株式会社ＡＳＪ 有価証券報告書 第40期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第40期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
株式会社ＡＳＪ
【会社名】
ASJ INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 邦哲
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
０４８（２５９）５１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室長 仁井 健友
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
０４８（２５９）５１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 IR室長 仁井 健友
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,315,934 2,482,778 2,506,557 2,491,280 2,753,790
売上収益 （千円）
税引前利益又は税引前損失
29,089 53,039 82,904
（千円） △ 420,267 △ 481,252
（△）
当期利益又は当期損失
24,195 43,474 62,828
（千円） △ 439,240 △ 484,603
（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
24,195 43,474 62,828
（千円） △ 439,240 △ 484,603
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
28,480 50,959 74,143
（千円） △ 434,702 △ 472,300
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,823,777 2,836,453 2,891,722 2,486,099 2,544,341
（千円）
持分
4,016,445 4,175,944 4,399,040 3,963,584 4,064,364
総資産額 （千円）
１株当たり親会社所有者帰
359.62 361.23 367.15 312.67 320.00
（円）
属持分
基本的１株当たり当期利益
3.08 5.53 7.90
又は基本的１株当たり当期 （円） △ 55.94 △ 61.13
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利
5.47 7.90
益又は希薄化後１株当たり （円） － － △ 61.13
当期損失（△）
70.3 67.9 65.7 62.7 62.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期
0.9 1.5 2.5
（％） △ 14.4 △ 18.0
利益率
264.5 229.7 57.3
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッ
62,092 239,800 438,303 249,708 453,181
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 474,735 △ 286,258 △ 366,727 △ 284,168 △ 291,336
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
113,201 21,956 53,322 26,205
（千円） △ 73,500
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
745,040 720,033 845,307 838,875 928,706
（千円）
残高
155 154 162 156 156
従業員数 （人）
（注）１．第36期及び第39期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
２．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．第36期及び第37期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期については、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第40期については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
723,073 703,410 776,685 774,764 778,586
売上高 （千円）
経常利益又は
9,299 32,030 1,548 28,143
（千円） △ 14,641
経常損失（△）
当期純利益又は
3,916 28,752 24,865
（千円） △ 350,954 △ 208,116
当期純損失（△）
1,373,833 1,373,833 1,373,833 1,375,538 1,375,538
資本金 （千円）
7,947,100 7,947,100 7,947,100 7,951,100 7,951,100
発行済株式総数 （株）
2,884,860 2,872,992 2,915,007 2,773,092 2,782,038
純資産額 （千円）
3,418,125 3,519,208 3,711,330 3,560,802 3,608,840
総資産額 （千円）
367.40 365.88 368.99 347.76 348.88
１株当たり純資産額 （円）
2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
中間配当額)
１株当たり当期純利益
0.50 3.66 3.13
（円） △ 44.70 △ 26.25
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.62
（円） － － － －
当期純利益金額
84.4 81.6 78.3 77.7 76.9
自己資本比率 （％）
0.1 1.0 0.9
自己資本利益率 （％） － －
1,633.9 347.2 144.9
株価収益率 （倍） － －
400.9 54.7 64.0
配当性向 （％） － －
55 56 58 57 57
従業員数 （人）
145.7 44.7 69.6 34.4 25.3
株主総利回り （％）
（比較指標：マザーズ指
（％） ( 79.4 ) ( 51.7 ) ( 100.3 ) ( 66.2 ) ( 63.0 )
数）
最高株価 （円） 3,025 3,170 1,725 1,829 684
最低株価 （円） 1,061 778 752 481 439
（注)１．第36期及び第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期及び第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズに
おけるものであります。
４．第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
５．第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
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２【沿革】
事 項
年月
1984年２月 埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的
として、株式会社アドミラルシステムを設立
1985年11月 本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転
1991年５月 本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転
1995年２月 インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporation
を設立（現・連結子会社）
1996年４月 現・主業務であるホスティングサービスを開始
1998年８月 有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併
2000年１月 呼称を「ASJ」とする
カスタマーサービスセンター設置
2003年１月 東京証券取引所マザーズ上場
2004年11月 デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを
完全子会社化（現・連結子会社）
2005年１月 新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、
株式会社スポーツレイティングスを設立
2007年４月 マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス
（2009年12月 株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）
2009年12月 商号を株式会社ASJへ変更
本社を現在地へ移転
技術センター設置
2010年３月 株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併
2011年４月 商工会議所における検定受付代行システムの提供開始
2011年６月 クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得
2012年９月 育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始
2014年２月 ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始
2015年６月 クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.3.0」完全準拠認定を取得
2016年２月 システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの
提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテッ
クス（2016年2月 アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株
式会社を子会社化
2017年７月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証
を取得
2018年３月 「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得
2018年10月 アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されており
ます。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
主要サービス 主要な会社
インターネットサーバサービス 当社
デジタルコンテンツ 株式会社ASJコマース
不動産賃貸 株式会社イー・フュージョン
アイテックス株式会社
ASUSA Corporation
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の
名称 住所 資本金 有割合 関係内容
内容
(％)
（連結子会社）
当社より研究開発の業務を
米国オレゴン 千米ドル ネットサービス
受託しております。
ASUSA Corporation
100.0
州セーラム 100 事業
役員の兼任があります。
当社が一部のサーバ運用及
千円 ネットサービス び受託開発を行っておりま
(株)イー・フュージョン 埼玉県川口市 100.0
100,000 事業 す。
役員の兼任があります。
当社が同社の提供するサー
ビスのアプリケーションの
(株)ASJコマース 千円 ネットサービス
埼玉県川口市 100.0 開発及びサーバ運用を行っ
（注３）
72,000 事業
ております。
役員の兼任があります。
当社が一部のサーバ運用及
び受託開発を行っておりま
アイテックス(株) 東京都千代田 千円 ネットサービス
100.0
す。
（注２,４）
区 100,000 事業
役員の兼任があります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ASJコマースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
(1)売上高 1,014,332千円
(2)経常利益 50,445千円
(3)当期純利益 32,436千円
(4)純資産額 181,343千円
(5)総資産額 289,710千円
４．アイテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
(1)売上高 1,021,035千円
(2)経常利益 16,963千円
(3)当期純利益 11,972千円
(4)純資産額 506,891千円
(5)総資産額 975,251千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
156
全社（共通）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
57 39.0 13.3 5,273,066
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。
当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的
な成長を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っておりま
す。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売
上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。
当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援す
る。」ことをVisionに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強
化してまいります。
具体的な施策としては、2024年４月施行予定の「医師の働き方改革」に向けた大規模医療機関におけるHRテック
推進支援を強化するとともに、人材の育成及び営業体制の強化を推進いたします。
さらに、2024年度中に竣工予定の「姫路ラボ＆サーバセンター（仮称）」の建設に対する設備投資を含め、将来
の業容の拡大に向けて、積極的に投資を行ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、意思決定手続きを定めて
おります。コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、事務局を組成しておりま
す。具体的にサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関連する事務局が助言、推
奨し、定期的に開催される経営会議で報告・審議の上、重要事項は取締役会への報告並びに推進するための協議を
行っております。
(2）戦略
（人材の育成に関する方針、戦略及び取組）
当社グループの主たる事業はインターネットサービス事業であり、様々なサービスを開発・提供するためにも人
的資本は重要であると認識しております。その中で、DX人材の育成、インターネットに関連する技術者の育成等に
寄与する投資を積極的に行う方針であります。
具体的な方策としましては、外部研修及び社内有資格者による社内研修の実施、資格報奨金制度の充実、自らの
興味に応じたスキルアップ支援としてe-ラーニングシステムの利活用等を行っていく方針であります。
また、当社グループの成長に寄与する人材についても積極的に採用していく方針であります。これら、人材育成
方針の策定については、定期的に開催される経営会議にて議論し、推進するための審議を行っております。
（社内環境整備に関する方針、戦略及び取組）
人材の育成に関する方針、戦略及び取組でも記載いたしましたように、キャリアアップに対する支援を行ってい
く必要があると考えており、管理職候補者や幹部候補者の発掘・育成を行うことを目的として、経営会議等で多角
的な視点で当該候補者を選抜して、階層別に応じた外部研修・資格取得支援の実施を行っていく方針であります。
また、グループ会社ごとの業務の内容に応じた形式で、テレワークや時間単位有給休暇制度の導入等を実施するこ
とで、柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取組み、従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実
現できるよう努めてまいります。
(3）リスク管理
当社グループでは、当社管理本部を中心としたメンバーで構成した事務局にて、サステナビリティ関連のリスク
及び機会を識別・評価を行っております。また、そのリスク及び機会の管理については、定期的に開催される経営
会議にてその内容の精査等を行った上で、重要なリスク及び機会を認識した場合においては、取締役会への報告及
び協議を行う方針であります。
また、これらの活動については、内部監査部門において、監査され、監査等委員会に監査実施結果を報告する体
制を整備し、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリング
できる体制を構築しております。
なお、当社におけるリスクマネジメントの取組みにつきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」
に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社会環境整備に関する方針に関する目標として、女性管理
職比率及び有給休暇取得率を設定いたしました。
当社グループ女性管理職比率につきましては、2027年度までに30％（2022年度実績22.9％）、有給休暇取得率に
ついては、2027年度までに80％（2022年度実績74.6％）を目標といたします。
具体的な取組方法といたしましては、「(2）戦略」でも記載いたしましたように、教育制度を含む人材の育成に
投資していくこと及び有給休暇取得の奨励等を行ってまいります。
当社グループでは、企業規模に応じて戦略的なサステナビリティの推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価
値の向上を目指します。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があ
ると考えられる主な事項並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えており
ます。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）事業内容に関するリスク
① Eコマース市場について
当社グループは、インターネットを基盤としたサービスを展開し、中小企業や個人事業主を中心に、Eコマー
ス（インターネットを利用した商取引）を行う為の各種サービスを提供しております。Eコマース市場について
は、順調に拡大しておりますが、インターネット及びEコマースは歴史が浅いため、将来性については不透明な
部分があり、急激な成長による安定性や信頼性が損なわれるような弊害が発生した場合や、法的規制等により、
インターネット利用者数やEコマース市場が順調に成長しない恐れもあり、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 競合について
インターネットの浸透により、インターネットビジネスが成長し続ける中、ネットサービス事業におきまして
は、多くの競合他社が存在し、機能競争並びに価格競争が激化しております。
当社グループは、安定したサーバの提供、付加サービスの差別化、内製による価格優位性を軸にサービスを提
供しておりますが、今後において当社グループと同様の事業形態を有する事業者の増加や、当社グループに比
べ、資本力・マーケティング力・幅広い顧客基盤・ブランド力・技術力を有する企業グループの参入又は新たな
企業グループが誕生する可能性もあり、利用者獲得をめぐる競争が激しくなり、当社グループのサービスが充分
に差別化出来ない場合や、価格引き下げの必要性に迫られたり、当社グループの価格体系が競争力を失った場合
等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが展開している事業は、主としてインターネット関連技術により成り立っております。インター
ネット関連技術は、新技術や新製品及び新サービスの進歩が著しく、また、進歩に応じて、業界標準及び利用者
ニーズも急速に変化します。
当社グループは、サービスの提供に必要となるサーバの構築から、提供するサービス並びにソフトウエア及び
顧客データベースに至るまで、自社で開発をしております。今後も新規サービス等を自社で開発し提供していく
方針でありますが、当社グループが想定しない技術革新、新サービスの急速な普及等により、事業環境が急激に
変化した場合には、必ずしも迅速に対応出来るとは限らず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
④ 売上債権の回収について
当社事業における売上債権は、消費者、個人事業主、中小企業等を対象とした少額債権が多数を占めておりま
す。当該債権を回収する方法は利用者の利便性を考慮し、銀行振込、口座振替及びクレジットカード決済並びに
コンビニ決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側で能動的に代金が支払われない場合には、
当該売上債権の回収が滞る可能性があります。
当社は、可能な範囲で前受けによる料金体系をとっておりますが、売上債権が未回収債権となった場合には、
電話、ＦＡＸ、電子メール、郵便等による督促、場合によってはサービサーの活用及び訴訟の提起等の法的措置
による回収を実施し、可能な範囲で債権回収に努めており、回収不能と認められる部分について貸倒引当金を計
上しておりますが、今後の経済状況等の影響により、破産等による未払者数や未回収金額が増加した場合、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 安全対策について
当社グループのサービス提供は、24時間管理体制での運営となるため、障害の兆候が見受けられる場合や障害
