日本空調サービス株式会社 有価証券報告書 第60期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本空調サービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本空調サービス株式会社(E04973)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月26日
【事業年度】 第60期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本空調サービス株式会社
【英訳名】 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 洋二
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
【電話番号】 052-773-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 横井 智明
【縦覧に供する場所】 日本空調サービス株式会社東京支店
(東京都江東区潮見二丁目1番7号)
日本空調サービス株式会社横浜支店
(横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25テクノウェイブ100-16階)
日本空調サービス株式会社大阪支店
(大阪府箕面市船場東二丁目4番56号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
46,389 49,675 49,152 49,886 52,886
売上高 (百万円)
2,725 3,215 3,142 2,801 3,051
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,792 1,899 1,998 2,821 1,940
(百万円)
当期純利益
1,840 1,954 3,177 2,069 2,338
包括利益 (百万円)
17,407 18,459 20,384 20,482 21,705
純資産額 (百万円)
33,944 33,009 34,906 35,140 37,561
総資産額 (百万円)
486.83 513.78 572.85 584.08 622.02
1株当たり純資産額 (円)
51.11 54.02 56.75 81.35 56.67
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
50.17 53.02 55.77 80.05 55.84
(円)
1株当たり当期純利益
50.3 54.8 57.4 57.2 56.8
自己資本比率 (%)
10.8 10.8 10.5 14.1 9.4
自己資本利益率 (%)
13.3 12.5 13.2 9.7 12.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,655 107 2,726 1,781 921
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
971
(百万円) △ 127 △ 302 △ 267 △ 697
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,343 △ 1,032 △ 1,813 △ 2,366 △ 1,016
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,828 5,611 6,227 6,649 5,885
(百万円)
期末残高
1,902 1,962 2,029 2,116 2,130
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,091 ) ( 1,103 ) ( 1,066 ) ( 1,016 ) ( 991 )
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
33,155 35,400 34,559 35,541 36,446
売上高 (百万円)
2,354 2,437 2,404 2,372 2,385
経常利益 (百万円)
1,224 1,905 1,611 2,695 1,582
当期純利益 (百万円)
1,139 1,139 1,139 1,139 1,139
資本金 (百万円)
35,784 35,784 35,784 35,784 35,784
発行済株式総数 (千株)
13,999 15,023 16,590 16,505 17,242
純資産額 (百万円)
25,723 24,768 26,541 26,497 28,054
総資産額 (百万円)
392.48 419.23 467.70 472.71 496.54
1株当たり純資産額 (円)
26.00 28.00 28.50 41.50 28.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 11.50 ) ( 12.50 ) ( 12.50 ) ( 27.50 ) ( 14.00 )
中間配当額)
34.92 54.18 45.76 77.71 46.20
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
34.28 53.18 44.98 76.47 45.53
(円)
1株当たり当期純利益
53.5 59.6 61.6 61.4 60.7
自己資本比率 (%)
9.1 13.3 10.4 16.5 9.5
自己資本利益率 (%)
19.5 12.5 16.3 10.2 15.6
株価収益率 (倍)
74.5 51.7 62.3 53.4 60.6
配当性向 (%)
1,237 1,318 1,376 1,440 1,433
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 753 ) ( 805 ) ( 812 ) ( 863 ) ( 826 )
94.4 97.5 110.7 122.3 116.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 875 884 807 887 817
最低株価 (円) 626 530 597 699 676
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1964年4月 名古屋市中村区東宿町2丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷
凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サー
ビス株式会社を設立
1965年3月 管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける
1966年5月 本店を名古屋市中区新栄町1丁目6番地 中日ビルに移転
1967年10月 大阪営業所を設置(現:大阪支店)
1970年4月 名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)
1971年10月 東京営業所を設置(現:東京支店)
1974年2月 管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける
福岡支店を設置(現:九州支店)
12月 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転
1975年4月 横浜営業所を設置(現:横浜支店)
1976年8月 筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)
1978年4月 本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転
1982年9月 広島営業所を設置(現:中四国支店)
1983年2月 管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける
12月 札幌支店を設置(現:北海道支店)
1987年6月 事業内容に次の内容を追加
クリーンルームの設計・施工・保守・管理
防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年5月 本店新社屋竣工
1999年1月 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)
3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録
4月 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
国際標準化機構(ISO)1996年版14001の認証を取得・登録
2002年2月 子会社 株式会社日空筑波を設立
9月 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社)
株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を
子会社化
2003年1月 東日本空調管理株式会社を子会社化
2月 株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)
3月 国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更
8月 子会社 株式会社横浜日空を設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月 事業内容に次の内容を追加
人材派遣業務
建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
2006年9月 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
(上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)
2007年6月 事業内容に次の内容を追加
空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの
設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
2007年10月 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
2008年4月 関東支店を設置
2010年9月 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)
2011年10月 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)
2012年12月 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
2013年6月 事業内容に次の内容を追加
発電及び電気の供給
2015年4月 子会社 日本空調四国株式会社を設立
8月 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:連結子会社)
11月 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
の株式を取得(現:連結子会社)
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年月 事項
2016年3月 シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)
4月 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店)
6月 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立
(現:NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.、現:連結子会社)
2017年3月 マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資
4月 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合
6月 事業内容に次の内容を追加
太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売
11月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社)
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)
2018年4月 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合
静岡支店及び岐阜支店を設置
2019年4月 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合
6月
事業内容に次の内容を追加
各種機械装置の設計・施工・保守・管理
物品の売買及び輸出入
2020年4月 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
2022年4月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
6月 事業内容に次の内容を追加
電気通信の設計・施工・保守・管理
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(日本空調サービス株式会社)、子会社13社(国内5社、海外8社)により構成され、空調を
中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 当社子会社13社はすべて連結子会社であります。
2 NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は、2020年8月12日開催の当社取締役会において解散決議を行
い、2023年2月21日付で解散いたしました。
3 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更
しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
(連結子会社)
建物設備等の維持管理業務
及びリニューアル工事業務
建物設備メンテナンス部門
日本空調システム㈱ 名古屋市東区 90百万円 100.0 を行っております。
建物設備工事部門
役員の兼任あり
資金の借入
建物設備等の維持管理業務
㈱日本空調北陸 建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
富山県富山市 30百万円
100.0
建物設備工事部門 を行っております。
(注)4
役員の兼任あり
建物設備等の維持管理業務
建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
㈱日本空調東北 仙台市太白区 65百万円 100.0
建物設備工事部門 を行っております。
役員の兼任あり
建物設備等の維持管理業務
の技術者派遣を行っており
名古屋市
30百万円 建物設備メンテナンス部門 ます。
日空ビジネスサービス㈱ 100.0
名東区
役員の兼任あり
資金の借入
建物設備等の維持管理業務
建物設備メンテナンス部門 及びリニューアル工事業務
東京都江東区 10百万円
イーテック・ジャパン㈱ 100.0
建物設備工事部門 を行っております。
役員の兼任あり
中国国内の精密機械設備の
メンテナンス及びリニュー
蘇州日空山陽機電技術 中国 建物設備メンテナンス部門
アル工事業務を行っており
400千USD 80.6
有限公司 江蘇省蘇州市 建物設備工事部門
ます。
役員の兼任あり
中国国内における機器販
売・据付及びそれらに係る
上海日空山陽国際貿易 中国 80.6
510千CNY 建物設備メンテナンス部門 修繕業務を行っておりま
有限公司 上海市 (80.6)
す。
役員の兼任あり
バングラデシュ国内の日系
企業向け経済特別区完成後
NACS BD Co., Ltd.
