大東港運株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 大東港運株式会社
DAITO KOUN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03(5476)9701(代表)
代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 22,401,647 23,106,092 22,247,766 16,604,158 17,130,163
経常利益 (千円) 841,569 913,501 902,116 1,192,569 1,178,931
親会社株主に帰属する
(千円) 548,029 654,543 580,354 832,897 783,738
当期純利益
包括利益 (千円) 490,928 599,580 833,485 937,434 956,045
純資産額 (千円) 5,891,098 6,192,909 6,921,306 7,738,627 8,587,714
総資産額 (千円) 11,680,545 11,707,486 12,295,392 13,277,558 14,120,835
１株当たり純資産額 (円) 653.78 712.87 795.43 887.85 978.98
１株当たり当期純利益
(円) 61.59 75.44 67.66 97.10 91.24
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 49.8 52.2 55.5 57.4 59.6
自己資本利益率 (％) 9.7 11.0 9.0 11.5 9.8
株価収益率 (倍) 8.9 6.6 8.9 7.2 7.7
営業活動による
(千円) 730,646 869,397 1,044,801 825,685 796,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 235,277 △ 234,517 △ 304,079 △ 149,185 △ 287,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 282,976 △ 563,277 △ 223,024 △ 200,899 △ 249,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,562,309 1,633,475 2,150,813 2,634,648 2,910,670
期末残高
従業員数 (名) 395 390 393 404 417
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
営業収益 (千円) 21,191,414 21,768,532 21,205,294 15,598,849 15,672,818
経常利益 (千円) 746,494 807,759 859,532 1,091,282 1,096,751
当期純利益 (千円) 425,190 562,702 548,448 748,445 749,420
資本金 (千円) 856,050 856,050 856,050 856,050 856,050
発行済株式総数 (株) 9,389,000 9,389,000 9,389,000 9,389,000 9,389,000
純資産額 (千円) 5,296,610 5,482,998 6,040,160 6,692,217 7,395,462
総資産額 (千円) 11,316,242 11,375,873 11,934,768 12,593,852 12,906,607
１株当たり純資産額 (円) 595.28 639.21 704.17 780.19 860.35
(円)
13.0 14.0 14.0 17.0 20.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 47.79 64.86 63.94 87.25 87.24
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 48.2 50.6 53.1 57.3
自己資本利益率 (％) 8.2 10.4 9.5 11.8 10.6
株価収益率 (倍) 11.5 7.7 9.4 8.1 8.1
配当性向 (％) 27.2 21.6 21.9 19.5 22.9
従業員数 (名) 311 323 327 326 320
株主総利回り (％) 102.6 96.3 117.2 139.1 143.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 682 640 749 775 750
最低株価 (円) 512 499 491 577 620
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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大東港運株式会社(E04356)
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２ 【沿革】
年月 事項
1957年12月 港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
1961年１月 商号を大東港運株式会社に変更
1962年７月 東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
1966年２月 東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
1967年３月 東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
1968年４月 東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
1968年５月 子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
1968年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置
京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
1969年３月 東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
1969年７月 神奈川県川崎市に川崎支店を設置
1969年12月 運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更
（現・連結子会社）
1970年３月 株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
1970年４月 東京都港区に東京支店(現本社)を設置
1975年２月 東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
1977年10月 兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
1979年５月 千葉県船橋市に京葉支店を設置
1982年１月 子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始
1982年12月 大阪府大阪市に大阪支店を設置
1983年２月 大阪税関より通関業許可を取得
1984年６月 関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
1984年７月 神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
1984年８月 関東運輸局より倉庫業許可を取得
1986年12月 東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
1987年11月 石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
1989年１月 東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
1989年11月 東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1994年２月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
1994年７月 東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
1996年１月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1996年10月 大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物
1996年12月
輸送業務を開始（現・連結子会社）
1998年１月 門司税関より通関業許可を取得
1998年11月 大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダー
2010年10月
ド）に株式を上場
2012年２月 東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
2012年７月 東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年12月 兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会
2017年４月
社）
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業
2017年８月
者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
2020年６月 ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）
2022年３月 有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
2022年11月 株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現・連結子会社）
2023年４月 ダイトウ物流株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物
取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおり
であります。
事業区分 会社名
大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社、
輸出入貨物取扱事業
株式会社眞榮ロジ
鉄鋼物流事業 大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社
大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、有限会社水文、
大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、
その他事業
ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATION
事業系統図は、次のとおりであります。
得 意 先
↑
その他事業
大東港運株式会社
倉庫業
陸上運送事業
不動産賃貸業
↑
輸出入貨物取扱事業 鉄鋼物流事業 その他事業
水産物の買付・加工・卸売
輸出入手続きにおけ 国内鉄鋼製品の荷 港湾荷役事業
フレイトフォワーディング
る、検疫、検査、保 役、保管、配送等 その他の国内物流事業
損害保険代理業
税運送、輸出入通関
不動産賃貸業
等の一連の業務 エージェント業務（貨物・船）
↑ ↓
大東運輸倉庫株式会社 倉庫業、陸上運送事業、不動産賃貸業
ダイトウ物流株式会社 陸上運送事業
丸田運輸倉庫株式会社 陸上運送事業
有限会社水文 水産物の買付・加工・卸売
連結子会社
大東港運（江陰）儲運有限公司 倉庫業
陸上運送事業、倉庫業、
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
フレイトフォワーディング
ＦＤロジスティクス株式会社 陸上運送事業
株式会社眞榮ロジ 陸上運送事業
非連結子会社 ダイトウ保険センター株式会社 損害保険代理業
DB CORPORATION
持分法適用関連会社 エージェント業務（貨物・船）
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
または 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有 被所有
出資金 の内容
割合 割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
その他事業
当社書類の倉庫保管
神奈川県
倉庫業
大東運輸倉庫㈱ 42,000 100.0 0.0 当社土地の一部を賃貸
相模原市中央区
陸上運送事業
役員の兼任３名
不動産賃貸
当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物
輸出入貨物取扱事業
流事業における陸上運送
千葉県
及び鉄鋼物流事業
ダイトウ物流㈱ 300,000 100.0 0.0
当社事務所の一部を賃貸
船橋市
陸上運送事業
役員の兼任３名
当社輸出入貨物取扱事業における
輸出入貨物取扱事業
神奈川県
及びその他事業
丸田運輸倉庫㈱ 74,750 100.0 0.0 陸上運送事業
横浜市鶴見区
陸上運送事業
役員の兼任２名
その他事業
㈲水文 富山市 6,000 水産物の買付・ 100.0 0.0 役員の兼任２名
加工・卸売
大東港運(江陰)儲運 中国 その他事業
185,000 100.0 0.0 役員の兼任３名
有限公司 江蘇省江陰市 倉庫業
その他事業
陸上運送事業
Ever Glory Logistics シンガポール 千SGD
倉庫業 67.6 0.0 役員の兼任２名
Pte.Ltd. シンガポール市 1,550
フレイトフォ
ワーディング
当社輸出入貨物取扱事業における
輸出入貨物取扱事業
千葉県千葉市
ＦＤロジスティクス㈱ 30,000 50.0 0.0
陸上運送事業
中央区
陸上運送事業
役員の兼任２名
当社輸出入貨物取扱事業における
輸出入貨物取扱事業
㈱眞榮ロジ 東京都大田区 100,000 50.0 0.0
陸上運送事業
陸上運送作業
役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
輸出入貨物取扱事業
韓国 千KRW 及びその他事業
当社輸出入貨物取扱事業における倉
DB CORPORATION
33.0 0.0
庫保管業務
釜山市 150,000 エージェント業務
(貨物・船)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子
会社に該当します。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率
が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により同社を連結子
会社としております。
５．2023年４月１日付で、当社を存続会社、ダイトウ物流株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 265
鉄鋼物流事業 30
その他事業 89
全社(共通) 33
合計 417
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
320 40.5 15.6 6,426,205
セグメントの名称 従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業 246
鉄鋼物流事業 28
その他事業 13
全社(共通) 33
合計 320
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
会社名 所属組合 組合員
全日本港湾労働組合 3名
大東港運㈱
全日本港湾運輸労働組合同盟 25名
丸田運輸倉庫㈱ 丸田運輸倉庫労働組合 17名
なお、労使関係は円満であります。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
の割合(％) 正規雇用 パート・
(注2) 全労働者
(注1) 労働者 有期労働者
管理職63名（うち、男性59名、
女性4名）
6.3 83.3 70.9 69.0 68.7
配偶者が出産した人数6名（う
ち、育休を取得した人数5名）
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない
“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組ん
でおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業
価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be
Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的
に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。
[持続的価値の拡大]
コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦
[営業組織力・人財力・IT力の強化]
営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上
[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業を通じた環境課題と地域社会への貢献
[グループの成長と発展]
グループ各社の業容拡大とシナジー強化
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいりま
す。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動にお
いては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。
第８次中期経営計画初年度（2024年3月期）
営業収益 １８０億円
営業利益 １１億円
経常利益 １２億円
当期利益 ８．５億円
第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）
営業収益 ２００億円
営業利益 １２億円
経常利益 １３．５億円
当期利益 ９億円
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（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制
限緩和されたことにより人流が徐々に回復し、緩やかな持ち直しを続けました。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
海外経済においては、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段進んだことが下支えとな
り、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑
制されたことで回復に遅れが出ています。
物流業界においては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったも
のの、米国・欧州・アジアからの輸入、及び輸出は増加となりました。
地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。ま
た、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況
が続くと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力
し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流
を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規
案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定され
る需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
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（５）会社の対処すべき課題
当社グループは第７次中期経営計画（2020年～2022年）において、「コア事業の拡大と基盤強化」「物流インフ
ラ事業の拡充」「人財育成の高度化」「グループ全体成長」の取り組みにより、事業の成長を継続してまいりまし
た。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と
新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第８次中期経営計画の方針
Be Sustainable ～サステナブルを目指して～
[持続的価値の拡大]
既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいり
ます。
また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。
事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネス
モデルの多様化を図ってまいります。
[営業組織力・人財力・IT力の強化]
お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力
の強化を図ってまいります。
当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学
びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。
人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加
速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。
[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとと
もに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。
[グループの成長と発展]
グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による持続的成長」を基本方針と定めたうえで、第８
次中期経営計画（2023年4月～2025年3月）で「1. 持続的価値の拡大」「2. 営業組織力・人財力・IT力の強化」「3.