が発生した場合には、自動的に監視要員及び関係責任者に通知する体制を整え、24時間監視に努めております。
また、サーバ設備につきましても、カードキー等による厳重な入退出管理のほか、地震等の災害に備え必要な
防災措置を施し、専門業者による定期的な検査の実施等、電源やネットワークの安定化に努めております。ま
た、ファイアウォールやコンピューターウィルス防御などの安全対策も施しております。
しかしながら、当社グループのサービスは通信ネットワークに依存しており、災害や予期せぬ事故、不測の停
電、通信ネットワークの遮断、サーバ機能の停止、不法な行為が生じた場合等には、サービス提供が出来なくな
る可能性があります。ひとたび障害がおこり、サービスの信頼性低下や企業イメージの悪化を招くような場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業体制に関するリスク
① グループ経営について
当社グループは、連結財務諸表を作成し連結グループ経営をしており、当社は、連結子会社についてその運営
にあたり、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適
切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、企業イメージの悪化等により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、事業の拡大に伴う企業価値の持続は、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプ
ライアンス対策の強化等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しておりま
す。このため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保等を目的として内部監査室を設置し、内部管理体制の
充実に努めております。
しかしながら、体制の整備が事業環境の急速な変化や事業の拡大に追いつかず、内部管理体制が不充分にな
り、不祥事や管理面に支障が生じた場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等、効率的な
業務運営がされず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織の管理体制について
当社グループは、2023年３月31日現在、従業員数156名と組織が小さく内部管理体制もこのような規模に応じ
たものとなっております。今後におきましては、必要に応じて人員の拡充を図っていく方針でありますが、人員
の増加に対する管理体制の構築が順調に進まない場合には、業務に支障をきたす可能性もあり、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について
当社グループは、サービス提供の為に必要となるサーバ及びアプリケーションについては、基本的に当社グ
ループ内で構築しており、また、当社グループは顧客サポートについても重要であるという認識のもと、ハード
とソフトの両面から、顧客が満足出来るサービスを提供する為には、優秀な開発要員並びにサポート要員が必要
であると考えており、今後とも優秀な人材の獲得及び教育に注力する方針であります。
しかしながら、事業拡大等に伴い、当社グループが必要とする人材を安定的に確保出来る保証はなく、また、
計画通りの人材育成や適正な人材配置が行われず、優秀な人材が充分に確保出来ない場合には、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客の獲得及び維持について
当社グループの主たる事業は、ネットサービス事業であり、日々刻々と変わる市場動向に柔軟に対応し、新規
顧客の獲得と既存顧客の維持の為に継続的なサービス提供をしております。
しかしながら、これらのサービスが顧客のニーズと合致しない場合や、逆に顧客が急増するような局面におい
て、バックボーンの迅速な対応が出来ずに、顧客が当社グループのサービスに満足を得られない場合や、顧客都
合による解約数が増加した場合、また新規顧客が充分に獲得出来ない場合には、当社グループが顧客を維持出来
ない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 代表者及び特定人物への依存について
当社グループの創業者である丸山治昭は、当社大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や戦略
の決定、新規事業や新サービスの企画立案、技術面の事業推進等、総合的に多大な影響力を有しております。ま
た、当社グループは、専門的な知識や技術及び経験を有する役員、幹部社員が、経営及び業務執行について重要
な役割を果たしております。
当社グループは、代表者及びこれらの特定人物に過度に依存しない経営体制を構築しつつありますが、何らか
の理由により、代表者及び特定人物が業務を継続出来ない事態が生じた場合、当社グループの事業に重大な影響
を与える可能性があります。
⑦ ＥＣサービスにおける主要取引先との協業関係について
当社グループのＥＣサービスにおいて、クレジットカード会社は、重要な取引先であり、現在も良好な関係を
保っております。しかし、今後、各クレジットカード会社の事業戦略の変更等により、当社グループとの契約に
ついて、当社グループに不利な内容変更や、契約更新の拒絶を求められる可能性も考えられ、その場合には当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、事業を運営するにあたり様々な法令等規則の適用を受けてお
り、「電気通信事業法」「電気特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「青少年が安全に安心して
インターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「消費者契約法」
「古物営業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「薬事法」「資金決済に関する法律」等の各種法令を遵守
し、法令違反が発生しないような体制作りを行っております。また、直接的ではないものの、インターネット
サーバサービス等の提供事業者としての自社サーバ上の管理責任のもと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化
に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「暴力団排除条令」等の各種法令及び条例につい
て、アクセス管理者としての努力義務を遂行しております。「暴力団排除条令」については、暴力団等でないこ
との誓約書の提出並びに特約条項の整備等に努めておりますが、警察や埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター
等への照会体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が
発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損される可能性があります。
また、様々な各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正等により、当社グループの事
業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業運営に制限を受ける可能
性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報保護について
当社グループは、ネットサービス事業を通じて、多数の個人情報を保持しております。このため、お預かりし
ている個人情報について、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」による個人情報取扱事業者としての
義務を課せられており、法令に則って作成したプライバシーポリシーを当社サイト上に提示し、これに則り個人
情報の管理をしております。また、プライバシーマーク付与事業者として、個人情報保護体制について、第三者
機関から定期的な審査を受けております。
しかしながら、システムの瑕疵等により、個人情報が外部に流出する事態が生じた場合には、事後処理にかか
る多額のコスト負担や、損害賠償請求を受ける可能性もあり、また当社グループのシステムが社会的信用を失
い、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティについて
当社グループでは、利用者の個人情報をはじめとする情報の管理並びに保管等に関しての規程の策定、社内
ネットワークの監視、ISMS（ISO/IEC 27001:2013）の認証取得を行うとともに、カード情報取扱業務において
は、クレジットカード業界におけるグローバルスタンダード基準であるPCIDSSVer.3.2.1の完全準拠を継続する
等、情報セキュリティの確保に関して可能な限りの取り組みを行っております。
しかしながら、関係者の故意による情報の持ち出しや当社ネットワークへの悪意あるハッキング、未知のコン
ピューターウィルスへの感染やファイル共有ソフトの誤使用等による情報漏洩等が発生する可能性は否定できま
せん。当社グループは、継続的な情報管理体制の強化に努めておりますが、万一情報漏洩等が発生した場合、当
社グループの信用を失い、事業活動及び業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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④ 海外での事業活動について
当社グループでは、日本のほか、海外子会社において、アメリカの法律、規制等に従って、インターネット関
連の研究・開発事業等を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定
等、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団提訴の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等
に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による
社会的又は政治的混乱等の発生により、当社グループの事業活動及び業績等に重大な影響を与える可能性があり
ます。
⑤ 損害賠償責任等について
当社グループでは、インターネットによる通信販売サイトの運営及び利用者がインターネット上で通信販売サ
イト構築等を容易に行うことを可能にするサービス等を提供しております。インターネット通信販売事業におい
て、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質、内容に責任を負います。規約において、商
品の保証に関しては、特に指定のない限り製品保証書の内容に準拠するものとしており、商品の販売、役務の提
供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売し、又は欠陥のあ
るサービスを提供した場合、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収や損害賠償責任等の
費用の発生、信用低下による売上高の減少等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、決済代行サービスにおいては、売買契約等の当事者とはならず、規約においても、取扱禁止商品等や禁
止行為を明示し、販売者又は役務提供者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で生じたトラブルについて、
当社グループは責任を負わず、当事者間で解決すべきことを定めています。しかし、他人の知的財産権、名誉、
プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合に、問題となる行為
を行った当事者だけでなく、当社グループもシステム提供者として責任を問われ、当社グループに対して苦情が
なされたり、補償を求められる場合や集団訴訟が提起されること等が生じた場合、当社グループの事業活動及び
業績等に重大な影響を与えたり、当社グループの信用毀損につながる可能性があります。
（4）知的財産権に関するリスク
当社グループは、独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権等を取得できるものや、
取得すべきものについては、その取得を目指して対応していく方針でありますが、現在、当社グループの主要な
サービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的並びにビジネス的に特許には該当しないと判断している
ため、特許出願等は行っておりません。また、当社グループは提供を行うほぼ全てのサービス等を自社で開発する
ことにより、他社から知的財産権の侵害を主張されない体制を整えております。しかしながら、当社グループの
サービスに採用されている仕組み等の全部又は一部が、今後成立する特許に抵触する可能性があることは否定出来
ず、このような場合、法的な紛争やサービス変更等の対応、ロイヤリティの支払が発生する可能性もあり、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）設備投資及び投融資に関するリスク
当社グループは、事業の維持・成長のために、継続的な設備投資並びにサービス販売等に関わる業務を有利に行
う為、資金の効率的な運用目的の為に投融資を行っております。今後も、業務提携、資金運用等、必要に応じて設
備投資並びに投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。その際の設備投資額並びに投融資額につきましては、現
在の事業規模と比較して多額となる可能性もあります。
当社グループでは、企業買収に伴うのれん及びその他無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、減損テス
トを継続して実施しておりますが、その中で、収益性の低下により帳簿価額が回収可能価額を超過した場合は、減
損損失が発生する等、財務状況を含む経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。また、資産価値の下
落や、投融資先の経営成績及び財政状態の推移によっては、投融資額を回収出来ない可能性もあり、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、民需中心に緩やかな持ち直しの傾向が見られる反面、ロシア・ウク
ライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念が広がること等により世界経済及び日本経
済共に不安定な状況が継続しております。
そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の
構造改革を行うとともに、2024年４月１日に予定されている「医師の働き方改革」施行に向けた大規模医療機関にお
けるHRテック推進支援及びECサービスが好調に推移いたしました。その結果、通期連結売上収益が2,753,790千円
（前期比10.5％増）となりました。
また、利益面につきましても売上収益の増加に伴い、営業利益78,535千円、親会社の所有者に帰属する当期利益は
62,828千円と黒字転換という結果となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、453,181千円の収入（前年同期は249,708千円の収
入）となりました。主たる要因といたしましては、税金等調整前当期純利益を計上するとともに、現金の支出を伴わ
ない費用である減価償却費等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、291,336千円の支出（前年同期は284,168千円の支出）となりました。主た
る要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、73,500千円の支出（前年同期は26,205千円の収入）となりました。主たる
要因といたしましては、借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ89,831千円増
加し、928,706千円となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投
資やサービスの提供に必要となるソフトウエアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必
要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の
流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦
略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制
作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまし
て、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 (千円) 受注残高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
ネットサービス事業 821,234 117.1 341,750 141.6
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ネットサービス事業 2,753,790 110.5
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会
計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照くだ
さい。
文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っている
ものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく
異なる結果が生じる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「業績等の概要 (1) 業績」に記載しておりますのでご参照願います。
(3) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上し、現金及び現金同
等物が89,831千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ100,779千円増加し、4,064,364千円となりまし
た。また、負債につきましては、決済代行サービスの拡大に伴う未払金の増加等により、前連結会計年度末と比べ
42,538千円増加し、1,520,023千円となりました。
資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ
58,241千円増加し、2,544,341千円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照願います。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」及び
「業績等の概要 (3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）業務委託契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約内容 契約期間
株式会社日本レジストリ ドメインの登録申請等
2001年１月31日 期間１年の自動更新契約
サービス の取次に関する業務
当社
一般社団法人日本ネット
ＩＰアドレス割り当て
ワークインフォメーショ 2002年10月15日 期間１年の自動更新契約
等の管理業務
ンセンター
(2）業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約内容 契約期間
株式会社ジェーシービー 2004年８月６日 包括代理加盟店 期間１年の自動更新契約
ユーシーカード株式会社 2004年９月17日 通信販売加盟店 期間１年の自動更新契約
三井住友トラストクラブ
2008年２月19日 包括代理加盟店 期間１年の自動更新契約
株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会 包括代理通信販売加盟
当社 2008年９月５日 期間１年の自動更新契約
社 店
トヨタファイナンス株式
2013年５月20日 包括加盟店 期間１年の自動更新契約
会社
三井住友カード株式会社 2013年12月６日 包括代理加盟店 期間１年の自動更新契約
楽天カード株式会社 2015年１月７日 包括代理加盟店 期間１年の自動更新契約
(3）技術提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約年月日 契約内容 契約期間
株式会社Doctor Web
ウイルスチェック用エ 2022年５月３日から
当社 2022年５月３日
ンジンの提供 2025年５月２日まで
Pacific
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えた
うえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供
を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員
につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインター
ネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチーム
を編成し、研究開発活動の効率化を図っております。
研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSA Corporationが密接に連携して各プロジェクトを推進
いたしております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 58,096 千円となっており、主な内容としましては、ソフトウエアの開
発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエ
アの開発を行っております。
当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で 291,336 千円であり、重要な設備の除却、売却はありませ