Bangladesh 100.0 における製造工場等の維持
90百万BDT 建物設備メンテナンス部門
管理業務の受注に向け準備
Dhaka (88.9)
(注)5
しております。
役員の兼任あり
シンガポール国内の空調設
Singapore
備のメンテナンスサービス
Evar Air-conditioning
100.0
Paya Ubi
100千SGD 建物設備メンテナンス部門 業務を行っております。
& Engineering Pte Ltd (100.0)
役員の兼任あり
Industrial Park
資金の貸付
アジア地域における経営及
Singapore
び技術指導の統括業務を
NACS Singapore Pte. Ltd.
Paya Ubi
10百万SGD 建物設備メンテナンス部門 100.0 行っております。
(注)5
役員の兼任あり
Industrial Park
資金の貸付
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議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
又は出資金
(%)
タイ国内の日系企業の製造
NACS TPS ENGINEERING
工場等の維持管理業務を
Thailand 49.0
CO., LTD. 10百万THB 建物設備メンテナンス部門 行っております。
Bangkok (49.0)
役員の兼任あり
(注)6、7
資金の貸付
ベトナム国内の日系企業の
製造工場等の維持管理業務
NACS ENGINEERING VIETNAM
Vietnam 100.0
建物設備メンテナンス部門 を行っております。
700千USD
CO., LTD. Hanoi (100.0)
役員の兼任あり
資金の貸付
ミャンマー国内の日系企業
NACS Engineering Myanmar
Myanmar 100.0 の製造工場等の維持管理業
600千USD 建物設備メンテナンス部門
Co., Ltd. Yangon (100.0) 務を行っております。
役員の兼任あり
(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を
記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社日本空調北陸については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,055百万円
(2)経常利益 388百万円
(3)当期純利益 259百万円
(4)純資産額 2,027百万円
(5)総資産額 5,116百万円
5 特定子会社に該当しております。
6 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更し
ております。
7 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
建物設備メンテナンス部門 1,526 (796)
建物設備工事部門 183 (15)
全社(共通) 421 (180)
2,130
合計 ( 991 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年
間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,433 39.9 14.1 5,959,349
( 826 )
事業部門の名称 従業員数(人)
建物設備メンテナンス部門 1,049 (608)
建物設備工事部門 75 (5)
全社(共通) 309 (213)
1,433
合計 ( 826 )
(注)1 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)につきましては、( )内に年
間の平均雇用者数(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
4.6 12.0 61.0 79.3 70.0 -
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合(%) 率(%)
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 有期労働者
日本空調システム
0.0 20.0 67.8 72.7 69.7 -
株式会社
株式会社
7.1 0.0 - - - -
日本空調北陸
株式会社
8.6 20.0 - - - -
日本空調東北
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最
適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づい
た事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
社会的価値創造
経営理念
お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、
技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する
▼
経済的価値創造
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2019年2月に策定いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業
価値の向上を目指す上で1株当たり当期純利益(EPS)を重要な指標と捉え、2024年3月期に54円とすることを
目標に取り組んでまいります。
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率(ROE)10%の維持を目指し、経済的価値
の創造に努めてまいります。
(3)利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部
留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を
維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるととも
に、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すること
を目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考
えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも
頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、
お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービ
スの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで
社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
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現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を遂
行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取
り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設(当社グループでは「病院及び
研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。)に対
する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努め
ます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させ
ることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
② 海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化
を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワード
とした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率(ROE)の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
■ 長期ビジョンの考え方について
全てのステークホルダーの幸せ向上
顧 客 従業員 株 主
高付加価値サービスを
満足度と技術力を高める 安定した還元を実施する
提供する
「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのス
テークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。
▼
■ 2029年3月期に向けて
No. 項目 課題 重要業績評価指標(KPI)
特殊な環境を有する施設に対する 特殊な環境を有する施設の
① E 高品質サービスの提供及び 売上高比率
ワンストップサービスの強化 80.0%以上
海外進出拠点の早期収益化
海外営業利益比率
② E 技術力及び提案力の強化による
10.0%
新規顧客開拓の推進
従業員満足度向上
従業員満足度
③ S 「採用」「働き方」「効率化」「教育」を
80.0%以上
キーワードとした各種プロジェクトの推進
技術力指数
④ S 熟練技術者の養成強化
22.0pt以上
国内外での業容拡大 外国籍従業員数
⑤ S
グローバル経営の推進 200名以上
営業利益及び EPS
⑥ G
1株当たり当期純利益(EPS)の増加 60.00円以上
ROE
⑦ G 自己資本当期純利益率(ROE)の維持
10.0%以上維持
(注)1 7つの中長期的な課題は各々ESGの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を
「E:environment(環境)」「S:social(社会)」「G:governance(ガバナンス)」で示して
おります。
2 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。
3 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数(当社基準)÷技術系従業員数」で算出し
ております。
4 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。
5 重要業績評価指標(KPI)は「2019中期5ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。
▼
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■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上
Environment(環境) Social(社会) Governance(ガバナンス)
ダイバーシティの一環として
本業(メンテナンス) ガバナンスの継続的な
国内外での雇用創出による
による環境負荷低減 充実による企業価値の向上
社会の活性化
長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると
考えております。2019年3月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施
策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業
効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しており
ます。また、2022年3月期より新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」プロ
ジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特
殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいりま
す。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界の
リーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、考え方及び取組におい
て必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適