環境課題・社会課題に配慮した事業推進」「4. グループの成長と発展」を骨子として掲げ、社会貢献と一体化した持
続的成長への各種施策を推進してまいります。
なお、具体的な取組は当社単体のものとなります。
(1) ガバナンス
当社は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス・リスク全社統括委員会によって、事業に与える影響を評価し、対応策の立案及び目標の設定を行います。取締
役会は定期的に取組状況や目標の達成状況の報告を受け、監督のうえ必要なフォローを行いますが、その体系立て
た開示については引き続き検討してまいります。
(2) 戦略（人材育成方針、社内環境整備の方針）
方針
当社が求める人材を精度高く採用し、計画的なOJT、適材適所の
当社が第8次中期経営計画で
配置、社員の自発的な学びや成長への意欲を高める環境を整える
＜1＞
目標とする「人が笑顔で明
ことで、入社からおおむね10年後には「次代を担う人財」となる
るく、のびのびと仕事がで
よう、スピード感をもって育成にあたります。
きる環境の整備」と「自律
的な学びの支援による社員 「オール大東」としての組織力アップを図るため、組織として不
《骨子》 満足度と人財価値の向上」 ＜2＞ 足しているスキルを特定したうえで社員に発信し、社員の自律的
を実現し、さらに中長期的 「リスキル」を促す取り組みを実行してまいります。
な企業価値の向上に向け、
コロナ禍を契機に開始したリモートワーク等、時間や場所にとら
人財育成及び社内環境整備
われない多様な働き方を人材確保の観点からも推進します。ま
に関し以下の方針で進めて
＜3＞
た、リアルワークの意義も再検討し、リアルワークとリモート
まいります。
ワークの最適な取り組みを実現します。
(3) リスク管理
当社は、気候変動、社会・環境問題に係るリスクの管理および、リスク識別・評価方法、マテリアリティの開示
について、コンプライアンス・リスク全社統括委員会が中心となり、引き続き検討してまいります。
(4) 指標及び目標（人材育成方針、社内環境整備の方針）
指標 目標
通関士有資格者数
人材育成方針として記載した入社後10年間の社員教育の
充実を図り、通関業者としてのベースの知識を早期に習
2023年3月末時点
①
得させる事を目指し、2027年3月末には入社後10年以内取
通関士有資格者数 77人
得者数を35人まで引き上げることを目標とします。
上記内、入社後10年以内取得者数 26人
10事業年度前及びその前後の事業年度に採用され
10年後には「次代を担う人財へ成長させる」という方針
た労働者の継続雇用割合
に対し、一定の継続雇用率を維持します。ただし流動化
②
が進む転職市場の状況も鑑み、2028年3月末時点の10事業
2011年度～2013年度新卒採用
年度雇用継続割合60%を目標とします。
採用人数 29人 継続雇用20人(69.0%)
係長級にあるものに占める女性労働者の割合
従業員の状況に記載した女性管理職比率を上昇させるに
は管理職予備軍である係長級の女性比率を上昇させる必
2023年3月末実績
③
要があるため、2027年3月末時点で女性係長級の比率30%
係長級 79人。男性61人、女性18人。
を目標とします。
22.8%
コロナ感染対策として実施したテレワークの実施率は左
テレワーク実施率
に記載の通り。「リアルワークとリモートワークの最適
④
2022年度中のテレワーク実施率
な組み合わせの検討」という方針に対し、最適な組み合
12.7％
わせを検討し、目標を定める予定です。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に
開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っております
が、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局によ
る輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何
にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがありま
す。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業
の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なく
なる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故
災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えて
おります。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業
法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしており
ます。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的に
バックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海
抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務
が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢
力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際
は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえ
で、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式に
ついては、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑩大規模感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端
を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移
行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を
展開しております。
しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライ
チェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとス
キルの価値が減衰する恐れがあります。
⑫気候変動に関する影響について
当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組
んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送
等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安・ドル高、インフレの進展、海外景気の減速などの下押し圧
力が強まる中、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が徐々に回復し、個人消
費を中心に緩やかな持ち直しを続けました。
海外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にインフレが加速したことを受け、政策金利の上昇圧力が
強まりました。一方、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段と進んだことが下支えとな
り、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑
制されたことで回復に遅れが出ています。
かかる環境下、物流業界におきましては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト
上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については増加となりました
が、巣ごもり需要の減少により、その他食品及び日用品については減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱
いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り
組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、そ
れに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り
組んでまいりました。
第7次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組み
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、第7次中期経営計画に掲げる最終年度の財務収益目標を上回る業績を計上しました。ま
た、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2022年11月に㈱眞榮ロジを連結子会社と致しました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、管理職向けの「評価者研修」を実施し、適正な評価から部下の育成につなげる仕組み
を管理職に共有しました。また、係長向けの「育成型アセスメント研修」は、将来、マネジメントを担うために自
身の課題を把握し、その後の能力開発につなげることを目的として実施致しました。
・グループ全体成長
内外子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.2%増の17,130,163千円となり、経常利益につき
ましては前年同期間比1.1%減の1,178,931千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比5.9%減の783,738
千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、その他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比0.1%減の13,119,236千円となり、
セグメント利益は前年同期間比6.0%減の1,908,632千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比6.7%増の1,799,261千円となり、セ
グメント利益は前年同期間比10.3%増の140,737千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の増加により営業収益は前年同期間比24.1%増の2,211,665千円となり、セグメント利
益は前年同期間比21.1%増の68,641千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 13,134,527 79.1 13,119,236 76.6 △15,290 △0.1
鉄鋼物流事業 1,686,867 10.2 1,799,261 10.5 112,394 6.7
その他事業 1,782,763 10.7 2,211,665 12.9 428,901 24.1
合計 16,604,158 100.0 17,130,163 100.0 526,004 3.2
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
コストコホールセールジャパン㈱ 3,254,762 19.6 3,023,433 17.6
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輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 増減
至 2022年３月31日 至 2023年３月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 4,870,347 37.1 4,955,566 37.8 85,219 1.7
水産物 2,053,382 15.6 2,339,315 17.8 285,932 13.9
農産物 1,656,089 12.6 1,674,092 12.8 18,002 1.1
その他 4,554,708 34.7 4,150,262 31.6 △404,446 △8.9
合計 13,134,527 100.0 13,119,236 100.0 △15,290 △0.1
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は14,120,835千円となり、前連結会計年度に比較し843,276千円増加いたしまし
た。
これは主に、現金及び預金が307,667千円、棚卸資産が142,160千円、投資有価証券が256,649千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,533,120千円となり、前連結会計年度に比較し5,810千円減少いたしまし
た。
これは主に、リース債務が225,393千円増加した一方、営業未払金が68,315千円、短期および長期借入金が10,187
千円、未払法人税等が31,783千円、流動負債その他（主に未払金）が70,993千円、退職給付に係る負債が54,512千
円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,587,714千円となり、前連結会計年度に比較し849,087千円増加いたしまし
た。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が637,918千円、その他有価証券差額金が
88,855千円、為替換算調整勘定が44,762千円、退職給付に係る累計調整額が16,165千円それぞれ増加したことによ
るものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（輸出入貨物取扱事業）
持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジを株式追加取得により連結子会社としたため、セグメント資産は
前連結会計年度に比べ230,587千円増加の5,004,466千円となりました。
（鉄鋼物流事業）
受取手形及び営業未収入金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ87,225千円増加の558,946千
円となりました。
（その他事業）
連結子会社（有限会社水文）において設備投資をしたため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ225,481千円
増加の3,289,739千円となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し276,021千円
増加し、2,910,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は796,455千円となりました。
これは棚卸資産の増加額142,160千円、法人税等の支払額412,680千円、仕入債務の減少額89,936千円があった一
方で、税金等調整前当期純利益1,176,683千円、減価償却費274,050千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は287,293千円となりました。
これは保険積立金の解約による収入279,694千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,737千円、有
形固定資産の取得による支出125,675千円、投資有価証券の取得による支出246,327千円があったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は249,829千円となりました。
これは長期借入れによる収入620,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,807千円、リース債
務の返済による支出73,958千円、配当金の支払額146,063千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な
資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としてお
り、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安
定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェク
ト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当
社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミット
メントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費
等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございませ
ん。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影
響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的
な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価
となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業において三木インランドデポ敷地補強工事10,652千円及び
新たな連結子会社の取得により94,953千円、その他事業においてトラック等車両の代替60,104千円及び㈲水文の新工
場建設87,480千円、全社資産においてIT設備の更新25,827千円を合わせて 340,271 千円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社 (2023年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三木インラン
コンテナ
輸出入貨 869,757
ドデポ
インラン
物取扱事 123,656 25,946 (29,270) 2,289 0 1,021,649 1
ドデポ用
(兵庫県三木
業 [1,652]
地
市)
京葉サンライ
連結会社
34,511
ズビル その他
以外への
10,932 ― (238) ― ― 45,443 ―
賃貸設備
(千葉県船橋 事業
[238]
(事務所)
市)
連結会社
川崎支店東扇
以外への 1,056,004
島倉庫 その他
賃貸設備 104,564 325 (6,600) 1,164 37 1,162,096 ―
(神奈川県川 事業
（普通 [6,600]
崎市川崎区)
倉庫)
大阪支店サン
連結会社
トリー
以外への
その他
賃貸設備
物流センター 129,817 0 <1,885> ― 0 129,817 ―
事業
（定温
(大阪府大阪
倉庫)
市港区)