ん。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
車両 工具 ソフト
（所在地） 建物及び 土地 （人）
合計
構築物 [面積㎡]
運搬具 器具備品 ウエア
管理業務施設
本社 617,749
カスタマーサービス 356,513 13,442 358 － 988,063 27
（埼玉県川口市）
[497.71]
センター
技術本部 サーバ設備 146,970
92,590 － 7,484 74,862 321,909 30
（埼玉県川口市） 技術センター
[464.70]
物流センター 106,407
物流倉庫
9,071 － － － 115,478 －
（埼玉県川口市） [496.00]
保養所
3,156
（群馬県吾妻郡嬬
福利厚生施設 0 － － － 3,156 －
[934.61]
恋村）
（注）帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
車両 工具 ソフト
建物及び構 土地
合計
築物
[面積㎡]
運搬具 器具備品 ウエア
本社
管理業務施設
(株)イー・フュー
（埼玉県 及びサーバ設 － － － － － － 1
ジョン
備等
川口市）
本社・物流 管理業務施設
(株)ASJコマース （埼玉県 及び物流セン 9,233 － 903 － 1,344 11,471 4
川口市） ター
本社
管理業務施設
（東京都
7,714 － 12,265 － 486,388 506,367 56
及び営業所
千代田区）
大阪事業所
（大阪府
アイテックス 営業所 833 － 292 － － 1,126 5
大阪市
（株）
西区）
仙台事業所
営業所及びカ
（宮城県
スタマーサー 3,134 0 195 － － 3,329 32
仙台市
ビスセンター
青葉区）
（注）１．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．（株)イー・フュージョンは就業者３名のうち２名が役員、(株)ASJコマースは就業者５名のうち１名が役員であります。
なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
車両 工具 ソフト
（所在地） 建物及び 土地 （人）
合計
構築物
運搬具 器具備品 [面積㎡] ウエア
本社 管理業務施
ASUSA
（米国オレゴン 設及び研究
－ － － － － － 1
Corporation
州セーラム） 開発設備
（注）ASUSA Corporationは、就業者２名のうち１名が役員であります。なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
完成後の増加
会社名事業所名 所在地 設備の内容
能力
方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
サーバ設備 － － 自己資金 － － －
埼玉県
川口市
提出会社
ソフトウエア － － 自己資金 － － －
本社
技術本部
自己資金 、新株
兵庫県
予約権の発行
サーバ設備等 700,000 7,800 2021年４月 2024年度中 （注）２
及び行使によ
姫路市
る資金調達
アイテックス ㈱
東京都
ソフトウエア － － 自己資金 － － －
千代田区
本社
（注）１．サーバ設備及びソフトウエアについては、当社及びアイテックス㈱のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があるこ
とから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。
（注）２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種 類 内 容
登録認可金融商品取引業協
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
会名
東京証券取引所 単元株式数
7,951,100 7,951,100
普通株式
グロース市場 100株
7,951,100 7,951,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2020年10月19日
新株予約権の数（個）※ 8,111
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 811,100
当初行使価額１株当たり1,102円
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）３（注）４
自 2020年11月５日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年11月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）６
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡する時は、当社の事前の同意を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式の数（以下「交付株式数」とい
う。）は100株とする。ただし、本項第（２）号乃至第（５）号により交付株式数が調整される場合に
は、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）第４項の規定に従って行使価額が調整される場合（第４項第（５）号に従って下限行使価額（第３項第
（２）号に定義する。）のみが調整される場合を含む。）は、交付株式数は次の算式により調整される。
なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第４項に定める調整前行使価額及び調
整後行使価額とする（なお、第４項第（５）号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第４
号（２）号又は第（４）号に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整前交付株式数＝―――――――――――――――――――
調整後行使価額
（３）前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（４）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第４項第（２）号、第（４）号又は第（５）号による
行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を適用する日と
同日とする。
（５）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第
４項第（２）号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．行使価額の修正
（１）本新株予約権の発行後、行使価額は本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）
に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価
格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価
算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（２）「下限行使価額」は、772円（ただし、第４項による調整を受ける。）とする。
（３）本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予
約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前
時価
×
＝
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
行使価額 行使価額
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（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第（３）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当
社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社
の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは
行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）を
する場合
調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日
(基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第（３）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストッ
クオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合
（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして
本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）のすべてが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして
（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額
のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出
するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集に
おいて株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は
株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の期間の承認を条件としているには、本号①乃至
③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使
請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付
する。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額に当該期間内に交付された株式数
株式数＝――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第（２）号④の場合
は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第（２）号②の株式分割の場
合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社
が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差し引いた額を使用するものとする。
（４）本項第（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、第14
項第（２）号に定める場合を除く。）
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本項第（２）号の規定にかかわらず、本項第（２）号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10
項第（１）号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、
当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（６）本項第（１）号乃至第（５）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。以下本号において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみや
かにこれを行う。
５．本新株予約権の取得事由
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり990円として、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得す
る場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却す
るものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の
完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当
該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり
990円として、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するもの
とする。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり990円と
して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
６．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
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７．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
本新株予約権１個当たりの割当株式数（上記（注）２））は100株で確定しており、株価の上昇又は下落
により行使価額が修正されても変化しない（ただし、上記（注）２に記載のとおり、割当株式数は調整され
ることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
８．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取り決めの内容
（１）当社は、割当先との間で本新株予約権買取契約を締結するとともに、下記内容を規定したファシリティ契
約を締結している。ファシリティ契約の概要は下記のとおりである。
① 割当先は、本新株予約権の発行要領に定める行使可能期間において、行使停止期間中を除き、残存す
る本新株予約権を行使するよう最大限努力する。なお、疑義を避けるため、割当先は、いかなる場合
も、本新株予約権を行使する義務を負わないことを確認する。
② 当社は、本ファシリティ契約の締結日以降、本契約の規に従い、随時、何回でも、割当先に対して、
本新株予約権の行使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」という。）を定めることができ
る。なお、行使停止期間において本新株予約権の行使の停止の対象となる新株予約権は、以下③に規
定する行使停止期間開始日に残存する本新株予約権の全部とする。
③ 当社は、前項により行使停止期間を定めたときは、当該行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開
始日」という。）の３取引日（以下、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」という。）の取引日をいう。）の取引日をいう。）前の日まで（行使可能期間の初日を行使停
止期間開始日に設定する場合には、本契約締結日）に、これを割当先に通知する（かかる通知を、以
下「行使停止要請通知」という。）。
④ 前項の規定に従って行使停止要請通知がなされた場合には、割当先は、当該行使停止要請通知に記載
された行使停止期間中、本新株予約権の行使を行わないものとする。
なお、疑義を避けるため、行使停止要請通知は、これに記載された行使停止期間開始日より前に行わ
れた本新株予約権の行使の効力に影響を及ぼすものではない。
⑤ 当社は、行使停止要請通知を割当先に交付した日にこれに係る行使停止期間開始日及び行使停止期間
終了日についてプレスリリースを行うものとする。
⑥ 当社は、割当先に対し、行使停止要請撤回通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回すること
ができる。
⑦ 前項により撤回された行使停止要請通知は、行使停止要請撤回通知に記載された失効日（以下「失効
日」という。）をもって効力を失うものとし、失効日の前取引日において当該行使停止要請通知に係
る行使停止期間は終了するものとする。ただし、失効日は、行使停止要請撤回通知が行われた日の翌
日以降のいずれかの取引日でなければならないものとする。
⑧ 当社は、行使停止要請通知を割当先に交付した日に、これに係る行使停止期間開始日、行使停止期間
終了日及び失効日についてプレスリリースを行うものとする。
⑨ 当社は、2023年11月６日付で、割当先が保有する残存する本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予
約権１個当たりの払込金額と同額で買い取る義務が生じる。
また、当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）につき当社の株主総会
（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当先は、当該吸収分割又は
新設分割の効力発生日の３取引日前まで（同日を含む。）の期間中に、当社に対して通知を行うこと
により、その保有する本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で
買い取ることを請求することができる。当社は上記の請求を受けた場合、速やかに割当先が保有する
本新株予約権の全部を、それぞれ本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で買い取るものとする。
当社は、買い取った本新株予約権を消却するものとする。
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（２）その他の取り決めについて
① 本新株予約権買取契約において、割当先は当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の
第三社に譲渡することはできない。
② 当社と割当先は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転
換又は行使を制限する措置を講じるため、単一歴月中に本新株予約権の行使により取得される普通株
式数が、本新株予約権の払込期日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る
上場株式数の10％を超える場合には、原則として、割当先は当該10％を超える部分に係る行使を行う
ことができない旨及び当社は割当先に制限超過行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４
項及び第５項に規定する内容を定めている。
③ 当社は割当先との間で、本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使による発行会社の普通株式の交
付を除き、本契約の締結日以降、残存する本新株予約権が全て行使された日、発行会社が新株予約権
発行要領に基づき残存する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１個当
たりにつき払込金額と同額を交付した日、買取会社が残存する本新株予約権の全部を他のものに譲渡
した日、又は2023年11月６日のいずれか先に到来する日までの間、買取会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、発行会社の株式及び発行会社の株式を取得する権利又は義務を有する有価証券
（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を発行会社の株式とする取得請求権又は取得条項の付
された株式を含むがこれらに限られない。）の発行又は売却（ただし、ストックオプション制度若し
くは譲渡制限付き株式報酬制度に関わる発行若しくは処分、株式分割、株式無償割当て、新株予約権
若しくは取得請求権の行使または取得条項の発動によるものを除く。）を行わないことを合意してい
る。
９．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は割当先との間で、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量範囲内で行う
当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の同
意をしている。
10.当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容
本新株予約権発行に伴い、丸山治昭はその保有する当社普通株式について割当先との間に株券貸借取引契
約を締結している。
11.その他投資者の保護を図るための事項
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されて
おります。
第４四半期会計期間 第40期
（2023年１月１日から （2022年４月１日から
2023年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
－ －
権付社債等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
－ 989
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 98,900
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 1,026.9
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 101,564
付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
2022年３月31日 4,000 7,951,100 1,705 1,375,538 1,705 686,101
(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
況（株）