な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事
業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
(1)ガバナンス
当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定
を行う必要があると認識しております。
その認識に基づいて、2022年10月には、経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行い、企業価値を一層向上
させる目的で経営会議を当社において設置しました。また、業務執行の機動性を高め、意思決定の迅速化、責任
の明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスを一層強化する目的で上席執行役員制度を導入いたしま
した。代表取締役社長や上席執行役員を含むメンバーにて構成された経営会議を毎月1回実施し、サステナビリ
ティを含む経営戦略や経営計画の達成等に必要な協議及び決議を行っております。
経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて各管理部門・各事業分野に多様な知
見と経験を有する社内取締役と、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役
により構成された取締役会にて意思決定がなされます。上記体制により、当社グループのリスク及び機会を含め
たサステナビリティに関する統制及び監督を行っております。
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(2)戦略
当社グループは、中核事業である建物メンテナンスに加え、特殊な環境を有する施設への傾注、海外展開の強
化、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案等でお客様の事業活動におけるサステナビリ
ティに寄与することで、社会的価値の継続的な創造を目指しております。
その過程において、法令を遵守した公平・公正な取引を実施し、取引先との連携・共存共栄をより一層重視す
るとの考えから、当社において2023年3月に「パートナーシップ構築宣言」及び「マルチステークホルダー方
針」を公表しました。
また、「全てのステークホルダーの幸せ向上」という当社の長期ビジョン達成には、当社最大の財産である従
業員の満足度や技術力向上を通じた「人的資本の価値向上」が最重要であると考えております。具体的な取組と
して、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等
の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作
業効率改善」、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」の各種プロジェクト
を推進してまいります。加えて、2023年3月に「給与水準の引き上げに関するお知らせ」を公表いたしました。
給与水準を引き上げることで従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上
が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えており
ます。
(3)リスク管理
当社は、事業の存続と安定的発展に資する目的で、代表取締役社長の諮問機関としてリスク管理委員会を設置
しております。当委員会は、定例で年2回開催しており、当社の経営目標を達成するために阻害要因となるもの
をリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗
状況のモニタリングを行っております。
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(4)指標及び目標
当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高
品質サービスを提供する」という経営理念そのものを社会的責任ととらえております。お客様を不測の事態から
守る予防保全の概念を基に、特殊かつ高レベルな環境管理が求められる施設に対して高付加価値のサービスを提
供するとともに、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、ひいては地球環境負荷の低減に貢献でき
るものと考えております。
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また、当社グループでは、多様な人材とその育成が中長期的観点で企業価値向上に寄与するものと考え、女
性・外国人・中途採用者や非正規雇用者の正社員登用等、人材確保に注力しております。このことを踏まえ社員
の能力を適正に評価しつつ、性別や国籍、採用経路等で選別することなく適材適所で管理職に登用することとし
ております。
なお、当社における女性や中途採用者等の管理職登用に関する実績は以下のとおりです。
当事業年度
補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 管理職に占める中途採用者等の
(%) 割合(%)
4.6 39.3 -
管理職に占める女性労働者や中途採用者等の割合は、一定数あるものの十分ではないと認識しており、今後、
その比率が高まるよう目標を定め、多様性に向けた具体的な施策や方針の策定を含め社内環境の整備に努めてま
いります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えな
いリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グ
ループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び
管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管
理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不
確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
No. 項目 リスク 対策
○大型病院や製造工場等を中心とした多
様な業種へのサービス展開
○建物設備メンテナンス及び建物設備工
事の重要性が高い顧客への傾注
○顧客への積極的なソリューション提案
(省エネ・省コスト提案、環境改善提
案)による環境負荷低減を通じた環境
●世界の経済動向、金融危機、戦争、自
問題へのアプローチ
然災害、気候変動、感染症の流行等の
① 外部経営環境 ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知
影響による受注の減少及び事業活動の
の感染症発生等を想定し、事業継続計
停滞及び停止
画(BCP)の策定及び従業員の安否
確認体制の構築を推進
○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等
の実施による働き方の多様化促進
○特に大型病院等の施設維持管理業務に
おいて、不測の事態に対応可能な余力
体制の構築を推進
○高い参入障壁を持つビジネスモデルの
構築による競争力強化
・機器メーカーの制約を受けない独立
系企業グループであることによる柔
軟なサービスの提供
・約2,500名の技術系従業員と全都道
●外部経営環境の変化によるお客様のメ
府県及び海外6ヵ国への拠点展開に
② 競争環境 ンテナンスコスト見直し意識の加速
よる迅速な自社対応ときめ細かな
●新規受注に向けた企業間競争の激化
サービスの提供
・維持管理に高度な技術力が要求され
る特殊な環境を有する施設への傾注
・高度な技術力に加えて、ソリュー
ション力とトータルサポート力によ
る高品質サービスの提供
○各種社内プロジェクト(採用の強化・
●国内での生産年齢人口減少に伴う採用
従業員の満足度向上・作業効率の改
環境の競争激化
善・従業員教育の充実等)を推進さ
●人材不足に起因する技術力及びサービ
せ、人材確保及び人的資本の価値向上
③ 労働力 ス提供力の低下による信用失墜
に注力
●人材不足に起因する労働環境の悪化及
○国内外での積極的な外国籍従業員の採
び退職者の増加等による技術系従業員
用による人材確保及び雇用創出への寄
の不足や多様性の減少
与
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No. 項目 リスク 対策
○関係機関及び現地での情報収集、海外
●進出国における言語、地理的要因、法
マネジメント部門における営業展開や
制・税制度を含む各種規制、政治、経
国内各部門による現地社員の教育等の
済の混乱、予期せぬ為替レートの変
継続的な支援の実施
④ 海外展開 動、商習慣の違い、現地社員のストラ
○強みであるソリューション力とトータ
イキ等による海外事業の停滞
ルサポート力を最大限に発揮した高品
●進出国における競合企業との競争
質サービスの提供による競合企業との
●事業計画未達による減損
差別化
●従業員の人為的なミスによる顧客への ○新入社員への10年カリキュラム等の充
損失等の発生 実した研修や実践的なOJTによる技
●建物設備工事において、竣工後一定期 術力向上
間における瑕疵担保責任に伴う補修工 ○事業実態に即した保険内容への適宜見
メンテナンス・工事施
⑤ 事等の発生 直し
工の事故や災害等
●顧客からの訴訟等の提起 ○特に維持管理に高度な技術力を要する
●賠償責任保険でまかないきれない損失 医薬品製造施設等は、医薬施設管理部
の発生や信用失墜によるブランド力の により最適な施設環境を提供するため
低下 の品質管理及び品質保証体制を強化
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条
○官公庁関連を引き続き重要な顧客とし
件の変更等による機会喪失
特有の法的規制・取引 つつも、全都道府県及び海外6ヵ国に
⑥ ●指定管理者制度(官公庁の官業の民間
慣行・経営方針 拠点を展開しているメリットを最大限
への開放策)等の導入に伴う競争激化
に活かした民間顧客の新規開拓に傾注
による逸注
○重要なサーバーを信頼性の高いデータ
●不測の事態による保有情報(技術・営
センターに設置し、大規模災害時にも
業情報等の重要な機密情報や、ステー
情報を保全
クホルダーの個人情報等)の消失、漏
○情報セキュリティ対策の継続的強化
⑦ 情報管理 洩または改ざん等の発生
と、全従業員への情報セキュリティ教
●社会的信用の失墜、被害を受けたス
育の実施による運用面の強化
テークホルダーへの損害賠償、事業活
〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時に
動への支障等
は、物理破壊後に廃棄
○企業価値向上にとって有効かつ効率的
●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組
な内部統制システムの構築とその運用
織内外の環境の変化や非定型的な取
及び推進をより一層進めるべく、ガバ
引、費用と便益の比較衡量、経営者に
ナンス統括部を新設(2022年4月)
よる不正等の様々な要因による内部統
⑧ 内部統制 ○全従業員を対象としたコンプライアン
制システムの機能不全
ス研修の実施による、コンプライアン
●将来的な不正行為発生の可能性と、そ
ス意識と実務に関わる法令等の知識の
れに伴う企業価値の毀損や社会的信用
向上
の失墜等
○誠実な企業風土の醸成と対話の充実
(注)1 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。
2 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「① 外部経営環境」に含めて記載し
ておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報
発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみら
れるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人
消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネ
ルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念さ
れ、依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無
菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し
関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防