(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
提出会社 (2023年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
(所在地)
ソフトウエア
本社
― 基幹系システム 23,592
(東京都港区)
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社 (2023年３月31日現在)
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(所在地)
本社
― 事務所ビル 114,575
(東京都港区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,389,000 9,389,000
あります。
スタンダード市場
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年４月１日
から △11,000 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
1999年３月31日
（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 5 32 9 ― 1,066 1,114 ―
(人)
所有株式数
― 3,350 290 50,715 407 ― 39,114 93,876 1,400
(単元)
所有株式数
― 3.57 0.31 54.02 0.43 ― 41.67 100 ―
の割合(％)
(注) １ 当社所有の自己株式793,103株は、「個人その他」に7,931単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれてお
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
協友商事株式会社 千葉県船橋市本町７丁目５番14号 1,275 14.83
株式会社住友倉庫 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号 796 9.26
神鋼物流株式会社 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 600 6.98
横浜冷凍株式会社 神奈川県横浜市鶴見区大黒町５番35号 438 5.09
大東港運取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番８号 353 4.11
曽 根 好 貞 千葉県船橋市 334 3.89
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 313 3.64
田 中 孝 一 東京都世田谷区 300 3.49
五十嵐冷蔵株式会社 東京都港区芝浦２丁目10番５号 300 3.49
日塩株式会社 東京都港区海岸３丁目19番８号 294 3.42
計 ― 5,005 58.22
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式793千株（8.45％）があります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点
第二位まで表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 793,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,945 ―
8,594,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 85,945 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 793,100 ― 793,100 8.45
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計 ― 793,100 ― 793,100 8.45
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
18,217 8,448 ― ―
の自己株式の処分）
保有自己株式数 793,103 ― 793,103 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。
2023年３月期の期末配当につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において前年比３円増配の１株当たり20
円00銭と決議させていただきました。
内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとし
ております。
なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等
については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日と
する旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日 取締役会決議 171,917 20
同日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、配当方針
の変更を決議させていただきました。
2024年3月期の配当については、中長期的視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、１株
あたり年額20円を下限とし、各事業年度の収益力向上を考慮しつつ、配当性向20～30％を目安として、中間配当及び
期末配当の年2回実施することを基本といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要
課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強
化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維
持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．会社の機関の基本説明
2022年6月24日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しております。
社外取締役は、2023年6月26日現在において、取締役6名のうち2名、監査等委員である取締役3名のうち2
名を選任しております。
定款において、当社の取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内と定めており
ます。
取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の指名および報酬に関する委員会と
して、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
任意の指名委員会は社内取締役4名、独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）の6名で構成
し、委員長は独立社外取締役から選定しております。任意の指名委員会にて審議された内容は取締役会・監
査等委員会へ答申しております。
任意の報酬委員会は社内取締役3名、独立社外取締役2名(うち監査等委員である取締役1名）の5名で構成
し、委員長は独立社外取締役から選定しております。 なお、指名・報酬諮問委員会の設置目的は審議プロ
セスの透明性や実効性などであり、原則年6回以上開催しております。
将来的には社外取締役で過半数を構成する事を目的としております。
２．会社の機関の内容
取締役会は2023年6月26日現在において取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成し、定例の取締役
会を毎月1回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され内部監査室等と連携し、取締役の業務執行及び取
締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
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機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 曽 根 好 貞 ◎ ◎
代表取締役副社長 荻 野 哲 司 〇 〇
専務取締役 日下部 正 〇 〇
常務取締役 伊 串 昇 〇 〇
取締役（社外） 岡 島 敦 子 〇
取締役（社外） 増 田 賢 紀 〇
取締役（監査等委員） 北 田 寿 男 〇 ◎ □
取締役（監査等委員・社外） 鎌 田 栄次郎 〇 〇
取締役（監査等委員・社外） 松 田 竜 太 〇 〇
常務執行役員 二 瓶 昭 夫 〇
常務執行役員 柏 木 秀 幸 〇
上席執行役員 田 中 晃 〇
上席執行役員 笠 原 健 司 〇
上席執行役員 田 島 栄 太 〇
執行役員 新 井 学 〇
執行役員 泉 哲 生 〇
（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者
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３．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会では監査等委員会が定めた監査等委員監査の基準
に準拠し、監査の方針に従い、取締役、社長室、内部監査室、通関総括管理室及び管理部門等と意思疎通を図
り、情報収集及び監査の環境の整備に努めております。
監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び各部署等からその職務の執行状
況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営
課題に対する方針・計画・手続及びその結果の適法性及び妥当性について評価を行い、経営監視の実効性を高
めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査等委員である取締役、執行役員で構成
し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状
況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝
達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査等委員である取締役は経営会議に出席し、取
締役の業務執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。
当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と
「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可
能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであ
ります。
２．リスク管理体制の整備の状況
「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促
し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子
会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、
リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものと
し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報
告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。
子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当
社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとし
ます。
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４．模式図
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５．取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内、監査等委員である取締役の員数は４
名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取
締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております
６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
①自己株式の取得
当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよ
う、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。
②取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的と
して、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
③剰余金の配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項及び第454条第５項の規定に
基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役
会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準
日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めており
ます。
７．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の
定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
８．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反
社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員は
これらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会
的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専
門機関との連携強化を図っております。
９．役員等賠償責任保険契約
当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保
険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて
行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただ
し、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責
事由があります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
曽 根 好 貞 11回 ９回
荻 野 哲 司 11回 11回
日下部 正 11回 11回
伊 串 昇 11回 11回
有 薗 徳 美（注） 11回 11回
岡 島 敦 子 11回 11回
北 田 寿 男 11回 11回
鎌 田 栄次郎 11回 11回
松 田 竜 太 11回 11回
（注）有薗徳美氏は、2023年６月23日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたの
で、
在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、当社は、「取締役会規定」を定め、法令および定款で定められた
事項のほか、重要な投融資、重要な人事その他の重要な業務執行については、取締役会で審議することにしてい
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1982年４月
当社取締役
1994年６月
当社常務取締役
1997年４月
代表取締役社長 曽 根 好 貞 1959年10月４日 生 （注）3 334
当社代表取締役副社長
1998年６月
当社代表取締役社長(現任)
1999年６月
1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2009年４月 当社入社社長室長
2009年６月 当社取締役
代表取締役副社長 荻 野 哲 司 1956年７月１日 生 （注）3 101
2011年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社取締役副社長
2023年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1975年12月 ダイトウマリタイムエージェン
シー株式会社入社
1986年11月 当社転籍
2008年４月 当社営業第二部長
専務取締役 日下部 正 1956年12月５日 生 （注）3 73
2010年７月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役
2016年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2012年６月 当社総合企画部長
2015年７月 当社執行役員総合企画部長
常務取締役 伊 串 昇 1967年10月30日 生 （注）3 22
2019年６月 当社取締役
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1977年４月 農林水産省入省
2003年７月 農林水産省大臣審議官（消費・安
全局）
2004年７月 厚生労働省大臣審議官（消費・安
全局）
2006年７月 埼玉県副知事
2009年７月 内閣府男女共同参画局長（2012年
９月まで）
2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審
査会委員（2019年３月退任）
取締役 岡 島 敦 子 1954年10月15日 生 （注）3 1
2020年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外監査役
2020年７月 株式会社極洋非常勤顧問
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 ハウス食品グループ本社株式会社
社外取締役（監査等委員）
（重要な兼職の状況）
ハウス食品グループ本社株式会社社外取締役（監査
等委員）
株式会社極洋非常勤顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工
程・調達部長
2015年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副