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 4 13 25 10 9 3,158 3,219 －
所有株式数（単元） － 2,557 4,802 333 547 76 71,181 79,496 1,500
所有株式数の割合（％） － 3.22 6.04 0.42 0.68 0.10 89.54 100.00 －
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、7単元含まれております。
２．自己株式18株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,164,600 39.80
丸山 治昭 埼玉県川口市
299,113 3.76
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 136,300 1.71
株式会社三井住友銀行
118,100 1.49
田村 公一 埼玉県川口市
113,600 1.43
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号
109,300 1.37
青木 邦哲 埼玉県川口市
埼玉県川口市栄町３丁目２－１６ 104,900 1.32
ＡＳＪ従業員持株会
94,600 1.19
堀 正明 埼玉県川口市
90,300 1.14
黒岩 潤司 東京都練馬区
90,100 1.13
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
4,320,913 54.34
計 －
（注）上記のほか、自己株式が18株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
7,949,600 79,496
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
7,951,100
発行済株式総数 － －
79,496
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県川口市栄町
株式会社ＡＳＪ
－ － － －
３丁目２－１６
計 － － － － －
(注) 単元未満株式として自己株式を18株所有しております 。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 18 － 18 －
３【配当政策】
当社では株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び企業体質の強化のための内部留
保の確保について勘案したうえで利益配当を実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は、期末配当
の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は中間配当及び期末配当につきまして取締役会であります。
株主配当の目安といたしましては、連結配当性向20～30％を目安とし、基本的１株当たり当期利益が年々増加する
に伴い、１株当たり配当金の継続的な向上に努めつつ、長期的に安定した配当を実施していきたいと考えておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、当社グループの事業の発展に必要となる開発資金ならびに設備投資資金とし
て運用するとともに、Ｍ＆Ａ等を含めた企業価値向上のために必要となる投資を積極的に行うことによって、当社グ
ループ全体の競争力の向上に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
2023年５月12日
15,902,164 2
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を高め、健全なる事業活動を通
じて企業価値を最大化することであり、その基本姿勢を基に社会からの信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指し
てまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層
の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査
等委員以外の取締役６名及び、監査等委員である取締役４名を選任しております。
取締役会・取締役
取締役会は10名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取締
役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締
役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締
役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決
議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
任意の指名・報酬委員会
当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮
問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役
としております。
監査等委員会
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局及び内部監査部門等と
連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部
監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確
認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っておりま
す。
会計監査
当社は会計監査人として、赤坂有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行
した公認会計士は、山本顕三及び荒川和也であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を
倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定と
なっております。
なお、当社は、2023年６月23日付で会計監査業務の委託先を赤坂有限責任監査法人からゼロス有限責任監査法人へ
変更いたしました 。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としておりま
す。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しておりま
す。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所
属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代
表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しており
ます。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか
高い額としております。
また、当社と会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に
定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等に
より自己の株式を取得することを目的とするものであります
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年２月 当社設立
代表取締役社長就任
代表取締役会長
2005年１月 代表取締役会長兼社長就任
丸山 治昭 1953年１月16日 (注4) 3,164,600
Co-CEO
2020年６月 アイテックス㈱ 取締役会長就任(現任)
2023年４月 代表取締役会長 Co-CEO就任(現任)
1999年４月 当社入社
1999年12月 取締役就任
2005年４月 常務取締役最高財務責任者就任
2008年４月 専務取締役最高財務責任者就任
代表取締役社長
青木 邦哲 1967年５月14日 (注4) 109,300
2013年７月 専務取締役最高執行責任者就任
Co-CEO＆COO
2017年４月 アイテックス㈱ 代表取締役社長就任(現任)
2022年６月 代表取締役専務最高執行責任者就任
2023年４月 代表取締役社長 Co-CEO＆COO就任(現任)
2000年９月 当社入社
2001年４月 執行役員就任
専務取締役
2002年６月 取締役就任
最高技術責任者 沼口 芳朗 1963年５月10日 （注4) 13,300
2005年４月 常務取締役最高技術責任者就任
技術本部長
2008年４月 専務取締役最高技術責任者就任(現任)
2016年２月 アイテックス㈱ 取締役副社長就任(現任)
1999年５月 当社入社
取締役
2008年６月 取締役就任(現任)
田代 博之 1973年７月25日 (注4) 83,000
事業推進本部長
2016年６月 ㈱ASJコマース 取締役就任(現任)
1998年３月 当社入社
取締役
2008年６月 取締役就任（現任）
星 俊秀 1975年１月19日 (注4) 22,200
開発部長
2016年６月 ㈱イー・フュージョン 取締役就任(現任)
2000年８月 当社入社
2008年６月 取締役就任(現任)
取締役
2017年６月 ㈱ASJコマース 取締役就任(現任)
社長室長
仁井 健友 1975年６月26日
(注4) 5,000
ＩＲ室長
2020年６月 アイテックス㈱ 取締役、情報セキュリティ室
情報セキュリティ室長
長就任(現任)
2021年12月 社会保険労務士 登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年２月 当社入社
2008年６月 当社常勤監査役就任
2010年６月 ㈱イー・フュージョン 監査役就任(現任)
取締役
田村 公一 1959年３月15日
(注5) 118,100
㈱ASJコマース 監査役就任(現任)
（監査等委員）
2015年６月
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2016年２月
アイテックス㈱ 監査役就任(現任)
1963年４月 東京国税局入局
2005年６月 税理士登録
安永嵩税理士事務所開設
取締役
安永 嵩 1945年２月５日 (注5) 14,000
同所所長就任(現任)
（監査等委員）
2006年６月 当社監査役就任
2015年６月
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2004年７月 東京国税局税務相談室相談官
2009年７月 麹町税務署特別国税調査官
2010年６月 税理士登録
取締役
2010年７月 税理士法人世田谷税経センター社員税理士
石井 裕二 1949年９月２日
(注5) 2,000
（監査等委員）
2015年８月 税理士法人世田谷税経センター代表社員税理
士(現任)
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
2013年７月 東京国税局調査第二部統括国税調査官
2015年７月 東京国税局調査第四部統括国税調査官
2016年７月 鎌倉税務署長
取締役
奥脇 貞美 1956年６月28日 (注6) －
（監査等委員）
2022年３月 税理士登録
奥脇貞美税理士事務所所長(現任)
2022年６月
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
計
3,531,500
（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経
営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在４名で構成されております。
２．安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏は社外取締役であります。
３．当社は、取締役安永嵩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役及びその近親者との人的関係、取引関係はありません。社外
取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「保有株式」欄に記載のとおりであります。なお、社外取締役
の安永嵩氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益
相反が生じるおそれがない候補者を、選任しております。
社外取締役安永嵩氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有し
ていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役石井裕二氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外取締役奥脇貞美氏は、税理士として会社税務・法務に精通しており、会社経営を統括する充分な見識を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
③ 監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査に関しては、内部監査室１名が実施しております。また、監査等委員は、取締役会等の会議に
出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるな
ど、業務執行取締役について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
監査及び会計監査の相互連携については、監査の独立性と適正性を監視しながら、定期的に行われる業務報告
等を含め、必要に応じて情報交換会を開催することで連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会及び内部監査部門等と
連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
ロ．開催頻度
なお、当事業年度においては、監査等委員会を合計14回開催しており（原則として月１回開催）、監査結果
についての意見交換、監査に関する協議等を行っております。
ハ．出席状況
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 公一 14回 14回
安永 嵩 14回 14回
石井 裕二 14回 14回
奥脇 貞美 10回 10回
（注）奥脇貞美氏の監査等委員会出席状況は、2022年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を
対象としています。
ニ．主な検討事項
監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
監査等委員会議長及び特定監査等委員の選定
監査等委員会の組織・活動関連
監査基本計画書の策定
監査報告書の作成
取締役会の適法性、妥当性
取締役関連 競合取引・利益相反取引
監査等委員以外の取締役の選任及び報酬に関する意見の決定
会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告
会計監査関連
四半期レビュー報告、ディスカッション
会計監査人の報酬等に関する同意
会計監査人関連
会計監査人の再任の適否の決定
ホ．常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末
決算監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内
部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況
の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
６年間
ハ．業務を執行した公認会計士
山本 顕三
荒川 和也
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士５名、その他４名となります。
ホ．監査法人の選定方法と理由
当社監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案
し、当社グループの規模拡大に伴って適切に対応できる体制等の観点から当社の会計監査人として、赤坂有限
責任監査法人が適任であると判断し同監査法人を再任いたしました。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、独立性を保持した適正
な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、同
法人による会計監査は適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,000 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,000 18,000
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い及
び中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮し、適正な水準とすることを基本方針としています。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責、存在年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長最高経営責任者丸山治昭が委任を
受けるものとしております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、
指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長は、当該答
申の内容に従って決定をしなければならないものとしております。
指名・報酬委員会は委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。
② 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
・取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第32期定時株主総会において取締役（監査等委員を除く。）
について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額５千
万円以内と決議いただいております。
・当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役は４名（う
ち、社外取締役は３名）です。
③ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 報酬の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
左記のうち、
基本報酬
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
91,995 91,995 7
－
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
7,980 7,980 1
－
（社外取締役を除く）
4,125 4,125 3
社外役員 －
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適正に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と経済価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式
を有しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 32,400
非上場株式
1 974
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
400 400
第一生命ホールディ
取引関係の維持 無
ングス㈱
974 999
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
資産
流動資産
838,875 928,706
現金及び現金同等物 7
667,568 682,698
営業債権及びその他の債権 8
74,544 68,133
棚卸資産 10
36,592 42,847
その他の流動資産 11
流動資産合計 1,617,580 1,722,385
非流動資産
1,554,370 1,520,872
有形固定資産 12
13,134 13,134
のれん 13
576,331 590,773
無形資産 13
192,822 206,702
その他の金融資産 9
8,758 9,217
繰延税金資産 15
586 1,278
その他の非流動資産 11
2,346,003 2,341,978
非流動資産合計
3,963,584 4,064,364
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
181,008 163,008
借入金 16
495,285 600,832
営業債務及びその他の債務 18
26,585 26,623
その他の金融負債 19
210,649 191,240
前受金 25
27,665 29,679
未払法人所得税等
38,759 39,736
引当金 21
101,618 105,734
その他の流動負債 22
流動負債合計 1,081,570 1,156,854
非流動負債
76,467 63,459
借入金 16
70,018 43,401
その他の金融負債 19
143,899 153,689
退職給付に係る負債 20
25,876 25,310
引当金 21
74,358 72,145
繰延税金負債 15
5,295 5,163
その他の非流動負債 22
395,915 363,169
非流動負債合計
負債合計 1,477,485 1,520,023
資本
1,375,538 1,375,538
資本金 23
1,294,841 1,294,841
資本剰余金
自己株式 23 △ 8 △ 8
93,263 104,579
その他の資本の構成要素
△ 277,536 △ 230,609
利益剰余金
2,486,099 2,544,341
資本合計
3,963,584 4,064,364
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
