、 設備の新鋭化、ＧＸ （グリーントランスフォーメーション）
投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年
度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 277,467 △9.0
エンジニアリング事業 23,183 △6.3
商社事業 27,650 ＋128.5
計 328,301 △4.0
調整額 △ 2,669 －
合計 325,632 △4.5
(注) 金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社（共同支配事業を含む）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
本社 その他の
―
― ― ― 1 25 26 55
(―)
(東京都千代田区) 設備
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
① ＪＦＥスチール㈱
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容
建物及び 土地 無形
(人)
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
東日本製鉄所
鉄鋼製品
61,000
(千葉地区)
鉄鋼事業 38,828 121,538 7,478 7,512 236,357 2,331
(8,216)
製造設備
(千葉市中央区)
東日本製鉄所
鉄鋼製品
100,567
(京浜地区) 鉄鋼事業 30,596 44,175 3,332 2,711 181,384 1,887
(7,133)
製造設備
(川崎市川崎区)
西日本製鉄所
鉄鋼製品
36,277
(倉敷地区) 鉄鋼事業 69,591 275,976 10,476 28,982 421,304 3,818
(11,469)
製造設備
(岡山県倉敷市)
西日本製鉄所
鉄鋼製品
78,046
(福山地区) 鉄鋼事業 64,068 234,148 13,888 25,828 415,981 3,982
(14,479)
製造設備
(広島県福山市)
知多製造所 鉄鋼製品
6,631
鉄鋼事業 5,398 17,048 825 1,803 31,708 625
(1,851)
(愛知県半田市) 製造設備
仙台製造所 鉄鋼製品
24,853
鉄鋼事業 8,342 16,962 929 3,829 54,916 418
(980)
(仙台市宮城野区) 製造設備
本社 その他の
24,048
鉄鋼事業 1,632 101 17,440 21,941 65,163 2,124
(400)
(東京都千代田区)他 設備
331,424
計 ― ― 218,458 709,951 54,372 92,609 1,406,816 15,185
(44,532)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
３ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
４ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の
帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおり
ます。
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② ＪＦＥエンジニアリング㈱
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
各種
エンジニ
津製作所
4,018
アリング 3,898 1,800 3,446 71 13,235 313
鋼構造物
(977)
(三重県津市)
事業
製造設備
主に各種
鶴見製作所
エンジニ
6,041
アリング プラント 11,402 4,156 3,336 3,979 28,915 3,533
(横浜市鶴見
(587)
事業
区)他
製造設備
10,059
計 ― ― 15,301 5,957 6,782 4,051 42,151 3,846
(1,565)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
３ 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
③ ＪＦＥ商事㈱
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
本社
その他の
2,870
商社事業 941 4 382 2,935 7,134 1,035
(東京都千代田
(142)
設備
区)他
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。
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④ 国内子会社等（共同支配事業を含む）
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 ントの 員数
機械装 その他
建物
主な内容
土地 無形
(所在地) (人)
名称
有形固
及び 合計
置及び
(面積千㎡)
固定資産
構築物
運搬具 定資産
鹿島製造所
鉄鋼製品 49,198
ＪＦＥ条鋼㈱ (茨城県神栖 鉄鋼事業 14,360 19,682 4,041 917 88,201 895
製造設備 (1,400)
市)他
西日本事業
23,157
ＪＦＥ物流㈱ 所(岡山県倉 鉄鋼事業 倉庫等 9,357 9,577 1,796 2,511 46,400 1,400
(564)
敷市他)他
水島合金鉄
ＪＦＥ 合金鉄 8,147
事業部(岡山 鉄鋼事業 8,809 22,272 2,137 433 41,801 1,236
ミネラル㈱ 製造設備 (2,151)
県倉敷市)他
東京臨海エ
エンジニ
コクリーン 6,566
Ｊ＆Ｔ環境㈱ アリング 焼却炉等 3,829 7,794 2,229 156 20,577 896
(東京都江東 (98)
事業
区)他
福山共同発
瀬戸内共同火 火力発電 6
電所(広島県 鉄鋼事業 4,144 14,855 474 42 19,523 －
力㈱ 設備 (0)
福山市)他
東京工場 建設仮設
12,384
ジェコス㈱ (千葉県白井 鉄鋼事業 材製作加 2,727 1,606 252 700 17,672 752
(435)
市)他 工設備等
西日本製造 石炭化学
ＪＦＥ 4,024
所(岡山県笠 鉄鋼事業 製品製造 7,791 4,509 801 497 17,625 582
ケミカル㈱ (876)
岡市他)他 設備
熊谷工場
金属製品 11,306
ＪＦＥ建材㈱ (埼玉県熊谷 鉄鋼事業 1,340 3,016 259 370 16,292 733
製造設備 (489)
市)他
東京事業所
金属製品 7,153
ＪＦＥ鋼材㈱ (千葉県市川 鉄鋼事業 1,671 1,021 61 345 10,253 245
製造設備 (161)
市)他
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額
を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しており
ません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
４ ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥマテリアル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱の３社
は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 ントの 員数
機械装
建物
主な内容
土地 無形
(所在地) (人)
名称
及び その他 合計
置及び
(面積千㎡)
資産
構築物
運搬具
ＪＦＥスチール・
ガルバナイジング ―(タイ・ラ 鉄鋼 鉄鋼製品 827
3,272 12,796 404 336 17,635 286
(タイランド)・ ヨン) 事業 製造設備 (174)
リミテッド
焼 結 工 場
フィリピン・シン
(フィリピ 鉄鋼 焼結鉱 -
ター・コーポレー 715 12,948 1,471 7 15,141 211
ン・ ヴィラネ 事業 製造設備 (-)
ション
バ )
PT．ＪＦＥスチー
―(インドネ
ル・ガルバナイジ 鉄鋼 鉄鋼製品 2,735
シア・ブカ 3,522 7,830 284 123 14,495 283
ング・インドネシ 事業 製造設備 (170)
シ)
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・ 拡充）
は4,162億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、
鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
（億円）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
電磁鋼板製造設備増強工事 2021年４月～2024年７月 490
（連結子会社）他 （倉敷地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 第６コークス炉Ａ団
2022年５月～2025年12月 480
（連結子会社） （福山地区） 建設工事
未定（ＪＦＥス
ＪＦＥエンジニア
チール㈱西日本製 洋上風力モノパイル式
リング㈱ 2022年６月～2024年３月 400
鉄所（福山地区） 基礎製造工場建設工事
（連結子会社）他
内 他）
ＪＦＥスチール㈱ 製鉄所システム
全事業所 2017年８月～2024年３月 240
（連結子会社） リフレッシュ(第２期)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 製鉄所システム
2021年５月～2024年12月 160
（連結子会社） （倉敷地区） リフレッシュ(倉敷)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 洋上風力向け大単重厚板
2021年４月～2023年11月 130
（連結子会社） （倉敷地区） 製造能力増強工事
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
高炉送風機電動化更新 2022年６月～2026年６月 110
（連結子会社） （倉敷地区）
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
プライム市場
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年４月１日～
2,774 614,438 4,808 147,143 4,805 772,574
2008年３月31日
(注) 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 114 59 2,439 680 276 214,626 218,196 ―
所有株式数
8 2,186,240 233,267 405,049 1,436,956 2,200 1,845,002 6,108,722 3,566,199
(単元)
所有株式数
0.00 35.79 3.82 6.63 23.52 0.04 30.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式が「個人その他」に328,621単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 87,157 14.99
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 36,418 6.26
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 15,855 2.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 13,127 2.26
ＪＦＥ従業員持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 12,272 2.11
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 12,138 2.09
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 9,702 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ＪＦＥ取引先持株会 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
9,480 1.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,352 1.26
券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 7,042 1.21
計 ― 210,547 36.20
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有
株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。
２ 上記のほか、当社は自己株式32,862千株を保有いたしております。
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３ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生
日2022年６月30日）、三井住友信託銀行株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下
のとおりであります。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等所有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 1,125 0.18
三井住友トラスト・アセットマネジメン
18,710 3.05
ト 株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 7,666 1.25
合計 27,502 4.48
４ 2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生
日2023年１月13日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができて
おりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとお
りであります。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等所有割合（％）
株式会社みずほ銀行 12,138 1.98
みずほ証券株式会社 4,294 0.70
みずほ信託銀行株式会社 677 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 15,182 2.47
合計 32,293 5.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
32,862,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
285,300
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 5,777,248 同上
577,724,800
(注)２
普通株式
単元未満株式 ―
(注)３
3,566,199
発行済株式総数 614,438,399 ― ―
総株主の議決権 ― 5,777,248 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式531,000株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,310個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,310個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 63 株
相互保有株式 品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 361
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 32,862,100 ― 32,862,100 5.35
二丁目２番３号
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 30,700 ― 30,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 285,300 ― 285,300 0.05
計 ― 33,147,400 ― 33,147,400 5.39
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に
所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締
役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役
等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額
相当の金銭を給付する中長期業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」とい
う）を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」
に記載しております。
<本信託の概要>
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行㈱
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）
④受益者 ：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しません。
⑦信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧本信託契約の締結日 ：2018年８月16日
⑨信託設定日 ：2018年８月16日
⑩信託の期間 ：2018年８月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末で、本信託は531,000株を取得しております。
３．本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 38,579 60,174,692
当期間における取得自己株式 4,027 6,877,843
(注) １ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し) 3,805 5,905,227 142 238,524
その他(第三者割当による自己株式
5,127,997 7,902,243,377 ― ―
の処分)
保有自己株式数 32,862,163 ― 32,866,048 ―
(注) １ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。
２ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立
を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしており、当事業年度の配当
につきまして、期末配当を１株当たり 30円 (年間 80 円)としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については
年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当
たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2022年11月４日 配当金の総額 29,079 百万円 １株当たりの配当額 50 円
定時株主総会決議日 2023年６月27日 配当金の総額 17,447 百万円 １株当たりの配当額 30 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(提出日現在)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践
するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバ
ナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。
（https://www.jfe-holdings.co.jp/csr/governance/governance/index.html）
(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考
え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を
考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社は、ＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則とし
て、以下のとおりＪＦＥグループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
「企業理念」
ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
「行動規範」
挑戦。柔軟。誠実。
「企業行動指針」
ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行
動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周
知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行
動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確
な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。
１．良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護
に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的
な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
２．社会に開かれた企業
企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上
を図る。
３．社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
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４．グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々と
の相互理解に努める。
５．地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６．政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７．危機管理の徹底
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要
求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービス
の安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。
８．人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９．働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。
１０．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に
行動する。
② 経営体制および内部統制体制の関係図
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③ 経営体制・内部統制体制
ａ．会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。
また、当社および事業会社は監査 役 （監査役会） 設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による
監査の二重の監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、
および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が
経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行
うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。 なお、2022年度の取締役会において
は、第７次中期経営計画の進捗やサステナビリティ課題に関する取り組み等の議論を実施いたしました。
経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるこ
とを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘
するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年
から１年に短縮しました。 なお、2022年度は取締役会を15回開催し、取締役および監査役の出席率はいずれも
100％であります。
さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべ
く、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定
しております。各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。
指名委員会
委員長 山本 正已 取締役（社外）
委員 安藤よし子 取締役（社外）
委員 沼上 幹 監査役（社外）
委員 島村 琢哉 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 北野 嘉久 取締役（社内）
報酬委員会
委員長 家守 伸正 取締役（社外）
委員 山本 正已 取締役（社外）
委員 佐長 功 監査役（社外）
委員 沼上 幹 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 寺畑 雅史 取締役（社内）
指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継
者計画ならびに当社の社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役
会に答申・報告しております。
また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、
取締役会に答申しております。
なお、2022年度は指名委員会を３回、報酬委員会を６回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％であり
ます。
なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果
を踏まえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業
も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス
体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこ
ととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機
能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き
続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はそ
の過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会お
よび監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
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ｂ．重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グルー
プとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決
定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取
締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経
営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上
で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を
１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長
３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しておりま
す。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が
出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事
務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙い
として、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、
ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、
技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、ＪＦＥグ
ループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化
するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・イン
シデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。
ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」
（※） に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規
程、ＪＦＥグループサステナビリティ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会
規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および ＪＦＥグループ文書管理規程 を制定すること、ならびに企業倫
理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。
※会議体名称が「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」から「ＪＦＥグループサステナビリティ会議」へと変更された
ため、2023年４月１日付で、「内部統制体制構築の基本方針」においても、会議体名称の変更を行なっておりま
す。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持
続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり
内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続
的な見直し、改善に努める。
１．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って
職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行
い、施策の実施状況を監督する。
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(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライ
ン）を整備し、適切に運用する。
(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切
な会議体において審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事
録を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、
適切に記録、保存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)事業活動、倫理法令遵守、サステナビリティ、財務報告・情報開示等に関するリスク管理について
は、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じて、ＣＥＯが議長を務めるＪＦＥグループ
サステナビリティ会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。取締役会は、リス
ク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。
(イ)大規模地震等の災害やパンデミック等については、ＪＦＥグループサステナビリティ会議におい
て、予め対応プロセスを定め、発生時には損失等を最小限にとどめるため、対処方針を直ちに審
議・決定する。
(ウ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および
特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な
事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含
む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定
し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締
役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受け
る。
(ウ)当社は、ＪＦＥグループサステナビリティ会議においてグループ共通のリスク管理に関する基本方
針および重要事項を審議・決定し、グループのリスク管理について確認・評価するとともに、施策
の実施状況を監督する。当社の取締役会は、グループのリスク管理に係る重要事項について審議・
決定し、または報告を受ける。
(エ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本
方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプラ
イアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。
事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に
関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要
な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。
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(オ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況につい
て、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。
事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令お
よび定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。
(カ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開
示のために必要な体制を整備する。
２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制
(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。
(4)監査役への報告に関する体制
(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を
受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監
査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含
む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人
は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況
を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制
度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反
行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。
(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報
または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程
に定め適切に運用する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じ
る。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との
意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境
の整備に協力する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関
する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
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④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべて
のステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考
えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損
ないます。そのため、ＪＦＥグループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実
践していくことが重要だと考えています。
企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定
し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っています。
また、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、ＪＦＥ
ホールディングス㈱の社長を委員長とする「ＪＦＥグループコンプライアンス委員会」を設置し、３か月に１回程
度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する
体制を整備しています。さらに、当社グループではコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直
接伝わる制度として「企業倫理ホットライン」を導入しています。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は法令が規定する額であります。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、 会社法第430条の２
第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内にお
いて当社が補償することとしております。
ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対してその責任
を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く）にはその争訟費用の補償を行わないこと等を定めること
により、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑦ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、当社、ＪＦＥスチール㈱ およびＪＦＥ商事㈱ の取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、
被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為による損害は填補対象外とするなどの一定の免責事由を
設定し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額会社負担とし、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という当社グループの企業理念のもと、世界最
高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営
努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、カーボンニュートラルに向けた技術
開発等を含め、長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことを通じて企業価値および株主共同の
利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こうした当社の企業理念や経営の基本姿
勢を尊重し、長期的に当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資する者であることが望ましいと考
えております。
また、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買
付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられる
べきものであると考えております。
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しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値および株主共
同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も
想 定されます。
したがって、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付
行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供
を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等
に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、
その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。
⑨ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をするこ
とができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含
む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.38 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1977年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2010年４月 同社専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長
2015年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役
代表取締役社長 柿木 厚司 1953年５月３日 生 (注)３ 69,100 株
2019年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役
社長退任
当社代表取締役社長(現任）
(重要な兼職の状況)
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長
(執行役員の分担)
ＣＥＯ(最高経営責任者）
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役副社長
代表取締役 北野 嘉久 1958年２月20日 生 (注)３ 31,404 株
2019年４月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2012年４月 当社常務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
2016年４月 ＪＦＥ商事株式会社取締役
2018年３月 当社専務執行役員退任
2018年４月 ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社
長
代表取締役 寺畑 雅史 1959年10月31日 生 (注)３ 24,800 株
2019年４月 当社執行役員副社長（現任）
ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任）
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
(執行役員の分担)
ＣＦＯ(最高財務責任者)
総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用
検討班の統括
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2012年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執
行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 大下 元 1957年９月11日 生 (注)３ 32,200 株
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
2017年３月 同社代表取締役社長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役副社長
2021年４月 同上退任
取締役 小林 俊文 1957年12月19日 生 (注)３ 31,833 株
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現
任）
2021年６月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長
1976年４月 富士通株式会社入社
2010年１月 同社執行役員副社長
2010年４月 同社執行役員社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 同社取締役会長
取締役 山本 正已 1954年１月11日 生 (注)３ 21,400 株
当社取締役(現任)
2019年６月 富士通株式会社取締役シニアアドバイ
ザー（現任）
(重要な兼職の状況)
富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員金属事業本部長
2007年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 同社取締役会長
2017年６月 同上退任
取締役 家守 伸正 1951年４月12日 生 (注)３ 16,900 株
同社相談役
2018年６月 当社取締役(現任)
2021年６月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問（現任）
(重要な兼職の状況)
住友金属鉱山株式会社名誉顧問
住友不動産株式会社社外取締役
1982年４月 労働省入省
2013年７月 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官（労働担当）
2016年６月 同省政策統括官（統計・情報政策担当）
取締役 安藤 よし子 1959年３月17日 生 2017年７月 同省人材開発統括官 (注)３ 2,600 株
2018年７月 同省退官
2020年６月 当社取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
キリンホールディングス株式会社社外監査役
三精テクノロジーズ株式会社社外取締役
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2011年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部長
2012年４月 同社経理部長、当社経理部長
2015年４月 同社関連企業部長
監査役
原 伸哉 1961年12月11日 生 (注)４ 8,938 株
2016年４月 同社監査役(現任)
(常勤)
2017年６月 当社監査役(現任）
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社監査役
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1991年４月 日本鋼管株式会社入社
2002年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2015年４月 当社総務部法務室長
2022年４月 当社総務部担当役員付主任部員
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
監査役
秋本 なかば 1968年５月２日 生 （現任） (注)５ 4,069 株
(常勤)
ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）
2022年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役
1989年４月 弁護士登録
銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法
律事務所)入所
1998年１月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現
任)
監査役 佐長 功 1961年８月11日 生 (注)４ 13,400 株
2014年４月 当社監査役
2014年６月 同上退任
2017年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月 同大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月 同大学理事・副学長
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授
2018年６月 当社監査役(現任)
2023年４月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究
監査役 沼上 幹 1960年３月27日 生 (注)５ 11,400 株
センター研究院教授（現任）
(重要な兼職の状況)
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教
授
東京センチュリー株式会社社外取締役
株式会社荏原製作所社外取締役
1980年４月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入
社
2013年１月 同社常務執行役員電子カンパニー
プレジデント
2015年１月 同社社長執行役員ＣＥＯ
2015年３月 同社代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ
監査役 島村 琢哉 1956年12月25日 生 (注)５ 1,200 株
2021年１月 同社代表取締役会長
2021年３月 同社取締役会長(現任)
2022年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＡＧＣ株式会社取締役会長
株式会社荏原製作所社外取締役
計 269,244 株
(注) １ 取締役山本正已、家守伸正および安藤よし子の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。
３ 2023年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
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(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。2023年６月27日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
社長 柿 木 厚 司 ＣＥＯ(最高経営責任者)
ＣＦＯ(最高財務責任者)
副社長 寺 畑 雅 史 総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土
地活用検討班の統括
専務 田 中 利 弘 ＩＲ部および財務部の担当
専務 岩 山 眞 士 京浜臨海土地活用検討班の担当
常務 北 島 誠 也 総務部および企画部の担当
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよ
う、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指
定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれ
かに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、
または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重
要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その
親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その
親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の
業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のい
ずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、そ
の親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった
者。
⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以
上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。そ
れらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。
⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該
社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。
⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監
査役、執行役、執行役員である者。
⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。
⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である
者。
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上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員と
してふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考
える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立
社外役員候補とすることができる。
※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱
※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している
富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取
り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割
を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績か
ら、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール
㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度において当社および富士通㈱それぞれ
の年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を
主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程
に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれ
はないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独
立役員として指定しております。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金
属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであ
るニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導されました。同氏にはこのような
企業経営における幅広い経験と金属材料についての学識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待してお
ります。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締
役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2016年６月まで業務執行者を務めていた住友金属鉱山㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥス
チール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度において当社および住友金属鉱
山㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはそ
の事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同
氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の
生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断
し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政にお
ける政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富
な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役とな
ること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外
取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と
利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担える
ものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。ま
た、同氏は2009年６月より当社の補欠監査役として選任されており2014年４月には当社の社外監査役に就任される
など、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で
会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き社外
監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。
なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社（ＪＦＥ
スチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2020年度～2022年度）に
おいて取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担
えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
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社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあ
り方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学
経 営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関
与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識に加え、当社の社外監査役
に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行していただけると判断したものであります。
なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学と当
社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022
年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える
取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、直近３年間（2020年度～2022年度）のいずれも両大学へ
の1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を
主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している
者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、
一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十
分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバル
に展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という
両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機
能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール
㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2022年度において当社およびＡＧＣ㈱それぞれ
の年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を
主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程
に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれ
はないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独
立役員として指定しております。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係は
なく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分
に担えるものと判断しております。
上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内
部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、
会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況
や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役か
らも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社
外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する
資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップと
の意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催や
グループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほ
か、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、グループ経営戦略会議・経営会議・ＪＦＥグループＣＳＲ
会議 （2023年４月より「ＪＦＥグループサステナビリティ会議」に名称変更） その他重要会議に出席、必要に応
じて意見表明を行うとともに、取締役および執行役員等から業務報告を聴取、事業会社およびグループ会社から
事業の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から年間を通じ
て適宜報告を受け、意見交換するほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認してお
ります。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見
交換を行っております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図ってお
ります。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。
監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査
役と協議することとしております。
なお、提出日現在在任している監査役のうち、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の
経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、
監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含
む）、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会
の実効性評価、監査報告書の作成等です。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
原 伸哉 19 19
監査役（常勤） 馬場 久美子 ６ ６
秋本 なかば 13 13
大八木 成男 ６ ６
佐長 功 19 19
監査役
沼上 幹 19 19
島村 琢哉 13 13
（注）馬場久美子および大八木成男の両氏は、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会までの監査役
会についての回数を記載しております。また、秋本なかばおよび島村琢哉の両氏は、2022年６月
24日開催の第20回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載しておりま
す。
② 内部監査の状況
（提出日現在）
当社グループにおける内部監査は、当社（４名）および主要な事業会社（計 25 名）ならびに重要なグループ会
社に内部監査部門を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。当社およびグループ会社の内部
監査部門は、相互に情報共有を行いグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。また、内部監査の実
効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査役会に報告を行っております。
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内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応
じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人に
よる監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、ＪＦＥグループサステナビリティ会議で報告し
てグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善
を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を
行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 哲也 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤尾 太一 EY新日本有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士
およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査
役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします 。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人とし
て職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第22期事業年度に係る会計監査人として再任する
ことといたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人か
らの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監
査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新
日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,072 ― 21,072 ―
連結子会社 531,665 1,944 522,756 3,448
計 552,737 1,944 543,828 3,448
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
連結子会社の会計に関する助言業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社の会計に関する助言業務等であります。
b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有
限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 92,456 134,702 88,223 130,984
計 92,456 134,702 88,223 130,984
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会
計監査人の報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
株式報酬
役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与
業績連動 在任期間
部分 部分
取締役（社外取締役を除く） 303,881 217,415 48,890 23,912 13,664 5 名
監査役（社外監査役を除く） 78,335 78,335 － － － 3 名
社外役員 91,847 91,847 － － － 7 名
(注) １ 上記の監査役（社外監査役を除く）には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。ま
た、社外役員には、当事業年度中に退任した社外監査役１名を含んでおります。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設け
ており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は72,802千円です。
３ 上記の株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等でありま
す。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は37,576千円です。
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の 株式報酬
氏名 役員区分 会社区分
総額（千円）
基本報酬 賞与
業績連動 在任期間
部分 部分
柿木 厚司 177,827 取締役 当社 120,047 30,940 17,080 9,760
取締役 当社 12,000 － － －
北野 嘉久 172,303
取締役 ＪＦＥスチール㈱ 107,043 26,420 17,080 9,760
取締役 当社 8,400 － － －
小林 俊文 113,050
取締役 ＪＦＥ商事㈱ 55,800 35,430 8,540 4,880
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a)役員報酬の決定に関する方針
当社は、報酬委員会による審議および答申を踏まえ、2018年４月26日開催の取締役会において決議した「当社
取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」（以下「基本方針」という）、およびこれに基づき2021年２月
９日開催の取締役会において決議し2022年３月28日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役お
よび執行役員の個人別報酬の決定方針」（以下「決定方針」という）に従い、役員報酬制度を設計・運用してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取
締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別
の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うものであると判断しております。
当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。
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＜基本方針＞
・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会
で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。
・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつ
つ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、
責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。
＜決定方針の概要＞
・取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の
決議により決定する。
・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構
成される。
・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。
・年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年１回、金銭で支
給する。
・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。
・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標
を達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝６：２：２」とする。
また、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役
割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から
の年次賞与および株式報酬の支給は行いません。
(b)役員報酬の決定方法
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額
を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報
酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）
です。
また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても
決議いたしましたが、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、当社が信託に拠出する金銭の上
限および信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限について変更いたしました。当社が信託に拠出する
金銭の上限は、１事業年度当たり15億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額（うち当社取締役分として１
事業年度当たり２億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額）であり、信託が取得し、給付の対象となる当
社株式数の上限は、１事業年度当たり160万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数（うち当社取締役分とし
て１事業年度当たり22万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数）です。当該決議に係る取締役の員数は２
名です。
監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る
監査役の員数は５名です。
上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
＜基本報酬＞
各取締役の基本報酬の額は、上記(a)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬
限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
＜年次賞与＞
2022年度に係る年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標とする部分と、 従業員の安全に
関する指標を業績連動指標とする部分（休業災害度数率により算出。ただし、死亡災害発生時は０％とする。）
から構成されており、それぞれの 指標の達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて額を算定いたします。
当社は、第７次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,100億円を収益目標としており、その達成に
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向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定いたしました。なお当事業年度における
実績は2,210億円です。
従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたもので
す。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社において
は、多くのグループ会社や関連する企業も含めたＪＦＥグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識をさら
に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、Ｊ
ＦＥスチール㈱が０％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が96％、ＪＦＥ商事㈱が144％となりました（ただし、ＪＦＥ
スチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。）。当社の当該指
標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、当該事業年度におけるＪＦＥスチール㈱の
全社達成度が０％となったことから、当社の達成度は０％となりました。
2023年度以降に係る年次賞与には、 従来のセグメント利益の合計額および従業員の安全に関する指標に加え、
経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして気候変動に関
する指標も用いることといたします。
2023年度の 業績連動指標のうち、 財務指標については、2022年度と同様の考え方に基づき、セグメント利益の
合計額を業績連動指標として選定し、その目標値は3,100億円を継続いたします。非財務指標のうち、従業員の安
全に関する指標も2022年度と同様に業績連動指標として選定し、 ＫＰＩとして定めた死亡災害０件の達成および
休業災害度数率に関する項目の100％以上の達成を目指し ております。気候変動に関する指標については、ＫＰＩ
として定めた「気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）」から選定し
た一部項目の100％達成を目指しております。
年次賞与の額は、選定した業績連動指標それぞれの達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて算定いたしま
す。
各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度における業績連動指標に連動させて役位ごとの支
給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、財務業績が報酬委員
会で定める基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(a)の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で
妥当性を審議のうえ取締役会に答申しております。
＜株式報酬＞
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営
計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金
銭を給付します。
Ⅰ．株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者
本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。
（１）当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）
（２）当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、
「執行役員」）
Ⅱ．本制度の構成およびポイント付与
（１）本制度の構成
本制度に基づく報酬は次の通り構成します。
①業績連動部分
業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、Ⅱの（２）に定める職務執行期
間に対する報酬に反映します。
当社は、第７次中期経営計画期末において、株主還元に直結する、親会社の所有者に帰属する当期利益
（以下、「当期利益」）2,200億円を収益目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行し
ていくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の数の算定の基礎としてこの業績指標を選定い
たしました。当事業年度における当期利益の実績は1,626億円です。
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②在任期間部分
在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、Ⅱの（２）に定める職務執行期間における
役位ごとの在任期間に応じて給付します。
（２）職務執行期間
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１か月以上在任していた当社グ
ループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。
①当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
②それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
（３）ポイント
・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在
任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポ
イント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
（４）ポイントの算定方法
①業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表２）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調
整率を０％とします。また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取
締役等に適用する調整率を０％とします。
②在任期間部分
役位別基準ポイント（表３）×在任期間に応じた調整率（表４）
※当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の
終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。
※各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイ
ント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）
ＪＦＥエンジニア
役位 当社 ＪＦＥスチール㈱ ＪＦＥ商事㈱
リング㈱
取締役社長 10,000 10,000 5,000 5,000
取締役副社長・
4,000 4,000 2,500 2,500
執行役員副社長
取締役専務 3,000 3,000 1,250 1,250
専務執行役員 2,000 2,000 1,000 1,000
常務執行役員 1,000 1,000 600 600
執行役員 - - - 300
（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業
績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。
（表２）当期利益に関する調整率
当期利益目標2,200億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定します(当
該目標達成時の調整率を100％とします)。
当期利益目標の達成度 調整率
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150％以上 150％
140％以上150％未満 140％
130％以上140％未満 130％
120％以上130％未満 120％
110％以上120％未満 110％
100％以上110％未満 100％
90％以上100％未満 90％
80％以上90％未満 80％
70％以上80％未満 70％
60％以上70％未満 60％
50％以上60％未満 50％
40％以上50％未満 40％
30％以上40％未満 30％
30％未満 0％
（表３）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)
ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
役位 当社 ＪＦＥ商事㈱
㈱ アリング㈱
取締役社長 4,000 4,000 2,000 2,000
取締役副社長 1,600 1,600 1,000 1,000
取締役専務 1,200 1,200 600 600
(注) 執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日ま
での在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。
（表４）在任期間に応じた調整率
職務執行期間に在任した期間 調整率
全期間 100％
上記以外 (在任していた月数÷12)×100％
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各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
役位 当社 ＪＦＥ商事㈱
㈱ アリング㈱
取締役社長 19,000 19,000 9,500 9,500
取締役副社長・
7,600 7,600 4,750 4,750
執行役員副社長
取締役専務 5,700 5,700 2,475 2,475
専務執行役員 3,000 3,000 1,500 1,500
常務執行役員 1,500 1,500 900 900
執行役員 － － － 450
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
（５）職務執行期間内における変更の取り扱い
・上記（４）に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分し
ます。
・在任していた期間の月数は各月において 16 日以上在籍していた場合には１か月に切り上げるものとしま
す。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、
定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１か月に切り上げるものとします。
・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に
応じて算定します。
（６）ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開
催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。
（７）事業会社を兼任する役員の取り扱い
当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。
（８）役員死亡時のポイント付与
・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記（６）にかかわらず、死亡し
た日とします。
・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分
は（４）および（５）に基づくポイントを付与します。
Ⅲ．給付時期および権利確定日
（１）給付時期
原則として当社グル―プ取締役等の退任時
（２）権利確定日
・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の 終了日以降、最初に開催される当社定時株主
総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当
該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同
日をもって権利確定日とします。
・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポ
イント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。
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Ⅳ．給付
（１）給付する当社株式等
当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した
場合
次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品
取引法第 166 条第 １ 項ま たは第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場合に
は、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付することができるものとします。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式
（算式）
株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイン
ト数」）× 70 ％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）
（注）退任事由別係数は1.0とする。
ロ 金銭
次の算式により算出される額の金銭
（算式）
金銭の額＝ { 確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数 } ×権利確定日
時点における当社株式の時価
②その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数
（注）退任事由別係数は1.0とする。
（２）遺族給付
当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記（１）にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算
式により算出される金額を金銭で給付します。
（算式）
遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値と
し、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
Ⅴ．例外として、給付を行わない場合および返還請求を行う場合
（１）給付を行わない場合
上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合
には、当社または事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものと
します。
①株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場
合
②在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為が
あった場合
（２）返還請求を行う場合
上記にかかわらず、株式および金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当
社または事業会社各社の取締役会の決議により、受領した株式および金銭に相当する経済価値の返還を請求
することができるものとします。
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(c)当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
・報酬委員会は、当社取締役の報酬水準や、非財務指標の報酬制度への導入について、複数回に亘り審議を行
い、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を６回開催しました。
・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2022年６月24日開催の第20回定時株主総会終了後の取締役会
において各取締役の基本報酬の額を、2023年６月27日開催の第21回定時株主総会終了後の取締役会において
各取締役の賞与の額を決議しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株
式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保
有しておりません。
当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として国
内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判
断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。
事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有
に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利
益の毀損リスクが発生する場合には売却します。
なお、2022年度は、30銘柄の全部または一部につき、271億円（時価ベース）を売却しております。また、
2022年９月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である ＪＦ
Ｅスチール㈱ については以下のとおりであります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 116 38,769
非上場株式以外の株式 22 20,268
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 101 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 335
非上場株式以外の株式 10 16,157
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当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社である ＪＦＥ
商事㈱ については以下のとおりであります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 58 6,199
非上場株式以外の株式 13 5,541
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 708 事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式 2 1 事業関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 90
非上場株式以外の株式 1 866
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦ
Ｅスチール㈱については以下のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、形鋼の販売を中心とし
275,800 551,600
東海旅客鉄道㈱ た鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保 有
4,360 8,806
有しております。
㈱みずほフィナ ・同社株式は、資金調達を中心とした
1,505,831 2,032,831
有
ンシャルグルー 金融取引の円滑な推進のため保有して
（注）６
2,827 3,185
プ おります。
・同社株式は、厚鋼板の販売を中心と
795,000 1,431,000
住友不動産㈱ した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 有
2,370 4,849
保有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
27,081,764 27,081,764
統一實業股份有
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 有
限公司
2,289 2,097
保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ ・同社株式は、資金調達を中心とした
1,993,590 1,993,590
有
フィナンシャ 金融取引の円滑な推進のため保有して
（注）６
1,690 1,515
ル・グループ おります。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
587,377 587,377
㈱淀川製鋼所 した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 有
1,595 1,543
保有しております。
・同社株式は、各種耐火物の購買を中
3,692,329 4,650,229
東京窯業㈱ 心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進の 有
1,218 1,367
ため保有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
843,000 843,000
㈱ヨロズ した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 有
714 749
保有しております。
㈱三井住友フィ ・同社株式は、資金調達を中心とした
126,627 126,627
有
ナンシャルグ 金融取引の円滑な推進のため保有して
（注）６
670 494
ループ おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
302,000 302,000
テイ・エス
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
テック㈱
507 415
保有しております。
インターナショ ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
20,626,500 20,626,500
ナル・スチール した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
411 900
ズ・リミテッド 保有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
254,200 254,200
佐藤商事㈱ した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 有
361 293
保有しております。
宮地エンジニア ・同社株式は、厚鋼板の販売を中心と
90,000 90,000
リンググループ した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
336 311
㈱ 保有しております。
PT. スチール・
106,646,860 106,646,860
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
パイプ・インダ
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
ストリー・イン
保有しております。
239 381
ドネシア
アジアパイル ・同社株式は、鋼管の販売を中心とし
300,000 855,000
ホールディング た鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保 無
220 365
ス㈱ 有しております。
・同社株式は、線材の販売を中心とし
100,000 100,000
世亜特殊鋼㈱ た鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保 無
177 161
有しております。
・同社株式は、鉄粉の販売を中心とし
94,529 94,529
㈱ファインシン
た鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保 無
ター
97 136
有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
5,370,000 5,370,000
マイクロン・ス
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
チール・BHD.