止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省
コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の
維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりま
した。
b 経営成績
当連結会計年度の売上高は52,886百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は2,847百万円(同8.8%
増)、経常利益は3,051百万円(同8.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は 、 1,940百万円(同31.2%減)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事
とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメ
ントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下 「 資金 」 という 。 )は5,885百万円となり 、 前連結会計年
度末より764百万円減少しました 。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の資金の増加となり、前連結会計
年度に比べて860百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の増加額が2,633百万円と前連結会計
年度に比べて2,093百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が2,972百万円と前連結会計年度に比べて
1,205百万円減少した一方で、前連結会計年度は投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円
発生したこと、仕入債務の増加額が1,169百万円と前連結会計年度に比べて805百万円増加したことなどによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の資金の減少(前連結会計年度は
971百万円の資金の増加)となりました。これは主に、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が1,449
百万円発生したことなどによります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べて1,350百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が958百万円と前連結会計
年度に比べて564百万円減少したこと、短期借入金の純増減額の増加が320百万円(前連結会計年度は150百万円
の減少)であったこと、自己株式の取得による支出が192百万円と前連結会計年度に比べて307百万円減少したこ
となどによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
自己資本比率(%) 50.3 54.8 57.4 57.2 56.8
時価ベースの
70.4 72.2 74.8 77.5 65.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.7 16.0 0.4 0.5 1.1
有利子負債比率(年)
インタレスト・
169.1 7.7 292.0 219.4 101.2
カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しておりま
す。
3 キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
a 生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。
b 受注実績
当連結会計年度におきましては、主に病院の新築や改修に伴う設備工事の受注が好調であったため、受注残
高が大きく増加しました。
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
部門名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
建物設備メンテナンス部門 - - - -
建物設備工事部門 20,604 121.6 6,268 162.1
合計 20,604 121.6 6,268 162.1
(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門
別の受注実績の記載をしております。
2 部門間の取引については、相殺消去しております。
3 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載を
しておりません。
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c 売上実績
当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
(部門別)
名称 売上高(百万円) 前期比(%)
建物設備メンテナンス部門 34,682 102.7
建物設備工事部門 18,203 112.9
合計 52,886 106.0
(地域別)
名称 売上高(百万円) 前期比(%)
東日本 20,646 101.2
中日本 20,469 113.8
西日本 10,216 102.7
小計 51,331 106.2
中国 921 90.6
シンガポール 455 152.2
その他 177 78.5
小計 1,554 100.8
合計 52,886 106.0
(注)1 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門
別及び地域別での売上実績の記載をしております。
2 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。
3 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。
4 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が
100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等
Ⅰ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加し
ました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が
671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万
円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどにより
ます。
この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加(6.9%増加)しまし
た。
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(負債)
当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し
ました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百
万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定
負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。
この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加(8.2%増加)しま
した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加
(6.0%増加)しました。
Ⅱ 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への
影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0%増加し、52,886百万円となり
ました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2%増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会
計年度に比べて0.8%増加し、1,554百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8%増加し、2,847百
万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2%増加し、216百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.4%増加し、12百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて8.9%増加し、3,051百万円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、1百万円となりました。
特別損失は、損害賠償金を61百万円計上したことなどにより、79百万円となりました。
法人税等合計は、税負担額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて24.1%減少し、1,022百
万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて8.8%減少し、10百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて31.2%減少
し、1,940百万円となりました。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の
とおりです。
c 経営戦略(中期経営計画等)の現状と見通し
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値
目標を明確に示した将来展望である「2019中期5ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指
しております。
当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は52,886百万円(当該計画
比達成率96.2%)、営業利益は2,847百万円(同94.9%)、経常利益は3,051百万円(同98.4%)、親会社株主
に帰属する当期純利益は1,940百万円(同102.1%)、1株当たり当期純利益(EPS)は56.67円(同
104.6%)となりました。
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今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定
な国際情勢や物価上昇、供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しておりま
す。
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はある
ものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存し
ております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があ
ります。
足元の事業環境につきましては、物価上昇や供給制約等の影響が続くものの、国内外ともに環境保全に関心
が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続して
いると考えられます。また、2023年3月24日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、
当社は2023年4月に全正社員を対象として、平均6.8%の給与水準の引き上げ(定期昇給+ベースアップ)を
実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対す
る重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員の満足度が高まり、モチ
ベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひ
いては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術
力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視
し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環
境改善提案)」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。
特に、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活
動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。
また、引き続き、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者
育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグ
ループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を
目指します。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正
が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
■ 2019中期5ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2024年3月期業績予想
2023年3月期 2024年3月期 2024年3月期
達成率
(実績) (当該計画目標) (予想)
売 上 高 52,886 百万円 55,000 百万円 96.2 % 56,000 百万円
営 業 利 益 2,847 百万円 3,000 百万円 94.9 % 3,000 百万円
経 常 利 益 3,051 百万円 3,100 百万円 98.4 % 3,100 百万円
親会社株主に帰属
1,940 百万円 1,900 百万円 102.1 % 2,000 百万円
する当期純利益
1株当たり当期純
56.67 円 54.17 円 104.6 % 58.35 円
利 益
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経
営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針として
おります。
なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念で
ある「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを
提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。
当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢
献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取
得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有す
る施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、機器等の納期遅延等により着工や進捗
が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことにより、売上債権の増加額が増加したた
め、前連結会計年度に比べ860百万円減少し、921百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、“人的資本”の価値向上を目的としたプロジェクトの1つである「新人財育成」プロジェクト
において、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画して
おり、その用地の取得を行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が増加し、697百万円の資金の減
少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,885百万円となり、当
面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シ
ンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約(借入未実行残高3,000百万円)を締
結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。
株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期5ヵ年経営計画」におい
て、目標とする経営指標を連結配当性向50%の維持としております。
この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を1株当たり普通配当14円とすることで、年間
配当金は28円、連結配当性向は49.4%となりました。
今後につきましても、「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上さ
せるとともに、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
(契約債務)
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
1年超3年以内 3年超5年以内
契約債務 合計 1年以内 5年超
短期借入金 640 640 - - -
長期借入金(注) 357 157 200 - -
リース債務 34 8 14 9 1
(注) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
6【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化
と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活
動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品等の分析評価技術開発や清浄環境の維持管理技術開
発について実施しました。
これによる研究開発費の総額は 16 百万円であります。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 572 百万円であります。その主なものは、当社研修センター建設のための用地取
得、子会社である株式会社日本空調東北の盛岡営業所用地の取得、子会社である株式会社日本空調北陸の本社増設のた
めの用地取得であります。
また、重要な設備の除却、売却等について特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
機械及び装置 土地
(所在地) (人)
建物 リース資産 その他 合計
車両運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
東京支店
906
営業用 912 - - 29 1,848 814
(東京都江東区) (1,767.49)
名古屋支店 317
営業用 51 - - 2 370 193
(名古屋市名東区) (763.23)
大阪支店 477
営業用 415 - - 2 896 243
(大阪府箕面市) (1,066.32)
本社 242
非営業用 267 - 25 72 607 114
(名古屋市名東区)
(1,023.13)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
設備
事業所名 従業員数
会社名 の
機械及び装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
建物 リース資産
内容
車両運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
本社
本社 104
及び
日本空調システム㈱ 37 0 5 3 151 249
(名古屋市東区) (407.88)
営業用
本社
本社及び富山支店
280
㈱日本空調北陸 及び 251 23 - 9 564 93
(富山県富山市)
(5,142.30)
営業用
常願寺
-
太陽光発電所他
㈱日本空調北陸 営業用 - 898 - - 898 -
[91,312.53]
(富山県富山市他)
本社
本社 43
㈱日本空調東北 及び 24 - - 2 70 35
(仙台市太白区) (515.81)
営業用
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で
表示しております。
4 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
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(3)在外子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額
設備
事業所名 従業員数
土地
会社名 の 機械及び装置
建物 リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
内容 車両運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
本社 本社
蘇州日空山陽
(中国 及び
1 4 - - 4 10 44
機電技術有限公司
江蘇省蘇州市) 営業用
Evar Air- 本社
本社
(Singapore
conditioning
及び 98 9 - 1 0 110 38
Paya Ubi
& Engineering Pte
営業用
Industrial Park)
Ltd
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
2 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」実現に向け、その根幹を成す“人
的資本”の価値向上を目的とした「採用・広報」「制度・環境改善」「作業効率化」「新人財育成」の各種プロ
ジェクトを推進しております。
その1つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的
とした新たな研修センターの建設を計画しております。当連結会計年度末現在において用地の取得は完了し、その
他詳細につきましても検討を進めております。
また、当連結会計年度末現在における、その他の重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
(百万円) 完了予定年月
会社名
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
本社
㈱日本空調 営業用 金融機関 2023年 2024年
(富山県 833 - (注)
北陸 建物 からの借入 4月 3月
富山市)
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
35,784,000 35,784,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
35,784,000 35,784,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
なお、2021年6月18日開催の第58回定時株主総会における譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定に関する
議案の承認可決をもって、既に割当て済みのものを除き、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予
約権の割当ては行わないことといたしました。
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
2012年7月31日 2013年8月14日 2014年7月31日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 7名
新株予約権の数 ※
35個 45個 120個
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 ※
14,000株(注)1,4 18,000株(注)1,4 48,000株(注)1,4
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株あたり1円 1株あたり1円 1株あたり1円