千円 千円
2,491,280 2,753,790
売上収益 25
△ 1,604,790 △ 1,722,100
売上原価
売上総利益 886,490 1,031,690
販売費及び一般管理費 26 △ 871,967 △ 957,751
8,284 6,556
その他の収益 27
△ 507,553 △ 1,960
その他の費用 27
営業利益又は営業損失（△） 78,535
△ 484,746
5,147 6,183
金融収益 28
△ 1,654 △ 1,813
金融費用 28
税引前利益又は税引前損失（△） 82,904
△ 481,252
△ 3,350 △ 20,075
法人所得税費用 15
62,828
△ 484,603
当期利益又は当期損失（△）
当期利益の帰属
62,828
親会社の所有者 △ 484,603
－ －
非支配持分
62,828
△ 484,603
当期利益又は当期損失（△）
１株当たり当期利益又は当期損失（△）
7.90
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 30 △ 61.13
7.90
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 30 △ 61.13
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
千円 千円
62,828
当期利益又は当期損失（△） △ 484,603
その他の包括利益 29
純損益に振り替えられることのない項目
10,676 9,647
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,676 9,647
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,627 1,668
在外営業活動体の換算差額
1,627 1,668
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
12,303 11,315
税引後その他の包括利益
74,143
△ 472,300
当期包括利益
当期包括利益の帰属
74,143
親会社の所有者 △ 472,300
－ －
非支配持分
74,143
△ 472,300
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正 在外営業活動体
価値で測定する の換算差額
金融資産
千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 23 1,373,833 1,245,856 △ 31,747 81,494 △ 534
当期損失 － － － － －
－ － － 10,676 1,627
その他の包括利益 29
当期包括利益合計
－ － － 10,676 1,627
新株の発行
1,705 1,604 － － －
自己株式の処分 － 47,380 31,739 － －
－ － － － －
配当金 24
所有者との取引額合計
1,705 48,984 31,739 － －
2022年３月31日時点の残高 23
1,375,538 1,294,841 △ 8 92,171 1,092
当期利益 － － － － －
－ － － 9,647 1,668
その他の包括利益 29
当期包括利益合計
－ － － 9,647 1,668
新株の発行 － － － － －
自己株式の処分 － － － － －
－ － － － －
配当金 24
所有者との取引額合計
－ － － － －
1,375,538 1,294,841 △ 8 101,818 2,760
2023年３月31日時点の残高 23
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構
合計
注記 成要素
利益剰余金 合計
合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 23 80,960 222,819 2,891,722 2,891,722
当期損失 － △ 484,603 △ 484,603 △ 484,603
12,303 － 12,303 12,303
その他の包括利益 29
当期包括利益合計
12,303 △ 484,603 △ 472,300 △ 472,300
新株の発行 － － 3,309 3,309
自己株式の処分 － － 79,119 79,119
－ △ 15,752 △ 15,752 △ 15,752
配当金 24
所有者との取引額合計 － △ 15,752 66,676 66,676
2022年３月31日時点の残高 23
93,263 △ 277,536 2,486,099 2,486,099
当期利益 － 62,828 62,828 62,828
11,315 － 11,315 11,315
その他の包括利益 29
当期包括利益合計
11,315 62,828 74,143 74,143
新株の発行 － － － －
自己株式の処分 － － － －
－ △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
配当金 24
所有者との取引額合計 － △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
104,579 △ 230,609 2,544,341 2,544,341
2023年３月31日時点の残高 23
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
注記
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,904
税引前利益又は税引前損失（△） △ 481,252
12
319,978 283,656
減価償却費及び償却費
13
503,765
減損損失 14 －
金融収益 28 △ 5,147 △ 6,183
1,654 1,813
金融費用 28
530 0
固定資産除却損 12
8,140
棚卸資産の増減額（△は増加） 10 △ 12,016
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 8 △ 72,595 △ 19,100
114,342
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 18 △ 1,085
6,692 7,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20
2,801 809
引当金の増減額（△は減少） 21
△ 311 △ 41
その他
小計 263,012 473,478
5,147 6,183
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,082 △ 1,745
△ 16,369 △ 24,734
法人所得税の支払額
249,708 453,181
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 12 △ 26,977 △ 23,634
無形資産の取得による支出 13 △ 286,681 △ 267,702
8,085
有形固定資産の売却による収入 －
21,404
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 284,168 △ 291,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
短期借入金の返済による支出 － △ 18,000
31
16
長期借入金の返済による支出 △ 13,008 △ 13,008
31
17
リース負債の返済による支出 △ 26,718 △ 26,578
31
3,269
新株予約権の行使による新株発行による収入 －
78,417
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 －
△ 15,755 △ 15,913
配当金の支払額 24
26,205
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 73,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7 88,344
△ 8,254
845,307 838,875
現金及び現金同等物の期首残高
1,821 1,486
現金及び現金同等物に係る換算差額
838,875 928,706
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＡＳＪ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）で開示しております。当社の連結
財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構
成されております。
当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月26日に代表取締役社長 青木邦哲によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
(4）会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しており
ます。なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な
影響はありません。
３．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し
ております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業
結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を
行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新し
い情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しており
ます。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しており
ます。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそ
れに近似するレートで機能通貨に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる
換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
(4）金融商品
① 金融資産
(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており
ます。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならな
い売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正
価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に
適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したもの
については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産
からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
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(ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社
グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産
の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場
合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著し
く増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行
の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を
行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。
ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常
に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
② 金融負債
(ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測
定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測
定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、
又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は
資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で
表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除した額であります。
取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく
特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算
定しており、その他は先入先出法で算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。
各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・車両運搬具 ６年
・工具器具及び備品 ３～20年
なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8）無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得
日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しておりま
す。
のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれん
の償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
② その他の無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得
日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発
生時の費用として認識しております。
当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年
数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア ３～５年
・顧客関連資産 15年
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条
件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
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(10）非金融資産の減損
非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場
合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を
確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、
減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方
の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及
び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位につい
て回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単
位に配分しております。
全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示
す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識
しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額
を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額
を減額するように配分しております。
のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損
損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定
に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした
場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れておりま
す。
(11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識しております。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、
リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見
込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と
当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率
の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務引当金
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具
体的に勘案して見積り、計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点における受注契約のうち 、 将来の損失が見込
まれ 、 かつ 、 当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては 、 翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております 。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用
として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したと
き負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対
価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ること
ができる場合、負債及び費用として認識しております。
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② 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法により計算した結果が、IAS第19号の原則的な方
法に従って計算した場合と近似しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債
とする方法を適用しております。
(13）収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識して
おります。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きま
す。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれてお
ります。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② 受託開発
受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧
客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増
価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せ
ず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のい
ずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、
一時点で充足される履行義務とみなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくも
のと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基
づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生
したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、
財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧
客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③ 商品販売
商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件
を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束さ
れた金額で収益を認識しております。
（14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を
公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益と