所長
2016年４月 同社鉄鋼事業部門技術統括部長
2017年４月 神鋼物流株式会社 役員補佐
2017年６月 同社取締役 総務部、人事労政
部、経営企画部、安全衛生部の担
当、コンプライアンスの担当
2019年６月 同社常務取締役 鉄鋼製品本部
長、同本部鋼材営業室、人事労政
取締役 増 田 賢 紀 1962年12月８日 生 （注）3 ―
部、経営企画部、神戸発電物流グ
ループの担当、経営企画部長
2020年６月 同社常務取締役 生産物流本部
長、人事労政部、経営企画部、鉄
鋼業務管理センターの担当
2022年６月 同社常務取締役 生産物流本部
長、総務部、人事労政部、鉄鋼業
務管理センターの担当、コンプラ
イアンスの担当
2023年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
神鋼物流株式会社常務取締役
1990年６月 当社入社
2003年４月 当社港運部長
2006年12月 当社営業第一部長
取締役
2010年７月 当社執行役員
監査等委員 北 田 寿 男 1956年１月７日 生 （注）4 19
2013年６月 当社取締役
（常勤）
2018年６月 当社常務取締役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
1996年４月 同行新松戸支店長
1999年９月 同行人事室企画調査役
2002年４月 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支
店長
取締役
鎌田 栄次郎 1950年５月23日 生 （注）4 ―
2003年８月 信用管理サービス株式会社（転
監査等委員
籍）常務取締役総務部長
2006年４月 みずほ教育福祉財団常務理事
2014年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1999年４月 弁護士登録
小野孝男法律事務所（現弁護士法
人小野総合法律事務所）入所
取締役
2016年９月 同法律事務所社員就任
松 田 竜 太 1972年５月26日 生 （注）4 ―
監査等委員
2019年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 550
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(注) １ 2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社は同日付をもって 監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社に移行しております。
２ 岡島敦子氏、増田賢紀氏、鎌田栄次郎氏、松田竜太氏は社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
の規定に基づき補欠監査等委員である取締役１名の選任をしております。補欠監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年４月 札幌国税局総務部総務課入局
1993年７月 神奈川税務署総務課長
1998年７月 日野税務署副署長
2003年７月 麻布税務署副署長
花 田 富 夫 1945年６月13日生 (注) 3
2004年９月 花田富夫税理士事務所開設
2005年１月 当社顧問税理士
2014年３月 当社社外監査役
2018年12月 当社社外監査役
（注）補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
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② 社外取締役との関係
・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を
行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2023年6月26日現在、ハウス食品グループ本
社株式会社社外取締役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、
その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がな
いとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の増田賢紀氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って
頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2023年６月26日現在、神鋼物流株式会社の常務取締
役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事
務所賃借料の支払いについて取引があります。
・社外取締役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監
査体制強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。同氏は2023年６月26日現在、他
の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの
判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制
の強化に活かしていただくため、社外監査等委員に選任しております。2023年６月26日現在、同氏が所属し
ている弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれま
してはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能
性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。
・当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任に
あたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見
識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査等委員については財務面
における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。
・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受け
ることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査等委員は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保
つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
・当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額
をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締
役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年6月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取
締役2名）の3名で構成され、原則月１回開催されます。
監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出
席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、内部監
査室や会計監査人と意見交換を行うことで連携し、監査の実効性を確保しております。なお、代表取締役社
長との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
当事業年度においては、監査等員会設置会社移行前に監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
持 田 哲 夫 ４回 ４回
鎌 田 栄次郎 ４回 ４回
松 田 竜 太 ４回 ４回
当事業年度においては、監査等員会設置会社移行後に監査等員会を10回開催しており、個々の監査等委員
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
北 田 寿 男 10回 10回
鎌 田 栄次郎 10回 10回
松 田 竜 太 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人
との意見交換があります。
また、常勤監査等委員は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重
要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内
容を確認し、会議の内容・結果を監査等員会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査室は内部監査の
実効性を確保するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として監査等委員会およ
び会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、法令・規定への準拠性やコンプライ
アンスの観点から、各部門の業務が法令及び社内諸規定に従い、適正かつ効果的に運用されているかの監査
をしております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、関係部門に対して周
知徹底に努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
中 市 俊 也
石 尾 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ３名
e. 監査法人の選定方針と理由
毎期、監査等員会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保
持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守し
ていることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監
査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により選任しております。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っており
ます。
評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締
役・内部監査部門・監査等委員会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識し
ております。
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g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第72期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第73期（連結・個別） 清陽監査監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2021年６月24日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年４月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催予定の第72回定時株
主総会の時をもって任期満了となります。 同監査法人の監査品質における問題点はないものの、
当社との契約継続期間が34年と長きに亘ったこと、また、同監査法人からの監査報酬増額の申し入
れを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の観点から今回見直すことと致しまし
た。清陽監査法人を会計監査人とした理由は、新たな視点で監査が期待できることに加え、同監査
法人の独立性及び当社事業規模に見合った会計監査に必要な専門性ならびに監査の品質管理体制を
総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,800 ― 27,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,800 ― 27,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数
および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査等委
員会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂
行状況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬等の額を270,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を81,000千円以内、取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額
25,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）員数は6名（うち社外取締役は2名）であります。監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取
締役は2名）であります。
２．取締役の報酬に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は月ごとの固定報酬と譲渡制限付株
式報酬から構成しております。その割合は概ね90%:10%とします。また、社外取締役は固定報酬のみとして
おります。
中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・
株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う方針としております。
また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ並びに株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支払う方針としております。取締役は、取締役会決
議に基づき、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、譲渡制限付株式報酬として発行
または処分される当社の普通株式を受けます。譲渡制限期間は、その交付日から当社の取締役を退任する
日までとしております。毎年一定の時期に、取締役会において決定し、株主総会で承認を得た報酬枠の範
囲内にて付与することとします。その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲にお
いて、取締役会において決定します。なお、当社は譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた
取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当該株式の全部または一部を
当然に無償で取得することができることといたします。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取
締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からであります。任意の報
酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表
取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額
を決定しております。
４．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、上記同日開催の株主総会において決議された監査等委員報酬限度額
81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査等委員である取締役の職務と責任に応じた
報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定しております。なお、監査等委員である取締役の報
酬は固定報酬としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円）
左記のうち、
（名）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取 締 役
113,511 102,762 10,749 ― 10,749 5
（監査等委員及び社外
取締役を除く）
監査等委員
12,749 12,749 ― ― ― 1
（社内取締役を除く）
監 査 役
3,999 3,999 ― ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 15,301 15,301 ― ― ― 3
(注)１．当社は、2022年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,749千
円であります。
３．社外役員１名は無報酬であります。
４．2023年３月31日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）総数は６名（内２名が社外取締役）、監
査等委員である取締役は３名（内２名が社外取締役）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株
式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認して
おります。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない
場合は、売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 135,224
非上場株式以外の株式 14 766,930
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定期取得および
非上場株式以外の株式 7 17,172 円滑な取引関係の維持・強化のため
追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（注）非上場株式の減少は会社の解散に伴うものであります。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
80,042 80,042
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
タカセ㈱ 有
化のため保有しております。
200,345 161,204