63 73
保有しております。
・同社株式は、製鉄所沿岸荷役の業務
10,000 10,000
アサガミ㈱ 委託を中心とした鉄鋼関連取引の円滑 有
45 42
な推進のため保有しております。
・同社株式は、厚鋼板の販売を中心と
11,708 11,708
川田テクノロ
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため 無
ジーズ㈱
44 42
保有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
17,085 17,085
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため
ＫＧスチール㈱ 無
保有しております。同社は2022年４月
17 19
に社名変更をしております。
ウジナス・シデ
46,200 46,200
ルルジカス・
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
デ・ミナス・ 無
推進のため保有しております。
ジェライス・
8 16
S/A
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
－ 4,330,533
推進のため保有しておりましたが、当
いすゞ自動車㈱ 無
事業年度に保有株式すべてを売却して
－ 6,876
おります。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
－ 111,831
㈱駒井ハルテッ 推進のため保有しておりましたが、当
有
ク 事業年度に保有株式すべてを売却して
－ 243
おります。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
－ 15,500
推進のため保有しておりましたが、当
岡谷鋼機㈱ 有
事業年度に保有株式すべてを売却して
－ 150
おります。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
－ 50,000
推進のため保有しておりましたが、当
㈱石井鐵工所 無
事業年度に保有株式すべてを売却して
－ 147
おります。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
－ 1,000
推進のため保有しておりましたが、当
小野建㈱ 無
事業年度に保有株式すべてを売却して
－ 1
おります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
4,972,000 7,458,000
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため
トヨタ自動車㈱ 保有しているとともに、退職給付信託 無
に拠出しており、議決権行使の指図権
9,347 16,575
を有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
3,003,000 3,003,000
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため
丸一鋼管㈱ 保有しているとともに、退職給付信託 有
に拠出しており、議決権行使の指図権
8,738 8,288
を有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
1,279,500 1,919,200
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため
本田技研工業㈱ 保有しているとともに、退職給付信託 有
に拠出しており、議決権行使の指図権
4,491 6,692
を有しております。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
479,000 718,500
した鉄鋼関連取引の円滑な推進のため
スズキ㈱ 保有しているとともに、退職給付信託 無
に拠出しており、議決権行使の指図権
2,301 3,027
を有しております。
(注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しておりま
す。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保
有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載しております。
５ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有
無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等
により確認できる範囲において記載しております。
６ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥ
商事㈱については以下のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、鋼材加工製品の販売を
2,965,000 2,965,000
中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売
ジェコス㈱ 無
取引の円滑な推進のため保有しており
2,618 2,381
ます。
・同社株式は、薄鋼板の購買および販
200,000 200,000
売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材
㈱淀川製鋼所 有
販売取引の円滑な推進のため保有して
543 526
おります。
・同社株式は、高炉スラグの販売を中
2,467,935 2,467,935
CHCリソーシズ
心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取
コーポレーショ 無
引の円滑な推進のため保有しておりま
ン
524 505
す。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
727,500 727,500
㈱エイチワン した鉄鋼・原材料・資機材販売取引の 無
459 442
円滑な推進のため保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、化学製品の販売を中心
51,938 51,937
ＳＥＣカーボン とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引
有
㈱ の円滑な推進のため保有しておりま
454 305
す。
㈱三菱ＵＦＪ ・同社株式は、資金調達を中心とした
423,900 423,900
有
フィナンシャ 金融取引の円滑な推進のため保有して
（注）６
359 322
ル・グループ おります。
・同社株式は、薄鋼板の販売を中心と
398,100 398,100
㈱ヨロズ した鉄鋼・原材料・資機材販売取引の 有
337 354
円滑な推進のため保有しております。
・同社株式は、ステンレス鋼の販売を
60,000 *
中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売
モリ工業㈱ 有
取引の円滑な推進のため保有しており
208 *
ます。
・同社株式は、鉄鋼・原材料・資機材
－ 153,400
ＪＦＥコンテイ 販売取引の円滑な推進のため保有して
無
ナー㈱ おりましたが、当事業年度に保有株式
－ 673
すべてを売却しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（注）５
(百万円) (百万円)
・同社株式は、鋼管の販売を中心とし
634,600 634,600
た鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円
大阪ガス㈱ 滑な推進のため保有しているととも 有
に、退職給付信託に拠出しており、議
1,384 1,328
決権行使の指図権を有しております。
・同社株式は、鋼管の購買および薄鋼
315,900 315,900
板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・
資機材販売取引の円滑な推進のため保
丸一鋼管㈱ 有
有しているとともに、退職給付信託に
拠出しており、議決権行使の指図権を
919 872
有しております。
(注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥ商事㈱の貸借対照表計上額の上位10銘柄と
なる銘柄について記載しております。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
３ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
４ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保
有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載しております。
５ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有
無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等
により確認できる範囲において記載しております。
６ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
や基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ
会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人
等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,22 101,773 119,391
営業債権及びその他の債権 ８,22,40 796,955 776,115
契約資産 28 123,888 116,293
棚卸資産 ９ 1,227,935 1,367,230
未収法人所得税 1,009 22,957
その他の金融資産 10,40 22,830 18,937
118,235 96,759
その他の流動資産 11
小計
2,392,629 2,517,685
－ 40,929
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計
2,392,629 2,558,615
非流動資産
有形固定資産 13,22 1,850,779 1,891,053
のれん 14 8,174 14,911
無形資産 14 108,547 126,855
使用権資産 15,22 98,417 98,611
投資不動産 16 57,660 53,559
持分法で会計処理されている投資 ６,19,22 454,642 465,482
退職給付に係る資産 25 24,079 23,521
繰延税金資産 20 60,372 74,728
その他の金融資産 10,22,40 217,217 200,599
15,388 16,100
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
2,895,280 2,965,425
資産合計 ６ 5,287,909 5,524,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,22,40 678,377 703,212
社債、借入金及びリース負債 22,39,40 339,726 397,026
契約負債 28 32,580 48,543
未払法人所得税等 50,547 32,320
引当金 24 12,345 10,781
その他の金融負債 23,40 143,406 181,046
236,856 265,268
その他の流動負債 11
小計
1,493,840 1,638,200
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 23,598
12
する負債
流動負債合計
1,493,840 1,661,798
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 22,39,40 1,509,739 1,465,939
退職給付に係る負債 25 125,927 120,663
引当金 24 22,663 19,128
繰延税金負債 20 12,065 5,480
その他の金融負債 23,40 43,976 41,325
8,957 16,308
その他の非流動負債 11
非流動負債合計
1,723,330 1,668,846
負債合計
3,217,170 3,330,644
資本
資本金 26 147,143 147,143
資本剰余金 26 652,233 640,536
利益剰余金 26 1,294,875 1,397,735
自己株式 26 △ 180,580 △ 156,408
74,596 91,315
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,988,268 2,120,322
82,470 73,073
非支配持分
資本合計
2,070,739 2,193,395
負債及び資本合計 5,287,909 5,524,040
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 28 4,365,145 5,268,794
△ 3,694,690 △ 4,659,371
売上原価 13,14,30
売上総利益
670,454 609,423
13,14,29,
販売費及び一般管理費 △ 360,415 △ 392,446
30,31
持分法による投資利益 ６,19 99,730 23,002
その他の収益 32 37,524 38,060
△ 30,828 △ 42,198
その他の費用 33
事業利益
416,466 235,841
土地売却益 ６ － 4,105
減損損失 ６,17 △ 11,355 △ 3,542
関係会社整理損失 ６,12,34 △ 4,918 △ 6,739
－ △ 4,578
構造改革費用 ６,35
営業利益
400,192 225,086
金融収益 ６,36 1,549 3,677
△ 13,205 △ 18,481
金融費用 ６,36
税引前利益
388,535 210,282
△ 98,741 △ 43,530
法人所得税費用 20
289,793 166,752
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 288,058 162,621
1,734 4,130
非支配持分
289,793 166,752
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 38 500.28 280.68
希薄化後１株当たり当期利益（円） 38 500.12 280.52
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 289,793 166,752
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 25,37 8,978 8,144
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 37,40 5,984 △ 8,651
の純変動額
△ 3,954 2,891
持分法によるその他の包括利益 19,37
純損益に振り替えられることのない項目合計
11,007 2,384
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 37 16,707 18,239
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 37 4,931 1,823
32,808 14,614
持分法によるその他の包括利益 19,37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 54,447 34,677
その他の包括利益合計
65,455 37,061
当期包括利益 355,249 203,814
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 352,318 198,999
2,930 4,815
非支配持分
当期包括利益 355,249 203,814
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年４月１日 残高 147,143 652,465 1,029,976 △ 180,639 － 61,620
当期利益
－ － 288,058 － － －
－ － － － 9,015 2,120
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 288,058 － 9,015 2,120
自己株式の取得 － － － △ 68 － －
自己株式の処分 － 47 － 77 － －
配当金 27 － － △ 40,355 － － －
株式報酬取引 31 － 123 － 50 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 403 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － 17,195 － △ 9,015 △ 8,180
剰余金への振替
非金融資産への振替 40 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 232 △ 23,159 58 △ 9,015 △ 8,180
2022年３月31日 残高
147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 － 55,560
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・
持分
合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2021年４月１日 残高 △ 32,256 914 30,278 1,679,223 80,930 1,760,154
当期利益
－ － － 288,058 1,734 289,793
48,343 4,780 64,260 64,260 1,195 65,455
その他の包括利益
当期包括利益
48,343 4,780 64,260 352,318 2,930 355,249
自己株式の取得 － － － △ 68 － △ 68
自己株式の処分 － － － 125 － 125
配当金 27 － － － △ 40,355 △ 1,237 △ 41,592
株式報酬取引 31 － － － 173 － 173
連結範囲の変動 － － － － 232 232
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 403 324 △ 79
その他の資本の構成要素から利益
－ － △ 17,195 － － －
剰余金への振替
非金融資産への振替 40 － △ 2,745 △ 2,745 △ 2,745 － △ 2,745
－ － － － △ 709 △ 709
その他
所有者との取引額合計 － △ 2,745 △ 19,941 △ 43,274 △ 1,389 △ 44,664
2022年３月31日 残高
16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日 残高 147,143 652,233 1,294,875 △ 180,580 － 55,560
当期利益
－ － 162,621 － － －
－ － － － 9,023 △ 6,700
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 162,621 － 9,023 △ 6,700
自己株式の取得 － － － △ 60 － －
自己株式の処分 － △ 2,000 － 24,204 － －
配当金 27 － － △ 75,198 － － －
株式報酬取引 31 － 131 － 27 － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 9,827 － － － －
その他の資本の構成要素から利益
－ － 15,437 － △ 9,023 △ 6,413
剰余金への振替
非金融資産への振替 40 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △ 11,696 △ 59,761 24,172 △ 9,023 △ 6,413
2023年３月31日 残高
147,143 640,536 1,397,735 △ 156,408 － 42,446
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・
持分
合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2022年４月１日 残高 16,086 2,949 74,596 1,988,268 82,470 2,070,739
当期利益
－ － － 162,621 4,130 166,752
31,854 2,200 36,377 36,377 684 37,061
その他の包括利益
当期包括利益
31,854 2,200 36,377 198,999 4,815 203,814
自己株式の取得 － － － △ 60 － △ 60
自己株式の処分 － － － 22,204 － 22,204
配当金 27 － － － △ 75,198 △ 1,815 △ 77,014
株式報酬取引 31 － － － 158 － 158
連結範囲の変動 － － － － △ 127 △ 127
支配継続子会社に対する持分変動 － － － △ 9,827 △ 12,382 △ 22,210
その他の資本の構成要素から利益
－ － △ 15,437 － － －
剰余金への振替
非金融資産への振替 40 － △ 4,221 △ 4,221 △ 4,221 － △ 4,221
－ － － － 112 112
その他
所有者との取引額合計 － △ 4,221 △ 19,658 △ 66,944 △ 14,213 △ 81,157
2023年３月31日 残高
47,941 928 91,315 2,120,322 73,073 2,193,395
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 388,535 210,282
減価償却費及び償却費 252,283 269,600
引当金の増減額（△は減少） △ 2,917 △ 5,172
受取利息及び受取配当金 △ 5,417 △ 9,315
支払利息 12,652 16,760
持分法による投資損益（△は益） △ 99,730 △ 23,002
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 23,333 19,336
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 431,449 △ 124,579
営業債務及びその他の債務の増減額
174,808 6,995
（△は減少）
39,122 117,396
その他
小計
304,554 478,301
利息及び配当金の受取額 35,450 37,250
利息の支払額 △ 11,559 △ 15,155
△ 29,706 △ 104,599
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
298,738 395,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
△ 313,328 △ 289,197
取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,711 17,673
売却による収入
投資の取得による支出 △ 5,557 △ 9,072
投資の売却による収入 33,449 20,939
△ 5,309 △ 14,651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 288,034 △ 274,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 39 13,834 △ 4,576
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 39 － 19,999
長期借入れによる収入 39 122,422 305,876
長期借入金の返済による支出 39 △ 103,959 △ 330,944
社債の発行による収入 39 35,000 30,000
社債の償還による支出 39 △ 30,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 60
親会社の所有者への配当金の支払額 27 △ 40,355 △ 75,198
△ 54,303 △ 35,271
その他 39
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,427 △ 110,175
6,080 7,839
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,643 19,153
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
－ △ 1,536
現金同等物の増減額（△は減少）
142,416 101,773
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 101,773 119,391
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所
在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当
社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月27日に取締役会によって承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれており
ます。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。
一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連
する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純
損益として認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に
重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る
企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意
を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に
対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、
共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業として
おります。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持
分法による会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
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く財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制
約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算
日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日
(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債
は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が
以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受
けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを
個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算して
おります。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換
算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機
能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識
しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業
活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで
換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本
の構成要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益
として認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識して
おります。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、
そ の他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しており
ます。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直
接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認
識時に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回
復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り
替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産
のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを
判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得
る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しており
ます。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、
当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の
予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債
権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金
の額を測定しております。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場
合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等
により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しており
ます。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発
生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来
の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金
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融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、そ
れ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して
測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し
ております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効と
なった時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利ス
ワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的お
よび戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目
または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値または
キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が
含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効
性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変
動は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しておりま
す。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額
を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包
括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でな
い部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象であ
る取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えておりま
す。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものであ
る場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさ
なくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない
場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り
替えております。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済
する、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示してお
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ります。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労
務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額
は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算
定しております。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額お
よび減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－27年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行ってお
ります。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、
取得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に
自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定して
おります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコス
トを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減
価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間
の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数または
リース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、
リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの
対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期
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間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた
現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映す
るようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再
測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲
を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように
減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外の
リースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負
債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類して
おります。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債
権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しておりま
す。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産でありま
す。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不
動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っており
ます。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場
合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損
の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損
損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような
兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金
生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限とし
て、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損
損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別し
て、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該
金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いて
おります。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給
付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時
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に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利
益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を
除く）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との
価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式
給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定
するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた
金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重
大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは
別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に
受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足
する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づ
くインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないイン
プットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益
を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義
務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
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当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から
第 三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されておりま
す。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生
時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受
取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、 期末日までに制定または実質的に制定されている税
率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しておりま
す。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異につい
て、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消
しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が
高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能
性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有す
る場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または
資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
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しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（ＩＡＳ第12号
「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱ＧｌｏＢＥ（グ
ローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に
ＩＡＳ第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる
法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めており
ます。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関す
る繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。
(20) 資本
① 資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算してお
ります。
(22) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類し
ております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを
条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定
である場合に限られております。
売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定してお
り、減価償却または償却を行っておりません。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その
性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）
・リース（注記「３. 重要な会計方針」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであり
ます。
・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落して
いる場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価
額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発
生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減
損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、
割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定
しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「20. 法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定
しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結
果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有し
ております。
・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「25. 退職後給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認
識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割
引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手
可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重
要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「40. 金融商品」）
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当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測
定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける
可 能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・偶発事象（注記「43. 偶発債務」）
偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、 当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および
「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別によ
り識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製
造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄
鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利
益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア 調整額
連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
計上額
リング (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 2,790,084 496,834 1,078,225 4,365,145 － 4,365,145
セグメント間の売上収益 383,391 11,380 153,537 548,309 △ 548,309 －
合計 3,173,475 508,215 1,231,763 4,913,454 △ 548,309 4,365,145
セグメント利益 323,776 26,005 55,973 405,756 △ 946 404,809
減損損失 △ 11,355
関係会社整理損失 △ 4,918
税引前利益 388,535
セグメント資産 4,425,035 501,332 953,200 5,879,568 △ 591,659 5,287,909
その他の項目
減価償却費及び償却費 225,486 16,143 11,743 253,372 △ 1,089 252,283
減損損失 △ 7,308 △ 2,778 △ 1,269 △ 11,355 － △ 11,355
金融収益 633 182 951 1,767 △ 218 1,549
金融費用 △ 11,543 △ 691 △ 1,819 △ 14,054 848 △ 13,205
持分法による投資損益 95,995 773 1,375 98,144 1,586 99,730
持分法で会計処理
405,191 15,017 19,921 440,131 14,511 454,642
されている投資
資本的支出 304,967 24,742 12,100 341,811 △ 875 340,935
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 49,716百万円 、各報告セグメント
からの受取配当金の消去額 △48,855百万円 、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益
181百万円 、その他セグメント間取引消去等 △1,989百万円 であります。全社利益は、当社の利益でありま
す。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 54,197百万円 、セグメント間の債
権債務の相殺消去等 △645,856百万円 であります。全社資産は、当社の資産であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニア 調整額
連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
計上額
リング (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 3,427,239 498,079 1,343,476 5,268,794 － 5,268,794
セグメント間の売上収益 453,900 14,421 170,661 638,982 △ 638,982 －
合計 3,881,139 512,500 1,514,137 5,907,777 △ 638,982 5,268,794
セグメント利益 146,825 13,481 65,115 225,422 △ 4,384 221,038
土地売却益 4,105
減損損失 △ 3,542
関係会社整理損失 △ 6,739
構造改革費用 △ 4,578
税引前利益 210,282
セグメント資産 4,529,302 504,942 1,050,040 6,084,286 △ 560,246 5,524,040
その他の項目
減価償却費及び償却費 240,577 17,105 13,180 270,863 △ 1,262 269,600
減損損失 △ 3,443 △ 99 － △ 3,542 － △ 3,542
金融収益 1,939 258 1,768 3,966 △ 288 3,677
金融費用 △ 13,468 △ 770 △ 5,029 △ 19,268 786 △ 18,481
持分法による投資損益 25,521 383 2,285 28,189 △ 5,187 23,002
持分法で会計処理
415,484 17,283 22,375 455,143 10,338 465,482
されている投資
資本的支出 277,467 23,183 27,650 328,301 △ 2,669 325,632
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 52,383百万円 、各報告セグメント
からの受取配当金の消去額 △51,393百万円 、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失
△5,453百万円 、その他セグメント間取引消去等 78百万円 であります。全社利益は、当社の利益でありま
す。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 87,439百万円 、セグメント間の債
権債務の相殺消去等 △647,685百万円 であります。全社資産は、当社の資産であります。
(3) 製品およびサービスの区分に関する情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「28. 売上収益」に記載しております。
(5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 1,984,409 2,016,744
その他 154,559 184,347
合計 2,138,968 2,201,092
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
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(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関連するセグメント名
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
伊藤忠丸紅鉄鋼 ㈱およびその
鉄鋼、商社 437,482 548,642
グループ会社
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 99,663 118,927
譲渡性預金 2,100 450
預け金 10 13
合計 101,773 119,391
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形及び売掛金 742,836 713,074
その他 56,453 65,442
貸倒引当金 △2,333 △2,400
合計 796,955 776,115
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 626,321 686,488
仕掛品 33,782 37,129
原材料及び貯蔵品 567,831 643,612
合計 1,227,935 1,367,230
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は、それぞれ3,171,818百万円、4,091,697百万円であります。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
リース債権（非流動） 22,673 20,847
その他 33,208 38,494
貸倒引当金 △303 △370
小計 55,578 58,972
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 34,229 29,290
その他 3,853 4,116
小計 38,083 33,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 139,689 120,067
出資金 6,697 7,090
小計 146,387 127,157
合計 240,048 219,537
流動資産 22,830 18,937
非流動資産 217,217 200,599
合計 240,048 219,537
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
銘柄
( 2022年３月31日 )
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 20,991
東国製鋼㈱ 14,144
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン 10,201
東海旅客鉄道㈱ 8,806
いすゞ自動車㈱ 6,876
(単位：百万円)
当連結会計年度
銘柄
( 2023年３月31日 )
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 19,300
東国製鋼㈱ 10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン 10,361
東海旅客鉄道㈱ 4,360
石油資源開発㈱ 4,125
株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
公正価値 31,759 20,196
その他の包括利益として認識されていた累積損益 8,251 8,568
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11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
前渡金 36,139 21,555
その他 97,484 91,305
合計 133,624 112,860
流動資産 118,235 96,759
非流動資産 15,388 16,100
合計 133,624 112,860
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払費用 192,489 204,928
その他 53,324 76,648
合計 245,813 281,576
流動負債 236,856 265,268
非流動負債 8,957 16,308
合計 245,813 281,576
12．売却目的で保有する資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
売却目的で保有する資産 － 40,929
売却目的で保有する資産
－ 23,598
に直接関連する負債
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれ
ております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円
および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容
は、以下のとおりであります。
(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡
当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取
締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡す
ることを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲
渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しており
ます。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後
の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社
整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基
づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
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①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印
ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管シ
ステム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するために
は、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計
画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォ
リオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから
中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配
管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品お
よび高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナ
ジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれ
ぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合すること
を決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結
に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び
直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連
する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替
えを実施しております。
①事業統合の目的
国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化
等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えており
ます。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を
統合することを決定いたしました。
②合弁契約の相手先の概要
名称：月島機械㈱
事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号
代表者：福沢義之
連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円
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資本金：6,646百万円
従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人
③事業統合の日程
合弁契約締結日：2022年12月５日
本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日
事業統合実行日：2023年10月１日（予定）
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 344,815 869,209 46,542 387,590 117,481 6,663 1,772,303
△ 40,928
取得 49,440 254,949 16,702 1,181 2,760 284,104