して計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
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(15）法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識
される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しておりま
す。
当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日にお
いて制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との
間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や
繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税
所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認
識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生ずる場合
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債
の当初認識から生ずる場合
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実
現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、
かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるも
のの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うこ
とを意図している場合に相殺しております。
(16）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(17）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「12．有形固定資産」及び「13．のれん及び無形資
産」）
・非金融資産の減損（注記「14．非金融資産の減損」）
・引当金の会計処理と評価（注記「21．引当金」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
サービス 1,084,026 1,067,989
受託開発 549,567 617,423
857,686 1,068,377
商品販売
2,491,280 2,753,790
合計
(3）地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
現金及び現金同等物
現金及び預金 828,388 917,166
譲渡性預金 10,486 11,540
合計
838,875 928,706
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８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
売掛金 275,840 304,842
未収入金 391,727 377,856
合計
667,568 682,698
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産のは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の金融資産
株式 165,580 179,461
27,241 27,241
保証金
192,822 206,702
合計
流動資産 － －
192,822 206,702
非流動資産
192,822 206,702
合計
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分
類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
銘柄
千円 千円
株式会社日本レジストリサービス 164,581 178,487
第一生命ホールディングス株式会社 999 974
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定してお
ります。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
65,815 64,891
商品
7,761 2,481
仕掛品
966 760
貯蔵品
74,544 68,133
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
1,015,527千円及び1,169,295千円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において、23千円であります。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の流動資産
前払費用 30,320 32,517
未収法人税等 5,117 9,578
その他 1,155 751
合計
36,592 42,847
その他の非流動資産
長期前払費用 586 1,278
合計
586 1,278
12．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
建物及び構 工具器具及
土地 車両運搬具 建設仮勘定 合計
築物 び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 946,119 1,078,672 19,052 233,760 2,550 2,280,155
取得 － 1,839 16,403 3,475 7,337 29,056
売却又は処分 － △985 △18,052 － △1,874 △20,912
2022年３月31日
946,119 1,079,527 17,403 237,235 8,013 2,288,299
取得
－ 910 － 14,304 11,963 27,177
売却又は処分 － △580 － △297 △0 △877
2023年３月31日
946,119 1,079,857 17,403 251,242 19,976 2,314,599
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構 工具器具及
土地 車両運搬具 建設仮勘定 合計
築物 び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 25,843 426,114 8,432 215,068 － 675,458
減価償却費 － 53,902 2,713 4,953 － 61,569
減損損失 － － － 7,061 213 7,274
売却又は処分 － △455 △9,918 － － △10,373
2022年３月31日
25,843 479,561 1,227 227,083 213 733,929
減価償却費
－ 54,547 2,733 3,394 － 60,675
売却又は処分 － △579 － △297 － △877
2023年３月31日
25,843 533,528 3,961 230,179 213 793,727
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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帳簿価額
建物及び構 工具器具及
土地 車両運搬具 建設仮勘定 合計
築物 び備品
千円 千円 千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 920,275 652,558 10,619 18,691 2,550 1,604,696
2022年３月31日 920,275 599,965 16,175 10,152 7,800 1,554,370
2023年３月31日 920,275 546,328 13,442 21,062 19,763 1,520,872
(2）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
建物及び 工具器具
合計
使用権資産
構築物 及び備品
千円 千円
2021年４月１日 113,155 309 113,464
2022年３月31日 86,963 23 86,987
2023年３月31日 60,571 － 60,571
(3）コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは 、 前連結会計年度において13,200千円であります 。
13．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 295,728 2,731,944 307,619 3,039,564
取得 － 314,028 299,440 613,468
売却又は処分 － △5,000 △10 △5,010
振替 － △4,415 △318,138 △322,554
－ － － －
その他
295,728 3,036,557 288,910 3,325,468
2022年３月31日
取得
－ 372,381 － 372,381
売却又は処分 － － － －
振替 － － － －
－ － － －
その他
295,728 3,408,939 288,910 3,697,849
2023年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 － 2,234,850 48,071 2,282,921
償却費 － 249,656 8,747 258,404
減損損失 282,594 186,960 25,849 212,809
－ △5,000 － △5,000
売却又は処分
282,594 2,666,467 82,668 2,749,136
2022年３月31日
償却費
－ 214,970 8,733 223,704
減損損失 － － － －
－ － － －
売却又は処分
282,594 2,881,438 91,401 2,972,840
2023年３月31日
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 295,728 497,094 259,548 756,642
13,134 370,089 206,242 576,331
2022年３月31日
13,134 520,003 70,769 590,773
2023年３月31日
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活
動による支出は53,286千円及び58,096千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
(2) 使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
ソフトウエア
使用権資産
千円
2021年４月１日
1,246
2022年３月31日 806
2023年３月31日 366
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14．非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損
失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
無形資産
のれん 282,594 －
ソフトウエア 186,960 －
33,123 －
その他
502,678 －
合計
前連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、サーバーサービス事業及び当社子会社であるアイ
テックス株式会社のＥＲＰシステム事業について、世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮
し、中期事業計画を見直したものであり、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し
た資産グループの回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。な
お、回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前
加重平均資本コストを基礎とした割引率9.04％で割り引いて算定しております。
なお、当連結会計年度末のアイテックス株式会社に係る有形固定資産及び無形資産は640,592千円であり
ます。
減損損失
千円
サーバーサービス事業
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 201,780
7,447
その他
209,228
合計
ＥＲＰシステム事業
のれん 282,594
10,856
ソフトウエア仮勘定
293,450
合計
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
その他の包
2021年 純損益を通 2022年
括利益にお
４月１日 じて認識 ３月31日
いて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 890 953 － 1,844
従業員給付に係る負債 268 5,930 － 6,198
有形固定資産および無形資産 78 △78 － －
130 585 － 715
その他
1,367 7,391 － 8,758
合計
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 14,720 △4,562 － 10,158
金融資産の公正価値 35,763 － 4,685 40,449
26,414 △2,663 － 23,751
顧客関連資産
76,899 △7,226 4,685 74,358
合計
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
その他の包
2022年 純損益を通 2023年
括利益にお
４月１日 じて認識 ３月31日
いて認識
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 1,844 △319 － 1,524
従業員給付に係る負債 6,198 1,427 － 7,626
有形固定資産および無形資産 － － － －
715 △649 － 65
その他
8,758 458 － 9,217
合計
繰延税金負債
有形固定資産および無形資産 10,158 △3,782 － 6,375
金融資産の公正価値 40,449 － 4,233 44,682
23,751 △2,663 － 21,087
顧客関連資産
74,358 △6,446 4,233 72,145
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 576,252 638,374
524,580 413,553
将来減算一時差異
1,100,833 1,051,928
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
１年目 13,954 76,356
２年目 84,807 105,918
３年目 105,918 40,259
４年目 40,259 11,759
331,312 404,081
５年目以降
576,252 638,374
合計
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
当期税金費用 △17,968 △26,980
14,617 6,905
繰延税金費用
△3,350 △20,075
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.5 30.5
未認識の繰延税金資産 △12.2 △9.4
連結子会社の適用税率との差異 △0.6 2.6
のれんの減損 △17.9 －
△0.4 0.5
その他
△0.7 24.2
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5％及び30.5％であります。
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16．借入金
（1）金融負債の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円 ％
短期借入金 181,008 163,008 0.56 －
長期借入金 76,467 63,459 0.56 2024年～2029年
短期リース負債 26,585 26,623 0.56 －
61,988 35,371
長期リース負債 0.56 2024年～2026年
346,048 288,461
合計 － －
流動負債 － －
207,593 189,631
138,455 98,830
非流動負債 － －
346,048 288,461
合計 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
土地 106,407 106,407
10,599 9,071
建物
117,006 115,478
合計
17．リース
当社グループは、借手として建物及び構築物の資産を賃借しております。契約期間は、２年～５年でありま
す。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入
及び追加リースに関する制限等）はありません。
（1）リースに係る損益の内訳
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 26,396 26,392
工具器具及び備品 285 23
439 439
ソフトウエア
合計 27,121 26,856
リース負債に係る金利費用
588 435
短期リース費用 － －
147 95
少額資産リース費用
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前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、前連結会計年度は201千円であり、当連結会計年
度は該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ26,718千
円及び26,578千円であります。
使用権資産の帳簿価額は、注記「12．有形固定資産」、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (4）流動性リスク管理」に記載しております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
買掛金 92,547 110,241
402,738 490,591
未払金
495,285 600,832
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
その他の金融負債
リース負債 88,573 61,994
8,029 8,029
新株予約権
96,603 70,024
合計
流動負債
26,585 26,623
70,018 43,401
非流動負債
96,603 70,024
合計
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20．従業員給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を採用しております。
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた計算結果が、IAS第19号
の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、期末自己都合要支給額をもって計上しておりま
す。
期末自己都合要支給額の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
期首残高 133,361 143,899
繰入額 12,772 13,050
△2,233 △3,260
給付支払額
143,899 153,689
期末残高
従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ929,863千円及び882,723千円であります。
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
有給休暇 資産除去債務
その他 合計
引当金 引当金
(注）1 (注）2 (注）3
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日 35,952 9,139 17,160 62,252
割引計算の期間利息費用 － △354 △69 △424
期中減少額（目的使用） △35,952 － － △35,952
38,759 － － 38,759
期中増加額
2022年３月31日
38,759 8,785 17,091 64,635
割引計算の期間利息費用 － △546 △19 △565
期中減少額（目的使用） △38,759 － － △38,759
36,703 － 3,032 39,736
期中増加額
36,703 8,238 20,104 65,046
2023年３月31日
(注) １．有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込
まれる分を引当計上しております。
２．資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、
資産除去債務引当金を計上しております。
３．その他には、役員退職慰労引当金及び受注損失引当金が含まれております。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
流動負債 38,759 39,736
25,876 25,310
非流動負債
64,635 65,046
合計
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
千円 千円
その他の流動負債
未払費用 42,578 37,568
59,039 68,165
その他
101,618 105,734
合計
その他の非流動負債
受入保証金 4,800 4,800
495 363
長期前受金
5,295 5,163
合計
23．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
株 株
授権株式数
普通株式 26,400,000 26,400,000
発行済株式総数
期首残高 7,947,100 7,951,100
4,000 －
期中増減