自 2012年8月18日 自 2013年9月4日 自 2014年8月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年8月17日 至 2043年9月3日 至 2044年8月18日
発行価格 141.25円 発行価格 170円 発行価格 327.5円
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 71円 資本組入額 85円 資本組入額 164円
発行価格及び資本組入額 ※
(注)4 (注)4 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)3
新株予約権の交付に関する事項 ※
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
2015年7月31日 2016年7月29日 2017年7月31日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 6名 当社執行役員 8名 当社執行役員 6名
新株予約権の数 ※ 129個 [116個]
65個 136個
普通株式
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
51,600株 [46,400株]
株式の種類、内容及び数 ※
26,000株(注)1,4 54,400株(注)1
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株あたり1円 1株あたり1円 1株あたり1円
自 2015年8月19日 自 2016年8月17日 自 2017年8月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年8月18日 至 2046年8月16日 至 2047年8月16日
発行価格 464円
新株予約権の行使により
発行価格 446円 発行価格 552円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 232円
資本組入額 223円 資本組入額 276円
発行価格及び資本組入額 ※
(注)4
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)3
新株予約権の交付に関する事項 ※
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
2018年7月13日 2019年7月12日 2020年7月15日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 5名 当社取締役 6名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 (社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
当社執行役員 6名 当社執行役員 8名 当社執行役員 9名
新株予約権の数 ※
171個 233個 231個
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数 ※
68,400株(注)1 93,200株(注)1 92,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株あたり1円 1株あたり1円 1株あたり1円
自 2018年8月1日 自 2019年7月31日 自 2020年8月4日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年7月31日 至 2049年7月30日 至 2050年8月3日
新株予約権の行使により
発行価格 656円 発行価格 530円 発行価格 483円
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 328円 資本組入額 265円 資本組入額 242円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)3
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、第1回及び第2回新株予約権の目的である
株式の数(以下、「付与株式数」という)は新株予約権1個あたり100株、第3回及び第4回新株予
約権の付与株式数は1個あたり200株、第5回新株予約権以降の付与株式数は1個あたり400株とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株
式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)または株式併合を
行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはそ
の効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の
額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株
式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを
適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知ま
たは公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、
以後速やかに通知または公告する。
2(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、
「地位喪失日」という)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下
の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)3に従って新株予約権者に再編
対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において
定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日(以下「期限日」という)に至るまで
に地位喪失日を迎えなかった場合
期限日 新株予約権を行使できる期間
第1回新株予約権 2041年8月17日 2041年8月18日から2042年8月17日
第2回新株予約権 2042年9月3日 2042年9月4日から2043年9月3日
第3回新株予約権 2043年8月18日 2043年8月19日から2044年8月18日
第4回新株予約権 2044年8月18日 2044年8月19日から2045年8月18日
第5回新株予約権 2045年8月16日 2045年8月17日から2046年8月16日
第6回新株予約権 2046年8月16日 2046年8月17日から2047年8月16日
第7回新株予約権 2047年7月31日 2047年8月1日から2048年7月31日
第8回新株予約権 2048年7月30日 2048年7月31日から2049年7月30日
第9回新株予約権 2049年8月3日 2049年8月4日から2050年8月3日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る)または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効
力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会
社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」と
いう)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条
件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使
価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じ
る1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記
載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)2に準じて決定する。
4 2014年4月1日付及び2016年4月1日付で普通株式1株を2株に分割したため、「新株予約権の目的
となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」を調整しております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日(注) 17,892,000 35,784,000 - 1,139 - 362
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
18 22 59 68 2 9,320 9,489
株主数(人) - -
所有株式数
106,430 3,731 15,508 17,121 4 214,474 357,268 57,200
-
(単元)
所有株式数の
29.79 1.04 4.34 4.79 0.01 60.03
- 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式1,509,467株は、「個人その他」に15,094単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて
記載しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,056 8.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
名古屋市名東区照が丘239番2 2,607 7.61
日本空調サービス従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,018 5.89
口)
1,640 4.78
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,336 3.90
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
1,128 3.29
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
1,003 2.93
重田 康光 東京都港区
岐阜県岐阜市神田町6丁目11 800 2.33
岐阜信用金庫
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136 (常任代理人 シ
697 2.03
13001 KUWAIT
ティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
578 1.69
岡地 修 名古屋市北区
14,865 43.37
計 -
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式1,509千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,056千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,018千株
3 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎
1,376,300 3.85
メント株式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 - 1,376,300 3.85
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,509,400
普通株式
34,217,400 342,174
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
57,200
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
35,784,000
発行済株式総数 - -
342,174
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
名古屋市名東区照が丘
1,509,400 1,509,400 4.22
日本空調サービス株式会社 -
239番2
1,509,400 1,509,400 4.22
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月29日)での決議状況
700,000 500,000,000