企業結合による取得 29 10 24 － △2 － 62
売却または処分 △771 △1,998 △200 △1,834 △2,011 △5 △6,821
減価償却費 △28,321 △151,587 △16,762 △28 － △1,898 △198,599
減損損失 △4,150 △1,789 △119 △920 △2,289 － △9,269
在外営業活動体の
612 5,723 668 436 1,996 △437 8,999
外貨換算差額等
期末残高 361,655 974,517 46,854 386,423 74,246 7,081 1,850,779
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 361,655 974,517 46,854 386,423 74,246 7,081 1,850,779
取得 29,216 193,273 19,458 1,061 10,858 3,013 256,882
企業結合による取得 303 1,481 3 413 － － 2,201
売却または処分 △1,202 △2,199 △194 △4,392 △1,059 △29 △9,077
減価償却費 △29,473 △164,216 △17,793 △25 － △1,932 △213,441
減損損失 △662 △1,200 △8 △320 △1,254 － △3,447
売却目的で保有する資
△931 △1,257 △271 △2,762 △302 － △5,524
産への振替
在外営業活動体の
2,352 5,443 504 3,747 467 164 12,680
外貨換算差額等
期末残高 361,258 1,005,843 48,553 384,144 82,955 8,298 1,891,053
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で
表示しております。
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有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得原価 1,937,455 6,461,920 206,108 411,182 77,421 19,917 9,114,004
減価償却累計額
および減損損失 △ 1,575,799 △ 5,487,402 △ 159,253 △ 24,759 △ 3,174 △ 12,835 △ 7,263,224
累計額
帳簿価額 361,655 974,517 46,854 386,423 74,246 7,081 1,850,779
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得原価 1,971,309 6,587,818 209,611 410,417 85,836 22,891 9,287,883
減価償却累計額
および減損損失 △ 1,610,051 △ 5,581,974 △ 161,057 △ 26,272 △ 2,881 △ 14,593 △ 7,396,830
累計額
帳簿価額 361,258 1,005,843 48,553 384,144 82,955 8,298 1,891,053
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14．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 6,200 87,344 7,711 101,256
取得 － 34,453 594 35,047
企業結合による取得 2,439 136 3,169 5,744
売却または処分 － △198 △4 △203
償却費 － △24,232 △324 △24,556
減損損失 △581 △79 △1,421 △2,082
在外営業活動体の
116 1,121 278 1,517
外貨換算差額等
期末残高 8,174 98,545 10,002 116,721
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 8,174 98,545 10,002 116,721
取得 100 35,288 1,035 36,424
企業結合による取得 7,294 149 8,888 16,333
売却または処分 － △426 △4 △430
償却費 － △25,524 △1,245 △26,770
減損損失 － △94 － △94
売却目的で保有する
△756 △131 △893 △1,781
資産への振替
在外営業活動体の
98 1,177 87 1,364
外貨換算差額等
期末残高 14,911 108,984 17,871 141,767
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得原価 12,799 419,400 27,715 459,916
償却累計額および
△ 4,625 △ 320,855 △ 17,713 △ 343,194
減損損失累計額
帳簿価額 8,174 98,545 10,002 116,721
当連結会計年度
( 2023年３月31日 )
取得原価 19,537 450,599 38,029 508,166
償却累計額および
△ 4,625 △ 341,614 △ 20,158 △ 366,398
減損損失累計額
帳簿価額 14,911 108,984 17,871 141,767
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究
開発費は、それぞれ 39,658百万円 、 43,018百万円 であります。
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15．リース取引
(1) 借手のリース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを
含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって
課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
① リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 11,680 11,346
機械装置及び運搬具 11,079 10,454
工具、器具及び備品 3,169 3,855
土地 1,235 1,901
その他 981 947
合計 28,147 28,506
リース負債に係る金利費用 550 502
短期リースに係る費用 3,699 3,886
少額資産のリースに係る費用 770 709
使用権資産のサブリースによる収益 1,631 1,474
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 57,367 50,232
② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 39,852 34,664
機械装置及び運搬具 42,765 44,468
工具、器具及び備品 3,796 2,660
土地 9,485 14,259
その他 2,517 2,559
合計 98,417 98,611
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ21,478百万円、32,136百万円であ
ります。
(2) 貸手のリース取引
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。
① オペレーティング・リースによる収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2023年３月31日 )
リース収益 11,281 9,976
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② 解約不能オペレーティング・リース料の満期分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 1,408 1,523
１年超２年以内 1,408 1,399
２年超３年以内 1,342 1,144
３年超４年以内 1,144 891
４年超５年以内 891 808
５年超 997 189
合計 7,193 5,957
③ ファイナンス・リースによる収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
正味リース投資未回収額に対する金融収益 873 865
④ リース料債権の満期分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 6,940 6,996
１年超２年以内 6,227 7,890
２年超３年以内 6,066 8,972
３年超４年以内 8,247 6,119
４年超５年以内 5,657 557
５年超 4,737 4,387
合計 37,877 34,924
未獲得金融収益 5,240 4,251
正味リース投資未回収額 32,637 30,672
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16．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
期首残高 58,310 57,660
取得 308 190
有形固定資産からの振替 270 487
有形固定資産への振替 △245 △2,588
減価償却 △979 △882
売却または処分 △3 △1,307
期末残高 57,660 53,559
取得原価 (期首残高)
128,205 126,388
減価償却累計額および減損損失累計額
△69,894 △68,728
(期首残高)
取得原価 (期末残高)
126,388 111,828
減価償却累計額および減損損失累計額
△68,728 △58,268
(期末残高)
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 57,660 136,369 53,559 124,251
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「40．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸料収入 11,281 9,976
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
3,084 2,716
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
24 25
生じた直接営業費
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17．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（11,355百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構
築物4,150百万円、建設仮勘定2,289百万円、機械装置及び運搬具1,789百万円、無形資産のその他等3,126百万円で
あります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、
主として観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から測定しており、公正価値ヒエラル
キーはレベル３に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書
の減損損失（3,542百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,254百万円、機械装置及び運搬具等
2,287百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
18．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
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19．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社 279,372 287,332
共同支配企業 175,269 178,149
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社
当期利益 63,520 19,102
その他の包括利益 △3,389 3,531
当期包括利益 60,131 22,633
共同支配企業
当期利益 36,210 3,900
その他の包括利益 △715 △263
当期包括利益 35,494 3,637
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20．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 32,304 29,936
減損損失 31,472 28,956
未払賞与 17,412 16,805
未払費用 9,983 10,438
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,959 6,466
引当金 5,188 3,784
減価償却超過額 2,552 3,352
その他 26,347 39,305
繰延税金資産合計 130,217 139,048
繰延税金負債
関係会社留保利益 33,742 25,349
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公正価値の純 20,183 16,420
変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,007 6,744
固定資産圧縮積立金 6,747 6,695
その他 16,229 14,589
繰延税金負債合計 81,910 69,799
繰延税金資産の純額 48,307 69,248
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 78,422 48,307
繰延税金費用 △26,173 22,212
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △2,257 △1,202
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △446 △41
の純変動額
確定給付制度の再測定 △2,935 △3,170
その他 1,697 3,144
期末残高 48,307 69,248
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
将来減算一時差異 366,197 365,457
税務上の繰越欠損金 342,079 295,301
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資
産は、それぞれ112,450百万円、111,916百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、
それぞれ25,934百万円、26,000百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 5,977 41
２年目～５年目 91,433 53,077
５年超 227,649 212,328
失効期限の定めなし 17,018 29,855
合計 342,079 295,301
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来
加算一時差異の合計額は、それぞれ58,193百万円、42,378百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資
産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ108,191百万円お
よび20,654百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期税金費用 72,568 65,742
繰延税金費用 26,173 △22,212
合計 98,741 43,530
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下
のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.0 30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
評価性引当額の増減 2.6 △0.2
持分法による投資損益 △7.7 △3.3
関係会社留保利益 3.9 △4.0
その他 △3.6 △2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.4 20.7
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 615,923 636,527
未払金 62,454 66,684
合計 678,377 703,212
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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22．社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金(注１) 149,834 161,433
１年内返済長期借入金(注１) 128,134 134,290
１年内償還予定の社債(注２) 19,990 39,981
コマーシャル・ペーパー(注１) － 19,999
社債(注２) 274,197 264,224
長期借入金(注１) 1,133,287 1,101,333
リース負債 144,021 141,702
合計 1,849,466 1,862,966
流動負債 339,726 397,026
非流動負債 1,509,739 1,465,939
合計 1,849,466 1,862,966
社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注１) 当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
平均利率（％） 返済期限
短期借入金 4.16 －
１年内返済長期借入金 1.12 －
コマーシャル・ペーパー 0.00 －
長期借入金 1.11 2024年４月22日～2083年３月22日
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(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
第21回 2014年 2024年
当社 9,989 9,994 0.804 なし
無担保社債 ３月13日 ３月13日
第22回 2014年 2024年
当社 19,975 19,985 0.703 なし
無担保社債 ９月19日 ９月19日
第23回 2017年
2022年
当社 9,998 ― 0.090 なし
５月23日
無担保社債 ５月23日
第24回 2018年 2023年
当社 9,991 ― 0.110 なし
無担保社債 ３月１日 ３月１日
第25回 2018年 2025年
当社 20,010 19,973 0.260 なし
無担保社債 ５月21日 ５月21日
第26回 2018年 2023年
当社 9,984 9,993 0.150 なし
無担保社債 11月22日 11月22日
第27回 2019年 2024年
当社 29,947 29,971 0.170 なし
無担保社債 ５月27日 ５月27日
第28回 2019年 2026年
当社 9,972 9,979 0.260 なし
無担保社債 ５月27日 ５月27日
第29回 2019年 2029年
当社 19,929 19,939 0.365 なし
無担保社債 ５月27日 ５月25日
第30回 2019年 2024年
当社 9,977 9,986 0.120 なし
無担保社債 ９月20日 ９月20日
第31回 2019年 2026年
当社 29,921 29,939 0.250 なし
無担保社債 ９月20日 ９月18日
第32回 2019年 2029年
当社 19,926 19,936 0.320 なし
無担保社債 ９月20日 ９月20日
第33回 2020年 2023年
当社 19,968 19,992 0.050 なし
無担保社債 ７月14日 ７月14日
第34回 2020年 2025年
当社 29,920 29,944 0.250 なし
無担保社債 ７月14日 ７月14日
第35回 2020年 2030年
当社 9,955 9,961 0.470 なし
無担保社債 ７月14日 ７月12日
第１回
利払繰延条
項・期限前償
2021年 0.680 2081年
当社 34,718 34,723 なし
還条項付
６月10日 （※１） ６月10日
無担保社債
(劣後特約付)
第36回 2022年 2027年
当社 ― 24,913 0.330 なし
無担保社債 ６月９日 ６月９日
第37回 2022年 2032年
当社 ― 4,971 0.579 なし
無担保社債 ６月９日 ６月９日
合計 ― ― 294,188 304,206 ― ― ―
※１ 2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが
発生いたします。
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(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
現金及び現金同等物 892 941
営業債権及びその他の債権 11,860 9,475
有形固定資産 9,703 8,808
使用権資産 110 149
持分法で会計処理されている投資 3,246 4,721
その他の金融資産（非流動） 803 771
合計 26,618 24,869
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産 8,252 7,518
上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結子会社株式
649 649
（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額）
上記に対応する債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
営業債務及びその他の債務 430 201
社債、借入金及びリース負債（流動） 1,007 1,145
社債、借入金及びリース負債（非流動） 11,302 12,464
合計 12,739 13,811
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
社債、借入金及びリース負債（流動） 559 559
社債、借入金及びリース負債（非流動） 4,455 3,895
合計 5,014 4,455
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23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
預り金 135,411 158,855
その他 48,055 61,251
小計 183,467 220,107
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 3,915 2,265
合計 187,383 222,372
流動負債 143,406 181,046
非流動負債 43,976 41,325
合計 187,383 222,372
24．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
棚卸資産処分
その他の引当金 合計
損失引当金
期首残高 6,189 28,819 35,009
期中増加額 1,662 14,085 15,748
割引計算の期間利息費用 － 2 2
目的使用による減少 △541 △18,251 △18,792
戻入による減少 － △2,730 △2,730
企業結合による増加等 － 674 674
期末残高 7,310 22,600 29,910
流動負債 － 10,781 10,781
非流動負債 7,310 11,818 19,128
合計 7,310 22,600 29,910
棚卸資産処分損失引当金
将来、処分時に損失の発生が見込まれる一部の副産物について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度
以降の損失見込み額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
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25．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退
職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されています
が、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき
制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務 178,469 165,468
制度資産 △133,491 △121,800
小計 44,978 43,668
非積立型の確定給付制度債務 56,869 53,472
合計 101,847 97,141
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 125,927 120,663
退職給付に係る資産 △24,079 △23,521
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 101,847 97,141
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 252,627 235,339
当期勤務費用 14,403 13,968
利息費用 1,516 1,633
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 112 △248
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △3,173 △13,485
実績による修正 △2,241 2,581
過去勤務費用 △14,092 △3,179
給付の支払額 △14,975 △14,864
企業結合および処分の影響額等 1,161 △2,803
期末残高 235,339 218,941
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
加重平均デュレーション 12.0 12.5
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(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 133,600 133,491
利息収益 869 1,241
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 6,688 △1,403
事業主からの拠出額 2,236 2,256
給付の支払額 △10,966 △9,485
企業結合および処分の影響額等 1,062 △4,299
期末残高 133,491 121,800
なお、当社グループは2024年３月期に2,353百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
合計 合計
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品
国内株式 44,598 403 45,001 34,410 323 34,733
海外株式 8,312 1,031 9,344 7,662 660 8,323
負債性金融商品
国内債券 16,405 3,730 20,135 12,917 3,973 16,890
海外債券 3,125 2,433 5,558 2,184 2,841 5,025
現金及び預金 15,539 － 15,539 19,015 － 19,015
生保一般勘定 － 35,708 35,708 － 35,483 35,483
その他 － 2,202 2,202 － 2,328 2,328
合計 87,980 45,510 133,491 76,189 45,610 121,800
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの
範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
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(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 主として0.8％ 主として1.3％
予想昇給率 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0％
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応
度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
0.5％の上昇 △11,704 △11,140
割引率
0.5％の低下 12,623 11,901
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定拠出型年金制度への拠出額 36,761 37,049
なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。
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26．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株で
あります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（千株）
前連結会計年度期首（ 2021年４月１日 ） 614,438
増減 －
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） 614,438
増減 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） 614,438
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（千株）
前連結会計年度期首（ 2021年４月１日 ） 38,646
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ） 38,599
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ） 33,494
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含ま
れております。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出す
る金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
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27．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 5,765 10 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金5,765百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金５百万円が含
まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 34,590 60 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）普通株式の配当金34,590百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金32百万円が
含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 46,118 80 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が
含まれております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 29,079 50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 46,118 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が
含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 17,447 利益剰余金 30 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が
含まれております。
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28．売上収益
(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,946,166 444,463 639,658 △295,691 2,734,597
その他 1,227,308 63,751 592,105 △252,617 1,630,548
合計 3,173,475 508,215 1,231,763 △548,309 4,365,145
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,972,437 4,846 1,231,734 △527,886 3,681,132
一定の期間 201,038 503,368 29 △20,422 684,013
合計 3,173,475 508,215 1,231,763 △548,309 4,365,145
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
エンジニアリング セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
事業 売上収益の消去
地域別
日本 2,404,246 456,345 751,619 △285,527 3,326,684
その他 1,476,892 56,154 762,517 △353,455 1,942,110
合計 3,881,139 512,500 1,514,137 △638,982 5,268,794
財またはサービスの
移転時期
一時点 3,650,405 10,977 1,514,125 △612,405 4,563,104
一定の期間 230,734 501,522 11 △26,577 705,690
合計 3,881,139 512,500 1,514,137 △638,982 5,268,794
(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度期首
( 2021年４月１日 )
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 716,893 742,836 713,074
契約資産 101,282 123,888 116,293
契約負債 43,038 32,580 48,543
契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて
測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て
充足された時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ
70,394百万円 、 99,211百万円 であります。
契約負債は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、履行義務の充足とは別に契約期間中に段
階的に受領した対価のうち、収益として認識した額を上回る部分であり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えられ
ます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞ
れ 36,465百万円 、 31,674百万円 であります。
また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度
および当連結会計年度において、それぞれ855百万円、1,554百万円であります。
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(3) 残存履行義務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期末日において未充足または部分的に未充足の
1,059,781 1,113,306
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 390,451 381,439
１年超 669,329 731,867
これらは、主としてエンジニアリング事業に係るものであります。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 146,891 157,071
製品発送関係費 87,652 90,786
貸倒引当金繰入額 336 92
その他 125,534 144,496
合計 360,415 392,446
30．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給付費用 506,610 538,491
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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31．株式報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）
（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株
主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式
給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事
業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株
式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポ
イントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１
株」として給付する当社株式等を算定します。
本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済
型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分決済型 173 158
現金決済型 104 64
合計 277 223
本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) （ 2023年３月31日 ）
その他の非流動負債 136 192
本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
付与したポイントの数（ポイント） 129,360 95,085
付与日の加重平均公正価値（円） 1,346 1,679
（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
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32．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,936 5,637
資本性金融資産
為替差益 9,516 9,058
受取賃貸料 6,524 5,904
子会社株式売却益 11 －
その他 17,535 17,460
合計 37,524 38,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期中に認識を中止した金融資産 573 413
決算日現在で保有している金融資産 3,363 5,223
33．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産除却損 16,089 16,287
棚卸資産処分損 － 8,477
その他 14,739 17,433
合計 30,828 42,198
34．関係会社整理損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
鉄鋼事業の持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失等であり、主として
同社の撤退に係る持分法による投資損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の株式譲渡に伴う損失等であり、「12.売却目的で保有する資産」に記
載しております。
35．構造改革費用
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止に伴う費用
であり、協力会社に対する補償費用等であります。
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36．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,480 3,677
その他 68 －
合計 1,549 3,677
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 12,611 16,757
その他 41 2
その他 553 1,721
合計 13,205 18,481
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37．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
確定給付制度の再測定
当期発生額 11,914 11,314
税効果調整前 11,914 11,314
税効果額 △2,935 △3,170
確定給付制度の再測定 8,978 8,144
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額 6,430 △8,609
税効果調整前 6,430 △8,609
税効果額 △446 △41
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
5,984 △8,651
して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 16,713 18,263
組替調整額 △5 △23
税効果調整前 16,707 18,239
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 16,707 18,239
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額 18,257 14,808
組替調整額 △11,068 △11,782
税効果調整前 7,189 3,026
税効果額 △2,257 △1,202
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 4,931 1,823
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 29,539 18,235
組替調整額 △686 △729
持分法によるその他の包括利益 28,853 17,505
その他の包括利益 合計 65,455 37,061
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38．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益(円) 500.28 280.68
希薄化後１株当たり当期利益(円) 500.12 280.52
(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 288,058 162,621
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
288,058 162,621
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
288,058 162,621
当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
575,793 579,382
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 187 337
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
575,980 579,719
普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当
たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ548千株、534千株であります。
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39．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
財務活動に関する負債 期首残高 期末残高
新規リース
その他
による変動
による増加額
短期借入金 125,816 13,834 － 10,183 149,834
１年内返済予定の
72,151 △71,459 － 127,441 128,134
長期借入金
１年内償還予定の社債 30,183 △30,000 － 19,806 19,990
社債 259,401 35,000 － △20,203 274,197
長期借入金 1,159,012 89,922 － △115,647 1,133,287
リース負債 159,573 △52,346 36,826 △32 144,021
合計 1,806,139 △15,048 36,826 21,548 1,849,466
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の
長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
財務活動に関する負債 期首残高 期末残高
新規リース
その他
による変動
による増加額
短期借入金 149,834 △4,576 － 16,175 161,433
１年内返済予定の
128,134 △129,444 － 135,601 134,290
長期借入金
１年内償還予定の社債 19,990 △20,000 － 39,991 39,981
コマーシャル・ペーパー － 19,999 － － 19,999
社債 274,197 30,000 － △39,973 264,224
長期借入金 1,133,287 104,376 － △136,329 1,101,333
リース負債 144,021 △45,139 42,326 494 141,702
合計 1,849,466 △44,784 42,326 15,959 1,862,966
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の
長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
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40．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務
の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＲＯＥ（※１） 15.7％ 7.9％
Ｄ／Ｅレシオ（※２） 80.8％ 67.8％
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（※４） 2.8倍 3.7倍
（注）１ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評
価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。
３ ※３ 資本性を併せ持つ負債（劣後特約付ローンおよび社債）
（単位：百万円）
借入実行日／社債発行日 借入／発行金額 資本性評価 資本算入額
2016年６月30日 167,500 50％ 83,750
2018年３月19日 100,000 50％ 50,000
2021年６月10日 35,000 50％ 17,500
2023年３月20日 205,000 50％ 102,500
４ ※４ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計
算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたもので
あります。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメント 4,994 4,736
金融保証契約 41,525 35,235
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③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 96 810 1,828
期中増加額 167 271 266
期中減少額（目的使用） － △16 △392
期中減少額（戻入） △45 △127 △176
その他 △33 △142 130
期末残高 184 795 1,656
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 184 795 1,656
期中増加額 63 213 117
期中減少額（目的使用） － △9 △158
期中減少額（戻入） △58 △165 △122
その他 32 24 197
期末残高 221 858 1,691
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期
中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したこと
によるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している
63,716 76,016
金融資産
営業債権、契約資産およびリース債権 897,919 858,706
信用減損している金融資産 2,223 1,718
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⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
期日未経過 884,890 843,924
期日経過30日以内 7,862 9,808
期日経過30日超90日以内 3,789 2,070
期日経過90日超 1,376 2,902
合計 897,919 858,706
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・
ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中
させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動
性リスクの低減に努めております。
なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末500,000百万円）を設定することによ
り、十分な流動性の確保も行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
678,377 678,377 678,377 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 1,705,444 1,749,030 509,577 181,348 169,541 124,947 267,937 495,677
割賦未払金 37,397 37,903 4,283 16,580 2,658 12,650 580 1,151
リース負債 144,021 146,171 42,042 32,950 23,075 19,189 12,512 16,399
小計 2,565,241 2,611,483 1,234,281 230,879 195,275 156,788 281,029 513,228
デリバティブ負債 3,915 3,890 3,755 92 38 4 0 0
合計 2,569,157 2,615,373 1,238,036 230,972 195,314 156,792 281,029 513,228
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
703,212 703,212 703,212 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 1,721,263 1,797,464 375,522 227,884 172,677 277,936 218,887 524,555
割賦未払金 48,216 48,958 18,398 4,465 19,559 2,362 3,598 573
リース負債 141,702 143,740 41,537 35,608 26,775 15,569 7,241 17,008
小計 2,614,395 2,693,376 1,138,671 267,957 219,012 295,868 229,727 542,137
デリバティブ負債 2,265 2,279 2,188 90 － － － －
合計 2,616,661 2,695,655 1,140,860 268,048 219,012 295,868 229,727 542,137
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨
の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を
利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前利益への影響額 米ドル △432 △665
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金について
金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮
定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
税引前利益への影響額 △6,062 △7,481
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(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他の包括利益（税引前）への影響額 △693 △494
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,133,287 1,133,063 1,101,333 1,099,373
１年内償還予定の社債 19,990 19,999 39,981 40,064
社債 274,197 274,681 264,224 263,173
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は
帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
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前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 34,229 － 34,229
その他 － 3,853 － 3,853
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 69,332 － 70,357 139,689
出資金 － － 6,697 6,697
合計 69,332 38,083 77,055 184,470
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 3,915 － 3,915
合計 － 3,915 － 3,915
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 29,290 － 29,290
その他 － 4,116 － 4,116
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 49,493 － 70,574 120,067
出資金 － － 7,090 7,090
合計 49,493 33,407 77,664 160,565
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 2,265 － 2,265
合計 － 2,265 － 2,265
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
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・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 69,220 77,055
その他の包括利益（注） 6,985 △718
取得 1,087 1,946
売却 △116 △569
その他 △122 △48
期末残高 77,055 77,664
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額」に含まれております。
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これら
のリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用
力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどない
ものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施してお
ります。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取
引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社
においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用
し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リス
ク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指
定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
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③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引 49 － － －
オプション契約 7,139 － － －
小計 7,189 － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引 4,700 423 1,879 1,654
金利スワップ取引 1,062 354 1,849 99
通貨金利スワップ取引 16,734 42 22,481 －
商品先物取引 3,418 1,335 2,258 －
小計 25,916 2,155 28,469 1,754
合計 33,105 2,155 28,469 1,754
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」およ
び「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負
債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超 １年以内 １年超
公正価値ヘッジ
金利スワップ取引 － 20,000 － －
オプション契約 27,265 － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引 178,088 10,005 197,780 4,417
金利スワップ取引 60,986 56,744 9,450 17,038
通貨金利スワップ取引 8,939 72,960 15,608 57,351
商品先物取引 41,441 － 22,291 －
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為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払
利率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル 118.87円 133.03円
ユーロ 129.73円 133.65円
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 0.25％ 0.67％
通貨金利スワップ取引
米ドル 102.06円 103.19円
受取変動・支払固定 0.37％ 0.40％
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
社債、借入金及び
金利スワップ取引 － 20,049 － 49
リース負債
オプション契約 その他の金融資産 20,991 － △6,273 －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
金利スワップ 通貨金利
為替予約取引 商品先物取引 合計
取引 スワップ取引
期首残高 1,160 △592 42 1,319 1,930
その他の包括利益で認識
5,601 67 7,347 △336 12,679
されたヘッジ損益の金額
当期利益への組替調整額
△892 272 △7,127 － △7,747
（注）
非金融資産の取得価額へ
△3,924 － － 1,178 △2,745
の組替額
期末残高 1,945 △253 262 2,162 4,116
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
金利スワップ 通貨金利
為替予約取引 商品先物取引 合計
取引 スワップ取引
期首残高 1,945 △253 262 2,162 4,116
その他の包括利益で認識
2,392 75 8,586 △982 10,071
されたヘッジ損益の金額
当期利益への組替調整額
△312 196 △8,131 － △8,247
（注）
非金融資産の取得価額へ
△3,749 － － △472 △4,221
の組替額
期末残高 275 18 718 707 1,719
（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収
益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収
益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権につ
いては、それぞれ 11,744百万円 、 5,652百万円 を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により
入金した金額 11,744百万円 、 5,652百万円 をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支
払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持し
ていると判定されたものであります。
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41．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
報酬および賞与 1,840 1,738
株式報酬 156 134
退職後給付 8 －
合計 2,005 1,872
42．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の取得 165,130 215,711
43．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
共同支配企業 22,725 21,718
関連会社 464 3,310
その他 8,205 1,156
合計 31,395 26,185
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社に対する保証限度額 10,130 9,050
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
44．後発事象