7,951,100 7,951,100
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
２．前連結会計年度の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加4,000株であります。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
株 千円
2021年４月１日 70,918 31,747
△70,900 △31,739
期中増減
2022年３月31日
18 8
－ －
期中増減
18 8
2023年３月31日
（注）前連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができることとされております。
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24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2021年５月14日
15,752 2 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月13日
15,902 2 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年５月13日
15,902 2 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年５月12日
15,902 2 2023年３月31日 2023年６月９日
取締役会
25．売上収益
（1）売上収益の分解
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
サービス 1,084,026 1,067,989
受託開発 549,567 617,423
857,686 1,068,377
商品販売
2,491,280 2,753,790
合計
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（2）契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
顧客との契約から生じた債権
売掛金 275,840 304,842
未収入金 391,727 377,856
契約負債
210,649 191,240
前受金
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ236,361千円及び210,649千円になります。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
（4）契約コストから認識した資産
当社グループは、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコ
ストはありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
479,584 464,330
人件費
19,536 42,303
減価償却費及び償却費
14,491 15,655
広告宣伝費
53,286 58,096
研究開発費
305,069 377,364
その他
871,967 957,751
合計
27．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
701 712
業務受託手数料
5,969 1,462
政府補助金（注）
1,613 4,381
その他
8,284 6,556
合計
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の「政府補助金」は、主に、職業安定局による「産業雇用安定助成金」に対応
することで追加的に発生するコストに対する補助金であり、補助金が受領されることについて合理的な保証が得ら
れた時に認識しています。
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その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
530 0
固定資産除却損
502,678
減損損失 －
4,344 1,960
その他
507,553 1,960
合計
28．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
43 171
受取利息
5,104 6,012
受取配当金
5,147 6,183
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
1,654 1,813
支払利息
1,654 1,813
合計
（注）「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 15,362 13,880
△4,685 △4,233
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
10,676 9,647
金融資産
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,627 1,668
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,627 1,668
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額 1,627 1,668
12,303 11,315
その他の包括利益合計
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30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
△484,603 62,828
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益又は損失
－ －
（△）（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又
△484,603 62,828
は損失（△）（千円）
当期利益調整額
－ －
（千円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
△484,603 62,828
又は損失（△）（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 7,927,324 7,951,082
普通株式増加数
新株予約権（株） 44,897 －
7,972,221 7,951,082
希薄化後の加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
△61.13 7.90
△61.13 7.90
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
（注）１．前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効
果を有しておりません。
２．当連結会計年度においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
３．希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式
第２回新株予約権（前連結会計年度8,111千株、当連結会計年度8,111千株）は、希薄化効果を有しないた
め、希薄化後１株当たり当期利益又は損失の計算から除外しております。
31．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
2021年 2022年
伴わない変動
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動
新規リース その他
千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 168,000 － － － 168,000
長期借入金 102,483 △13,008 － － 89,475
115,090 △26,718 － 201 88,573
リース負債
385,573 △39,726 － 201 346,048
合計
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当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
2022年 2023年
伴わない変動
フローを伴う
４月１日 ３月31日
変動
新規リース その他
千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 168,000 △18,000 － － 150,000
長期借入金 89,475 △13,008 － － 76,467
88,573 △26,578 － － 61,994
リース負債
346,048 △57,586 － － 288,461
合計
(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
リースにより取得した使用権資産 201 －
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの）及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有利子負債（千円）
257,475 226,467
838,875 928,706
現金及び現金同等物（千円）
△581,400 △702,239
ネット有利子負債（差引）（千円）
親会社所有者帰属持分比率（％）
62.7 62.6
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）に晒され
ており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒さ
れている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。
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(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先
が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっ
ての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりませ
ん。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権に
ついては、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等につい
ては、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合
等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引
当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定して
いるものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
①営業債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定し
た過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
②営業債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、
同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定
しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将
来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額を
もって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有す
る物件及びその他の信用補完するものはありません。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判
断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。また、支払遅延の原因が一時的な資金
需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸
念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
なお 、 上記方法により貸倒引当金の測定を行った結果 、 前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点で計上
された貸倒引当金はありません 。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 181,008 181,946 181,946 － － － － －
営業債務及びその
495,285 495,285 495,285 － － － － －
他の債務
長期借入金 76,467 77,772 － 13,412 13,336 13,262 13,188 24,572
88,573 89,494 27,013 26,904 18,034 17,541 － －
リース負債
841,334 844,499 704,245 40,316 31,371 30,804 13,188 24,572
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
短期借入金 163,008 163,813 163,813 － － － － －
営業債務及びその
600,832 600,832 600,832 － － － － －
他の債務
長期借入金 63,459 64,338 － 13,329 13,256 13,183 13,111 11,458
61,994 62,479 26,903 18,034 17,541 － － －
リース負債
889,294 891,464 791,549 31,364 30,798 13,183 13,111 11,458
合計
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(5）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値
については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債は、新株予約権の発行による払込金になり、当社が行使期限の時点で残存する新株予
約権の全額を発行価額で買い取るものになります。新株予約権は、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債として評価しております。また、公正価値はモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定して
おります。
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② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
999 － 164,581 165,580
その他の金融資産
999 － 164,581 165,580
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
974 － 178,487 179,461
その他の金融資産
974 － 178,487 179,461
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
③ 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、非上場株式等であり純資産価値に基づく評価技法等により
算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデル
の選択を含めて、評価結果は財務最高責任者によりレビューされ、承認されております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
期首残高 149,457 164,581
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 10,510 9,664
4,612 4,241
その他
164,581 178,487
期末残高
（注）これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
含まれております。
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33．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
ASUSA Corporation
米国 ネットサービス事業 100.0
株式会社イー・フュージョン 日本 ネットサービス事業 100.0
株式会社ＡＳＪコマース 日本 ネットサービス事業 100.0
アイテックス株式会社 日本 ネットサービス事業 100.0
34．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているた
め、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありま
せん。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
千円 千円
91,995 91,995
短期報酬
91,995 91,995
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。
35．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「21．引当金」に記載しております。
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「16．借入金」に記載しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 647,984 1,348,767 2,018,471 2,753,790
税引前四半期（当期）利益又は
△11,762 11,157 26,562 82,904
税引前四半期損失（△）（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益又は親会社の所有者
△16,985 3,732 21,223 62,828
に帰属する四半期損失（△）
（千円）
基本的１株当たり四半期（当期）
利益又は基本的１株当たり四半期 △2.14 0.47 2.67 7.90
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失 △2.14 2.61 2.20 5.23
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
506,983 480,136
現金及び預金
※２ 34,889 ※２ 56,758
売掛金
1,640 749
仕掛品
749 542
貯蔵品
※２ 3,570 ※２ 4,994
前払費用
※２ 344,903 ※２ 331,051
未収入金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期貸付金
6,173 5,888
その他
948,910 930,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 475,595 ※１ 454,966
建物
637 382
構築物
15,948 10,637
車両運搬具
0 7,253
工具、器具及び備品
※１ 921,470 ※１ 921,470
土地
7,800 19,763
建設仮勘定
1,421,452 1,414,474
有形固定資産合計
無形固定資産
74,340
－
ソフトウエア
74,340
無形固定資産合計 －
投資その他の資産
33,399 33,374
投資有価証券
1,153,708 1,153,708
関係会社株式
977 1,937
その他
1,188,085 1,189,019
投資その他の資産合計
2,609,538 2,677,834
固定資産合計
2,353 884
繰延資産
3,560,802 3,608,840
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
15,274 13,971
買掛金
※１ 181,008 ※１ 163,008
短期借入金
※２ 381,417 ※２ 462,365
未払金
9,422 10,245
未払費用
11,436 10,899
未払法人税等
※２ 86,585 ※２ 75,953
前受金
9,832 9,316
預り金
11,332 12,657
その他
706,309 758,417
流動負債合計
固定負債
※１ 76,467 ※１ 63,459
長期借入金
4,934 4,926
その他
81,401 68,385
固定負債合計
787,710 826,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,375,538 1,375,538
資本金
資本剰余金
686,101 686,101
資本準備金
598,813 598,813
その他資本剰余金
1,284,914 1,284,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
104,311 113,275
繰越利益剰余金
104,311 113,275
利益剰余金合計
自己株式 △ 8 △ 8
2,764,757 2,773,720
株主資本合計
評価・換算差額等
305 287
その他有価証券評価差額金
305 287
評価・換算差額等合計
8,029 8,029
新株予約権
2,773,092 2,782,038
純資産合計
3,560,802 3,608,840
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 774,764 ※１ 778,586
売上高
※１ 375,780 ※１ 344,722
売上原価
398,983 433,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
82,467 83,592