(取得期間 2021年11月1日~2022年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 386,800 307,212,600
当事業年度における取得自己株式 241,400 192,713,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 71,800 73,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 10.3 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 10.3 0.0
(注)1 自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
2 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 950 -
当期間における取得自己株式 1,900 -
(注) 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであ
ります。なお、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの行使) 58,800 36,533,932 5,200 3,226,830
その他(譲渡制限付株式報酬による自己
52,800 32,805,980 - -
株式の処分)
保有自己株式数 1,509,467 - 1,506,167 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオ
プションの行使による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式
の取得及び処分による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保
の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持する
という考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、利益還元の基本方針につきましては、現在進行中の「2019中期5ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資
となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50%を維持し、株主の皆様への還元を充実させていくことと
しております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり14円の中間配当を実施済みであり、期末配当は
1株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金としては、1株当たり28円(前期実績41円50銭)といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は連結で49.4%(個別では60.6%)となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであり
ます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めてお
ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月31日
479 14.00
取締役会決議
2023年6月23日
479 14.00
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環
境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する。」という日本空調グループの
経営理念を定め、この経営理念に基づく日本空調グループ行動規範を役員及び従業員が実践することを通じて、
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことが経営の基本であると考えております。
当社はこの認識に基づき、株主、お客様、取引先、従業員及び地域社会等のすべてのステークホルダーの期待
に応えられるように、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う必要があり、そのしくみがコーポレート・ガ
バナンスであると理解しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制
として、以下の会社の機関等を設置しております。
・監査役会は、提出日現在、4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。定例監査役会のほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催し、適法性の観点から取締役の職務遂行状況を監査しております。
また、内部監査部及び会計監査人と、期中を通じて報告の機会と必要に応じ協議する機会等により、適切に
連携を図っております。
・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けており
ます。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、監査役会で決定しております。
・当社は、上席執行役員及び執行役員制度を採用しております。上席執行役員は、代表取締役社長を除く業務
執行取締役が就任すると共に、代表取締役社長の推薦を受け、経営会議協議の上、取締役会で承認された者
も選任する制度としております。執行役員(上席執行役員を除く)は、代表取締役社長の推薦を受け、経営
会議協議の上、取締役会で承認された者を選任しております。
・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年2回開催し、当社及び主要な子会社のコン
プライアンス経営の構築、維持、向上及び改善等に関する事項を審議し、代表取締役社長に提言を行ってお
ります。
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・リスク管理委員会は、代表取締役社長の諮問機関として年2回開催し、当社の経営目標を達成するために阻
害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言すると
ともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。また、日本空調グループリスク管理委員会を
開催し、国内グループ会社のリスク管理体制の構築・維持等に取り組んでおります。
・当社にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築と運用を図るための組織としてガバナンス統括部を
設置しております。
・必要に応じて、顧問契約を締結した弁護士事務所並びに税理士事務所より、助言・指導を受けております。
(注)1 取締役会の活動状況については、「⑪ 取締役会の活動状況」を参照ください。
2 指名諮問委員会の活動状況については、「⑫ 指名諮問委員会の活動状況」を参照ください。
有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は
議長、委員長を表します。)
機 関 名
役 名 氏 名
コンプライアンス
リスク管理
取締役会 監査役会
委員会
委員会
田中 洋二
代表取締役社長 ◎ ○(注)
依藤 敏明
取締役上席執行役員 ○ ○
諏訪 雅人
取締役上席執行役員 ○ ◎ ○
白石 一彦
取締役上席執行役員 ○ ○
取 締 役 室谷 敏彰
○
社 外 取 締 役 田中 登志男
○ ○ ○
社 外 取 締 役 東本 強
○ ○ ○
社 外 取 締 役 北川 ひろみ
○ ○ ○(注)
常 勤 監 査 役 小林 正博
◎
常 勤 監 査 役 渕野 壽士
○
社 外 監 査 役 中島 雅利
○ ○(注)
社 外 監 査 役 寺澤 実
○ ○(注)
執 行 役 員 松井 正
○
川上 晃司
ガバナンス統括部長 ○ ◎
品 質 管 理 部 長 花田 良徳
○
顧 問 弁 護 士 2 名
○
(注)は、オブザーバーとして参加しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を模式化すると以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりでありま
す。
a 当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 取締役及び使用人の行動指針として、経営理念、企業行動規範及びコンプライアンス管理規程を定め、そ
の周知を目的として定期的な研修等を実施する。
Ⅱ 企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用、推進を図るため、内部統制
部門を設ける。
Ⅲ 法令遵守の課題に対応するため、社外委員を含めたコンプライアンス委員会を設ける。
Ⅳ 企業行動規範、コンプライアンス管理規程等の違反を早期に発見し解決するため内部通報制度を活用す
る。
Ⅴ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たないための方針を企業行動規範
に明確に定め、適切に対応する。
Ⅵ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及びこれらの継
続的な見直しを行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む)の保存、管理を適
切に行う。
Ⅰ 株主総会議事録及び関連資料
Ⅱ 取締役会議事録及び関連資料
Ⅲ その他重要会議議事録及び関連資料
Ⅳ 稟議書及び関連資料
Ⅴ その他取締役の職務に関する重要な書類
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 事業の存続と経営目標を達成するため、リスク管理規程を設け、組織、責任者、リスクの識別、発生の可
能性、会社への影響度の測定等のリスク管理の体制と基準を定める。
Ⅱ リスク管理の実効性を確保するために、リスク管理委員会を設ける。
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d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、経営管理の意思決定と執行を明確に区分し、取締役会
は、重要な経営に関する意思決定と各取締役の業務執行に関する監督を行い、事業運営の指針となる中期経営
計画を策定する。各業務執行部門は、その実現に向けた具体的実施策を立案し実行をする。内部監査部門は、
経営管理と統制の有効性を評価し、改善に向けた提言等を行う。
e 当社グループの業務の適正を確保するための体制及び取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体
制
Ⅰ 経営理念、企業行動規範等の行動指針を共有し、原則として全ての子会社に当社の内部統制システムの適
用、整備を行う。
Ⅱ 関係会社管理規程に基づき、当社グループの経営を管理し、状況に応じて主要な子会社に取締役又は監査
役を派遣して経営を把握する。
Ⅲ 関係会社管理規程において、当社に対するグループ各社の重要情報等の報告事項を定め、適時、報告を受
ける。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査役の必要に応じて監査役の職務を補助するための独立性を持った監査役補助者を置くこととし、当該補
助者は、監査役の指揮命令に服し、その人事評価・異動・懲戒等については、予め監査役会の同意を得る。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び
報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 監査役に報告すべき事項は、漏れなく遅滞なく報告される体制を構築する。
Ⅱ 監査役に報告する事項は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、法令及び定款に関する事項、内部
監査状況、リスク管理に関する重要な事項等とする。
Ⅲ 監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に対し、重要事項等に関する報告を求めることができる。
Ⅳ 監査役に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。