該当事項はありません。
（追加情報）
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2023年２月22日、2023年３月７日開催のそれぞれの取
締役会において、ＪＦＥスチール㈱が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年３月31日付で譲渡契約を締結
しております。
①譲渡の理由
譲渡資産は旧工場建屋を倉庫として利用しておりましたが、ＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の土地利用転換
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の一環として、また今後の土地利用転換の推進に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 面積 譲渡益 現況
土地
土地207,913㎡ 450億円程度 倉庫
神奈川県川崎市川崎区扇町
※１ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示としておりますが、市場価格を反映した適正
な価格の譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額であります。
③譲渡先の概要
名称：㈱ニトリ
事業内容：家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売等
本社所在地：北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
代表者：武田 政則
資本金：1,000百万円
なお、ＪＦＥスチール㈱と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者関係
はありません。
④譲渡の日程
譲渡契約締結日：2023年３月31日
譲渡実行日：2024年12月下旬（予定）
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(2) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における四半期情報等)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間) 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円)
1,253,600 2,564,335 3,908,588 5,268,794
税引前四半期(当期)
113,404 181,246 213,802 210,282
利益(百万円)
親会社の所有者に帰属
する四半期(当期)利益 83,844 123,256 143,940 162,621
(百万円)
基本的１株当たり四半期
145.61 213.23 248.64 280.68
(当期)利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間) 自 2022年４月１日 自 2022年７月１日 自 2022年10月１日 自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 至 2022年９月30日 至 2022年12月31日 至 2023年３月31日
基本的１株当たり四半期
145.61 67.99 35.60 32.16
利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,039 25,549
※１ 1,075 ※１ 1,182
営業未収入金
※１ 675,593 ※１ 485,236
短期貸付金
※１ 37,682 ※１ 10,754
その他
流動資産合計 723,389 522,723
固定資産
有形固定資産
1 1
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 1 1
無形固定資産
商標権 11 20
3 5
ソフトウエア
無形固定資産合計 14 25
投資その他の資産
関係会社株式 904,392 904,392
出資金 3 3
※１ 1,138,066 ※１ 1,305,519
長期貸付金
長期前払費用 23 17
繰延税金資産 214 149
1,066 1,837
その他
投資その他の資産合計 2,043,766 2,211,919
固定資産合計 2,043,783 2,211,945
資産合計 2,767,173 2,734,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 117,609 120,346
コマーシャル・ペーパー － 19,999
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
※１ 1,043 ※１ 696
未払金
※１ 1,368 ※１ 1,397
未払費用
未払法人税等 27,102 48
※１ 227,832 ※１ 226,872
預り金
※１ 1 ※１ 0
前受収益
139 －
その他
流動負債合計 395,096 409,361
固定負債
社債 275,000 265,000
長期借入金 1,064,137 1,042,242
取締役・執行役員株式給付引当金 94 143
執行役員退職慰労引当金 68 99
58 118
その他
固定負債合計 1,339,357 1,307,604
負債合計 1,734,454 1,716,966
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金
772,574 772,574
資本準備金
資本剰余金合計 772,574 772,574
利益剰余金
その他利益剰余金
198,243 171,737
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 198,243 171,737
自己株式 △ 85,139 △ 73,840
株主資本合計 1,032,821 1,017,613
評価・換算差額等
△ 103 88
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 103 88
純資産合計 1,032,718 1,017,702
負債純資産合計 2,767,173 2,734,669
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
受取配当金 48,855 51,393
金融収益 10,135 12,926
3,228 4,505
経営管理料
※１ 62,219 ※１ 68,825
営業収益合計
営業費用
金融費用 9,795 12,688
※２ 2,707 ※２ 3,753
一般管理費
※１ 12,502 ※１ 16,441
営業費用合計
営業利益 49,716 52,383
経常利益 49,716 52,383
税引前当期純利益 49,716 52,383
法人税、住民税及び事業税
331 285
△ 53 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 278 268
当期純利益 49,438 52,115
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金
計 損益 差額等合計
資本準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 147,143 772,574 772,574 189,163 △ 85,130 1,023,750 △ 293 △ 293 1,023,456
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 40,355 － △ 40,355 － － △ 40,355
当期純利益 － － － 49,438 － 49,438 － － 49,438
自己株式の取得 － － － － △ 65 △ 65 － － △ 65
自己株式の処分 － － － △ 2 6 4 － － 4
株式報酬取引 － － － － 50 50 － － 50
株主資本以外の項目の
－ － － － － － 190 190 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 9,080 △ 8 9,071 190 190 9,261
当期末残高 147,143 772,574 772,574 198,243 △ 85,139 1,032,821 △ 103 △ 103 1,032,718
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金
計 損益 差額等合計
資本準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 147,143 772,574 772,574 198,243 △ 85,139 1,032,821 △ 103 △ 103 1,032,718
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,198 － △ 75,198 － － △ 75,198
当期純利益 － － － 52,115 － 52,115 － － 52,115
自己株式の取得 － － － － △ 60 △ 60 － － △ 60
自己株式の処分 － － － △ 3,423 11,331 7,908 － － 7,908
株式報酬取引 － － － － 27 27 － － 27
株主資本以外の項目の
－ － － － － － 191 191 191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 26,506 11,299 △ 15,207 191 191 △ 15,015
当期末残高 147,143 772,574 772,574 171,737 △ 73,840 1,017,613 88 88 1,017,702
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(3) 取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、
取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに
応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職金の支給に備えるため、
執行役員の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以
下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを
担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、
鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行
義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(6) グループ通算制度を適用しております。
(7) ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金
ヘッジ取引の種類
キャッシュ·フローを固定するもの
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 714,285 百万円 486,623 百万円
長期金銭債権 1,138,066 百万円 1,305,519 百万円
短期金銭債務 225,864 百万円 224,676 百万円
２ 保証債務等
下記会社の仕入債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ＪＦＥ商事㈱ 154 百万円 265 百万円
上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証限度額 421 百万円 379 百万円
３ グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 57,580 百万円 59,250 百万円
貸出実行残高 74 百万円 331 百万円
差引額 57,505 百万円 58,918 百万円
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 62,219 百万円 68,825 百万円
営業費用 902 百万円 948 百万円
２ ※２ 一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
取締役および監査役報酬 459 百万円 439 百万円
取締役・執行役員株式給付引当金繰入額 66 百万円 49 百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額 31 百万円 31 百万円
給料諸手当 941 百万円 1,114 百万円
広告宣伝費 36 百万円 622 百万円
業務委託費 715 百万円 827 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 877,096百万円 、関連会社株式 27,296百万円 ）は、
市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 877,096百万円 、関連会社株式 27,296百万円 ）は、
市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 24,811 24,811
その他 515 171
繰延税金資産小計 25,326 24,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △300 △23
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △24,811 △24,811
評価性引当額小計 △25,111 △24,834
繰延税金資産合計 214 149
繰延税金資産の純額 214 149
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 △30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
その他 △0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 0.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 1 － － 0 1 6
有形固
定資産
計 1 － － 0 1 6
商標権 11 11 － 2 20 10
無形固
ソフトウエア 3 2 － 1 5 29
定資産
計 14 13 － 3 25 40
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
取締役・執行役員株式給付引当金 94 49 － 143
執行役員退職慰労引当金 68 31 － 99
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(当社ホームページに掲載)
(アドレス)
公告掲載方法 https://www.jfe-holdings.co.jp/
※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行いま
す。
(株主優待制度)
株主に対する特典 100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場
合は抽選にてご案内)
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第21期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月３日関東財務局長に提出
② 第21期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月４日関東財務局長に提出
③ 第21期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果の開示)の規定に基づく臨時報告
書を2022年６月27日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年６月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2022年６月３日関
東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2021年６月30日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書を2022年５月16日、６月27日関東財務局
長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
当連結会計
券面総額 償還額 年度末現在
名 称 発行年月日 上場取引所
(百万円) (百万円)
の未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 30,000 ― 30,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に
関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。
(2) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第20期
第16期 第17期 第18期 第19期
(当事業年度)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 2,830,649 2,681,350 2,255,216 3,173,475 3,881,139
セグメント利益 (百万円) 161,383 △8,783 △65,461 323,776 146,825
税引前利益又は
(百万円) 151,646 △241,927 △71,812 311,549 136,634
税引前損失（△）
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円) 121,727 △211,331 △62,940 234,850 113,667
又は親会社の所有者に
帰属する当期損失（△）
親会社の所有者に
(百万円) 83,294 △273,582 14,085 289,044 130,424
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,452,472 1,140,971 1,147,177 1,398,230 1,495,723
帰属する持分
資産合計 (百万円) 3,951,109 3,836,847 3,864,262 4,425,035 4,529,302
１株当たり親会社
(円) 2,693.90 2,116.16 2,127.67 2,593.30 2,774.12
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
(円) 225.77 △391.96 △116.74 435.58 210.82
又は基本的１株当たり
当期損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 36.8 29.7 29.7 31.6 33.0
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 8.4 △16.3 △5.5 18.5 7.9
持分当期利益率
株価収益率 （倍） － － － － －
従業員数 (人) 44,975 45,844 45,797 45,000 44,469
(注) １ 第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ △は損失を示しております。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、税引前利益 又は税引前損失（△） から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益で
あり、当社連結業績の代表的指標であります。
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日本基準
回次
第16期
決算年月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,808,397
営業利益 (百万円) 135,561
経常利益 (百万円) 164,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 123,774
当期純利益
包括利益 (百万円) 92,428
純資産額 (百万円) 1,597,193
総資産額 (百万円) 3,905,313
１株当たり純資産額 (円) 2,839.14
１株当たり当期純利益 (円) 229.56
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.2
自己資本利益率 (％) 8.1
株価収益率 (倍) －
従業員数 (人) 44,969
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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ｂ．保証会社の経営指標等
第20期
回次 第16期 第17期 第18期 第19期
(当事業年度)
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 1,973,014 1,880,253 1,557,031 2,352,909 2,895,718
営業利益又は
(百万円) 49,023 △92,363 △106,137 124,475 31,505
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円) 73,907 △75,356 △94,209 173,922 71,338
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 64,847 △243,208 △33,130 142,224 83,486
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株) 539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円) 1,101,884 778,139 741,454 847,005 887,261
総資産額 (百万円) 3,031,466 2,876,117 2,875,872 3,261,304 3,319,073
１株当たり純資産額 (円) 2,043.67 1,443.22 1,375.18 1,570.94 1,645.61
１株当たり配当額
160.34 67.73 － 65.34 65.33
(円)
(うち１株当たり
(160.34) (67.73) (－) (65.34) (65.33)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益
(円) 120.27 △451.08 △61.45 263.78 154.84
又は１株当たり
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.3 27.1 25.8 26.0 26.7
自己資本利益率 (％) 5.8 △25.9 △4.4 17.9 9.6
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 133.3 － － 24.8 42.2
従業員数 (人) 15,677 15,998 16,089 15,600 15,185
(注) １ △は損失を示しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株
当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 (うち中間配当金)
(百万円) (百万円)
第16期 86,455 (86,455)
第17期 36,518 (36,518)
第18期 － (－)
第19期 35,230 (35,230)
第20期 35,225 (35,225)
４ 第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
第18期の配当性向については、当期純損失であり、配当を実施していないため記載しておりません。
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② 沿革
［前史］
1878年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 ㈱川崎造船所設立
1917年５月 葺合工場設置
1939年10月 西宮工場設置
1939年12月 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 知多工場［現・知多製造所］設置
［保証会社設立以降］
1950年８月
川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄
1951年２月
所）（1953年６月 第一高炉火入れ）
1961年７月 水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月 第一高炉火入れ）
1976年８月 エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
1977年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生
産開始
1984年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会
社）
1995年３月 川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所
市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月 豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011
年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
2001年３月 川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市
場第二部に株式上場
2001年４月 日本鋼管㈱との経営統合について合意
2001年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2001年12月 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
2002年４月
包括提携契約締結
2002年５月 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止
2003年１月 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
2003年３月
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
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ＪＦＥホールディングス株式会社(E01264)
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［経営統合以降］
日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱
2003年４月
に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱
に変更）
中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦ
2003年12月
Ｅ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州
薄板有限公司に変更）
2008年11月 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設
立（現・連結子会社）
2009年４月 ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱
の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
2009年11月 インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協
力に関し戦略的包括提携契約締結
2010年７月 インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加
（現・持分法適用関連会社）］
2011年４月 ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
2011年５月
合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
2012年４月 ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱
を存続会社として合併（現・連結子会社）
2013年４月 ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働
（現・連結子会社）
2013年５月 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設
立（現・連結子会社）
アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カン
2015年５月
パニーを設立（現・持分法適用関連会社）
2015年９月 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・
スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
2016年１月 ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動
（現・連結子会社）
2016年４月 ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併
し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
2016年８月 メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチー
ル・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
2017年４月 棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接
2017年４月
鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛鍍金・カラー鋼板を製造・販売するＪＦＥ・
2017年12月
メランティ・ミャンマー社を設立 （現・連結子会社）
2020年３月 中 国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公
司［現・宝武傑富意特殊鋼有限公司（現・持分法適用 関連会社） ］ の持分の一部を取得
2022年４月 ＪＦＥミネラル㈱・水島合金鉄㈱・ＪＦＥマテリアル㈱の３社は、ＪＦＥミネラル㈱を存
続会社として合併（現・連結子会社）
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なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
1912年６月 日本鋼管㈱設立
1919年11月
電気製鉄㈱を合併
1936年６月
最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
1940年10月
鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
1965年２月 福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月 第一高炉火入れ）
川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］
1968年４月
発足）
1969年１月 津造船所発足
1971年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 第一高炉火入れ）
1989年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロー
ルド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
2001年４月 川崎製鉄㈱と経営統合について合意
川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結
2001年12月
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
2002年４月
包括提携契約締結
2002年５月 川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
2002年９月
［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止
日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイテッド㈱］
へ造船事業を営業譲渡
2003年１月 川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
2003年４月 川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更
③ 事業の内容
当社は、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事
㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業と
し、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦ
Ｅグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④ 関係会社の状況」に記載し
ております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継
目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、
スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製
品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工
事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コ
ンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
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当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「④ 関係会社の状況」に記載しております。
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④ 関係会社の状況
ａ．親会社
議決権の
資本金 主要な
被所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) 事業の内容
(％)
(親会社)
関係内容については、「(6) 経理の状況 ①
鉄鋼事業・エンジニア
連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財
ＪＦＥホールディングス 東京都千代田 リング事業・商社事業
147,143 100.0
㈱ 区 を行う子会社の経営管
務諸表注記 40. 関連当事者」に記載してお
理等
ります。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
ｂ．子会社及び関連会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
(連結子会社)
当社製品および原材
ＪＦＥ条鋼㈱
形鋼、鉄筋棒鋼製品の 料の一部の販売先。
東京都港区 30,000 100.0 有 ―
製造・販売 当社製品の一部の製
※１
造を委託。
当社原材料の一部の
ＪＦＥケミカル㈱ 東京都台東区 6,000 化学製品の製造・販売 100.0 有 販売先。同社製品の ―
一部を購入。
鉄鋼二次製品の製造・
ＪＦＥ建材㈱ 東京都港区 5,000 96.4 有 当社製品の販売先。 ―
加工・販売
同社と土
当社製品の販売先。
鉄鋼二次製品の製造・ 地、建物を
ＪＦＥ鋼板㈱ 東京都品川区 5,000 100.0 有 同社にメッキ加工を
加工・販売 賃貸および
委託。
賃借。
ジェコス㈱
建設仮設材の賃貸・販 47.7
東京都中央区 4,397 有 当社製品の販売先。 ―
売 (0.0)
※２
同社に土
東京都千代田 当社製品の輸送およ
ＪＦＥ物流㈱ 4,000 各種運送事業、倉庫業 89.2 有 地、建物を
区 び保管等を委託。
賃貸。
東京都千代田 各種容器類の製造・販
ＪＦＥコンテイナー㈱ 2,365 100.0 有 当社製品の販売先。 ―
区 売
当社製品の販売先。
ＪＦＥシビル㈱ 東京都台東区 2,300 土木建築工事の請負 100.0 有 当社の土木建築工事 ―
等の発注先。
鉱業・鉱産品の採掘・ 同社に土
同社製品の一部を購
加工・販売、機能素 地、建物、
ＪＦＥミネラル㈱ 東京都港区 2,000 100.0 有 入。場内作業の一部
材・合金鉄・鉄鋼スラ 設備を賃
を委託。
グ製品の製造・販売 貸。
同社と土
不動産業、保険代理 当社の福利厚生・給 地、建物を
ＪＦＥライフ㈱ 東京都台東区 2,000 100.0 有
業、各種サービス業 与等の業務を委託。 賃貸および
賃借。
機械装置の製造・販 同社と土
売、電気工事、電気通 当社の工事等の発注 地、建物を
ＪＦＥプラントエンジ㈱ 東京都台東区 1,700 100.0 有
信工事、設備管理・建 先。 賃貸および
設工事の請負 賃借。
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
当社のコンピュータ
ＪＦＥシステムズ㈱
各種コンピュータシス 67.8 同社に建物
東京都港区 1,390 有 システムの開発・維
テムの開発・販売 (2.6) を賃貸。
※２
持・運用等を委託。
当社製品および原材
大阪府岸和田 料の一部の販売先。
ＪＦＥ継手㈱ 958 鋼管継手の製造・販売 86.6 有 ―
市 同社製品の一部を購
入。
当社製品の販売先。 同社に土
鋼板剪断、溶断加工、
ＪＦＥ鋼材㈱ 東京都中央区 488 100.0 有 同社に鋼板剪断加工 地、建物を
鋼材販売
を委託。 賃貸。
同社に土
当社製品の販売先。
地、建物、
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 東京都中央区 450 電縫鋼管の製造・販売 100.0 有 同社に当社製品の一
設備を賃
部の製造を委託。
貸。
素形材製品の製造・販
ＪＦＥ精密㈱ 新潟市東区 450 100.0 有 ― ―
売
当社の計量、設備診
計量・計測機器の製
ＪＦＥアドバンテック㈱ 兵庫県西宮市 319 100.0 有 断業務を委託。同社 ―
造・販売
製品の一部を購入。
材料分析・解析、環境 当社の金属材料等の 同社に土
東京都千代田
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 100 調査、技術情報調査、 100.0 有 分析、調査業務を委 地、建物を
区
知的財産支援 託。 賃貸。
同社に土
100.0 当社の場内作業の一
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ 川崎市川崎区 50 各種サービス業 有 地、建物を
(0.6) 部を委託。
賃貸。
ＪＦＥスチール・オース
トラリア・リソーシズ・ オーストラリ
百万 オーストラリアにおけ
プロプライタリー・リミ ア
豪ドル る炭鉱・鉄鉱石鉱山事 100.0 有 ― ―
テッド
460 業への投資
ブリスベン
※１
百万
フィリピン・シンター・
フィリピン
焼結鉱の製造を委
フィリピン
焼結鉱の製造・販売 100.0 有 ―
コーポレーション
託。
マニラ ペソ
※１
1,957
PT.ＪＦＥスチール・ガ 百万 同社へ事業
インドネシア
冷延および溶融亜鉛鍍 100.0
ルバナイジング・インド 米ドル 有 当社製品の販売先。 資金を融
金製品の製造・販売 (0.0)
ブカシ
ネシア 139 資。
百万
ＪＦＥスチール・ガルバ
タイ
タイ 溶融亜鉛鍍金製品の製
ナイジング(タイラン 100.0 有 当社製品の販売先。 ―
造・販売
ラヨン
バーツ
ド)・リミテッド
4,362
百万
タイ・コーテッド・ス
タイ
タイ 電気亜鉛鍍金製品の製
チール・シート・カンパ 81.4 有 当社製品の販売先。 ―
造・販売
バンコック
バーツ
ニー・リミテッド
2,206
百万
ブラジル
ノバエラ・シリコン・ ブラジル 同社製品の一部を購
合金鉄の製造・販売 100.0 有 ―
ベロホリゾン
S/A レアル 入。
テ
150
その他 118社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
(持分法適用関連会社等)
東京都千代田 ブラジルにおけるニオ
日伯ニオブ㈱ 37,272 25.0 有 ― ―
区 ブ鉱山事業への投資
同社にガスを販売
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000 火力発電事業 50.0 有 し、同社から電力を ―
購入。
同社製品の一部を購
品川リフラクトリーズ㈱
東京都千代田 各種耐火物の製造・販
3,300 34.1 有 入。当社の修繕工事 ―
区 売、築炉工事の請負
※２
等の発注先。
当社製品の販売先。
日本鋳造㈱
川崎市川崎区 2,627 鋳鋼品等の製造・販売 36.2 有 同社製品の一部を購 ―
※２
入。
日本鋳鉄管㈱
30.0 当社原材料の一部の
埼玉県久喜市 1,855 鋳鉄管等の製造・販売 有 ―
(0.1) 販売先。
※２
当社のコンピュータ
各種コンピュータシス 同社に建物
㈱エクサ 横浜市西区 1,250 49.0 有 システムの開発・維
テムの開発・販売 を賃貸。
持・運用等を委託。
冷間プレス成形角型鋼
㈱セイケイ 栃木県佐野市 950 27.0 有 当社製品の販売先。 ―
管の製造・販売
エヌケーケーシームレス シームレスパイプの製
横浜市港北区 100 49.0 有 ― ―
鋼管㈱ 造・販売
同社に土
酸素ガス、窒素ガス、 同社に電力を販売
地、建物、
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 アルゴンガス等の製 40.0 有 し、同社から工業ガ
設備を賃
造・販売 スを購入。
貸。
百万
中国
冷延および溶融亜鉛鍍
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 人民元 50.0 有 当社製品の販売先。 ―
金製品の製造・販売
広州
3,191
ニューコア・ＪＦＥス
百万
メキシコ
溶融亜鉛鍍金製品の製
チール・メキシコ・S.DE
米ドル 50.0 有 当社製品の販売先。 ―
造・販売
シラオ
R.L.DE C.V. 361
百万
中国
宝武傑富意特殊鋼有限公 特殊鋼棒鋼の製造・販
人民元 50.0 有 ― ―
司 売
韶関
1,372
百万
タイ・コールド・ロール
タイ
ド・スチール・シート・ タイ
冷延鋼板の製造・販売 34.5 有 当社製品の販売先。 ―
パブリック・カンパ
バンコック
バーツ
ニー・リミテッド
4,816
カリフォルニア・スチー 百万
米国
ル・インダストリーズ・ 米ドル 鉄鋼製品の製造・販売 49.0 有 当社製品の販売先。 ―
フォンタナ
インク 40
千万
当社製品の販売先。
インド
ＪＳＷスチール・リミ インド 15.0 鋼板製造技術および
鉄鋼製品の製造・販売 有 ―
テッド (15.0) 操業改善に関する技
ムンバイ
ルピー
術の供与先。
301
百万
中国
内蒙古オルドスＥＪＭマ
人民元 合金鉄の製造・販売 24.5 有 ― ―
ンガン合金有限公司
オルドス
232
ドリルパイプおよびド
百万
中国
リルパイプのアクセサ
渤海能克鑽杆有限公司 人民元 28.3 有 ― ―
リーの加工・製造・販
滄州
129
売
その他 24社
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ 持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。
５ 関係会社の異動
・当連結会計年度より、㈱セイケイを重要な持分法適用関連会社として記載しております。
・ＪＦＥミネラル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱、ＪＦＥマテリアル㈱の３社
は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。
・ＪＦＥコンテイナー㈱は、2022年８月１日に株式交換により、当社の完全子会社となっております。
・エヌケーケーシームレス鋼管㈱は、2023年４月28日に清算結了しております。
・当社は2023年５月９日に、ＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。
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⑤ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
44,469
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従
業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は464名であります。
ｂ．保証会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15,185 39.1 16.7 7,786
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおり
ません。
２ 他社への出向者数は1,185名であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在において
14,765名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟してお
ります。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
ｄ．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金
の差異
（当社及び当社の連結子会社）
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)※１
名称 女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
※１
ＪＦＥスチール㈱ 1.5 92 ※３ 78.3 78.8 72.1
ＪＦＥ条鋼㈱ - - 75.2 74.0 71.3
ＪＦＥケミカル㈱ - - 75.5 75.5 59.9
ＪＦＥ建材㈱ - 18 ※１ 71.1 69.5 91.9
ＪＦＥ鋼板㈱ 0.9 0 ※１ 68.7 68.4 -（※４）
ジェコス㈱ 10.6 31 ※３ 59.3 57.8 69.9
ＪＦＥ物流㈱ 1.8 32 ※２ 78.5 79.6 54.8
ＪＦＥコンテイナー㈱ - - 85.1 88.5 50.8
ＪＦＥシビル㈱ - - 59.3 57.9 66.6
ＪＦＥミネラル㈱ 6.4 13 ※２ 73.8 80.8 43.2
ＪＦＥライフ㈱ 17.1 - 51.5 70.1 28.1
ＪＦＥプラントエンジ㈱ - 99 ※３ 77.6 79.6 61.9
ＪＦＥシステムズ㈱ 6.9 89 ※３ 81.4 81.6 72.3
ＪＦＥ継手㈱ - 16.7 ※１ 68.9 70.4 88.9
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当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異(％)※１
名称 女性労働者 育児休業
正規雇用 パート・
の割合(％) 取得率(％)
全労働者
労働者 有期労働者
※１
ＪＦＥ鋼材㈱ 7.4 - - - -
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 3.3 28.6 ※１ 75.6 80.7 39.7
ＪＦＥアドバンテック㈱ 1.0 - 61.3 80.1 69.4
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 10.9 95 ※３ 87.3 87.1 69.7
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ - 67.0 ※１ 54.8 82.9 43.7
ＪＦＥコムサービス㈱ 5.9 - - - -
ＪＦＥ建材フェンス㈱ 9 0 ※１ - - -
ＪＦＥ物流京浜㈱ 0 - 69.6 67.4 83.3
㈱ＪＦＥウイング - - 71.5 78.1 55.2
Ｊ－ロジテック㈱ - - 76.5 76.4 67.2
ＪＦＥウエストテクノロジー㈱ - - 70.7 70.6 92.4
ＪＦＥ西日本ジーエス㈱ 1.8 - 94.7 86.7 88.9
ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱ 0 - - - -
レンタルシステム㈱ 5.8 - 70.2 70.9 54.4
ＪＦＥ瀬戸内物流㈱ - - 76.6 75.6 99.4
倉敷運輸㈱ - - 80.8 79.8 104.1
ＪＦＥアップル西日本㈱ 0 - - - -
(注) １ ※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき
算出したものであります。
２ ※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律
第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得
割合を算出したものであります。
３ ※３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律
第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育
児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４ 上表は、法令に基づき各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。な
お、従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりませ
ん。
５ ※４ パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。
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(3) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（1）会社の経営の基本方針
企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
行動規範：挑戦。柔軟。誠実。
（2）企業構造
ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。
鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技
術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大してい
きます。
（3）当社グループの競争力の源泉
鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を
中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。
当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で
培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固な
お客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに
沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが
長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーで
す。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅
広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や
社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世
界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立て
るとともに、成長の機会として活用しています。
○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所
当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能で
あることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コス
トや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れ
た製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当
社固有の競争力の源泉です。 なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維
持・向上させるため、東日本製鉄所京浜地区において 2023 年 ９ 月を目途に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）
および熱延設備を休止いたします。
○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤
長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築
してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新
たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができ
ない堅固なお客様基盤を構築しております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループ を取り巻く事業環境 は、 新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの持ち直しや中国
のウィズコロナ政策への転換等により経済回復の兆しがみられるものの、エネルギー・資源価格の高騰にとも
なうインフレの継続や欧米各国の金融引き締めによる景気後退懸念に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の
長期化、一部地域における地政学的リスクの高まり等により、先行きの不透明な状況が今後も続くと考えられ
ます。また、中長期的には、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格
競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。更に、全世界的に気候変動に対す
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る危機感が従来にも増して高まっており、カーボンニュートラルへの取り組みはより一層重要な経営課題と
なっています。
＜当社グループの取り組み＞
当社グループは、 第７次中期経営計画において掲げた 「量」から「質」への転換、成長戦略、ＤＸ、および
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。
第７次中期経営計画
トン当たり利益 １万円／トン
セグメント利益 2,300 億円
2022 年度に東日本製鉄所千葉地区の缶用鋼板製造設備を休止し、西日本製鉄所福山地区に集約いたしまし
た。更に2023年 ９ 月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止を予定しており、構造改革の
完遂による固定費の削減や、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等により大幅なコスト削減を実現し、スリムで
強靭な事業構造へと変革いたします。加えて、鉄鉱石や原料炭等の主原料をはじめとする諸物価の更なる高騰
が想定されるなか、従来から取り組んできた販売価格体系の抜本的な見直しを強化し、収益の拡大を目指して
まいります。
また特に、高機能電磁鋼板については、世界的な電力需要の拡大や自動車の電動化進展等により需要が急伸
することを見据え、供給体制を増強し、伸び行く需要を確実に捕捉してまいります。国内においては、西日本
製鉄所倉敷地区の設備増強を進めるとともに、海外においては、インドのＪＳＷスチール・リミテッドと方向
性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について基本合意しております。
今後とも、現地生産化を通じた事業戦略の深化、品種構成の高度化による高付加価値品の製造拡大、更には
環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長
戦略を着実に推進することで、収益の拡大に努めてまいります。
カーボンニュートラル実現に向けては、2030年度におけるＣＯ 排出量を2013年度比で30％以上削減するこ
２
とを目標としており、既存プロセスの省エネルギー・高効率化および電気炉技術の活用等の取り組みを進めて
います。また、カーボンリサイクル高炉や水素製鉄（直接還元）等の超革新技術の開発にチャレンジし、2050
年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
2030 年度削減目標の達成に向けて、転炉においてスクラップ使用量の拡大により大幅なＣＯ 排出量削減が
２
可能となるプロセスを全地区に導入したことに加え、仙台製造所における電気炉の増強や千葉地区のステンレ
ス製造プロセスにおける電気炉の導入等を決定いたしました。また、倉敷地区においては高炉の改修時期にあ
わせて高効率・大型電気炉の導入も検討しており、引き続き目標達成に向けて必要な設備投資を実行してまい
ります。なお、当連結会計年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切で
あると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ 削減に向けて目標の見直
２
しを検討してまいります。
更に、 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（ ＮＥＤＯ）の グリーンイノベーション基金事業の支援を受け、超革新技術の開発を複線的に進めておりま
す。千葉地区においては、カーボンリサイクル高炉の試験炉建設工事に着手しており、引き続き研究開発を推
進するとともに、超革新技術の早期実装化にも取り組んでまいります。
また、社会の脱炭素化ニーズが急速に高まる中、自社のＣＯ 排出削減技術により創出した排出削減量を適
２
TM
用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ ( ジェイグリークス ) 」の供給を開始いたします。 2023 年度は 20 万トン程
度の供給を予定しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の価値をお客様に認め
ていただけるよう市場の創出に積極的に取り組んでまいります。更に、社会全体のＣＯ 排出量削減に貢献す
２
べく、ＥＶ向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板をはじめとする環境配慮型商品の開発・供給
を推進してまいります。
今後とも、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献
してまいります 。
当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題、安全の確立、および
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ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な背景を持つ従業員の能力の最大活用）への積極的な取り組みにつ
いて、真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。
② サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループのサステナビリティを推進する観点から、社長を議長とし、副社長、監査役等で構成される
「ＣＳＲ会議（ 2023 年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更、以下「サステナビリティ会議」）」を
設置しております。毎月１回程度開催する「サステナビリティ会議」のもとに「コンプライアンス委員会」、
「地球環境委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の委員会・部会を設置し、独占禁止法、公務員等に対
する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品
質、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多
岐にわたる範囲を対象として、課題の設定、方針の審議、進捗の確認を行っております。
特に気候変動問題について、ＪＦＥグループは「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存
を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動
の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題であ
ると認識しております。
当社は、「サステナビリティ会議」のもとに「地球環境委員会」を設置し、気候変動問題や環境保全に関す
る課題や取り組みについて審議、進捗の確認を行っております。また、2020年10月に全社横断的な社長直轄プ
ロジェクトチームを創設し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた超革新技術の開発、実用化に向けた
取り組みを推進しております。2021年７月より順次専門組織を新設するなど、推進体制を改編し、取り組みを
加速しております。
(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループは、当社およびグループ各社において制定する「内部統制体制構築の基本方針」に基づき、事
業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守
等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、
安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、情報セキュリティ等
のＥＳＧリスクも含むサステナビリティ全般に関するリスク管理について、業務執行における担当執行役員等
が課題を洗い出すことに努め、必要な都度、経営会議等で審議しております。また、社長が議長を務める「サ
ステナビリティ会議」のリスクマネジメント委員会において、国内外のグループ会社も含め横断的に事業に関
わるリスクの洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。
特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに
従いシナリオ分析を踏まえて行っております。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分
析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しております。
(3)当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示
ａ．気候変動問題解決への貢献
［ガバナンス・リスク管理］
気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リス
ク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。
［戦略］
ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、 2050 年カーボンニュート
ラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン 2050 」を策定し、持続的かつ安定的な成長による企
業価値の向上に取り組んでおります。
当社は、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030年までをトランジション期、超革新技術を確立・実装
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しカーボンニュートラルを目指す2050年までをイノベーション期と定義し、それぞれのＣＯ 排出削減目標
２
に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
2030年までのトランジション期においては、カーボンニュートラル実現のための超革新技術は開発途上で
あるため、これらの技術に依らずＣＯ 排出量を着実に削減するために、高効率なコークス炉への更新やＡ
２
Ｉ・データサイエンスを活用して既存プロセスの徹底的な省エネ・高効率化を行うとともに、鉄スクラップ
や高品位な直接還元鉄といった低炭素原燃料の活用や低炭素プロセスの導入など、低炭素鉄鋼プロセスへの
トランジションを進めてまいります。
さらに、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、イノベーション期への移行準備として超革新技
術の研究開発を加速する必要があります。当社は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業を活用して、
カーボンリサイクル高炉、直接還元技術、高効率・大型電気炉技術の研究開発を複線的に推進しており、試
験設備における実証試験を実施し、早期に実機での実証、実装を進めてまいります。
また、カーボンリサイクル高炉や直接還元技術などの製鉄プロセスを含めた炭素循環型社会の構築には、
大量のカーボンフリー水素・電力を供給する大規模なインフラの構築や増強が不可欠であるため、企業間連
携やコンビナート連携も含めたＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)、カーボン
フリー水素・電力の調達に関する検討を開始しております。当社は超革新技術の開発に挑戦するとともに、
2050年カーボンニュートラル実現の前提となる周辺課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
一方で、このような低炭素化技術や超革新技術の開発には巨額の設備投資や実装費用を要し、製造コスト
の上昇は不可避であると考えております。この課題を解決していくためには、個社の取り組みや努力では限
界があり、環境価値に見合ったコストを社会全体で担う仕組みづくりやグリーン鋼材市場を創出することが
必要です。
当社は、2023年５月に、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ 排出量を従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製
２
品「ＪＧｒｅｅＸ™(ジェイグリークス)」の供給を2023年度上期より開始することを公表しました。サプラ
イチェーン全体でのＣＯ 削減が急速に進む中、当社は、さまざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術
２
の適用拡大により、ＣＯ 排出量の更なる削減を実現するとともに、「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給能力拡大によ
２
り、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。
［指標及び目標］
当社は、所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素
社会実行計画を推進し、 2020 年度にフェーズⅠの目標を達成しました。さらに 2021 年度からは「カーボン
ニュートラル行動計画」と名称を改め、フェーズⅡ目標として 2030 年度のエネルギー起源ＣＯ 排出量を
２
2013 年度比 30 ％削減と定めて取組みを進めており、当社もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進
しております。
日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、2021年に「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日
本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に
挑戦することを宣言しました。
当社は、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」において、2024年度末のＣＯ 排出量削減目標を2013
２
年度比で18％とする新たなＣＯ 削減目標を公表しており、加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ 排出
２ ２
量削減目標を2013年度比で30％以上としました。さらに、当社の国内の主要グループ会社においても当社と
同レベルのＣＯ 削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを
２
事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ 排出量削減に向けた取り組みを
２
体系的に推進してまいります。
なお、2022年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断
しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、さらなるＣＯ 削減に向けて目標の見直しを検
２
討してまいります。
課題の分野 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
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当社（単体）
・ 「 2024 年度末のＣＯ 排出量を 2013 年度比で 18％ 以上削減」において省エ
２
ネ / 技術開発によるＣＯ 削減目標の 50％ の達成
２
ＪＦＥグ
・ 「 2024 年度末のＣＯ 排出量を 2013 年度比で 18％ 以上削減」において省エ
ループのＣ
２
Ｏ 排出量
ネ / 技術開発によるＣＯ 削減目標に対する投資計画の累計ＣＯ 削減量
２
２ ２
削減
90 ％の認可完了
気候変動問題
・2050 年カーボンニュートラルを見据えた 2030 年度のＣＯ 削減目標（ 30％
２
解決への貢献
以上）に向けたＣＯ 削減計画の策定
２
当社（単体）
社会全体の
・ 環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化：
ＣＯ 削減
2022年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）
２
※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物
への貢献
質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術
2022 年度のＣＯ 排出量（ Scope １～３）の実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2023
２
年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
ｂ．労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）
［戦略］
ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在とし
ての地位を確立することを目指しております。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企
業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は、ＪＦＥグ
ループとして制定した「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のも
と、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでおります。
具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重
要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しております。
＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞
１．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進
すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人
材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。
２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築
双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力
に富み、働きがいのある職場環境を構築する。
３．ダイバーシティの推進
女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境
を整える。
４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施
複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人
材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を
着実に実施する。
＜ＪＦＥグループ健康宣言＞
１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、
すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。
２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる
取組みを進めていきます。
３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構
築していきます。
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労働安全衛生の確保
＜労働災害の防止＞
安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考
えております。そこで、当社は「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（ ０ 件）
および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しております。第 ７ 次中期経営計画では安全
対策への優先的な投資（ＪＦＥグループ全体で年間 100 億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害
を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに
注力しております。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と
適用を進めております。
これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動
報酬に安全に関する指標を導入しております。
＜社員とその家族の健康確保＞
安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、 2016 年にＪＦＥグループとして「ＪＦＥグループ
健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善
等、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業
員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しております。
多様な人材の確保と育成
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決
法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えております。そのためＪＦＥグループおよび当社では
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なる
ライフスタイルなど多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。特に女性
の活躍について、ＪＦＥホールディングス㈱の取締役会での議論を経て、 2022 年度より女性管理職登用・女
性採用比率等についてさらなる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。当社では経営層との議論を通じた
全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキング
の充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から
様々な施策を推進しております。
＜人材育成＞
従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・
教育の充実を図っております。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の
確保・育成にも注力しております。例えば当社では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟
度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めております。 2022 年度末時
点で約 550 名を養成済みであり、 2024 年度末には 600 名超まで増員してまいります。
＜働きがいのある職場の実現＞
多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に
取り組んでおります。
当社では、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働き
がいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き
方」の取り組みを推進しております。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレッ
クス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、
これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しております。またワークライフバランスの充
実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しております。
当社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課
題の特定や施策の検討を行っております。
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［指標及び目標・実績］
課題の分野 重要課題 指標及び目標（2022年度ＫＰＩ） 2022年度実績
①死亡災害件数 ０件 １件
②休業災害度数率 ～0.10 0.18
③重点施策
(1)本質安全化の推進強化
労働災害の防
(1)本質安全化の推進強化
２ 次ミル入口電磁ロック等推
止
２ 次ミル入口電磁ロック等推進：2022年
進：2022年度81％
度目標 60 ％ 2024年度 100％
(2) 安全衛生マネジメントシス
労働安全衛
テムの再構築
(2) 安全衛生マネジメントシステムの再
生の確保
ISO45001 の全地区認証取得：
構築
2022年度 100 ％
ISO45001 の全地区認証取得： 100 ％
72.2％
①特定保健指導実施率 60％
（※2021年度実績）
(2023年目標）
社員とその家
族の健康確保
②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫
煙の防止）
0.7％／年減
1.5％／年減
①女性採用比率
総合職（事務）：24％
総合職（事務）：男女同数程度
総合職（技術）：6％
総合職（技術）：10％以上
現業職：6％
現業職：10％以上
ダイバーシ
②女性管理職登用 課長級以上：1.7％
ティ＆インク 課長級以上を10％以上。うち管理・営業 （うち管理・営業部門：
ルージョン
部門は20％以上（2030年目標） 3.1％）
③男性育児休業または育児関連休暇取得
多様な人材
率
の確保と育
92％
配偶者が出産した男性社員全員の取得を
成
目指す
一人当たり研修時間
人材育成 45.2時間／年
40時間／年以上
①年休取得率75％以上
84％
働きがいのあ
②エンゲージメントサーベイ
る職場の実現
やりがいに関する設問の肯定割合：
72％
75％以上
（※）特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2021年度の実績を記載しております。2022年度の実績
については、確定次第、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ
報告書に記載予定です。
ｃ．コンプライアンスの徹底
［戦略］
当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などす
べてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤
であると考えております。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼
関係を一瞬にして損なうものであるとの認識に立ち、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するた
めの指針としてＪＦＥホールディングス㈱が制定している「ＪＦＥグループ企業行動指針」に基づき、企業
倫理の徹底について、当社グループの役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する
全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、コンプライアンスに則った事業活動を推進するため、ｅラー
ニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせなどを通じて独占禁止法、下請法、公務員への
贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っております。
［指標及び目標］
企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践し、企業倫理の徹底を実現するため、ＪＦＥグループ共通
の経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げ、ＫＰＩを設定することで取り組みを推進
しております。
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課題の分野 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
・ ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施
コンプライア 企業倫理の徹 （受講対象予定者数に対する受講率100％）
ンスの徹底 底と法令遵守 ・ 企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上
全社員を対象とした企業倫理意識調査を実施
2022 年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2023 年９月に発行予定のＪＦＥ
グループサステナビリティ報告書に記載予定です。
ｄ．人権尊重
［戦略］
ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づ
き、企業活動において一切の差別を行わないことを企業行動指針に明示し、活動してまいりました。また、
取り組み姿勢をより明確に示すため2018年度にＪＦＥホールディングス㈱がグループ各社およびその役員な
らびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」では、サプライチェーンを
はじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めております。
2021 年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始してお
り、その後も外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催するなど継続的に活動に取り組んでおりま
す。更に、 2023 年 ４ 月に昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、ＪＦＥグループの人権尊重への取
り組みをより一層強化するためにＪＦＥホールディングス㈱が「ＪＦＥグループ人権基本方針」を改訂した
のに合わせ、取引先へ人権尊重・擁護を含むサステナビリティ全般への取り組みの推進を要請する「ＪＦＥ
スチール調達ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体での取り組みを強化しております。今後も、
人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
［指標及び目標］
一人ひとりの人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献することが企業の社会的責任であるとともに経営
基盤の一つであるとの認識に基づき、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として、「サプライチェーン
における人権尊重」を掲げ、ＫＰＩを設定することでその取り組みを推進しております。
課題の分野 重要課題 指標及び目標（ 2022 年度ＫＰＩ）
サ プ ラ イ
チェーンに ・ 人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率： 100％
人権の尊重
おける人権 ・ 人権デューディリジェンスの実施
尊重
2022 年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2023 年９月に発行予定のＪＦＥ
グループサステナビリティ報告書に記載予定です。
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③ 事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6)
経理の状況 ① 連結財務諸表等 ａ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40. 関連当事者」に記載しておりま
す。）
当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・
販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺
事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績お
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グ
ループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それ
らのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループのリスク管理体制については、「(5 )保証会社の状況 ④ コーポレート・ガバナンスの状況
等 a．コーポレート・ガバナンスの概要 (c)経営体制・内部統制体制 ⅲ. 内部統制・リスク管理体制等」に
記載しております。
（1）経済状況と販売市場環境
当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼
材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっ
ております。また、これら国内向けに加え、44％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な
輸出先としましては、タイ等のアセアン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化
に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給
の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場において
は、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ま
すます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・
セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及
ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、そ
の市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果
として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、2022年にウクライナにおいて発生したよ
うな国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及
ぼす可能性があります。
これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給
の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年
９月を目途に当社東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を
高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。一
方で、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場
環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高
い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外
鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバ
ル供給体制の確立を進めてまいります。
（2）原料・エネルギーの市場環境
鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの
原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、 更
には 2022 年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争 等により上昇しており、それを鋼材価格に反映
できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電
気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や 国際的な紛争 等に
起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライ
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チェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト
削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの
低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネ
ルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。
（3）製造設備・システムの安定操業状況
当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造
設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えた
ものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中
的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システム
トラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。
2019年度より高炉の操業安定化を中心に、高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による
基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。
（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況
当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っておりま
す。
［設備投資］
当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点
への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増
強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需
要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、
世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や
規模等の適切な見直しを行います。
［事業投資］
当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国に
おける政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投
資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に
対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域
のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。
（5）新製品・新技術の開発状況
当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨い
てまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端
の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった
場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販
売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。
また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野で
は、お客様との交流を深めてＥＶＩ（ Early Vendor Involvement ）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術
等の先端技術の提案を続けることで、鉄の価値創造に努めています。
更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直
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しを適宜実施しております。
（6）品質保証
当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グ
ループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質
監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生し
た場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅
に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充
することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質
保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。
（7）重大な労働災害
多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業
等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材
が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重
大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに
先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。ま
た、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガ
ス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めておりま
す。
（8）気候変動問題
当社グループは大量の ＣＯ を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への
２
対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループの
カーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合 や革新的な技術開発が達成できなかった場合
は 、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失
い当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループは、 ＣＯ 排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上
２
削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社
内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金
事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉
排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（ Carbon Capture and Utilization ））、直接水
素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更
に、2027～2030年頃に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討して
いるほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and
Storage）の活用に向けた技術開発等、ＣＯ 排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。
２
加えて、当社はマスバランス法を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ 排出量を従来の製品
２
より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ™」の供給を2023年度上期より開始いたします。
一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製
造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素
成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期
的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている
他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更
に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に
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競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給
されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性 があります。 これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や 環境価値を適切に評
価しグリーン調達を促すような 政府等による更なる支援が必要と考えております。
なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、
脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含め
て、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ 定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取
２
引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ 排出量の測定
２
手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催され
たＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進め
ることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を
定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また
環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。
（9）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等
大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活
動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コ
ロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、
当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量
が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、 当社グループが事業活動を
行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下するこ
とにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、 大型台風により
設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する
可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出
荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原
料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能
力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波
に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ
等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考
え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環
境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。
（10）他素材との競合
当社グループは ＣＯ の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動
２
車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化
にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には
鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコスト
ダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止 するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテ
リアル構造なども提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出
し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献してまいります。
（11）情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機
密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹
底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんさ
れた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用
による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに
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関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づ
き、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る ＪＦＥグループ横断組織 である「JFE-SIRT」にてグループ
全 体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。
（12）カントリーリスク
当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼
会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変
化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携
先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上した
のれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投
資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達
ソースの分散化等を図っております。
（13）為替レートの変動
当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸
出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実
施しております。
円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。
また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、お
よび当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、およ
び海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の
変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
（14）固定資産の価値下落
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有
している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損
損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（8）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めて
まいります。
（15）人材確保・育成および職場環境の整備
当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強
化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループお
よび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場
合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対しては、 ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題として位置付け、採用ソースを拡大
して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産
性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ・ロボット技術の活用による省
力化・効率化についても推進して 労働力不足に対応してまいります。
また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修
の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。
（16）知的財産の保護
当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国に
おいて多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有さ
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れている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グ
ループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等によ
り 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無
効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的
財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、そ
の侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者に
よる模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更
に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。
（17）金融市場の変動および資金調達環境の変化
当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健
全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推
移しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達し
ております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった
場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。
これらに対しては、Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理
の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債を削減するた
め、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（ Cash Conversion Cycle ）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設
備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。
（18）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保
有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。
（19）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。
（20）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、
知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規
制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（8）等で述べた影響の他に
も、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の
遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向
けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業
務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライ
アンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。
（21）サプライチェーンにおける人権の尊重
当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人
権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、当社の親会社でありますＪＦＥホールディングス㈱が、人権尊重に関するグループ全体の
考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を 定めており、当社においても「購買基本
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方針」「原料購買基本方針」を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行ってまいりまし
た。そのような中で、サプライチェーンから人権侵害を排除する人権デューディリジェンスの実施を義務付け
る 法制化の動きが欧州等で進んでおり、2022年９月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人
権尊重のためのガイドライン」を公表しております。それを踏まえ、当社においても既存の購買基本方針を見
直し2023年３月に「調達ガイドライン」として新たに制定いたしました。引き続き、ＪＦＥホールディングス
㈱と連携しながら、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスを進め、
今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続
してまいります。
（22）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（23）持分法適用関連会社の業績悪化
当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グルー
プの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可
能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しな
ければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債
務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対
応により、リスクの低減に努めております。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響
を受ける可能性があります。
④ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成
績等の状況に関する分析・検討内容 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容 ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。
(b) 生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(％)
鉄鋼事業 25,475 △6.6
(うち当社) (24,095) (△6.9)
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中
心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反
映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 3,881,139 ＋22.3
(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＪＦＥ商事㈱ 1,008,519 31.8 1,239,364 31.9
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 386,781 12.2 496,261 12.8
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在におい
て判断したものであります。
(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みか
らの回復の動きが続いたものの、ウクライナ 情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なイ
ンフレ懸念の高まりや円安の進行もあり、物価上昇や供給面での制約等の影響が生じました。
鉄鋼業界におきましては、需要の持ち直し基調が続いたものの、世界経済の先行き不透明感や資機材
費の高騰等を背景とした需要の先送りが見られ、国内外の需要環境は総じて弱い動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、 第７次中期経営計画の２年目として、構造改革、ＤＸおよ
び販売価格の抜本的な見直し等の推進による「量」から「質」への転換等に取り組んでまいりました。
生産につきましては、 資機材費高騰や半導体等部品供給の制約等の影響もあり、国内外の鋼材需要お
よび特に下期の鋼材市況が軟調に推移するなか、価格重視の姿勢を堅持した結果、当連結会計年度の連
結粗鋼生産量は 2,548 万トンと前連結会計年度と比べ 6.6 ％減少しました。
販売につきましては、 販売数量は減少したものの、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等
により、連結売上収益は ３兆8,811億円と、前連結会計年度に比べ7,077億円（22.3％）の増収となりま
した。
一方、セグメント利益につきましては、 販売価格の改善や継続的なコスト削減に取り組んだ ものの、
原料価格高騰や為替影響に加え、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因 により1,468億円となり、前連結
会計年度に比べ1,769億円の大幅な減益となりました。
また、税引前利益は1,366億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,136億円となりました。
ⓑ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,043億
円増加し、４兆5,293億円となりました。
負債合計については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ183億円増加し、２
兆9,766億円となりました。
また、資本合計については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ859億円増加し、１
兆5,526億円となりました。
ⓒ 目標とする指標の達成状況
当社グループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)において、以下の収益
目標を掲げています。
2022年度は主原料や諸物価の価格転嫁による販売価格改善や、高付加価値品比率を上昇させる取り組
みとともに、構造改革や高炉改修等を着実に実施することで、収益基盤の強化を進めてまいりました
が、為替影響や棚卸資産評価差等の要因により、セグメント利益が前連結会計年度に比べ減益となりま
した。
2023年度におけるセグメント利益は、構造改革完遂によるコスト削減の実現等もあり、2,000億円と当
連結会計年度に比べ増益を見込んでおります。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り
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組んでまいります。
■第７次中期経営計画
目標（2024年度） 実績（2021年度） 実績（2022年度）
トン当たり利益 １万円／トン １万４千円／トン ７千円／トン
セグメント利益 2,300億円 3,237億円 1,468億円
（注）トン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載して
おります。
（注）上記の記載には、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が行った2023年５月８日の決算発表時点の
将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
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⑤ 経営上の重要な契約等
a．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
当社、キンドリルジャパン㈱の包括
2011年４月１日から
的提携と、㈱エクサの事業運営に関
キンドリルジャパン㈱
する合弁協定ならびに当社からキン
2026年３月31日まで
ドリルジャパン㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃
2002年３月15日から
倉敷市、中国電力㈱ 他
棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ
2025年３月31日まで
事業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォ
ニューコア・コーポレー
ルニア・スチール・インダストリー 2022年２月２日
ション（米国）
ズ・インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製
1999年６月11日
リヤ・スチール・インダス 造販売会社タイ・コーテッド・ス
トリーズ・パブリック・リ チール・シート・カンパニー・リミ
（2001年７月17日改訂）
ミテッド（タイ）他 テッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
社タイ・コールド・ロールド・ス
2001年７月12日
リヤ・スチール・インダス
チール・シート・パブリック・カン
トリーズ・パブリック・リ
（2013年２月１日改訂）
パニー・リミテッドに関する合弁協
ミテッド（タイ）他
定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
リヤ・スチール・インダス タイでの鉄鋼事業における協力関係
2012年10月31日
トリーズ・パブリック・リ 強化に関する提携合意書
ミテッド（タイ）
中国における冷延鋼板および溶融亜
2003年10月29日
広州薄板有限公司（中国） 鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦ
（2012年４月11日改訂）
Ｅ鋼板有限公司に関する合弁協定
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚
東国製鋼㈱（韓国）※１ 鋼板に係る業務協力に関する基本合 2006年９月25日
意
ＪＦＥスチール㈱
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｃ
（当社）
ＳＮミネラソン社への投資に係わる
2019年11月29日
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼 会社（ジャポン・ブラジル・ミネー
所 リオ・ジ・フェーフォ・パルチシパ
（2020年２月21日改訂）
ソインス・LTDA.）に関する合弁協
定
当社とＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッ
の戦略的包括提携に基づく資本参加 2010年７月27日
ド（インド）
に関する契約
日本製鉄㈱、双日㈱、独立 ブラジルのニオブ生産・販売会社Ｃ
行政法人 石油天然ガス・ ＢＭＭ社への投資に係わる会社（日 2011年３月４日
金属鉱物資源機構 伯ニオブ㈱）に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、
アラブ首長国連邦における大径溶接
ゼネラル・ホールディン
鋼管の製造販売事業に関する合弁協 2014年９月１日
グ・コーポレーションPJSC
定
（アラブ首長国連邦）
台湾プラスチックグループ ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
（台湾）、中国鋼鉄股份有 ジェクトに関する運営等を定める当 2015年９月８日
限公司（台湾）他 事者間の株主間協定
ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
台湾プラスチックグループ
ジェクトへの資本参加および技術支 2015年９月８日
（台湾）
援・供与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレー メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板
2016年６月８日
ション（米国）他 の製造販売事業に関する合弁協定
広東中南鋼鉄股份有限公司 中国における特殊鋼棒鋼事業に関す
2019年11月28日
（中国）※２ る合弁協定
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペ
アタールホールディング
レット製造事業に係るアタール・マ 2020年７月13日
A.S.（トルコ）
デンティリック社に関する合弁協定
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契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱、
ミャンマーにおける建材向け
メランティスチール・プライベー
溶融亜鉛鍍金鋼板およびカ 2017年10月26日
ト・リミテッド（シンガポー
ラー鋼板の製造・販売事業に （2019年12月17日改訂）
ル）、ＪＦＥ商事㈱ 他