114,986 114,986
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
横浜冷凍㈱ 有
化のため保有しております。
110,271 98,543
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
44,389 43,815
化のため保有しております。
山陽特殊製鋼㈱ 有
108,842 93,018
取引先持株会による定期取得
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
45,337 44,507
化のため保有しております。
兼松㈱ 無
74,443 59,728
取引先持株会による定期取得
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
41,890 41,044
化のため保有しております。
丸紅㈱ 無
75,213 58,529
取引先持株会による定期取得
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
111,080 105,939
化のため保有しております。
新日本電工㈱ 有
39,655 35,913
取引先持株会による定期取得
6,400 6,400
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
豊田通商㈱ 無
化のため保有しております。
35,968 32,384
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
9,366 9,011
化のため保有しております。
阪和興業㈱ 無
36,949 29,196
取引先持株会による定期取得
6,000 6,000
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
東洋水産㈱ 有
化のため保有しております。
33,300 26,220
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
10,200 5,300
化のため保有しております。
㈱住友倉庫 有
22,185 12,190
円滑な取引関係の維持・強化のため追加取得
5,125 5,125
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
㈱ニチレイ 無
化のため保有しております。
13,755 12,141
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
9,132 8,597
J.フロント
化のため保有しております。
無
リテイリング㈱
12,073 8,571
取引先持株会による定期取得
1,200 1,200
物流事業における円滑な取引関係を維持・強
フジッコ㈱ 無
化のため保有しております。
2,224 2,314
700 700
第一生命ホール 金融機関との円滑な取引関係を維持・強化の
有
ディングス㈱ ため保有しております。
1,704 1,749
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。
2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 143,018 3 93,124
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5,330 3,908 14,308
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること
により、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,656,212 2,963,880
※2 2,483,424 ※2 2,511,904
受取手形及び営業未収入金
※1 247,410 ※1 389,571
棚卸資産
関税等立替金 1,730,656 1,746,479
前払費用 133,464 167,511
未収入金 10,114 32,424
その他 50,928 57,906
△ 2,850 △ 2,921
貸倒引当金
流動資産合計 7,309,361 7,866,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,711,420 1,719,688
△ 1,231,096 △ 1,298,160
減価償却累計額
※6 480,323 ※6 421,527
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
751,553 783,388
△ 550,372 △ 614,331
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 201,180 169,057
※5 ,※6 2,287,362 ※5 ,※6 2,302,242
土地
リース資産 277,346 629,993
△ 181,414 △ 417,714
減価償却累計額
リース資産（純額） 95,931 212,279
建設仮勘定
― 72,600
その他 230,890 249,454
△ 195,705 △ 214,189
減価償却累計額
その他（純額） 35,184 35,264
有形固定資産合計 3,099,982 3,212,970
無形固定資産
ソフトウエア 86,950 79,118
電話加入権 2,974 2,974
施設利用権 84,283 75,261
ソフトウエア仮勘定 ― 6,800
62,090 45,316
のれん
無形固定資産合計 236,298 209,471
投資その他の資産
※4 1,138,361 ※4 1,395,010
投資有価証券
長期貸付金 29,952 23,132
破産更生債権等 3,705 3,465
長期前払費用 16,220 23,595
保険積立金 908,957 865,697
繰延税金資産 290,900 274,182
その他 247,545 250,034
△ 3,728 △ 3,481
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,631,915 2,831,636
固定資産合計 5,968,197 6,254,078
資産合計 13,277,558 14,120,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,701,265 1,632,950
※6 ,※8 705,462 ※6 ,※8 728,480
短期借入金
リース債務 43,285 117,124
未払費用 102,436 114,469
未払法人税等 245,937 214,154
未払消費税等 49,509 41,711
賞与引当金 300,872 304,133
※3 328,686 ※3 257,692
その他
流動負債合計 3,477,456 3,410,717
固定負債
※6 956,000 ※6 922,795
長期借入金
リース債務 85,784 237,338
※5 161,263 ※5 161,263
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 698,159 643,646
長期未払金 71,221 69,040
89,045 88,320
その他
固定負債合計 2,061,475 2,122,403
負債合計 5,538,931 5,533,120
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 609,280 612,680
利益剰余金 6,028,811 6,666,729
△ 376,263 △ 367,814
自己株式
株主資本合計 7,117,878 7,767,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143,266 232,121
※5 56,288 ※5 56,288
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 29,292 74,054
268,954 285,120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 497,801 647,584
非支配株主持分 122,947 172,484
純資産合計 7,738,627 8,587,714
負債純資産合計 13,277,558 14,120,835
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 16,604,158 ※1 17,130,163
営業収益
11,671,452 12,202,832
営業原価
営業総利益 4,932,706 4,927,331
※2 3,859,552 ※2 3,888,982
販売費及び一般管理費
営業利益 1,073,154 1,038,348
営業外収益
受取利息 1,925 3,391
受取配当金 27,294 35,054
持分法による投資利益 35,484 ―
受取手数料 4,757 5,353
受取保険金 39,501 86,461
28,946 39,389
その他
営業外収益合計 137,909 169,650
営業外費用
支払利息 16,712 14,279
持分法による投資損失 ― 12,173
複合金融商品評価損 ― 1,671
1,781 944
その他
営業外費用合計 18,493 29,068
経常利益 1,192,569 1,178,931
特別利益
49,444 3,908
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,444 3,908
特別損失
※3 6,155
―
固定資産除却損
特別損失合計 ― 6,155
税金等調整前当期純利益 1,242,013 1,176,683
法人税、住民税及び事業税
361,703 380,559
30,000 3,817
法人税等調整額
法人税等合計 391,704 384,377
当期純利益 850,308 792,305
非支配株主に帰属する当期純利益 17,411 8,567
親会社株主に帰属する当期純利益 832,897 783,738
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 850,308 792,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,037 88,855
為替換算調整勘定 29,660 58,718
33,427 16,165
退職給付に係る調整額
※1 87,125 ※1 163,739
その他の包括利益合計
包括利益 937,434 956,045
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 912,807 933,522
非支配株主に係る包括利益 24,626 22,523
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 609,280 5,316,002 △ 376,237 6,405,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
親会社株主に帰属す
832,897 832,897
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 712,808 △ 25 712,783
当期末残高 856,050 609,280 6,028,811 △ 376,263 7,117,878
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 119,229 56,288 6,846 235,526 417,890 98,320 6,921,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088
親会社株主に帰属す
832,897
る当期純利益
自己株式の取得 △ 25
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 24,037 22,445 33,427 79,910 24,626 104,537
額）
当期変動額合計 24,037 ― 22,445 33,427 79,910 24,626 817,320
当期末残高 143,266 56,288 29,292 268,954 497,801 122,947 7,738,627
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 856,050 609,280 6,028,811 △ 376,263 7,117,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,820 △ 145,820
親会社株主に帰属す
783,738 783,738
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3,400 8,448 11,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 3,400 637,918 8,448 649,766
当期末残高 856,050 612,680 6,666,729 △ 367,814 7,767,645
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る
持分
利益累計額
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 143,266 56,288 29,292 268,954 497,801 122,947 7,738,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,820
親会社株主に帰属す
783,738
る当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 11,848
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 88,855 44,762 16,165 149,783 49,536 199,320
額）
当期変動額合計 88,855 ― 44,762 16,165 149,783 49,536 849,087
当期末残高 232,121 56,288 74,054 285,120 647,584 172,484 8,587,714
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,242,013 1,176,683
減価償却費 262,180 274,050
のれん償却額 20,274 25,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51,162 △ 499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,741 △ 31,651
受取利息及び受取配当金 △ 29,220 △ 38,446
雇用調整助成金 △ 8,743 △ 445
支払利息 16,712 14,279
為替差損益（△は益） △ 32 △ 5,460
持分法による投資損益（△は益） △ 35,484 12,173
複合金融商品評価損益（△は益） ― 1,671
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,444 △ 3,908
有形固定資産除却損 ― 6,155
売上債権の増減額（△は増加） 881,779 43,586
棚卸資産の増減額（△は増加） 225,091 △ 142,160
関税等立替金の増減額（△は増加） △ 1,378,655 △ 15,915
仕入債務の増減額（△は減少） 51,496 △ 89,936
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,642 △ 8,063
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,406 △ 135
△ 38,435 △ 34,570
その他
小計 1,107,679 1,182,470
利息及び配当金の受取額
28,631 38,248
雇用調整助成金の受取額 8,743 445
利息の支払額 △ 10,326 △ 12,027
△ 309,041 △ 412,680
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 825,685 796,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,198 △ 52,681
定期預金の払戻による収入 21,004 23,282
保険積立金の積立による支出 △ 84,242 △ 235,737
保険積立金の解約による収入 53,080 279,694
有形固定資産の取得による支出 △ 129,475 △ 125,675
無形固定資産の取得による支出 △ 20,068 △ 44,830
投資有価証券の取得による支出 △ 56,353 △ 246,327
投資有価証券の売却による収入 95,617 35,319
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 75,117
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 17,189
―
る支出
貸付けによる支出 △ 5,400 △ 9,200
貸付金の回収による収入 15,671 15,970
△ 18,631 △ 2,226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,185 △ 287,293
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 150,000
長期借入れによる収入 620,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △ 650,008 △ 649,807
自己株式の取得による支出 △ 25 ―
リース債務の返済による支出 △ 50,748 △ 73,958
△ 120,116 △ 146,063
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,899 △ 249,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,235 16,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483,835 276,021
現金及び現金同等物の期首残高 2,150,813 2,634,648
※1 2,634,648 ※1 2,910,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱
ダイトウ物流㈱
丸田運輸倉庫㈱
㈲水文
大東港運(江陰)儲運有限公司
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.