役員報酬
104,970 91,960
給料
48,772 58,835
研究開発費
※１ 182,816 ※１ 195,208
その他
419,026 429,596
販売費及び一般管理費合計
4,267
営業利益又は営業損失（△） △ 20,042
営業外収益
※１ 146 ※１ 76
受取利息
※１ 25,064 ※１ 25,433
受取配当金
50
補助金収入 －
1,313 2,734
その他
26,574 28,243
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,727 ※１ 1,477
支払利息
1,435 1,435
新株予約権発行費償却
19 33
株式交付費償却
1,800 1,421
その他
4,983 4,368
営業外費用合計
1,548 28,143
経常利益
特別利益
3,196
－
固定資産売却益
3,196
特別利益合計 －
特別損失
※２ 209,583
－
減損損失
209,583
特別損失合計 －
28,143
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 204,838
3,277 3,277
法人税、住民税及び事業税
3,277 3,277
法人税等合計
24,865
当期純利益又は当期純損失（△） △ 208,116
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 労務費
１．給料 190,420 183,228
28,697 29,053
２．福利厚生費 219,117 41.0 212,281 45.0
Ⅱ 経費
１．ドメイン関連費用 17,570 17,499
２．制作費 48,897 38,434
３．支払手数料 151,175 152,461
４．通信費 16,899 17,186
５．消耗品費 2,465 6,410
６．減価償却費 56,328 11,938
21,909 315,246 15,271 259,202
７．その他 59.0 55.0
当期総費用 100.0 100.0
534,364 471,483
他勘定振替高 △158,583 △126,761
当期売上原価 375,780 344,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,373,833 684,396 551,433 1,235,829 328,180 328,180 △ 31,747 2,906,096
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,752 △ 15,752 △ 15,752
当期純損失（△） △ 208,116 △ 208,116 △ 208,116
新株の発行 1,705 1,705 1,705 3,410
自己株式の処分 47,380 47,380 31,739 79,119
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,705 1,705 47,380 49,085 △ 223,869 △ 223,869 31,739 △ 141,339
当期末残高 1,375,538 686,101 598,813 1,284,914 104,311 104,311 △ 8 2,764,757
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 139 139 8,771 2,915,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,752
当期純損失（△） △ 208,116
新株の発行 3,410
自己株式の処分
79,119
新株予約権の行使 △ 741 △ 741
株主資本以外の項目の当期変動
165 165 165
額（純額）
当期変動額合計 165 165 △ 741 △ 141,915
当期末残高 305 305 8,029 2,773,092
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当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,375,538 686,101 598,813 1,284,914 104,311 104,311 △ 8 2,764,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,902 △ 15,902 △ 15,902
当期純利益 24,865 24,865 24,865
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8,963 8,963 － 8,963
当期末残高 1,375,538 686,101 598,813 1,284,914 113,275 113,275 △ 8 2,773,720
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 305 305 8,029 2,773,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,902
当期純利益 24,865
株主資本以外の項目の当期変動
△ 17 △ 17 △ 17
額（純額）
当期変動額合計
△ 17 △ 17 － 8,945
当期末残高 287 287 8,029 2,782,038
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
・株式交付費及び新株予約権発行費
効果の及ぶ期間（３年以内）にわたって、定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計
上しております。なお、当事業年度においては、該当がないため計上しておりません。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、サービス、受託開発を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きま
す。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。
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① サービス
サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれてお
ります。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供さ
れる時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契
約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
② 受託開発
受託開発による取引については、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同
時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧
客が当該資産を支配する、または、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに
完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の
期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務と
みなしております。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくも
のと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基
づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生
したコストの範囲で、収益を認識しております。
一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、
財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧
客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１.関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ASUSA株式
10,427千円 10,427千円
イー・フュージョン株式 92,882 92,882
ASJコマース株式 170,118 170,118
880,280 880,280
アイテックス株式
1,153,708 1,153,708
計
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度末日現在、関係会社株式1,153,708千円を計上しており、その主なものはアイテック
ス株式880,280千円です。アイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された
無形資産等を加味した価額で株式を取得しておりますが、実質価額の著しい低下の有無の判定にあたって
は、連結財政状態計算書における有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損
テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと
判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性がありま
す。
２.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産
1,421,452千円 1,414,474千円
無形固定資産 － 74,340
209,583 －
減損損失
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。これらの仮定は経営者
の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受け
る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物
10,599千円 9,071千円
土地 106,407 106,407
計
117,006 115,478
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金
13,008千円 13,008千円
長期借入金 76,467 63,459
89,475 76,467
計
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権
52,731千円 66,200千円
短期金銭債務 5,026 3,892
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
116,666千円 130,879千円
営業取引以外の取引による取引高 20,381 20,241
※２ 当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①減損損失を認識した資産又は資産グループ
用途 種類
事業用資産 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
②減損損失の認識に至った経緯
サーバーサービス事業について 、 世界経済の景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し 、 中期事業計画を
見直した結果 、 資産又は資金生成単位の回収可能額が帳簿価額を下回ったため 、 減損損失を計上しております 。
回収可能価額は使用価値により測定しており 、 将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.04％に
より現在価値に割引いて算定しております 。
③減損損失の金額
・サーバーサービス事業
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 201,780千円
7,447千円
その他
合計 209,228千円
④資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位などを考慮して資産のグルーピングを行っております 。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません 。
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
1,153,708千円 1,153,708千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,432千円 2,324千円
未払事業所税 332 332
税務上の繰越欠損金
140,994 163,047
減損損失
91,496 58,404
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金資産小計
235,256 224,110
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△140,994 △163,047
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△94,261 △61,062
評価性引当額小計
△235,256 △224,110
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△134 △126
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△134 △126
繰延税金資産（負債）の純額 △134 △126
（注）評価性引当額が11,145千円減少しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割
△1.6 11.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.6 13.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.1 △22.9
評価性引当額
△22.5 △112.6
税務上の繰越欠損金
△10.5 91.6
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.6 11.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 25．売上収
益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固定資産
建物 885,485 910 25 21,513 885,815 430,848
構築物 10,853 － － 255 10,853 10,471
車両運搬具 16,403 － － 5,310 16,403 5,766
工具、器具及び備品 153,637 8,432 － 1,179 161,881 154,627
土地 921,470 － － － 921,470 －
建設仮勘定 7,800 14,334 2,371 － 19,763 －
有形固定資産計 1,995,649 23,676 2,396 28,258 2,016,187 601,713
無形固定資産
ソフトウエア 753,299 79,777 － 5,436 833,076 758,736
ソフトウエア仮勘定 － 78,000 78,000 － － －
その他 1,924 － － － 1,924 1,924
無形固定資産計 755,224 157,778 78,000 5,436 835,000 760,660
繰延資産
14,696 － － 1,468 14,696 13,811
繰延資産計
14,696 － － 1,468 14,696 13,811
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
①グループウエア関連システム 14,638千円
②クラウド関連システム 15,573千円
③その他（自社利用目的） 49,565千円
ソフトウエア仮勘定
①グループウエア関連システム 14,638千円
②クラウド関連システム 15,573千円
③その他（自社利用目的） 47,788千円
２．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.asj.ad.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人選任）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＪの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＡＳＪ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アイテックス社における有形固定資産及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14 に記載されているとおり、2023年3 当監査法人は、アイテックス社の有形固定資産及び無形
月31日現在、アイテックス社に係る有形固定資産及び無形 資産の減損の兆候の有無を検証するにあたり、主として以
資産640,592千円を連結財政状態計算書に計上している。 下の監査手続を実施した。
当該有形固定資産及び無形資産は、連結グループの非流動 ・ 有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無の判定
資産の27.4％、資産合計の15.8％に相当している。 に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、
会社は、アイテックス社の有形固定資産及び無形資産の 関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施し
減損の兆候の有無を把握するに際して、IAS第36号に基づ た。
き減損の兆候の有無を判定しており 、 当期において 、 減損の ・ 減損の兆候の有無の判定に際して使用した重要な仮定
について、過去の実績及び経営環境を踏まえ経営管理者
兆候は無いと判断している 。 減損の兆候の有無の判定に際
へ将来の実現可能性ついて質問するとともに、最新の受
しては事業計画及び当期実績を利用している 。 そのため 、 減
注状況や顧客の状況との整合性及び過去実績からの趨勢
損の兆候の有無の判定は 、 経営環境の変化を踏まえた経営
分析を実施し、合理性を評価した。
者による判断を必要とすることから 、 当監査法人は当該事
・ 過年度に策定した事業計画と実績値とを比較し、乖離
項を監査上の主要な検討事項と判断した 。
要因について分析を実施するとともに、当連結会計年度
末における経営者による判断への影響を評価した。
・ 有形固定資産の減損兆候の判定で使用している事業計
画と、経営会議において承認・報告された事業計画との
整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＳＪの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＳＪが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ＡＳＪ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
山本 顕三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＳＪの2022年４月１日から2023年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡＳＪの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計方針）1. に記載されているとお 当監査法人は、当該株式の評価を検討するにあたり、主
り、株式会社ＡＳＪは子会社株式の評価基準及び評価方法 として以下の監査手続を実施した。
として、移動平均法による原価法を採用している。市場価 （１）内部統制の評価
格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化によ ・ 市場価格のない株式の評価に関する内部統制の整備・
り実質価額が著しく下落したときは、相当の減額をなし、 運用状況を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統
評価差額は当期の損失として計上することとなる。 制実施者への質問を実施した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると （２）アイテックス株式の評価減判定の評価
おり、2023年3月31日時点の貸借対照表に記載されている ・ 株式会社ＡＳＪの貸借対照表に計上されているアイ
関係会社株式1,153,708千円のうち、アイテックス株式の テックス株式の帳簿価額と、アイテックス株式会社の実
貸借対照表計上額は880,280千円である。株式会社ＡＳＪ 質価額との比較を実施した。
はアイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力お ・ 実質価額に反映されている固定資産の価値に、アイ
よび取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式 テックス株式の評価減を必要とするほどの毀損が生じて
を取得しているが、財政状態の悪化により実質価額が著し いないかどうかについての経営者の検討を評価した。具
く下落していないかどうかについて、経営者の判断が伴う 体的には、経営者が固定資産の価値が毀損していないか
ものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項 どうかの検討の基礎とした事業計画の達成可能性を評価
とした。 するため、過去の予算と実績の比較、アイテックス株式
会社の属する市場や顧客の動向等の利用可能な内部及び
外部のデータとの比較を実施した。
・ 経営者がアイテックス株式の評価減判定のために作成
した判定資料の計算の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社ＡＳＪ(E05324)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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