関する合弁協定
「製鉄プロセスにおける水素
国立研究開発法人新エネルギー・ 2022年１月１日から
活用」に関する技術開発の業
ＪＦＥスチール㈱
産業技術総合開発機構 2027年３月31日まで
務委託契約
（当社）
ＪＦＥコンテイナー㈱ ＪＦＥコンテイナー㈱との株
2022年５月６日
（連結子会社） 式交換に関わる契約※３
京浜地区扇町エリアの土地に
㈱ニトリ 2023年３月31日
関する不動産売買契約
山東傑富意振興化工有限公司（中
ＪＦＥケミカル㈱ 中国タール蒸留事業第２拠点
国）、山東濰焦控股集団有限公司 2013年６月13日
（連結子会社） 新設に関する合弁協定
（中国）
ＪＦＥスチール・オ Ｑコール・バイヤウェンホール
オーストラリアにおけるバイ
ーストラリア(ＢＹ) ディングス・プロプライタリー・
ヤウェン炭鉱の権益保有会社
プロプライタリー・ リミテッド（オーストラリア）、
バイヤウェン・コール・プロ 2009年10月８日
リミテッド バイヤウェン・コール・プロプラ
プライタリー・リミテッドに
(オーストラリア) イタリー・リミテッド
関する合弁協定
（連結子会社） （オーストラリア）
（注）１ ※１ 東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス㈱と
なりました。
２ ※２ 2022年10月21日付で契約相手方の名称が「広東韶鋼松山股份有限公司」から「広東中南鋼鉄股份
有限公司」に変更されております。
３ ※３ 当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と、当社の連結子会社であるＪＦ
Ｅコンテイナー㈱は、2022年５月６日開催のそれぞれの取締役会において、効力発生日を同年８月
１日として、当社を株式交換完全親会社、ＪＦＥコンテイナー㈱を株式交換完全子会社とする株式
交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、当社とＪＦＥコンテイナー㈱との間で株式交換
契約を締結いたしました。
① 本株式交換の目的
ＪＦＥコンテイナー㈱が当社の完全子会社となることで、当社との一体経営を通じ、これまで以
上に中長期的視野に立った機動的かつ迅速な意思決定を行い、両社の経営資源を最大限活用した経
営課題への対応・成長戦略を推進し、両社の企業価値ひいてはＪＦＥグループ全体の企業価値向上
を図ることを主たる目的としております。
② 本株式交換の方式および本株式交換に係る割当ての内容
ＪＦＥコンテイナー㈱の株主（当社を除く）には、本株式交換の対価として、当社の完全親会社
であるＪＦＥホールディングス㈱の普通株式が割り当てられました。本株式交換に係る割当ての内
容は以下のとおりであります。
ＪＦＥホールディングス㈱
ＪＦＥコンテイナー㈱
（株式交換完全親会社である
（株式交換完全子会社）
当社の完全親会社）
本株式交換に係る割
１ 3.90
当比率
本株式交換により交 ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式：
付した株式数 5,127,997 株
（注）ＪＦＥコンテイナー㈱の普通株式１株に対して、ＪＦＥホールディングス㈱の普通株式
3.90 株を割当交付いたしました。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換における株式交換比率（以下「本株式交換比
率」）の算定にあたって、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立し
た第三者算定機関に本株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はみずほ証券㈱を、ＪＦＥコ
ンテイナー㈱はＳＭＢＣ日興証券㈱を、それぞれの第三者算定機関に選任いたしました。
みずほ証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱については、両社が金
融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価基準法を採用して算定を行
うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業
比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、加えて、将来の事業活動の状
況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」）を採用
して算定を行いました。
一方、ＳＭＢＣ日興証券㈱は、ＪＦＥホールディングス㈱およびＪＦＥコンテイナー㈱について
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は、両社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を採用して
算定を行うとともに、ＪＦＥコンテイナー㈱については、将来の事業活動の状況を評価に反映する
た めＤＣＦ法を採用して算定を行いました。
当社は、第三者算定機関であるみずほ証券㈱から2022年５月２日付で受領した株式価値に関する
算定書、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所からの助言、ＪＦＥコンテイナー㈱
に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本
株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥホールディングス㈱の株主にとって不利益なものではないとの
判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしまし
た。
他方、ＪＦＥコンテイナー㈱は、第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券㈱から2022年５月２日
付で受領した株式価値に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業からの助言、ＪＦＥホールディングス㈱に対して実施したデュー・ディ
リジェンスの結果、当社およびＪＦＥホールディングス㈱との間で利害関係を有しない独立した委
員から構成される特別委員会からの指示、助言等を踏まえて、当社との間で複数回に亘り本株式交
換比率を含む本株式交換の条件に係る交渉・協議を行うとともに、本株式交換比率により本株式交
換を行うことについて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、ＪＦＥコン
テイナー㈱の少数株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率によ
り本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
このように、当社およびＪＦＥコンテイナー㈱は、本株式交換比率はＪＦＥホールディングス㈱
およびＪＦＥコンテイナー㈱のそれぞれの株主にとって妥当であり、それぞれの株主の利益を損ね
るものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたし
ました。
④ 株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 ＪＦＥスチール㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 北野 嘉久
事業内容 鉄鋼製品の製造・販売
資本金 239,644 百万円
（2022年３月31日現在）
⑤ 本株式交換の対価となる株式の発行会社の概要
名称 ＪＦＥホールディングス㈱
所在地 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 柿木 厚司
事業内容 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を
行う子会社の経営管理等
資本金 147,143 百万円
（2022年３月31日現在）
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b．技術に関わる契約
(a) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
東洋製罐㈱
タルク缶胴用ポリエステルフィルム積 2008年１月４日から対象特
層鋼板に関する技術 許の満了日まで
東洋鋼鈑㈱
ＪＦＥスチール㈱
2007年９月６日から関連設
(当社)
㈱神戸製鋼所 ダストの還元処理方法に関する技術 備の操業が恒久的に停止す
るまで
(b) 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備
2008年６月１日から
広州ＪＦＥ鋼板有限公司
を含む冷延工場の建設・操業・保全に
（中国）
終了に合意するまで
関する技術
2012年７月12日から
ＪＳＷスチール・リミテッ
自動車用鋼板の製造技術 その２
ド（インド）
2032年７月11日まで
2012年11月22日から
ＪＳＷスチール・リミテッ
無方向性電磁鋼板の製造技術
ド（インド）
2032年11月21日まで
2012年11月９日から
福建福欣特殊鋼有限公司
ステンレス鋼板の製造技術
（中国）
解約事由に該当するまで
2015年３月19日から
福建福欣特殊鋼有限公司
ステンレス鋼板の製造技術 その２
（中国）
対象特許の満了日まで
ＪＦＥスチール㈱
フォルモサ・ハティン・ス
2015年９月８日から
(当社)
チール・コーポレーション 鋼板製造技術
解約事由に該当するまで
（ベトナム）
アルガービア・パイプ・カ
2015年９月28日から
ンパニー（アラブ首長国連 大径溶接鋼管製造技術
解約事由に該当するまで
邦）
ニューコア・ＪＦＥスチー
2016年10月31日から
ル・メキシコ・S.DE
自動車用鋼板の製造技術
解約事由に該当するまで
R.L.DE C.V. （メキシコ）
2017年４月５日から
上海宝武杰富意清潔鉄粉有
偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術
限公司（中国）
対象特許の満了日まで
2020年３月26日から
宝武傑富意特殊鋼有限公 司
特殊鋼棒鋼の製造技術
（中国）
解約事由に該当するまで
ケート・リッジ・アロイズ
1998年６月28日から
ＪＦＥミネラル㈱
(プロプライタリー)・リミ 中低炭素フェロマンガン製造技術
(連結子会社)※１
解約事由に該当するまで
テッド （南ア共和国）
（注）※１ 水島合 金鉄㈱は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として、ＪＦＥミネラル㈱および
ＪＦＥマテリアル㈱と合併いたしました。当該合併に伴い、契約会社名が水島合金鉄㈱からＪＦＥ
ミネラル㈱に変更されております。
(c) その他の技術契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・ス
ＪＦＥスチール㈱ 2002年４月８日から
自動車用鋼板分野における包括的技術
チール・ヨーロッパ,AG
提携
(当社) 2027年４月７日まで※１
（ドイツ）
（注）※１ 契約上の規定により、契約期間が延長されております 。（延長前の契約期間：2002年４月８日から
2022年４月７日まで）
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⑥ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、 社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボン
ニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行
に向け、ＣＯ 削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技
２
術の開発を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社 は日本製鉄㈱、㈱神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターの３社とコンソーシアムを結成し、国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事
業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」を共同で受託し、2050年のカーボンニュートラルに向けた取り組み
を推進しています。当社は、カーボンリサイクル高炉をはじめとした本プロジェクトに関する実証試験を行うための各
種設備を当社東日本製鉄所（千葉地区）に建設することを決定しました。開発設備を同一地区へ集中して建設し、効率
的な開発を推進することで、コンソーシアムメンバーと共同で超革新技術の開発を加速させてまいります。
また、当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共同で研究開発を推進している「 ＣＯ を用いたメタノール
２
合成における最適システム開発」、ならびに国立大学法人愛媛大学と共同で研究開発を推進している「製鋼スラグの高
速多量炭酸化による革新的 ＣＯ 固定技術の研究開発」を実施しております。今回、これらの研究開発にあたり、製鉄
２
プロセスにおける高炉ガス等の可燃性ガスやスラグをはじめとする副産物の有効利用に関する各種試験設備の建設を決
定しました。具体的には、当社西日本製鉄所（福山地区）および東日本製鉄所（千葉地区）にて試験設備を建設し、研
究開発を加速させていきます。本研究開発では、これらの副産物の有効利用等を通じて、 ＣＯ 排出の大幅な削減を目
２
指します。
＜製品分野＞
当社およびドイツ最大の鉄鋼メーカーであるティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG社は、このたび冷間加
工用に新たな980～1180MPa級高張力鋼板（以下、ハイテン）を共同で開発しました。当製品は、従来の汎用ハイテンと
比較し、より高い降伏強度と高い延性、特に優れた局部延性を有しています。これらの特性により、自動車骨格（ホワ
イトボディー）の更なる軽量化と、衝突安全性能の向上に寄与するとともに、熱間プレス工法を用いず従来の冷間加工
（プレス成形・ロールフォーミング）で難成形部品を製造することが可能となるため、生産性の向上と製造コスト低減
にも貢献します。
®
また、疲労損傷への耐久性を高めた薄物耐疲労鋼（商品名：『AFD 』鋼 以下、AFD鋼）を開発しました。長期間にわ
たって使用される鋼構造物は、老朽化に伴うメンテナンスコストや更新コストの低減が求められています。特に橋梁は
薄肉部材が多いことから、自動車等の交通荷重により疲労き裂が発生する場合があり、点検や補修までの期間におい
て、き裂が進展するリスクがありました。AFD鋼を開発したことで、これまで疲労き裂が問題となり易かった部材への適
用が可能となるため、鋼構造物の耐久性向上を実現することができます。橋梁・船舶・建設機械・産業機械等の鋼構造
物のさらなる耐久性、安全性、経済性の向上に寄与する高機能・高品質な鋼材の開発・供給を通じて、持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
更に、当社、日本製鉄㈱、五洋建設㈱、東亜建設工業㈱、および日本海工㈱の５社は、軟弱な海底地盤の表層改良を
可能とする「カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法」の共同開発を進めてまいりました。カルシア改質土は、軟弱
な浚渫土に製鋼スラグを原料としたカルシア改質材を混合することにより、物理的・化学的性状を改質した材料です。
今回開発した「バッチ式原位置混合工法」は、既存の海上地盤改良工法であるサンドコンパクションパイル工法の専用
船に取り付けた密閉式バケットを用いて、バケット内で粘土とカルシア改質材を混合し、その場（原位置）において海
底地盤の表層３ｍ程度をカルシア改質土に改良する工法です。本工法の開発により、カルシア改質土の用途拡大が考え
られます。2022年７月より約２ヶ月に亘り国土交通省中国地方整備局と広島県の協力のもと、広島港出島地区の実海域
において実証試験を実施しました。今後は、本工法の公的評価の取得と実用化を進め、カルシア改質土の普及拡大を推
進してまいります。
更に、国立大学法人東北大学、学校法人日本大学、西松建設㈱、共和コンクリート工業㈱と共同で、通常のコンク
リートと比べて製造時の ＣＯ 排出量を約75％削減可能なアルカリ活性材料コンクリートを素材とした、意匠性を有す
２
る複雑な形状のプレキャストコンクリート製品の試験製造に成功しました。当社を中心とする研究チームは、高炉スラ
グ微粉末や高炉スラグ細骨材の活用、および特殊な混和剤の適用などによって、流動性を安定的に確保しつつ、耐凍害
性を大幅に向上させた独自のアルカリ活性材料コンクリートを開発し、実用化に向けた研究を進めてまいりました。本
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試験製造の成功により、さまざまな形状のプレキャストコンクリート製品への展開が進むことで、コンクリート分野で
の ＣＯ 排出量を大幅に削減することが可能となります。試作したプレキャストコンクリート製品は、今後、比較的過
２
酷 な寒冷環境において試験し、実用化に向け、耐久性の検証を進めていきます。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「電気機器の省エネに貢献
する省資源型Ｓｉ傾斜磁性材料」の成果が認められ、令和４年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発
部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は５年連続となります。また、横浜市との「公民連携による豊かな海づくり」
の活動が評価され、令和３年度「土木学会環境賞」、および「第５回エコプロアワード 国土交通大臣賞」を受賞しま
した。
また、当社が開発した「自走式精密検査ロボット」が、一般財団法人機械振興協会から第57回機械振興賞 機械振興
協会会長賞を受賞しました。当社の機械振興賞の受賞は５年連続12回目となります。
更に、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステムの開発」の成果が認められ、一般社団法人日本エネル
ギー学会から2022年度日本エネルギー学会・学会賞(技術部門)を受賞しました 。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、39,577百万円であります。
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(4) 設備の状況
① 設備投資等の概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化
等 に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）投資 に重点 をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,774億
円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金
額であります。
② 主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。
ａ．保証会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 主な内容
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形
(人)
合計
構築物 及び運搬具 ( 面積 千㎡) 固定資産 固定資産
東日本製鉄所(千葉地区) 鉄鋼製品 61,000
38,828 121,538 7,478 7,512 236,357 2,331
(千葉市中央区) 製造設備 (8,216)
東日本製鉄所(京浜地区) 鉄鋼製品 100,567
30,596 44,175 3,332 2,711 181,384 1,887
(川崎市川崎区) 製造設備 (7,133)
西日本製鉄所(倉敷地区) 鉄鋼製品 36,277
69,591 275,976 10,476 28,982 421,304 3,818
(岡山県倉敷市) 製造設備 (11,469)
西日本製鉄所(福山地区) 鉄鋼製品 78,046
64,068 234,148 13,888 25,828 415,981 3,982
(広島県福山市) 製造設備 (14,479)
知多製造所 鉄鋼製品 6,631
5,398 17,048 825 1,803 31,708 625
(愛知県半田市) 製造設備 (1,851)
仙台製造所 鉄鋼製品 24,853
8,342 16,962 929 3,829 54,916 418
(仙台市宮城野区) 製造設備 (980)
本社 その他の 24,048
1,632 101 17,440 21,941 65,163 2,124
(東京都千代田区)他 設備 (400)
331,424
計 ― 218,458 709,951 54,372 92,609 1,406,816 15,185
(44,532)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
３ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
４ 東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台
製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含
んでおります。
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ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な 従業
設備の
機械装
会社名 事業所名 員数
その他
主な内容
置 土地
建物及び 無形
(所在地) (人)
合計
有形
及び (面積千㎡)
構築物 固定資産
固定資産
運搬具
鹿島製造所 鉄鋼製品 49,198
ＪＦＥ条鋼㈱ 14,360 19,682 4,041 917 88,201 895
(茨城県神栖市)他 製造設備 (1,400)
西日本事業所 23,157
ＪＦＥ物流㈱ 倉庫等 9,357 9,577 1,796 2,511 46,400 1,400
(岡山県倉敷市他)他 (564)
ＪＦＥ 水島合金鉄事業部 合金鉄 8,147
8,809 22,272 2,137 433 41,801 1,236
ミネラル㈱ (岡山県倉敷市)他 製造設備 (2,151)
瀬戸内共同火 福山共同発電所 火力発電設 6
－
4,144 14,855 474 42 19,523
力㈱ (広島県福山市)他 備 (0)
建設仮設材
東京工場 12,384
ジェコス㈱ 製作加工 2,727 1,606 252 700 17,672 752
(千葉県白井市)他 (435)
設備等
石炭
ＪＦＥ 西日本製造所 4,024
化学製品 7,791 4,509 801 497 17,625 582
ケミカル㈱ (岡山県笠岡市他)他 (876)
製造設備
熊谷工場 金属製品 11,306
ＪＦＥ建材㈱ 1,340 3,016 259 370 16,292 733
(埼玉県熊谷市)他 製造設備 (489)
東京事業所 金属製品 7,153
ＪＦＥ鋼材㈱ 1,671 1,021 61 345 10,253 245
(千葉県市川市)他 製造設備 (161)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額
を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しており
ません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
４ ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥマテリアル㈱および前連結会計年度に記載しておりました水島合金鉄㈱の３社
は、2022年４月１日にＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併しております。
ｃ．在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 員数
機械装置
主な内容
土地
建物及び 無形
（所在地） (人)
及び
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具
ＪＦＥスチール・
鉄鋼製品
ガルバナイジング 827
―(タイ・ラヨン) 3,272 12,796 404 336 17,635 286
(タイランド)・リ (174)
製造設備
ミテッド
フィリピン・シン
焼結工場(フィリピ 焼結鉱 -
ター・コーポレー 715 12,948 1,471 7 15,141 211
ン ・ヴィラネバ) 製造設備 (-)
ション
PT．ＪＦＥスチー
鉄鋼製品
ル・ガルバナイジ ―(インドネシア・ 2,735
3,522 7,830 284 123 14,495 283
ング・インドネシ ブカシ) (170)
製造設備
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。
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③ 設備の新設、除却等の計画
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・
拡充）は 3,259 億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。 主要な設
備投資は以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
ＪＦＥスチール㈱ 第６コークス炉Ａ団
西日本製鉄所
2022年５月～2025年12月 480
（福山地区）
（当社） 建設工事
ＪＦＥスチール㈱
西日本製鉄所
電磁鋼板製造設備増強工事 2021年４月～2024年７月 460
（当社） （倉敷地区）
ＪＦＥスチール㈱ 製鉄所システム
全事業所 2017年８月～2024年３月 240
（当社） リフレッシュ(第２期)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 製鉄所システム
2021年５月～2024年12月 160
（当社） （倉敷地区） リフレッシュ(倉敷)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 洋上風力向け大単重厚板
2021年４月～2023年11月 130
（当社） （倉敷地区） 製造能力増強工事
ＪＦＥスチール㈱
西日本製鉄所
高炉送風機電動化更新 2022年６月～2026年６月 110
（倉敷地区）
（当社）
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
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(5) 保証会社の状況
① 株式等の状況
ａ．株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年３月31日) (2023年６月27日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― ないため、単元株式数はありま
せん。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(c) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年２月１日(注) 12,900 539,170 ― 239,644 17,302 390,021
(注) 株式交換による増加であります。
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ｅ．所有者別状況
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 539,170 ― ― ― 539,170 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
ｆ．大株主の状況
2023年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＦＥホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 539,170 100.00
計 ― 539,170 100.00
ｇ．議決権の状況
(a) 発行済株式
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
株式の種類等
ａ．株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｂ．取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
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ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部
留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜
実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定
機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日 2023年２月22日 配当金の総額 35,225百万円 １株当たり配当額 65円33銭
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④ コーポレート・ガバナンスの状況等
ａ．コーポレート・ガバナンスの概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性
および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制および内部統制体制の関係図 (提出日現在)
(c) 経営体制・内部統制体制
ⅰ．会社の機関
当社は監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は６名、監査役は３
名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執
行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監
視し、その健全性強化に努めております。なお、2022年度の取締役会においては、第７次中期経営計画
において掲げた成長戦略やカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等の議論を実施いたしました。
取締役会および監査役の構成は「 （５）保証会社の状況 ④ コーポレート・ガバナンスの状況等
ｂ．役員の状況」に記載しております。なお、2022年度は取締役会を21回開催しました(取締役である福
島裕法が21回のうち20回出席。その他取締役および監査役は21回のうち21回出席)。
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を
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実現するため、執行役員制を採用しております。
ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めており
ます。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス
㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締
役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社
の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社で
は、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディ
ングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取
締役会を１～２回／月開催しております。
当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成さ
れ、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いと
して、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、Ｉ
Ｔの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本
方針」（※）に従って、取締役会規則、経営会議規程、サステナビリティ会議規程、コンプライアンス
委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理
ホットラインを設置すること等により整備されております。
※会議体名称が「ＣＳＲ会議」から「サステナビリティ会議」へと変更されたため、2023年４月11日付
で、「内部統制体制構築の基本方針」においても、会議体名称の記載の変更を行っております。
（内部統制体制構築の基本方針）
１. 当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にか
かわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部
統制体制を構成するものである。したがい、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業
活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制
および諸規程・規則について適宜の見直し、修正がおこなわれることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよ
う努めるものとする。
２. 会社法第362条４項６号および会社法施行規則第100条１項各号に掲げる体制
（１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を
経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の
事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
（イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、おこなわれ
る。
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（ウ）代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会
を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点か
ら、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備する。さらに、法令部会において、法令の制定、変
更などをフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。
（２）取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、サステナビリティ会議部会において業
務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的におこなう。さらに、内部監査部門が、倫理
法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
（３）取締役の職務執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書等保存管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情
報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を
洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議する。また、サステ
ナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスク洗出し、対応方
針の協議、検討を継続的におこなうものとする。
災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とする。大規模地震、
これに準ずる大規模災害および事故、ならびにパンデミック等にかかわるリスクについては、事業継続計画を必
要に応じて発動し、これにもとづく対応を原則とする。事業継続計画の策定および重要事項の見直しについて
は、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において審議・決定する。
（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社はＪＦＥホールディングス株式会社の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとして
の、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下グループ
会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。
（イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失
の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等
により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
（ウ） 当社は、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、自社および傘下のグループ会社の
リスク管理に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、グループのリスク管理について確認・
評価するとともに、施策の実施状況を監督する。
（エ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置
し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行
い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法
令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会
社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットライ
ンについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる
制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用
する。
（オ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有
効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
（カ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報
開示のために必要な体制を整備する。
３. 会社法施行規則第100条３項各号に掲げる体制
（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
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（２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
（３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
（４）監査役への報告に関する体制
（ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告をうける。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状
況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。
当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、
監査役に対して職務の執行状況を報告する。
（ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度と
して整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等につ
いては、監査役に対して、その都度内容を報告する。
（５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または
相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。
（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は
償還に応じる。
（７）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
（ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
（イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見
交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑におこなわれるよう、監査環境の整備
に協力する。
（ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部門の監査結果（当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関
する重要事項を含む。）について適宜報告をうけ、それぞれと緊密な連携を図る。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地
域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その
信頼関係の基盤であるとの認識に基づき、事業活動の基本として位置付けています。
ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議（現ＪＦ
Ｅグループサステナビリティ会議）」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）
を設置し、同会議を構成する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わる
グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を行っています。当社においても、2005年４月に
ＣＳＲ室を設置したことに続き、2005年７月に「ＣＳＲ会議（現サステナビリティ会議）」（議長：社
長）を設置しました。「サステナビリティ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメ
ントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設け、対象分野ごとに積極的に活動を展開
し、当社および当社グループにおいてサステナビリティを推進するとともに、コンプライアンスに関し、
基本方針や重要施策の審議、決定を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１
回/３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに則った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットラ
イン）を導入しています。
なお、当社は、コンプライアンス面を含めた環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本
社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査
部門による環境監査の体制も整備しました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社お
よび製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しています。グ
ループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しています。
(e) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
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当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)１名および監査役３名と会社法第427条第１項の
規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
賠 償責任の限度額は法令が規定する額であります。
(f) 補償契約の内容の概要
当社は、「ｂ．役員の状況（a）役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、会社法第
430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の
定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対して
その責任を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く）にはその争訟費用の補償を行わないこ
と等を定めることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
(g) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこ
ととしております。
(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
(i) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。
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ｂ．役員の状況
(a) 役員一覧
男性９名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年４月 当社経営企画部企画室主任部員
2006年４月 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長
2009年４月 当社東日本製鉄所工程部長
2011年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2014年４月 当社専務執行役員
北 野 嘉 久 1958年２月20日生 (注)１ ―
社長
2018年４月 当社代表取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
2019年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
1985年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長
2011年４月 当社東日本製鉄所工程部長
代表取締役 小 川 博 之 1960年10月27日生 2013年４月 当社薄板セクター部長 (注)１ ―
2014年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部製鋼技術室長
2010年４月 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長
代表取締役 福 島 裕 法 1961 年 12 月 15 日生 2013年４月 当社西日本製鉄所企画部長 (注)１ ―
2015年４月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2020年４月 当社代表取締役（現任）
1986年４月 川崎製鉄株式会社入社
2010年４月 当社総務部広報室長
2012年４月 当社缶用鋼板営業部長
代表取締役 広 瀬 政 之 1963 年 11 月19日生 2016年４月 当社関連企業部長 (注)２ ―
2017年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員
2023年４月 当社代表取締役（現任）
1987年４月 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 当社営業総括部営業総括室長
2013年４月 当社薄板営業部長
2016年４月 当社厚板営業部長
祖 母 井 紀 史
代表取締役 1965年３月４日生 (注)２ ―
2017年４月 当社関連企業部長
2018年４月 当社常務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員
2023年４月 当社代表取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長
2008年４月 同社総務部長
2010年７月 当社組織人事部長
2012年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員
当社常務執行役員
2015年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員
当社専務執行役員
取締役 寺 畑 雅 史 1959年10月31日生 (注)１ ―
2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任
当社代表取締役
2019年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任)
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 当社労政人事部企画室長
2007年４月 当社労政人事部長
2010年４月 当社名古屋支社長
監査役
西 馬 孝 文 1959年11月３日生 2012年４月 当社常務執行役員 (注)３ ―
（常勤）
2015年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役
2023年４月 当社代表取締役退任
当社監査役（常勤）（現任）
1987年４月 川崎製鉄株式会社入社
2009年４月 当社東日本製鉄所工程部千葉工程室長
2010年４月 当社東日本製鉄所（千葉地区）ステンレス部長
監査役
佐 竹 義 宏 1962年９月13日生 2013年４月 当社東日本製鉄所工程部長 (注)４ ―
（常勤）
2014年４月 当社ステンレスセクター部長
2016年４月 当社品質保証部長
2019年４月 当社監査役（常勤）（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 当社西日本製鉄所企画部経理室長
2009年４月 当社経営企画部企画室長
2011年４月 当社経理部長
2012年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長
当社経理部長
監査役 原 伸 哉 1961年12月11日生 (注)５ ―
2015年４月 当社関連企業部長
2016年４月 当社監査役（常勤）
2017年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任）
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）
計 ―
(注) １ 2023年６月８日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
２ 2023年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３ 2023年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４ 2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
５ 2020 年６月３日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
社長 北 野 嘉 久 ＣＥＯ（最高経営責任者）
海外事業推進センター、スラグ事業推進センター、スチール研究所、ＩＴ改革推進、サイバー
執行役員副社長 小 川 博 之 セキュリティ統括、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロジェクト、知的財産、品
質保証統括
東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、経営企画、設備計画、 設備投資戦略、高炉改修計
画、カーボンリサイクル開発、新還元プロセス開発、新溶解プロセス開発、ＧＸインフラ開
執行役員副社長 福 島 裕 法 発、環境防災・リサイクル、技術企画、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、設備
技術、エネルギー技術統括、安全健康担当
カーボンニュートラル推進プロジェクトリーダー
総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、人権啓発、第１原料、第２原料、
執行役員副社長 広 瀬 政 之
資材、京浜臨海開発統括
建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、
祖 母 井 紀 史
執行役員副社長
鋼材営業統括
専務執行役員 三 宅 亮 一 鋼管センター副センター長、知多製造所長
専務執行役員 須 田 守 東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
大 河 内 巌
専務執行役員 知的財産、品質保証担当
専務執行役員 古 米 孝 行 東日本製鉄所京浜地区所長
専務執行役員 新 田 哲 ＩＴ改革推進、サイバーセキュリティ統括、データサイエンスプロジェクト担当
第１原料、第２原料、資材担当
専務執行役員 大 門 博 史
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
専務執行役員 錦 織 正 規 西日本製鉄所長、西日本製鉄所福山地区所長
専務執行役員 上 田 洋 輔 総務、労政人事、組織人事担当
専務執行役員 岩 山 眞 士 京浜臨海開発担当
スチール研究所長
専務執行役員 花 澤 和 浩
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
専務執行役員 丸 山 隆 スラグ事業推進センター長
専務執行役員 井 原 正 規 厚板セクター長、大阪支社長、厚板営業、厚板・形鋼輸出担当
経営企画担当
専務執行役員 加 藤 彰 浩
カーボンニュートラル推進プロジェクトサブリーダー
常務執行役員 安 藤 武 彦 法務、人権啓発担当
常務執行役員 松 尾 久 光 関連企業、経理、監査担当
常務執行役員 永 井 肇 薄板セクター副セクター長、東日本製鉄所千葉地区副所長
高炉改修計画、カーボンリサイクル開発、新還元プロセス開発、新溶解プロセス開発、ＧＸイ
ンフラ開発、環境防災・リサイクル、技術企画、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技
朝 比 奈 健
常務執行役員
術、エネルギー技術担当
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
常務執行役員 髙 橋 学 自動車鋼板セクター長、自動車鋼材営業担当
常務執行役員 高 岡 隆 司 厚板セクター副セクター長、東日本製鉄所京浜地区副所長
常務執行役員 堀 澤 輝 雄 西日本製鉄所倉敷地区所長
常務執行役員 長 谷 和 邦 スチール研究所副所長
設備計画、設備投資戦略、設備技術担当
常務執行役員 山 本 宏 之
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
常務執行役員 赤 木 功 電磁鋼板セクター長、鉄粉セクター長、鉄粉商品、電機鋼材営業担当
棒線事業部長、営業総括、物流総括担当
常務執行役員 赤 木 純 一
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
特命事項(カーボンニュートラル推進関連、エネルギー関連等)
常務執行役員 吉 野 恭 司
カーボンニュートラル推進プロジェクトメンバー
常務執行役員 田 中 秀 栄 棒線事業部副事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員 島 田 文 男 ステンレスセクター長、鋼管センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当
常務執行役員 渡 辺 隆 志 西日本製鉄所福山地区副所長
常務執行役員 西 圭 一 郎 製鉄所業務プロセス改革担当
常務執行役員 菊 池 直 樹 スチール研究所副所長
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役職名 氏名 担当
常務執行役員 原 守 良 薄板セクター長、薄板・缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員 寺 畠 知 道 電磁鋼板セクター副セクター長、西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員 松 林 一 磨 建材センター長
常務執行役員 岩 野 利 哉 海外事業推進センター長
計 39名
(b) 社外役員の状況
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分
に機能しているため、現状の体制としております。
ｃ．監査の状況
（a)監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、 2023 年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役
は取締役会、経営会議およびＣＳＲ会議（2023年４月より「サステナビリティ会議」に名称変更）その他の重
要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社から事業の報告を受け
る等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監
査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、
内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ
会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査
役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換
についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。監査役の職務を補助する使用人について
は、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験
があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運
用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する
事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。
(b)内部監査の状況
（提出日現在）
内部監査については、監査部（８名）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施する
とともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の
内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。 監査計画および
監査結果について、取締役会での報告は行っておりませんが、取締役および監査役並びに製鉄所長、総務、法
務、監査部門等を担当する執行役員が出席するサステナビリティ会議等に報告しております。
監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随
時情報交換を行い相互の連携を図っております。
(c)会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ．継続監査期間
1951年以降
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ⅲ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 哲也 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 脇本 恵一 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 藤尾 太 一 EY新日本有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には
公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されて
おります。
ⅳ.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
(ⅳ)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役
全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人とし
て職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第21期事業年度に係る会計監査人として再任する
ことといたしました。
ⅴ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務
遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会い
および経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であるこ
と、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の
会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
(d)監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
保証会社 91,661 － 90,731 －
連結子会社 262,888 － 255,889 －
計 354,549 － 346,620 －
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ⅱ 当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日
本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
保証会社 － 632 149 659
連結子会社 38,210 71,208 33,311 57,538
計 38,210 71,841 33,461 58,198
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
ⅳ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、
会計監査人の報酬等に同意いたしました。
ｄ．役員の報酬等
取締役・監査役報酬等の内容(単独)
区 分 報酬等の総額(千円)
取締役 538,209
(うち、社外取締役)
(－)
監査役 78,326
(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与金総額87,700千円および取締役に対する株式報酬
の総額69,784千円が含まれ ております。
ｅ．株式の保有状況
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
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(6) 経理の状況
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており
ません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監
査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリ
リースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計
基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