ＦＤロジスティクス㈱
㈱眞榮ロジ
従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったため、当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
ダイトウ保険センター㈱
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財
務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数 ―社
(2)持分法を適用した関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
DB CORPORATION
従来、持分法適用関連会社であった㈱眞榮ロジは、株式追加取得により子会社となったことに伴い、当連結会計
年度より連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛作業支出金
個別法による原価法
ロ 製品
総平均法
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定
資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主
として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおけ
る、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、
顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
② 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時
点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
③ その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等
を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしており
ます。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手
段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却し
ております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴
い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが
発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」8,743千円、「その
他」20,202千円は、「営業外収益」の「その他」28,946千円として組み替えております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下「対象取締役」といいます。）及び委任型執行役員（以下対象取締役と合わせて「対象取締役等」と総称
します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等に対しての新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2022年６月24日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための報酬とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、2022年６月24日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年７ 月22日に自己
株式16,588株の処分を、2022年９月２日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年
９月30日に自己株式1,629株の処分を、それぞれ実施いたしました。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
仕掛作業支出金 216,417 千円 344,432 千円
製品 29,675 千円 43,391 千円
貯蔵品 1,316 千円 1,747 千円
計 247,410 千円 389,571 千円
※２ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 12,954 千円 14,804 千円
営業未収入金 2,470,470 千円 2,497,100 千円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 45,801 千円 49,067 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 122,627千円 96,094千円
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※５ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した
金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により
路線価又は固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △64,147千円 △23,293千円
差額
※６ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 159,585千円 143,469千円
土地 1,226,872千円 1,226,872千円
計 1,386,458千円 1,370,341千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 511,000千円 542,000千円
長期借入金 910,250千円 869,750千円
計 1,421,250千円 1,411,750千円
７ 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
※８ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行７行と当座貸越契約、取引先銀行１行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
1,980,000千円 1,980,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000千円 100,000千円
差引額 1,880,000千円 1,880,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,831,327 千円 1,872,582 千円
賞与引当金繰入額 273,671 千円 272,104 千円
退職給付費用 114,548 千円 101,741 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 ―千円 6,155千円
計 ―千円 6,155千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 85,704千円 124,990千円
△49,444千円 △3,908千円
組替調整額
税効果調整前
36,259千円 121,082千円
△12,222千円 △32,227千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 24,037千円 88,855千円
為替換算調整勘定
当期発生額 29,660千円 58,718千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
29,660千円 58,718千円
―千円 ―千円
税効果額
為替換算調整勘定 29,660千円 58,718千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 89,628千円 73,351千円
△41,445千円 △50,043千円
組替調整額
税効果調整前
48,183千円 23,307千円
△14,755千円 △7,141千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 33,427千円 16,165千円
その他の包括利益合計 87,125千円 163,739千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,389,000 ― ― 9,389,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 811,281 39 ― 811,320
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 39株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月14日
普通株式 120,088 14.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,389,000 ― ― 9,389,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
18,217 793,103
普通株式(株) 811,320 ―
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の割当による減少 18,217株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月13日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
171,917 20.00
普通株式 利益剰余金 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,656,212千円 2,963,880千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △21,563千円 △53,209千円
現金及び現金同等物 2,634,648千円 2,910,670千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、株式の取得により新たに有限会社水文を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに有限会社水文株式の取得価額と有限会社水文取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 213,873千円
固定資産 58,789千円
のれん 56,646千円
流動負債 △129,022千円
△50,286千円
固定負債
株式の取得価額
150,000千円
△132,810千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 17,189千円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、株式の追加取得により持分法適用会社でありました株式会社眞榮ロジを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社眞榮ロジ株式の取得価額と株式会社眞榮ロジ取得のための
収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 168,759千円
固定資産 124,511千円
のれん 7,634千円
流動負債 △99,649千円
固定負債 △139,595千円
△27,013千円
非支配株主持分
株式の取得価額
34,648千円
△18,909千円
支配獲得までの持分法による投資評価額
株式の追加取得価額
15,738千円
△90,856千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 75,117千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達
し、資金運用については、リスクを選別した金融商品等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスク
に晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております
が一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社
に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用
し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券につい
ては四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券(*2) 880,409 880,409 ―
資産 計 880,409 880,409 ―
(2) 長期借入金(*3)(*4) 1,511,462 1,511,081 △380
負債 計 1,511,462 1,511,081 △380
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 257,952
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体
として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 99,150 △850
1,063,691 1,063,691
その他有価証券(*2) ―
1,163,691 1,162,841
資産 計 △850
1,501,275 △7,546
(2) 長期借入金(*3)(*4) 1,493,728
1,501,275 1,493,728 △7,546
負債 計
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び営業未収入金、関税等立替金、営業未払金、短期借入金は短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 231,318
（*3）長期借入金は、一年以内返済長期借入金を含んでおります。
（*4）金利スワップの特例処理を適用しているデリバティブ取引は、ヘッジ対象としている長期借入金と一体
として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注１）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,654,165 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 2,483,424 ― ― ―
関税等立替金 1,730,656 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ― 50,000 ― 100,000
合 計 6,868,246 50,000 ― 100,000
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,958,408 ― ― ―
2,511,904
受取手形及び営業未収入金 ― ― ―
関税等立替金 1,746,479 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― 100,000 ―
― 50,000 100,000
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） ―
7,216,793 100,000 100,000
合 計 50,000
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 150,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 555,462 449,500 278,250 169,500 37,000 21,750
リース債務 43,285 37,614 35,398 11,817 954 ―
合計 748,747 487,114 313,648 181,317 37,954 21,750
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
150,000 ― ―
短期借入金 ― ― ―
578,480 407,230 298,480 164,335 37,000 15,750
長期借入金
117,124 116,046 71,040 35,549 14,342 359
リース債務
845,604 523,276 369,520 199,884 51,342 16,109
合計
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 727,879 ― ― 727,879
その他 ― 152,530 ― 152,530
資産計 727,879 152,530 ― 880,409
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 914,152 ― ― 914,152
その他 ― 149,539 ― 149,539
資産計 914,152 149,539 ― 1,063,691
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,511,081 ― 1,511,081
負債計 ― 1,511,081 ― 1,511,081
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 99,150 ― 99,150
資産計 ― 99,150 ― 99,150
長期借入金 ― 1,493,728 ― 1,493,728
負債計 ― 1,493,728 ― 1,493,728
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場にお
ける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額
― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
社債
100,000 99,150 △850
小計 100,000 99,150 △850
合計 100,000 99,150 △850
(2) その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式 459,560 247,197 212,362
小 計 459,560 247,197 212,362
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式 268,318 280,762 △12,444
②債券 152,530 152,886 △356
小 計 420,848 433,648 △12,800
合 計 880,409 680,846 199,562
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
876,247 553,391 322,856
①株式
876,247 553,391 322,856
小 計
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
37,905 39,585 △1,680
①株式
△2,202
②債券 149,539 151,741
△3,882
小 計 187,444 191,326
318,974
合 計 1,063,691 744,717
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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（3）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
株式 95,617 49,444 ―
合 計 95,617 49,444 ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区 分
(千円) (千円) (千円)
35,319 3,908
株式 ―
3,908 ―
合 計 35,319
（4）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 108,750 39,750 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
デリバティブ 契約額等 契約額のうち 時 価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
39,750 6,250
長期借入金 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,468,293 2,516,462
勤務費用 137,354 130,522
12,582
利息費用 9,873
△72,629
数理計算上の差異の発生額 △47,935
△116,449
退職給付の支払額 △51,123
退職給付債務の期末残高 2,516,462 2,470,488
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,828,692
年金資産の期首残高 1,715,466
722
数理計算上の差異の発生額 41,693
99,253
事業主からの拠出額 109,097
△90,672
退職給付の支払額 △37,565
1,837,995
年金資産の期末残高 1,828,692
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
10,389
退職給付に係る負債の期首残高 9,232
763
退職給付費用 1,498
―
退職給付の支払額 △342
11,152
退職給付に係る負債の期末残高 10,389
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
2,470,488
積立型制度の退職給付債務 2,516,462
△1,837,995
年金資産 △1,828,692
687,770 632,493
11,152
非積立型制度の退職給付債務 10,389
643,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 698,159
643,646
退職給付に係る負債 698,159
643,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 698,159
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 137,354 130,522
12,582
利息費用 9,873
△40,460
数理計算上の差異の費用処理額 △29,221
△9,583
過去勤務費用の費用処理額 △12,223
簡便法で計算した退職給付費用 1,498 763
確定給付制度に係る退職給付費用 107,281 93,825
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
△9,583
過去勤務費用 △12,223
32,891
数理計算上の差異 60,407
23,307
合計 48,183
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
△76,668
未認識過去勤務費用 △86,251
△334,627
未認識数理計算上の差異 △301,735
△411,295
合計 △387,987
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定（生命保険会社） 34% 35%
債券 23% 23%
株式 29% 28%
現金及び預金 14% 14%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.5% 0.8%
予想昇給率 3.5% 3.5%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 22,600千円 18,590千円
投資有価証券評価損 13,958千円 14,063千円
棚卸評価損 ―千円 7,615千円
減価償却費超過額 ―千円 29,328千円
貸倒引当金 1,885千円 1,828千円
賞与引当金 92,062千円 93,127千円
退職給付に係る負債 330,651千円 320,979千円
長期未払金 21,140千円 21,140千円
未払法定福利費 13,220千円 13,066千円
ゴルフ会員権評価損 31,164千円 31,164千円
未払事業税 16,118千円 13,221千円
10,731千円 10,109千円
その他
繰延税金資産小計
553,534千円 574,235千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△18,850千円 △17,363千円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△68,454千円 △67,990千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △87,305千円 △85,353千円
繰延税金資産合計 466,229千円 488,881千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △56,295千円 △88,523千円
退職給付に係る調整累計額 △119,033千円 △126,175千円
―千円 △18,219千円
その他
繰延税金負債合計 △175,329千円 △232,918千円
繰延税金資産の純額 290,900千円 255,963千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 12,225 ― ― ― 10,375 22,600
評価性引当額 ― △12,225 ― ― ― △6,624 △18,850
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3,750 3,750
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金22,600千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,750千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金3,750千円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
10,738 7,852 18,590
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ―
△10,738 △6,624 △17,363
評価性引当額 ― ― ― ―
― ― ― ― 1,227 1,227
繰延税金資産 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金18,590千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,227千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金1,227千円
（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.8％
住民税均等割 0.8％ 0.9％
法人税等特別控除 ―％ △0.2％
税効果を適用していない一時差異 0.6％ △0.1％
のれん償却額 0.5％ 0.7％
持分法による投資損益 △0.9％ 0.3％
△0.6％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5％ 32.6％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社眞榮ロジ
事業の内容 陸上運送事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいては、第７次中期経営計画のもと「グループ全体成長」を掲げ、同社の持株比率を高めて
連結子会社化することにより、経営・事業の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年11月15日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率35％
企業結合日に追加取得した議決権比率15％
取得後の議決権比率50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により議決権の50％を取得し、当社との取引割合および取引の重要性が高
いことから実質的支配力基準により、連結子会社としたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
なお、被取得企業の業績は持分法適用関連会社であったため、第３四半期連結会計期間までの業績については
「持分法による投資損益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式会社眞榮ロジの企業結合日における時価 18,909千円
取得の対価現金による株式取得の対価 15,738千円
取得原価 34,648千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項ありません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
7,634千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 168,759千円
固定資産 124,511千円
資産合計 293,271千円
流動負債 99,649千円
固定負債 139,595千円
負債合計 239,244千円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
営業収益 97,605千円
経常損失(△) △60,058千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,837千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,351千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 1,587,830 1,640,058
連結貸借対照表
△22,335
期中増減額 52,227
計上額
1,617,723
期末残高 1,640,058
1,748,100
期末時価 1,690,800
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事72,923千円、減少は、減価償却費
22,487千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費24,017千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた方法で社外の不動産鑑定士が算出した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 4,870,347 ― ― 4,870,347
水産物 2,053,382 ― ― 2,053,382
農産物 1,656,089 ― ― 1,656,089
輸出入貨物その他 4,554,708 ― ― 4,554,708
鉄鋼 ― 1,686,867 ― 1,686,867
その他 ― ― 1,543,677 1,543,677
顧客との契約から生じる収益 13,134,527 1,686,867 1,543,677 16,365,072
その他の収益 ― ― 239,086 239,086
外部顧客への売上高 13,134,527 1,686,867 1,782,763 16,604,158
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
4,955,566 4,955,566
畜産物 ― ―
2,339,315 2,339,315
水産物 ― ―
1,674,092 1,674,092
農産物 ― ―
4,150,262 4,150,262
輸出入貨物その他 ― ―
1,799,261 1,799,261
鉄鋼 ― ―
― ― 1,980,058 1,980,058
その他
13,119,236 1,799,261 1,980,058 16,898,556
顧客との契約から生じる収益
― ― 231,607 231,607
その他の収益
13,119,236 1,799,261 2,211,665 17,130,163
外部顧客への売上高
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方
針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,307,853 2,483,424
契約負債 109,883 45,801
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
2,511,904
顧客との契約から生じた債権 2,483,424
49,067
契約負債 45,801
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しており
ます。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」
及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検
疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 13,134,527 1,686,867 1,782,763 16,604,158 ― 16,604,158
セグメント間の内部
4 ― 130,967 130,971 △ 130,971 ―
営業収益又は振替高
計 13,134,531 1,686,867 1,913,730 16,735,130 △ 130,971 16,604,158
セグメント利益 2,030,936 127,543 56,676 2,215,156 △ 1,142,002 1,073,154
セグメント資産 4,773,879 471,720 3,064,257 8,309,857 4,967,701 13,277,558
その他の項目
減価償却費 63,994 7,370 105,475 176,840 84,356 261,197
のれんの償却額 ― ― ― ― 20,274 20,274
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 62,090 62,090
有形固定資産及び
18,336 5,001 156,610 179,949 105,360 285,309
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,142,002千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,967,701千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、有限会社水文が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に
比べ、その他事業のセグメント資産が272,663千円増加しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 計
取扱事業
営業収益
外部顧客への営業収益 13,119,236 1,799,261 2,211,665 17,130,163 ― 17,130,163
セグメント間の内部
― ― 121,813 121,813 △ 121,813 ―
営業収益又は振替高
計 13,119,236 1,799,261 2,333,478 17,251,977 △ 121,813 17,130,163
セグメント利益 1,908,632 140,737 68,641 2,118,011 △ 1,079,662 1,038,348
セグメント資産 5,004,466 558,946 3,289,739 8,853,152 5,267,683 14,120,835
その他の項目
減価償却費 77,940 8,437 123,565 209,943 63,164 273,108
のれんの償却額 ― ― ― ― 25,063 25,063
のれんの未償却残高 ― ― ― ― 45,316 45,316
有形固定資産及び
113,443 11,829 173,788 299,061 41,210 340,271
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,079,662千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産5,267,683千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４．当連結会計年度において、輸出入貨物取扱事業のセグメント資産は、前連結会計年度の末日に比べ230,587
千円増加しております。主な要因は、新たに株式会社眞榮ロジを連結子会社としたことにより252,282千円
増加したためであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ 3,254,762 輸出入貨物取扱事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱ 3,023,433 輸出入貨物取扱事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 887.85円 978.98円
１株当たり当期純利益金額 97.10円 91.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 832,897 783,738
普通株式に係る親会社株主に帰属する
783,738
832,897
当期純利益(千円)
8,590,041
普通株式の期中平均株式数(株) 8,577,716
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 150,000 150,000 0.817 ―
578,480
１年以内に返済予定の長期借入金 555,462 0.608 ―
117,124
１年以内に返済予定のリース債務 43,285 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
922,795
956,000 0.560 2024年～2031年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
237,338
85,784 ― 2024年～2030年
のものを除く。）
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 1,790,531 2,005,738 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
407,230 298,480 164,335 37,000
長期借入金(千円)
116,046 71,040 35,549 14,342
リース債務(千円)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円)
4,346,904
営業収益 8,718,412 13,160,359 17,130,163
税金等調整前
四半期（当期）
(千円)
339,658 630,113 1,043,041 1,176,683
純 利 益 金 額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円)
231,268
427,183 702,867 783,738
利益金額
１株当たり
四半期（当期）
(円)
26.96 49.76 81.84 91.24
純 利 益 金 額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円)
26.96 22.80 32.08 9.40
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,690,015 1,619,069
受取手形 12,954 14,804
営業未収入金 2,254,745 2,242,221
仕掛作業支出金 218,544 344,694
貯蔵品 1,273 1,375
前払費用 98,725 129,332
関税等立替金 1,730,656 1,746,479
関係会社短期貸付金 26,960 120,000
未収入金 7,643 7,133
その他 61,368 67,151
△ 2,434 △ 2,493
貸倒引当金
流動資産合計 6,100,452 6,289,768
固定資産
有形固定資産
建物 1,187,579 1,191,061
△ 876,131 △ 905,129
減価償却累計額
※1 311,448 ※1 285,931
建物（純額）
構築物
436,459 440,844
△ 303,240 △ 336,034
減価償却累計額
構築物（純額） 133,219 104,810
機械及び装置
203,028 203,028
△ 161,286 △ 176,756
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 41,742 26,272
車両運搬具
19,247 19,247
△ 6,319 △ 10,741
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12,927 8,505
工具、器具及び備品
184,065 188,168
△ 153,172 △ 159,337
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,892 28,831
※1 2,282,394 ※1 2,282,394
土地
リース資産 47,752 66,075
△ 24,163 △ 21,120
減価償却累計額
リース資産（純額） 23,588 44,955
有形固定資産合計 2,836,213 2,781,701
無形固定資産
ソフトウエア 84,233 66,701
電話加入権 1,448 1,448
施設利用権 42,624 33,152
― 6,800
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 128,306 108,102
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,012,684 1,294,713
関係会社株式 901,157 916,896
出資金 690 690
関係会社出資金 78,798 78,798
長期貸付金 17,409 9,703
従業員に対する長期貸付金 11,719 13,004
破産更生債権等 3,705 3,465
長期前払費用 15,774 21,142
差入保証金 172,264 164,094
会員権 26,484 26,484
保険積立金 903,088 859,437
繰延税金資産 388,824 342,082
△ 3,723 △ 3,479
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,528,879 3,727,035
固定資産合計 6,493,399 6,616,839
資産合計 12,593,852 12,906,607
負債の部
流動負債
※2 2,007,279 ※2 1,748,333
営業未払金
※1 747,000 ※1 767,500
短期借入金
リース債務 9,873 13,793
未払金 133,159 77,938
未払費用 82,253 84,685
未払法人税等 218,370 176,955
未払消費税等 27,318 27,939
預り金 36,855 37,507
関税等預り金 54,839 44,285
賞与引当金 286,777 286,493
78,392 78,182
その他
流動負債合計 3,682,120 3,343,616
固定負債
※1 910,250 ※1 869,750
長期借入金
リース債務 16,081 35,799