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① 連結財務諸表等
ａ 連結財務諸表
(a) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 198,733 179,799
営業債権及びその他の債権 ８,39 562,746 559,628
契約資産 28 25,212 28,623
棚卸資産 ９ 990,168 1,073,985
未収法人所得税 123 10,019
その他の金融資産 10,39 49,408 51,073
76,273 59,266
その他の流動資産 11
小計
1,902,665 1,962,396
－ 12,216
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計
1,902,665 1,974,613
非流動資産
有形固定資産 13,22 1,695,603 1,718,476
のれん 14 897 2,137
無形資産 14 92,096 101,860
使用権資産 15,22 70,232 67,354
投資不動産 16 56,834 53,436
持分法で会計処理されている投資 19 405,191 415,484
退職給付に係る資産 25 18,882 17,988
繰延税金資産 20 37,484 55,370
その他の金融資産 10,39 134,567 111,498
10,578 11,082
その他の非流動資産 11
非流動資産合計
2,522,369 2,554,689
資産合計 4,425,035 4,529,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,22,39 535,735 549,399
借入金及びリース負債 22,39 661,088 471,049
契約負債 28 12,106 8,844
未払法人所得税等 16,543 22,270
引当金 24 3,841 3,804
その他の金融負債 23,39 129,725 166,102
215,852 208,028
その他の流動負債 11
小計
1,574,893 1,429,499
売却目的で保有する資産
－ 8,567
12
に直接関連する負債
流動負債合計
1,574,893 1,438,067
非流動負債
借入金及びリース負債 22,39 1,220,491 1,381,400
退職給付に係る負債 25 87,584 86,166
引当金 24 14,635 13,374
繰延税金負債 20 10,495 3,046
その他の金融負債 23,39 43,002 40,330
7,198 14,228
その他の非流動負債 11
非流動負債合計
1,383,408 1,538,546
負債合計
2,958,302 2,976,613
資本
資本金 26 239,644 239,644
資本剰余金 26 386,311 391,362
利益剰余金 26 709,846 799,858
62,427 64,858
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,398,230 1,495,723
68,502 56,965
非支配持分
資本合計
1,466,733 1,552,688
負債及び資本合計 4,425,035 4,529,302
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(b) 連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 28 3,173,475 3,881,139
△2,709,953 △3,492,096
売上原価 13,14,30
売上総利益
463,521 389,043
13,14,29,
販売費及び一般管理費 △231,056 △251,000
30,31
持分法による投資利益 19 95,995 25,521
その他の収益 32 32,300 31,773
△26,075 △36,983
その他の費用 33
事業利益
334,686 158,354
土地売却益 － 4,105
減損損失 17 △7,308 △3,443
関係会社整理損失 12,34 △4,918 △6,273
－ △4,578
構造改革費用 35
営業利益
322,459 148,163
金融収益 36 633 1,939
△11,543 △13,468
金融費用 36
税引前利益
311,549 136,634
△75,709 △19,219
法人所得税費用 20
当期利益
235,840 117,415
当期利益の帰属
親会社の所有者 234,850 113,667
990 3,747
非支配持分
当期利益
235,840 117,415
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 38 435.58 210.82
希薄化後１株当たり当期利益（円） 38 － －
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 334,686 158,354
金融収益 633 1,939
△11,543 △13,468
金融費用
セグメント利益
323,776 146,825
234/320
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(c) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 235,840 117,415
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 25,37 8,004 5,475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 37,39 7,440 △11,311
の純変動額
△4,291 2,525
持分法によるその他の包括利益 19,37
純損益に振り替えられることのない項目合計
11,153 △3,310
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 37 7,471 6,723
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 37 3,613 △47
33,040 13,899
持分法によるその他の包括利益 19,37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 44,124 20,575
その他の包括利益合計
55,278 17,265
当期包括利益 291,119 134,680
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 289,044 130,424
2,074 4,255
非支配持分
291,119 134,680
当期包括利益
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(d) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2021年４月１日 残高
239,644 386,755 495,152 － 51,547 △26,880
当期利益 － － 234,850 － － －
－ － － 7,687 3,510 38,727
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 234,850 7,687 3,510 38,727
配当金 27 － － △35,230 － － －
支配継続子会社に対する
－ △444 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 15,073 △7,687 △7,386 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 39 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － △444 △20,156 △7,687 △7,386 －
2022年３月31日 残高
239,644 386,311 709,846 － 47,671 11,847
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2021年４月１日 残高
957 25,624 1,147,177 67,924 1,215,102
当期利益 － － 234,850 990 235,840
4,268 54,193 54,193 1,084 55,278
その他の包括利益
当期包括利益
4,268 54,193 289,044 2,074 291,119
配当金 27 － － △35,230 △1,551 △36,781
支配継続子会社に対する
－ － △444 36 △407
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ △15,073 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 39 △2,317 △2,317 △2,317 － △2,317
－ － － 17 17
その他
所有者との取引額合計 △2,317 △17,391 △37,991 △1,497 △39,488
2022年３月31日 残高
2,908 62,427 1,398,230 68,502 1,466,733
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2022年４月１日 残高
239,644 386,311 709,846 － 47,671 11,847
当期利益 － － 113,667 － － －
－ － － 5,680 △9,229 20,363
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 113,667 5,680 △9,229 20,363
配当金 27 － － △35,225 － － －
連結範囲の変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 5,050 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 11,568 △5,680 △5,887 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 39 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 5,050 △23,656 △5,680 △5,887 －
2023年３月31日 残高
239,644 391,362 799,858 － 32,554 32,210
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2022年４月１日 残高
2,908 62,427 1,398,230 68,502 1,466,733
当期利益 － － 113,667 3,747 117,415
△57 16,757 16,757 507 17,265
その他の包括利益
当期包括利益
△57 16,757 130,424 4,255 134,680
配当金 27 － － △35,225 △1,842 △37,067
連結範囲の変動 － － － 31 31
支配継続子会社に対する
－ － 5,050 △13,892 △8,842
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ △11,568 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 39 △2,758 △2,758 △2,758 － △2,758
－ － － △88 △88
その他
所有者との取引額合計 △2,758 △14,326 △32,932 △15,792 △48,724
2023年３月31日 残高
93 64,858 1,495,723 56,965 1,552,688
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連結財務諸表注記
１．報告企業
ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当
社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループの2023年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2023年６月19日に取締役会によって承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益と
して認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重
要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業
であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を
必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支
配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としておりま
す。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法によ
る会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
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財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約
があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と
連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被
取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則
として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以
前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた
負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場
合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを
個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算してお
ります。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算し
ており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨
に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目
の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成
要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益と
して認識しております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しており
ます。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他 の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時
に公正価値で測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復
する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替え
ておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判
断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産
およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定して
おります。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合
は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等によ
り、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の
経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以
外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
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償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測
定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定してお
り ます。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行って
おります。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的およ
び戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目また
は取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれて
おります。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を
満たしているかどうかを評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引
が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただ
し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさな
くなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
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(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されておりま
す。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予
想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定してお
ります。
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－24年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っており
ます。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取
得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自
社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
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(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定してお
ります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
① 借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコスト
を加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償
却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了
時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期
間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約
不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行
使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定して
おります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し
ております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少さ
せるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、
リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条
件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債
を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手としてのリース
契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類してお
ります。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権と
して表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しておりま
す。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料
はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動
産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っておりま
す。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場
合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳
簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の
兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損
失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候
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が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単
位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿
価 額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以
後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に
純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）の報酬の一部について、株
式給付信託による現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金
額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 事業利益およびセグメント利益
事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。
セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表
的指標であります。
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(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費
用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取
配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または
資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上
の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率お
よび税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、
一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない
可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資
産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、
一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高
い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する
場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に
関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に
関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産
の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
なお、当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（ＩＡＳ第12号「法
人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱ＧｌｏＢＥ（グローバ
ル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にＩＡＳ第
12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税
に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グ
ループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産
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および負債について認識・開示を行っておりません。
(20) 資本
資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しており
ます。
(22) 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類して
おります。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件
としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である
場合に限られております。
売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定してお
り、減価償却または償却を行っておりません。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その
性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３. 重要な会計方針」）
・リース（注記「３. 重要な会計方針」）
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであり
ます。
・棚卸資産の評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落して
いる場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価
額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発
生する可能性があります。
・非金融資産の減損（注記「３. 重要な会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要な会計方針」に従って、減
損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、
割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定
しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針」および注記「20. 法人所得税」）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積ってお
ります。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要な会計方針」および注記「24. 引当金」）
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定
しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結
果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有し
ております。
・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要な会計方針」および注記「25. 退職後給付」）
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認
識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割
引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手
可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重
要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・金融商品に関する事項（注記「３. 重要な会計方針」および注記「39. 金融商品」）
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当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測
定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける
可 能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・偶発事象（注記「42. 偶発債務」）
偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上
で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに
それらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載し
ておりません。
(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えているため、記
載を省略しております。
(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「28．売上収益」に記載しております。
(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
日本 1,837,088 1,863,500
その他 89,154 90,847
合計 1,926,243 1,954,347
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日）
ＪＦＥ商事㈱およびそのグループ会社 1,228,272 1,499,074
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社 425,895 541,550
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 44,097 37,313
譲渡性預金 2,100 450
預け金 152,536 142,035
合計 198,733 179,799
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
受取手形及び売掛金 531,867 519,799
その他 31,269 40,173
貸倒引当金 △390 △344
合計 562,746 559,628
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
商品及び製品 462,641 489,293
仕掛品 26,483 29,155
原材料及び貯蔵品 501,043 555,536
合計 990,168 1,073,985
前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額
は、それぞれ2,508,010百万円、3,265,750百万円であります。
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10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
預け金 33,910 45,240
その他 14,958 16,198
貸倒引当金 △145 △245
小計 48,722 61,192
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 14,163 3,214
その他 2,432 2,635
小計 16,595 5,850
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
株式 113,505 89,857
出資金 5,152 5,671
小計 118,658 95,528
合計 183,976 162,572
流動資産 49,408 51,073
非流動資産 134,567 111,498
合計 183,976 162,572
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
銘柄
(2022年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 20,991
東国製鋼㈱ 14,144
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン 10,201
東海旅客鉄道㈱ 8,806
いすゞ自動車㈱ 6,876
(単位：百万円)
当連結会計年度
銘柄
(2023年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 19,300
東国製鋼㈱ 10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン 10,361
東海旅客鉄道㈱ 4,360
清和綜合建物㈱ 3,867
株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
公正価値 29,719 18,730
その他の包括利益として認識されていた累積損益 7,400 7,901
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11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建設仮設材 20,358 21,097
その他 66,493 49,251
合計 86,852 70,349
流動資産 76,273 59,266
非流動資産 10,578 11,082
合計 86,852 70,349
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未払費用 143,318 150,153
その他 79,733 72,102
合計 223,051 222,256
流動負債 215,852 208,028
非流動負債 7,198 14,228
合計 223,051 222,256
12．売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売却目的で保有する資産 － 12,216
売却目的で保有する資産
－ 8,567
に直接関連する負債
売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に
係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及び
その他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債（非流動）2,830百万円、引当金（非流動）887百万円および繰延税金
負債911百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以
下のとおりであります。
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれ
の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議
し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、
鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有す
る資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として認識しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公
正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失
6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定し
ており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
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なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。
①株式譲渡の目的
ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブラ
ンドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市
場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新
規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。
㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画
「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの
拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応
の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケング
ループの柱として強化拡大を志向しております。
今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および
高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と
持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。
②株式譲渡契約の相手先の概要
名称：㈱リケン
事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等
本店所在地：東京都千代田区三番町８－１
代表者：前川泰則
連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円
資本金：8,573百万円
従業員数(連結)（2022年３月末）：4,332人
③株式譲渡の日程
株式譲渡契約締結日：2022年11月４日
株式譲渡実行日：2023年５月９日
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 303,630 825,421 42,094 341,459 106,448 6,657 1,625,711
取得 41,403 245,094 14,643 997 △41,798 2,755 263,095
売却または処分 △572 △1,702 △132 △1,834 △1,949 △5 △6,196
減価償却費 △24,741 △143,177 △15,000 △20 － △1,897 △184,837
減損損失 △2,573 △951 △50 △718 △2,278 － △6,572
在外営業活動体の
△223 4,170 551 43 301 △438 4,404
外貨換算差額等
期末残高 316,922 928,854 42,104 339,927 60,723 7,071 1,695,603
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 316,922 928,854 42,104 339,927 60,723 7,071 1,695,603
取得 25,586 179,118 16,801 97 5,252 2,539 229,395
企業結合による取
27 57 1 108 － － 195
得
売却または処分 △1,068 △2,118 △91 △4,385 △962 △28 △8,655
減価償却費 △25,338 △155,929 △15,881 △15 － △1,871 △199,036
減損損失 △620 △1,145 △8 △320 △1,253 － △3,348
売却目的で保有す
△489 △712 △183 △2,699 △167 － △4,251
る資産への振替
在外営業活動体の
277 5,635 621 2,811 △935 164 8,574
外貨換算差額等
期末残高 315,296 953,759 43,364 335,523 62,657 7,874 1,718,476
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で
表示しております。
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有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
(2022年３月31日)
取得原価 1,811,374 6,278,250 183,148 363,663 65,829 19,788 8,722,055
減価償却累計額
および減損損失 △1,494,452 △5,349,395 △141,044 △23,736 △5,106 △12,716 △7,026,451
累計額
帳簿価額 316,922 928,854 42,104 339,927 60,723 7,071 1,695,603
当連結会計年度
(2023年３月31日)
取得原価 1,840,558 6,382,247 184,805 360,892 65,538 22,331 8,856,374
減価償却累計額
および減損損失 △1,525,261 △5,428,488 △141,440 △25,369 △2,881 △14,456 △7,137,897
累計額
帳簿価額 315,296 953,759 43,364 335,523 62,657 7,874 1,718,476
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14．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 897 79,982 1,845 82,725
取得 － 30,768 456 31,225
売却または処分 － △142 △86 △229
償却費 － △20,511 △205 △20,717
減損損失 － △47 △688 △735
在外営業活動体の
△0 184 540 724
外貨換算差額等
期末残高 897 90,234 1,861 92,993
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 897 90,234 1,861 92,993
取得 32 31,604 260 31,897
企業結合による取得 1,214 1 0 1,216
売却または処分 － △203 △10 △213
償却費 － △22,275 △228 △22,504
減損損失 － △94 － △94
売却目的で保有する
△0 △98 △3 △102
資産への振替
在外営業活動体の
△6 594 217 805
外貨換算差額等
期末残高 2,137 99,763 2,097 103,997
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
前連結会計年度
(2022年３月31日)
取得原価 899 401,076 8,124 410,100
償却累計額および
△2 △310,841 △6,262 △317,107
減損損失累計額
帳簿価額 897 90,234 1,861 92,993
当連結会計年度
(2023年３月31日)
取得原価 2,139 430,748 8,702 441,591
償却累計額および
△2 △330,985 △6,605 △337,593
減損損失累計額
帳簿価額 2,137 99,763 2,097 103,997
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究
開発費は、それぞれ35,779百万円、39,577百万円であります。
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15．リース取引
(1) 借手のリース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを
含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって
課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
① リースに係る損益に関する開示
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 6,528 6,333
機械装置及び運搬具 9,977 9,275
工具、器具及び備品 896 872
土地 852 944
その他 796 821
合計 19,052 18,247
リース負債に係る金利費用 237 218
短期リースに係る費用 3,003 3,331
少額資産のリースに係る費用 320 259
使用権資産のサブリースによる収益 1,383 1,313
② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
建物及び構築物 21,584 18,027
機械装置及び運搬具 39,097 40,430
工具、器具及び備品 1,825 1,415
土地 5,659 5,232
その他 2,065 2,248
合計 70,232 67,354
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ10,394百万円、15,984百万円であ
ります。
(2) 貸手のリース取引
当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。
① オペレーティング・リースによる収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
リース収益 10,850 9,599
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② 解約不能オペレーティング・リース料の満期分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 1,408 1,684
１年超２年以内 1,408 1,561
２年超３年以内 1,342 1,305
３年超４年以内 1,144 1,052
４年超５年以内 891 969
５年超 997 847
合計 7,193 7,422
③ ファイナンス・リースによる収益
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 302 291
④ リース料債権の満期分析
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 3,572 3,489
１年超２年以内 2,918 2,761
２年超３年以内 1,373 1,268
３年超４年以内 779 688
４年超５年以内 408 530
５年超 4,501 4,178
合計 13,555 12,917
未獲得金融収益 2,711 2,426
正味リース投資未回収額 10,843 10,491
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16．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2022年３月31日)
期首残高 57,257 56,834
取得 253 190
有形固定資産からの振替 270 363
有形固定資産への振替 △64 △2,411
減価償却 △879 △788
売却または処分 △3 △751
期末残高 56,834 53,436
取得原価 (期首残高)
115,925 116,275
減価償却累計額および減損損失累計額
△58,667 △59,441
(期首残高)
取得原価 (期末残高)
116,275 102,765
減価償却累計額および減損損失累計額
△59,441 △49,328
(期末残高)
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 56,834 131,750 53,436 118,929
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「39．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
賃貸料収入 10,850 9,599
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
2,891 2,531
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
23 25
生じた直接営業費
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17．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産（ミャンマー）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（7,308百万円）に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築
物2,573百万円、建設仮勘定等4,734百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額
により測定しております。正味売却価額は、主として観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプロー
チ）から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書
の減損損失（3,443百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,253百万円、機械装置及び運搬具等
2,190百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
18．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況 ④ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
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19．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関連会社 244,931 256,095
共同支配企業 160,260 159,388
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
関連会社
当期利益 61,541 23,883
その他の包括利益 △3,631 2,511
当期包括利益 57,909 26,395
共同支配企業
当期利益 34,454 1,637
その他の包括利益 △4 3
当期包括利益 34,449 1,640
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20．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 30,815 28,679
退職給付に係る負債 22,216 21,169
未払賞与 12,061 10,850
未払費用 7,065 7,356
減価償却超過額 2,250 3,113
その他 15,542 26,183
繰延税金資産合計 89,951 97,353
繰延税金負債
関係会社留保利益 30,340 19,917
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公正価値の純 16,239 11,756
変動額
その他 16,381 13,355
繰延税金負債合計 62,962 45,029
繰延税金資産の純額 26,989 52,324
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 56,441 26,989
繰延税金費用 △26,258 24,604
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △1,692 △401
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △491 1,081
の純変動額
確定給付制度の再測定 △2,749 △2,152
その他 1,738 2,203
期末残高 26,989 52,324
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連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
将来減算一時差異 299,631 290,834
税務上の繰越欠損金 299,099 244,042
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資
産は、それぞれ91,313百万円、88,691百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、そ
れぞれ16,644百万円、12,741百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年目 47 41
２年目～５年目 76,047 34,238
５年超 223,003 209,762
失効期限の定めなし － －
合計 299,099 244,042
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来
加算一時差異の合計額は、それぞれ18,799百万円、15,459百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資
産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ77,302百万円お
よび2,000百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期税金費用 49,451 43,824
繰延税金費用 26,258 △24,604
合計 75,709 19,219
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下
のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
法定実効税率 30.0 30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
評価性引当額の増減 0.4 △4.8
持分法による投資損益 △9.2 △5.6
その他 3.0 △6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 14.1
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 482,343 490,317
未払金 53,392 59,081
合計 535,735 549,399
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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22．借入金及びリース負債
(1) 借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期借入金（注） 290,993 277,964
１年内返済長期借入金（注） 342,281 165,554
長期借入金（注） 1,159,847 1,323,955
リース負債 88,457 84,974
合計 1,881,579 1,852,449
流動負債 661,088 471,049
非流動負債 1,220,491 1,381,400
合計 1,881,579 1,852,449
借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注）当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
平均利率（％） 返済期限
短期借入金 0.54 ―
１年内返済長期借入金 0.60 ―
長期借入金 0.73 2024年４月26日～2036年３月10日
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(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有形固定資産 9,048 8,156
使用権資産 110 149
合計 9,158 8,306
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有形固定資産 8,252 7,518
上記に対応する債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
営業債務及びその他の債務 357 95
借入金及びリース負債（流動） 559 559
借入金及びリース負債（非流動） 4,455 3,895
合計 5,372 4,550
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
借入金及びリース負債（流動） 559 559
借入金及びリース負債（非流動） 4,455 3,895
合計 5,014 4,455
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23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
124,208
預り金 146,583
その他 47,183 58,426
小計 171,391 205,009
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 1,335 1,424
合計 172,727 206,433
流動負債 129,725 166,102
非流動負債 43,002 40,330
合計 172,727 206,433
24．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
棚卸資産処分
その他の引当金 合計
損失引当金
期首残高 6,189 12,288 18,477
期中増加額 1,662 3,612 5,274
割引計算の期間利息費用 － 2 2
目的使用による減少 △541 △3,540 △4,082
戻入による減少 － △2,485 △2,485
在外営業活動体の外貨換算差額等 － △8 △8
期末残高 7,310 9,868 17,178
流動負債 － 3,804 3,804
非流動負債 7,310 6,063 13,374
合計 7,310 9,868 17,178
棚卸資産処分損失引当金
将来、処分時に損失の発生が見込まれる一部の副産物について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度
以降の損失見込み額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。
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25．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退
職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されています
が、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき
制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 123,544 115,544
制度資産 △105,141 △96,695
小計 18,403 18,848
非積立型の確定給付制度債務 50,299 49,329
合計 68,702 68,178
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 87,584 86,166
退職給付に係る資産 △18,882 △17,988
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 68,702 68,178
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 191,021 173,844
当期勤務費用 10,942 10,544
利息費用 1,123 1,230
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 106 △242
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △2,189 △7,247
実績による修正 △2,617 △2,111
過去勤務費用 △14,090 △61
給付の支払額 △10,542 △10,719
在外営業活動体の外貨換算差額等 89 △363
期末残高 173,844 164,873
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
加重平均デュレーション 12.8 12.7
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(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 103,867 105,141
利息収益 600 826
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 6,253 △1,804
事業主からの拠出額 2,046 2,090
給付の支払額 △7,661 △7,792
企業結合及び処分の影響額 － △1,972
在外営業活動体の外貨換算差額等 34 206
期末残高 105,141 96,695
なお、当社グループは2024年３月期に1,926百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2023年３月31日 )
(2022年３月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
合計 合計
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品
国内株式 38,542 307 38,850 29,613 198 29,811
海外株式 4,851 938 5,790 4,876 553 5,429
負債性金融商品
国内債券 13,689 3,178 16,867 10,672 3,386 14,058