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付引当金 1,044,952 1,013,947
長期未払金 69,040 69,040
17,927 17,729
その他
固定負債合計 2,219,514 2,167,529
負債合計 5,901,635 5,511,145
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金
資本準備金 625,295 625,295
その他資本剰余金 ― 3,400
資本剰余金合計 625,295 628,695
利益剰余金
利益準備金 140,000 140,000
その他利益剰余金
別途積立金 3,850,000 4,150,000
繰越利益剰余金 1,398,598 1,702,197
利益剰余金合計 5,388,598 5,992,197
△ 376,263 △ 367,814
自己株式
株主資本合計 6,493,679 7,109,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 142,249 230,046
56,288 56,288
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 198,537 286,334
純資産合計 6,692,217 7,395,462
負債純資産合計 12,593,852 12,906,607
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 15,598,849 15,672,818
※1 10,968,030 ※1 11,095,626
営業原価
営業総利益 4,630,818 4,577,192
※2 3,610,986 ※2 3,610,434
販売費及び一般管理費
営業利益 1,019,832 966,757
営業外収益
受取利息 1,841 2,628
受取配当金 29,148 40,011
受取手数料 4,695 5,290
受取保険金 39,501 86,461
8,187 8,279
その他
営業外収益合計 83,374 142,671
営業外費用
支払利息 10,779 10,197
複合金融商品評価損 ― 1,671
1,145 809
その他
営業外費用合計 11,924 12,678
経常利益 1,091,282 1,096,751
特別利益
49,444 3,908
投資有価証券売却益
特別利益合計 49,444 3,908
特別損失
※3 6,229
固定資産除却損 ―
46,064 ―
子会社株式評価損
特別損失合計 46,064 6,229
税引前当期純利益 1,094,662 1,094,429
法人税、住民税及び事業税
336,000 330,400
10,216 14,609
法人税等調整額
法人税等合計 346,216 345,009
当期純利益 748,445 749,420
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
10,153,993
外注作業費 10,044,402 91.6 91.5
283,697
労務費 252,898 2.3 2.6
390,918
通関諸掛 396,026 3.6 3.5
減価償却費 76,254 0.7 79,152 0.7
124,638
賃借料 125,083 1.1 1.1
その他 73,363 0.7 63,226 0.6
11,095,626
合計 10,968,030 100.0 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 856,050 625,295 ― 625,295 140,000 3,550,000 1,070,240 4,760,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 748,445 748,445
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 300,000 328,357 628,357
当期末残高 856,050 625,295 ― 625,295 140,000 3,850,000 1,398,598 5,388,598
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 376,237 5,865,347 118,525 56,288 174,813 6,040,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,088 △ 120,088
当期純利益 748,445 748,445
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
自己株式の処分
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 23,724 23,724 23,724
額）
当期変動額合計 △ 25 628,332 23,724 ― 23,724 652,056
当期末残高 △ 376,263 6,493,679 142,249 56,288 198,537 6,692,217
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 856,050 625,295 ― 625,295 140,000 3,850,000 1,398,598 5,388,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,820 △ 145,820
当期純利益 749,420 749,420
自己株式の取得
自己株式の処分 3,400 3,400
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,400 3,400 ― 300,000 303,599 603,599
当期末残高 856,050 625,295 3,400 628,695 140,000 4,150,000 1,702,197 5,992,197
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 376,263 6,493,679 142,249 56,288 198,537 6,692,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,820 △ 145,820
当期純利益 749,420 749,420
自己株式の取得
自己株式の処分 8,448 11,848 11,848
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 87,796 87,796 87,796
額）
当期変動額合計 8,448 615,448 87,796 － 87,796 703,244
当期末残高 △ 367,814 7,109,128 230,046 56,288 286,334 7,395,462
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
② ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 輸出入貨物取扱事業
輸出入貨物取扱事業においては、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、
検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行っており、顧客へのサービスが完了した時点で、顧客か
ら受け取る対価で収益を認識することとしております。なお、代理人取引に係るものは、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております
(2) 鉄鋼物流事業
鉄鋼物流事業においては、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っており、顧客へのサービスが完了した時点
で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
(3) その他事業
その他事業においては、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、不動産賃貸等を行っており、顧客へのサービス
が完了した時点で、顧客から受け取る対価で収益を認識することとしております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段
の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
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８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸
出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課
税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計
画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生す
る可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 159,585千円 143,469千円
土地 1,226,872千円 1,226,872千円
計 1,386,458千円 1,370,341千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 511,000千円 542,000千円
長期借入金 910,250千円 869,750千円
計 1,421,250千円 1,411,750千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
営業未払金 775,246千円 429,050千円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行5行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び
1,750,000千円 1,750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 1,750,000千円 1,750,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
営業費用 3,289,818千円 2,834,136千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び賞与 1,732,647 千円 1,754,174 千円
賞与引当金繰入額 272,887 千円 270,997 千円
退職給付費用 114,073 千円 101,360 千円
減価償却費 100,799 千円 75,796 千円
おおよその割合
販売費 70％ 71％
一般管理費 30％ 29％
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
構築物 ―千円 6,299千円
計 ―千円 6,299千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 847,172
関連会社株式 53,985
計 901,157
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
897,911
子会社株式
18,985
関連会社株式
916,896
計
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 13,272千円 13,376千円
貸倒引当金 1,885千円 1,828千円
未払事業税 13,981千円 12,340千円
賞与引当金 87,811千円 87,724千円
未払法定福利費 12,728千円 12,639千円
退職給付引当金 319,964千円 310,470千円
長期未払金 21,140千円 21,140千円
子会社株式評価損 36,303千円 36,303千円
関係会社出資金評価損 32,518千円 32,518千円
ゴルフ会員権評価損 31,164千円 31,164千円
10,698千円 6,888千円
その他
繰延税金資産小計 581,469千円 566,396千円
評価性引当額 △136,590千円 △136,126千円
繰延税金資産合計 444,878千円 430,269千円
(繰延税金負債)
△56,054千円 △88,186千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △56,054千円 △88,186千円
繰延税金資産の純額
388,824千円 342,082千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3％ △0.6％
住民税均等割 0.8％ 0.8％
税効果を適用していない一時差異 0.1％ △0.0％
△0.1％ △0.1％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 31.6％ 31.5％
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるダイトウ物流株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2023年４月１日付で吸収合併しました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：ダイトウ物流株式会社
事業の内容：輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダイトウ物流株式会社は解散いたします。
④企業結合後の名称
大東港運株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業の運送業務の合理化・効率化を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
3,725 243 1,191,061 905,129 29,158 285,931
建物 1,187,579
10,652 6,267 440,844 336,034 35,364 104,810
構築物 436,459
― 203,028 176,756 15,469 26,272
機械及び装置 203,028 ―
― ― 19,247 10,741 4,421 8,505
車両運搬具 19,247
10,135 6,031 188,168 159,337 12,196
工具、器具及び備品 184,065 28,831
2,282,394 2,282,394
― 2,282,394
土地 ― ― ―
(217,551) (217,551)
33,303 66,075 21,120 11,852 44,955
リース資産 47,752 14,980
57,816 27,524 4,390,820 1,609,119 108,462 2,781,701
有形固定資産計 4,360,528
無形固定資産
17,290 155,730 152,666 85,964 34,822 66,701
ソフトウエア 291,105
― ― 1,448 1,448
電話加入権 1,448 ― ―
284,160 251,008 9,472 33,152
施設利用権 284,160 ― ―
ソフトウエア仮勘定 ― 6,800 ― 6,800 ― ― 6,800
24,090 336,972 44,294 108,102
無形固定資産計 576,715 155,730 445,075
2,767 33,646 12,503 4,740 21,142
長期前払費用 24,775 11,638
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物の主な増加額は三木インラドデポ敷地表層打換工事10,652千円であります。
工具、器具及び備品の主な増加額は複合機5台5,501千円、多機能ディスプレイ1,402千円、支店電話機交換
1,667千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両13台32,110千円であります。
ソフトウエアの主な増加額は基幹システム改修費用6,700千円、TradeBook帳票追加7,200千円であります。
ソフトウエアの主な減少額は基幹システムの償却終了によるものであります。
２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う
再評価差額であります。
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大東港運株式会社(E04356)
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2,506 2,691 5,972
貸倒引当金 6,157 ―
286,493 286,777 286,493
賞与引当金 286,777 ―
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額240千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,451千円でありま
す。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主優待制度
1.対象となる株主
毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主
2.優待内容
対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈
株主に対する特典
200株以上 500株未満 クオカード 500円分
500株以上 1,000株未満 クオカード 1,500円分
1,000株以上 クオカード 3,000円分
3.贈呈時期
定時株主総会終了後発送
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第73期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第74期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提出。
第74期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日関東財務局長に提出。
第74期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月20日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 尾 仁
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東港運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
東港運株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
大東港運株式会社は、2023年３月31日現在、連結財務 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
諸表において繰延税金資産を274,182千円計上してい にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のス
大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差 ケジューリングを検討した。
異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
により繰延税金資産の回収可能性を判断している。 なる将来の事業計画について検討した。これらの検討に
注記事項「 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の あたっては、取締役会によって承認された予算との整合
回収可能性 」に記載されているとおり、将来の収益力に 性を検討した。
基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
ており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であ 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
る。 ・主要な仮定である予想輸出入取扱数量については、経
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ 施した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大東港運株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中 市 俊 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 尾 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大東港運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港
運株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
大東港運株式会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を342,082千円計上しており、将来
減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい
る。
監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載さ
れている監査上の主要な検討事項「 繰延税金資産の回収可能性 」と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
大東港運株式会社(E04356)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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