海外債券 1,132 1,184 2,316 719 1,201 1,920
現金及び預金 8,613 － 8,613 13,492 － 13,492
生保一般勘定 － 30,748 30,748 － 30,058 30,058
その他 － 1,954 1,954 － 1,922 1,922
合計 66,829 38,311 105,141 59,374 37,321 96,695
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの
範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
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(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率 主として0.8％ 主として1.3％
予想昇給率 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0％
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応
度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
0.5％の上昇 △9,179 △8,538
割引率
0.5％の低下 9,885 9,070
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 26,561 26,686
なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。
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26．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株で
あります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数(千株)
前連結会計年度期首（2021年４月１日） 539,170
増減 －
前連結会計年度（2022年３月31日） 539,170
増減 －
当連結会計年度（2023年３月31日） 539,170
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。
２ 株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
(2) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出す
る金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
27．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年２月22日
普通株式 35,230 65.34 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年２月22日
普通株式 35,225 65.33 2022年12月31日 2023年３月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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28．売上収益
(1) 売上収益の分解
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
地域別
日本 1,946,166 2,404,246
その他 1,227,308 1,476,892
合計 3,173,475 3,881,139
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,972,437 3,650,405
一定の期間 201,038 230,734
合計 3,173,475 3,881,139
(2) 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度期首
(2021年４月１日)
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 470,608 531,867 519,799
契約資産 17,484 25,212 28,623
契約負債 10,034 12,106 8,844
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞ
れ8,126百万円、17,130百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それ
ぞれ9,809百万円、11,852百万円であります。
また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年
度および当連結会計年度において、それぞれ741百万円、1,694百万円であります。
(3) 残存履行義務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の
107,691 132,817
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 75,837 84,625
１年超 31,853 48,192
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29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給付費用 72,057 78,719
製品発送関係費 80,003 82,556
貸倒引当金繰入額 17 △3
その他 78,978 89,728
合計 231,056 251,000
30．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
従業員給付費用 352,922 370,081
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
31．株式報酬
当社は、業務執行取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役
等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬
制度を導入しております。
本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株
式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社業務執行取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれ
を付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１
株」として給付する親会社株式等を算定します。
本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
現金決済型 169 103
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本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他の非流動負債 220 305
32．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,683 3,815
資本性金融資産
為替差益 8,429 11,405
受取賃貸料 6,060 5,610
その他 15,126 10,942
合計 32,300 31,773
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 542 363
決算日現在で保有している金融資産 2,141 3,452
33．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
固定資産除却損 15,405 15,867
棚卸資産処分損 － 8,427
その他 10,670 12,687
合計 26,075 36,983
34．関係会社整理損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
持分法適用関連会社であるエヌケーケーシームレス鋼管㈱の事業撤退に伴う損失等であり、主として同社の撤退
に係る持分法による投資損失であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「12.売却目的で保有する資産」に記載しております。
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35．構造改革費用
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止に伴う費用であり、協力会社に対する補償費用等であ
ります。
36．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 571 1,939
その他 62 －
合計 633 1,939
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 11,308 12,661
その他 2 2
その他 232 804
合計 11,543 13,468
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37．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額 10,754 7,628
税効果調整前 10,754 7,628
税効果額 △2,749 △2,152
確定給付制度の再測定 8,004 5,475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額 7,931 △12,392
税効果調整前 7,931 △12,392
税効果額 △491 1,081
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
7,440 △11,311
して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 7,479 6,723
組替調整額 △8 －
税効果調整前 7,471 6,723
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 7,471 6,723
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額 6,962 999
組替調整額 △1,656 △645
税効果調整前 5,305 353
税効果額 △1,692 △401
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 3,613 △47
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 28,661 16,424
組替調整額 87 －
持分法によるその他の包括利益 28,748 16,424
その他の包括利益 合計 55,278 17,265
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38．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 234,850 113,667
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
234,850 113,667
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的１株当たり当期利益(円) 435.58 210.82
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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39．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務
の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
ＲＯＥ（※１） 18.5％ 7.9％
Ｄ／Ｅレシオ（※２） 134.6％ 123.9％
（注） １ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算し
ております。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
貸出コミットメント 4,194 4,161
金融保証契約 67,771 58,682
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③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 46 269 424
期中増加額 28 96 85
期中減少額（目的使用） － △7 △12
期中減少額（戻入） △45 △85 △162
その他 0 △131 29
期末残高 29 142 363
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 29 142 363
期中増加額 23 105 66
期中減少額（目的使用） － △9 △6
期中減少額（戻入） △29 △103 △112
その他 △0 0 118
期末残高 23 136 429
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期
中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したこと
によるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融
24,954 35,936
資産
営業債権、契約資産およびリース債権 567,694 558,728
信用減損している金融資産 375 440
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⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
期日未経過 565,999 557,024
期日経過30日以内 910 654
期日経過30日超90日以内 655 754
期日経過90日超 129 294
合計 567,694 558,728
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施
しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャ
ル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を
集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ
効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
なお、ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末
500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
535,735 535,735 535,735 － － － － －
その他の債務
借入金 1,793,122 1,829,767 643,535 171,476 162,372 120,305 266,027 466,050
割賦未払金 37,397 37,903 4,283 16,580 2,658 12,650 580 1,151
リース負債 88,457 89,470 28,013 22,395 14,033 9,258 5,386 10,383
小計 2,454,713 2,492,877 1,211,567 210,452 179,063 142,215 271,994 477,584
デリバティブ負債 1,335 1,335 1,335 － － － － －
合計 2,456,048 2,494,213 1,212,902 210,452 179,063 142,215 271,994 477,584
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当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
549,399 549,399 549,399 － － － － －
その他の債務
借入金 1,767,475 1,821,817 454,914 215,121 163,550 274,968 196,086 517,175
割賦未払金 48,216 48,958 18,398 4,465 19,559 2,362 3,598 573
リース負債 84,974 86,290 27,740 21,620 13,624 6,737 4,958 11,608
小計 2,450,065 2,506,465 1,050,453 241,207 196,735 284,068 204,643 529,357
デリバティブ負債 1,424 1,424 1,424 － － － － －
合計 2,451,490 2,507,889 1,051,878 241,207 196,735 284,068 204,643 529,357
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨
の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を
利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
税引前利益への影響額 米ドル △349 △553
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定
した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
税引前利益への影響額 △8,613 △9,139
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
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② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 △559 △352
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,159,847 1,158,779 1,323,955 1,319,063
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
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前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 14,163 － 14,163
その他 － 2,432 － 2,432
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 55,941 － 57,563 113,505
出資金 － － 5,152 5,152
合計 55,941 16,595 62,716 135,253
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 1,335 － 1,335
合計 － 1,335 － 1,335
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 3,214 － 3,214
その他 － 2,635 － 2,635
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 35,213 － 54,643 89,857
出資金 － － 5,671 5,671
合計 35,213 5,850 60,315 101,379
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 1,424 － 1,424
合計 － 1,424 － 1,424
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・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上
昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分
類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
期首残高 55,821 62,716
その他の包括利益(注) 6,912 △2,336
取得 88 101
売却 △99 △159
その他 △6 △6
期末残高 62,716 60,315
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の
公正価値の純変動額」に含まれております。
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(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出
入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸
失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限
定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しておりま
す。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行に
あたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益に
ついては、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバ
ティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、その他の金融資産の公正価値の変動リスクをヘッジするためにオプション契約を利用し、こ
れを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替
予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
オプション契約 7,139 － － －
小計 7,139 － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引 3,605 － 956 1,424
商品先物取引 3,418 1,335 2,258 －
小計 7,023 1,335 3,214 1,424
合計 14,163 1,335 3,214 1,424
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」およ
び「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負
債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
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④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 １年超 １年以内 １年超
公正価値ヘッジ
オプション契約 27,265 － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引 151,635 － 176,857 －
商品先物取引 41,441 － 22,291 －
為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル 119.53円 133.67円
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
オプション契約 その他の金融資産 20,991 － △6,273 －
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
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⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
為替予約取引 商品先物取引 合計
期首残高 644 1,319 1,964
その他の包括利益で認識されたヘッジ
5,109 △336 4,772
損益の金額
当期利益への組替調整額（注） △1,159 － △1,159
非金融資産の取得価額への組替額 △3,495 1,178 △2,317
期末残高 1,097 2,162 3,260
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
為替予約取引 商品先物取引 合計
期首残高 1,097 2,162 3,260
その他の包括利益で認識されたヘッジ
1,387 △982 404
損益の金額
当期利益への組替調整額（注） △451 － △451
非金融資産の取得価額への組替額 △2,286 △472 △2,758
期末残高 △252 707 454
（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権につ
いては、それぞれ678百万円、768百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金
した金額678百万円、768百万円をそれぞれ「借入金及びリース負債」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支
払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持し
ていると判定されたものであります。
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40．関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
短期資金の借入
518,713 583,734
（注）１、２
長期資金の借入
経営管理・資金の借入等
119,900 1,113,316
ＪＦＥホール
（注）１
親会社
ディングス㈱
役員の兼任
利息の支払（注）１ 8,882 －
債務保証（注）３ 30,000 －
当社製品等の販売ならび 鉄鋼製品等の販売
同一の親 909,381 199,785
に原材料等の購入 （注）４、５
会社を持 ＪＦＥ商事㈱
つ会社
原材料等の購入
役員の転籍等
193,501 41,187
（注）４、５
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
短期資金の借入
598,372 395,471
（注）１、２
長期資金の借入
経営管理・資金の借入等
329,300 1,283,145
ＪＦＥホール
（注）１
親会社
ディングス㈱
役員の兼任
利息の支払（注）１ 9,212 －
債務保証（注）３ 30,000 －
当社製品等の販売ならび 鉄鋼製品等の販売
同一の親 1,122,600 210,805
に原材料等の購入 （注）４、５
会社を持 ＪＦＥ商事㈱
つ会社
原材料等の購入
役員の転籍等
283,453 46,140
（注）４、５
取引条件および取引条件の決定方針等
１ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
（注）
２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
３ 親会社の発行する社債に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
報酬および賞与 621 553
株式報酬 71 52
合計 692 606
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41．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有形固定資産の取得 152,288 170,847
42．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
親会社 30,000 30,000
共同支配企業 19,106 18,112
関連会社 337 368
その他 8,196 1,150
合計 57,640 49,631
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 10,130 9,050
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
43．後発事象
該当事項はありません。
（追加情報）
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2023年２月22日、2023年３月７日開催のそれぞれ
の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年３月31日付で譲渡契約を締結しており
ます。
①譲渡の理由
譲渡資産は旧工場建屋を倉庫として利用しておりましたが、当社東日本製鉄所京浜地区の土地利用転換の一環とし
て、また今後の土地利用転換の推進に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 面積 譲渡益 現況
土地
土地207,913㎡ 450億円程度 倉庫
神奈川県川崎市川崎区扇町
※１ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示としておりますが、市場価格を反映した適正
な価格の譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額であります。
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③譲渡先の概要
名称：㈱ニトリ
事業内容：家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売等
本社所在地：北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
代表者：武田 政則
資本金：1,000百万円
なお、当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者関係はありません。
④譲渡の日程
譲渡契約締結日：2023年３月31日
譲渡実行日：2024年12月下旬（予定）
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② 財務諸表等
ａ 財務諸表
(a) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,302 6,645
※１ ※１
売掛金 346,957 316,890
商品及び製品 365,180 386,478
仕掛品 6,368 7,672
原材料及び貯蔵品 451,892 479,337
※１ ※１
前渡金 58,287 30,614
※１ ※１
前払費用 1,217 1,124
※１ ※１
その他 50,311 65,822
△8 △2
貸倒引当金
流動資産合計 1,287,510 1,294,584
固定資産
有形固定資産
建物 122,930 122,741
構築物 93,789 95,716
機械及び装置 681,500 708,514
船舶 0 10
車両運搬具 1,562 1,427
工具、器具及び備品 5,613 5,451
土地 310,401 331,424
リース資産 24 14
47,595 48,906
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,263,418 1,314,207
無形固定資産
特許権 73 36
借地権 89 89
商標権 251 218
ソフトウエア 79,120 88,986
2,948 3,277
その他
無形固定資産合計 82,482 92,609
投資その他の資産
投資有価証券 71,290 59,042
関係会社株式 431,606 427,403
関係会社出資金 61,341 51,950
長期貸付金 5 4
関係会社長期貸付金 8,405 9,638
繰延税金資産 42,175 54,585
※１ ※１
その他 20,361 23,247
△7,294 △8,199
貸倒引当金
投資その他の資産合計 627,892 617,671
固定資産合計 1,973,793 2,024,488
資産合計 3,261,304 3,319,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ※１
買掛金 256,302 230,913
※１ ※１
短期借入金 583,734 395,471
※１ ※１
リース債務 11 9
※１ ※１
未払金 88,807 103,488
※１ ※１
未払費用 117,896 127,624
未払法人税等 6,331 1,434
※１ ※１
前受金 354 115
※１ ※１
預り金 133,772 171,210
※１ ※１
前受収益 2,535 2,346
2,759 2,137
その他
流動負債合計 1,192,505 1,034,752
固定負債
関係会社長期借入金 1,113,316 1,283,145
※１ ※１
リース債務 16 6
退職給付引当金 55,509 57,050
取締役・執行役員株式給付引当金 311 443
特別修繕引当金 8,635 8,635
債務保証損失引当金 1,587 1,937
ＰＣＢ処理引当金 1,232 349
資産除去債務 1,796 1,761
※１ ※１
39,386 43,730
その他
固定負債合計 1,221,793 1,397,059
負債合計 2,414,298 2,431,812
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,507 －
固定資産圧縮積立金 3,517 3,517
特定災害防止準備金 127 127
188,579 242,348
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 197,732 245,993
株主資本合計 831,179 879,441
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,504 7,797
4,321 22
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,825 7,820
純資産合計 847,005 887,261
負債純資産合計 3,261,304 3,319,073
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(b) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ ※１
売上高 2,352,909 2,895,718
※１ ※１
2,109,896 2,736,758
売上原価
売上総利益 243,012 158,960
※２ ※２
販売費及び一般管理費 118,536 127,454
営業利益 124,475 31,505
営業外収益
受取利息及び配当金 48,578 50,330
32,725 33,121
その他
※１ ※１
営業外収益合計 81,304 83,451
営業外費用
支払利息 9,079 9,901
22,778 33,717
その他
※１ ※１
営業外費用合計 31,857 43,618
経常利益 173,922 71,338
特別利益
投資有価証券売却益 10,374 9,506
抱合せ株式消滅差益 － 9,527
－ 5,360
負ののれん発生益
特別利益合計 10,374 24,395
特別損失
関係会社株式評価損 － 10,046
関係会社関連損失 7,267 －
－ 5,255
構造改革費用
特別損失合計 7,267 15,301
税引前当期純利益 177,029 80,431
法人税、住民税及び事業税
22,205 5,867
12,599 △8,921
法人税等調整額
法人税等合計 34,804 △3,054
当期純利益 142,224 83,486
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費 1,832,749 72.3 2,358,194 74.3
Ⅱ 労務費 115,452 4.6 123,328 3.9
585,447 691,343
Ⅲ 経費 ※１ 23.1 21.8
当期総製造費用 100.0 100.0
2,533,649 3,172,866
期首仕掛品・半製品
146,334 258,491
棚卸高
合計 2,679,984 3,431,358
他勘定振替高 ※２ 257,309 413,506
期末仕掛品・半製品
258,491 286,265
棚卸高
当期製品製造原価
2,164,183 2,731,586
(注)１ ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
減価償却費 132,449百万円 142,638百万円
外注費 237,160百万円 259,760百万円
２ 製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
退職給付引当金繰入額 1,779百万円 824百万円
３ ※２ 販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。
４ 原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原
価差額を調整して実際原価に修正しております。
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(c) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮
災害防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 6,687 3,517 127 80,404 90,737
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △1,180 － － 1,180 －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － － 0 － △0 －
積立
特定災害防止準備金の
－ － － － － － 0 △0 －
積立
剰余金の配当 － － － － － － － △35,230 △35,230
当期純利益
－ － － － － － － 142,224 142,224
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △1,180 0 0 108,174 106,994
当期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,507 3,517 127 188,579 197,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 724,185 14,923 2,346 17,269 741,454
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － － － －
積立
特定災害防止準備金の
－ － － － －
積立
剰余金の配当 △35,230 － － － △35,230
当期純利益 142,224 － － － 142,224
株主資本以外の項目の
－ △3,418 1,974 △1,443 △1,443
当期変動額(純額)
当期変動額合計 106,994 △3,418 1,974 △1,443 105,550
当期末残高 831,179 11,504 4,321 15,825 847,005
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
固定資産 特定
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
圧縮
災害防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 5,507 3,517 127 188,579 197,732
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － △5,507 － － 5,507 －
剰余金の配当 － － － － － － － △35,225 △35,225
当期純利益 － － － － － － － 83,486 83,486
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △5,507 － － 53,769 48,261
当期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 － 3,517 127 242,348 245,993
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 831,179 11,504 4,321 15,825 847,005
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － －
剰余金の配当 △35,225 － － － △35,225
当期純利益 83,486 － － － 83,486
株主資本以外の項目の
－ △3,706 △4,298 △8,005 △8,005
当期変動額(純額)
当期変動額合計 48,261 △3,706 △4,298 △8,005 40,255
当期末残高 879,441 7,797 22 7,820 887,261
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）
とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上
の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備え、被保証先の財政状況等に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下
の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反
映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済
価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を
充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡・先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これら
すべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありませ
ん。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
９ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(追加情報)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。なお、グループ通算制度の適用に伴い、前事
業年度の貸借対照表において表示していた「未払法人住民税等」は、「未払法人税等」に変更しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 棚卸資産の評価
連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。なお、当事業年度
にて計上した棚卸資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。
２ 有形固定資産および無形固定資産の減損
当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資
産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。減損損
失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これ
らの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。なお、当事業年度にて計上した有形固定資産および無形固定資産の金額は、貸借対照表に
記載のとおりであります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の発生時期および金額を見積り、回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異等について計上しております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行ってお
りますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年
度にて計上した繰延税金資産の金額は、注記「税効果会計関係」に記載のとおりであります。
４ 引当金 および資産除去債務 の会計処理と評価
引当金および資産除去債務は、将来において見込まれる費用または損失の事業年度末日における最善の見積りに基
づいて測定しております。将来において見込まれる費用または損失の金額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案
して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しておりま
す。退職給付引当金については、「５．退職給付引当金の会計処理と評価」に記載しております。なお、当事業年度
にて計上した引当金 および資産除去債務 の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。
５ 退職給付引当金の会計処理と評価
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上しております。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、
割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可
能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるい
は社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じ
させるリスクを有しております。なお、当事業年度にて計上した退職給付引当金の金額は、貸借対照表に記載のとお
りであります。
６ 市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合、回復可能
性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。将来の市況
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悪化や投資先の業績不振等の変化があった場合には、翌事業年度以降の評価額に影響を受ける可能性があります。な
お、当事業年度にて計上した市場価格のない株式等の金額は、451,863百万円であります。
７ 偶発事象
偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、
将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を考慮しております。保証債務等については、注記「貸借対照表関係」に
記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
短期金銭債権 35,619 百万円 42,523 百万円
長期金銭債権 126 百万円 127 百万円
短期金銭債務 753,505 百万円 572,998 百万円
長期金銭債務 300 百万円 301 百万円
２ 保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
29,344 百万円 32,310 百万円
ング・インドネシア
ＪＦＥホールディングス㈱ 30,000 百万円 30,000 百万円
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキ
11,933 百万円 13,019 百万円
シコ・S.DE R.L.DE C.V.
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング
6,196 百万円 10,206 百万円
(タイランド)・リミテッド
フィリピン・シンタ―・コーポレー
9,313 百万円 9,360 百万円
ション
その他 37,138 百万円 20,632 百万円
合計 123,925 百万円 115,528 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
３ 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
圧縮記帳額 4,513 百万円 1,086 百万円
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(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
関係会社への売上高 295,525 百万円 305,397 百万円
関係会社からの仕入高 550,249 百万円 640,462 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 184,640 百万円 189,713 百万円
２ ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
製品発送関係費 58,141 百万円 59,866 百万円
給料諸手当 18,217 百万円 19,707 百万円
退職給付引当金繰入額 272 百万円 428 百万円
減価償却費 5,761 百万円 6,471 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 47,372 33,709
関連会社株式 5,769 16,201 10,432
合計 19,433 63,573 44,140
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
(2022年３月31日)
子会社株式 354,180
関連会社株式 57,992
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 8,543 41,059 32,516
関連会社株式 5,769 18,990 13,221
合計 14,313 60,049 45,736
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2023年３月31日)
子会社株式 356,484
関連会社株式 56,605
これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
減損損失 73,854 69,144
退職給付引当金 16,926 17,395
関係会社株式評価損 12,409 15,174
税務上の繰越欠損金 16,445 14,777
その他 32,069 38,221
繰延税金資産小計
151,704 154,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △16,445 △12,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △80,565 △80,701
評価性引当額小計 △97,010 △93,243
繰延税金資産合計 54,694 61,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,368 △3,766
固定資産圧縮積立金 △1,543 △1,543
その他 △5,607 △1,575
繰延税金負債合計 △12,518 △6,884
繰延税金資産(負債)の純額 42,175 54,585
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.9 △23.0
評価性引当額の増減 △2.3 △4.7
その他 △0.4 △6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7 △3.8
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(重要な後発事象)
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2023年５月11日、2023年５月22日開催のそれぞれ
の取締役会において、 ＪＳＷスチール・リミテッド （以下、ＪＳＷ社）と方向性電磁鋼板製造販売の合弁会社を設立す
ることを決議しております。
合弁会社は、ＪＳＷ社のビジャヤナガール製鉄所が所在するインド・カルナタカ州ベラリー地区に設立する予定であ
ります。素材となる熱延原板を同社のビジャヤナガール製鉄所にて製造し、インド国内初となる方向性電磁鋼板の一貫
製造体制を構築いたします。当社が長年培ってきたエネルギー効率に優れた高級方向性電磁鋼板を現地で製造すること
で、伸び行くインドの方向性電磁鋼板マーケットに対応してまいります。
今後、本契約の締結を進め、関係当局の認可が得られ次第、合弁会社を設立し、設備の建設に着手してまいります。
＜合弁会社の概要＞
所在地：インド・カルナタカ州ベラリー地区
製造品種：方向性電磁鋼板
出資比率：当社:50％、ＪＳＷ社:50％
稼働時期(予定)：2027年度フル生産
（追加情報）
当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2023年２月22日、2023年３月７日開催のそれぞれ
の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2023年３月31日付で譲渡契約を締結しており
ます。
①譲渡の理由
譲渡資産は旧工場建屋を倉庫として利用しておりましたが、当社東日本製鉄所京浜地区の土地利用転換の一環とし
て、また今後の土地利用転換の推進に向けた投資資金の確保を目的として、譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 面積 譲渡益 現況
土地
土地207,913㎡ 450億円程度 倉庫
神奈川県川崎市川崎区扇町
※１ 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示としておりますが、市場価格を反映した適正
な価格の譲渡であります。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積り額を控除した概算額であります。
③譲渡先の概要
名称：㈱ニトリ
事業内容：家具・インテリア用品（ホームファニシング商品）の企画・販売等
本社所在地：北海道札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
代表者：武田 政則
資本金：1,000百万円
なお、当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者関係はありません。
④譲渡の日程
譲渡契約締結日：2023年３月31日
譲渡実行日：2024年12月下旬（予定）
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(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
フォルモサ・ハティン
投資有価証券 その他有価証券 222,283,635 30,044
(ケイマン)・リミテッド
東海旅客鉄道㈱ 275,800 4,360
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,505,831 2,827
住友不動産㈱ 795,000 2,370
統一實業股份有限公司 27,081,764 2,289
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1,993,590 1,690
ループ
㈱淀川製鋼所 587,377 1,595
マルイチ・サン・スチール・ジョ
16,640,000 1,595
イント・ストック・カンパニー
東京窯業㈱ 3,692,329 1,218
関西国際空港土地保有㈱ 22,960 1,148
その他(128銘柄) 19,818,003,727 9,897
計 20,092,882,013 59,037
その他
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 出資証券(２銘柄) 90 4
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有形固定資産等明細表
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 建物 122,930 9,678 342 9,525 122,741 726,761
定資産 構築物 93,789 10,395 80 8,388 95,716 513,605
(7)
機械及び装置 681,500 141,807 1,855 112,938 708,514 4,533,087
(695)
船舶 0 10 0 0 10 13
車両運搬具 1,562 257 13 378 1,427 13,040
工具、器具及び備品 5,613 1,553 14 1,702 5,451 58,702
(5)
土地 310,401 24,720 3,697 － 331,424 －
リース資産 24 － － 10 14 36
建設仮勘定 47,595 174,475 173,164 － 48,906 －
(1,128)
有形固定資産計 1,263,418 362,900 179,167 132,944 1,314,207 5,845,247
(1,836)
無形固 特許権 73 － － 36 36 348
定資産 借地権 89 － － － 89 －
商標権 251 － － 32 218 109
ソフトウェア 79,120 28,292 204 18,220 88,986 286,284
(189)
その他 2,948 495 0 166 3,277 5,464
無形固定資産計 82,482 28,788 204 18,456 92,609 292,206
(189)
(注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 有形固定資産の当期増加額には、ＪＦＥ条鋼㈱からの吸収分割に伴う増加が、24,624百万円含まれていま
す。
３ 「機械及び装置」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区） 62,333百万円
東日本製鉄所（京浜地区） 4,905
西日本製鉄所（倉敷地区） 46,990
西日本製鉄所（福山地区） 21,047
その他 6,530
計 141,807
４ 「建設仮勘定」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区） 74,092百万円
東日本製鉄所（京浜地区） 7,315
西日本製鉄所（倉敷地区） 52,099
西日本製鉄所（福山地区） 33,365
その他 7,603
計 174,475
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引当金明細表
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,302 905 6 8,201
取締役・執行役員株式給付引当金 311 163 31 443
特別修繕引当金 8,635 － － 8,635
債務保証損失引当金 1,587 350 － 1,937
ＰＣＢ処理引当金 1,232 － 883 349
ｂ 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
ｃ その他
該当事項はありません。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＦＥホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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鉄鋼事業における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール株式会社 当監査法人は、ＪＦＥスチール株式会社に係る事業用
は有形固定資産を1,314,207百万円計上している。 資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討す
るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、有形固定資産について、各報告期間の期末日
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するた
現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金
め、過年度における事業計画とその後の実績を比較
生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と
した。また、過去の設備投資効果の実現状況に係る
使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額
評価資料の閲覧を行った。
が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損す
・ 現在の事業環境の理解や、業績に含まれる大規模
る。
改修等の一過性要因の評価のため、経営管理者と討
鉄鋼事業は、様々な産業に鋼材を供給しており、国内
議し、その回答について各種会議資料を閲覧した。
およびアジアをはじめとする世界経済等を背景とした国
・ 有形固定資産の回収可能価額を低下させるような
内外の鋼材需給の動向が鋼材の販売量や販売価格に影響
重要な変化が見込まれていないかどうかを検討する
を及ぼす。鋼材の原材料である鉄鉱石、原料炭、スク
ため、以下の手続を行った。
ラップ等の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国に
・ 鋼材の生産量や販売量について、経営管理者と討
おける自然災害や事故の発生により影響を受け、ボラ
議し、その回答について各種会議資料の閲覧や利用
ティリティが高い。製鉄プロセスに使用する電力・天然
可能な外部データとの比較を行った。
ガスの価格は環境規制強化や国際的な紛争等に起因して
・ メタルスプレッド（鋼材価格と原料価格との差）
大きく変動している。会社は多額の設備投資を行ってお
について、経営管理者への質問を行い、その回答に
り、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場
ついて過去の実績推移との比較を行うとともに、鋼
合には、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮さ
材価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップ
れない可能性がある。
や電力・天然ガスの価格の動向等について、各種会
事業用資産の減損の兆候の把握に際しては、現在の事
議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を
業環境の理解や業績に含まれる大規模改修等の一過性要
行った。
因の評価、鋼材の生産量、販売量、販売価格、原材料で
・ 主要な設備投資の状況や実現効果について、経営
ある鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価
管理者への質問を行い、その回答について各種会議
格の動向等の複合的な要素を考慮する必要がある。これ
資料の閲覧を行った。
らは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となる
ため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する
判断を監査上の主要な検討事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥホールディングス株式
会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＦＥホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＪＦＥホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇 本 恵 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 尾 太 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＦＥホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥ
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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