h 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生じる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査役が当社及び子会社の取締役会他重要会議に出席し、各社の稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要
に応じて説明を求めることができる体制を確保する。
Ⅱ 監査役が取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報交換ができる場を設ける。
④ 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役のいず
れも5百万円又は法令に規定される最低限度額のいずれか高い額としております。
なお、当社と会計監査人との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合
の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
被保険者による犯罪行為等に起因する損害等の場合には填補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
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当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規
定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり
期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償
責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して
得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為(いわゆる敵対的TOB)に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社法施行規則第
118条第3項に掲げる事項)について該当事項はありません。
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⑪ 取締役会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しております。2022年度における各取締役の取締役会へ
の出席状況については次のとおりであります。
役 名 氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
代 表 取 締 役 社 長 田中 洋二
20回 20回(100%)
取締役 上席執行役員 草野 幸士
20回 20回(100%)
取締役 上席執行役員 依藤 敏明 (注)1
18回 18回(100%)
取締役 上席執行役員 諏訪 雅人 (注)1
18回 18回(100%)
取締役 上席執行役員 白石 一彦 (注)1
18回 18回(100%)
取 締 役 中町 博司 (注)2
2回 2回(100%)
取 締 役 室谷 敏彰
20回 19回(95%)
社 外 取 締 役 田中 登志男
20回 20回(100%)
社 外 取 締 役 東本 強
20回 20回(100%)
社 外 取 締 役 北川 ひろみ (注)1
18回 18回(100%)
(注)1 依藤敏明、諏訪雅人、白石一彦及び北川ひろみは2022年6月24日開催の第59回定時株主総会にて
選任された後の、取締役会の出席回数を記載しております。
2 中町博司は2022年6月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数
を記載しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、会社の業務執行に関する重要事項などを取締役会規程
等の定めに従って決定しております。なお、経営方針や経営計画等に係るものや一定額以上の取引等の重要事
項については、事前に経営会議において審議し取締役会で決定します。また、それ以外の業務執行について
は、経営会議に権限委譲することで機動的な意思決定を図っております。意思決定に関する責任と権限を明確
化するため、取締役会と経営会議が決議する事項を職務権限規程にて定めております。
・取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続きについては、その候補者選定(再任を
含む)にあたり、社内候補者は、当社の事業活動について、適切かつ機動的な意思決定ができうるよう、各管
理部門、各事業分野に多様な知見と経験を有していること等を役員候補者の推薦の際の条件として、取締役会
にて決定しております。加えて、取締役就任後は、代表取締役の在任期間は通算6年まで、取締役の在任期間
は通算10年までとする制限を設けること等も社内規程で定めており、その規程に準拠して運用しております。
他方、社外候補者(再任を含む)は、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる等、最適と
思われる候補者で構成されることを基本方針として、取締役会にて決定しております。
また、当社では経営陣幹部が法令・定款等の違反や、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる行為な
ど、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、解任の決議
をすることとしております。
⑫ 指名諮問委員会の活動状況
・当社の代表取締役社長の選定及び取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する
ことを目的として指名諮問委員会(以下、委員会)を設置しております。この委員会は、社外取締役を中心に
構成され、取締役会の諮問機関として代表取締役社長及び取締役の候補者を選定しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年6月 当社入社
2007年4月 当社経理部長
2010年1月 蘇州日空山陽機電技術有限公司董事
(現任)
2011年5月 株式会社日本空調東北取締役
2013年5月 日本空調システム株式会社取締役
2013年6月 株式会社日本空調岐阜取締役
株式会社日本空調北陸取締役
株式会社日本空調東海取締役
代表取締役
2014年4月 当社執行役員経理部長
田 中 洋 二
1956年8月14日 生
注3 64
社長
2014年6月 当社取締役執行役員経理部長
2015年10月 当社取締役執行役員経営企画部長兼経
理部長
2016年3月 NACS Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2016年4月 当社取締役執行役員経営企画部長
2017年9月 NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
Authorized Representative
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 当社入社
2013年4月 当社東日本本部横浜支店長
2014年4月 当社執行役員横浜支店長
2015年4月 当社執行役員九州支店長
2022年4月 当社執行役員経営企画部長兼海外部長
2022年5月 株式会社日本空調北陸取締役(現任)
NACS BD Co., Ltd. Chairman &
Director(現任)
取締役
2022年6月 当社取締役執行役員経営企画部長兼海
依 藤 敏 明
上席執行役員 1967年3月15日 生
注3 16
外部長
経営企画部長
NACS Singapore Pte. Ltd. Managing
Director(現任)
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
Managing Director(現任)
2022年10月 当社取締役上席執行役員経営企画部長
兼海外部長
2023年4月 当社取締役上席執行役員経営企画部長
(現任)
1984年4月 当社入社
2004年4月 当社中国支店長(現 中四国支店)
2007年4月 当社三河支店(現 名古屋支店)
豊橋グループマネージャー
2008年4月 当社三河支店長
2010年4月 当社関東支店長
2011年5月 当社管理・教育本部人事部リーダー
2014年4月 当社人事部長
取締役
2019年4月 当社執行役員人事部長
諏 訪 雅 人
上席執行役員 1965年8月27日 生
注3 19
2020年5月 株式会社日本空調北陸取締役
人事部長
2020年7月 当社執行役員経営企画部長
2022年4月 当社執行役員人事部長
2022年5月 日空ビジネスサービス株式会社取締役
(現任)
2022年6月 当社取締役執行役員人事部長
2022年10月 当社取締役上席執行役員人事部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2013年4月 当社西日本本部中国支店長
(現 中四国支店)
2015年7月 日本空調四国株式会社代表取締役社長
2015年10月 同社取締役
取締役
2020年4月 当社執行役員中四国支店長
白 石 一 彦
上席執行役員 1968年3月29日 生
注3 13
2021年4月 当社執行役員名古屋支店長
名古屋支店長
2022年6月 当社取締役執行役員名古屋支店長
2022年10月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長
(現任)
2023年5月 日本空調システム株式会社取締役
(現任)
1972年4月 当社入社
1977年10月 株式会社日本空調北陸転籍
1991年4月 同社営業部長
1992年9月 同社取締役
2003年5月 同社常務執行役員
室 谷 敏 彰
取締役 1953年5月5日 生 注3 74
2005年5月 同社取締役
2006年5月 同社代表取締役社長
2016年6月
当社取締役(現任)
2022年5月
株式会社日本空調北陸会長(現任)
1983年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監
査法人トーマツ)入社
1987年3月 公認会計士登録
1987年6月 同社退社
1987年7月 東陽監査法人職員登録
田 中 登 志 男
取締役 1954年1月22日 生 注3 2
1987年12月 税理士登録
2007年1月 税理士法人アイオン代表社員(現任)
2007年9月 東陽監査法人代表社員
2016年8月 東陽監査法人代表社員退任
2020年6月
当社取締役(現任)
1989年4月 三菱重工業株式会社入社
2012年3月 同社退社
2017年3月 京都大学経営管理大学院修了
東 本 強
取締役 1962年8月31日 生 注3 8
(MBA取得)
2020年6月 当社取締役(現任)
1996年4月 弁護士登録
南舘法律事務所(現 弁護士法人
GROWTH)入所
2003年7月 南舘・北川法律事務所(現 弁護士法
人GROWTH)パートナー弁護士
北 川 ひ ろ み
取締役 1962年11月4日 生 注3 -
2014年4月 中部弁護士会連合会理事
2016年4月 愛知県弁護士会副会長
2017年4月
南山大学法務研究科教授(現任)
2022年6月
弁護士法人GROWTH代表社員(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2007年4月 当社横浜支店長
2011年4月 当社内部統制室長
2013年4月
当社内部監査室長(現 内部監査部)
2019年4月 当社人事部付
2019年5月 日本空調システム株式会社監査役
小 林 正 博
常勤監査役 1961年2月25日 生 注4 23
(現任)
株式会社日本空調東海監査役
日空ビジネスサービス株式会社監査役
(現任)
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
2021年5月
株式会社日本空調北陸監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年3月 当社入社
2005年5月 日空ビジネスサービス株式会社取締役
2008年5月 株式会社日本空調東北監査役
2011年4月 当社経営戦略本部経営企画室長
(現 経営企画部)
2011年5月 株式会社日本空調東北取締役
2012年4月 当社経営企画室長(現 経営企画部)
兼海外事業部長(現 海外部)
渕 野 壽 士
常勤監査役 1963年3月26日 生
注4 0
2014年4月 当社経営企画部長
2014年5月 日空ビジネスサービス株式会社取締役
2015年10月 日本空調四国株式会社出向代表取締役
2018年4月 同社出向解除
当社北海道支店長
2023年4月 当社人事部付
2023年5月 イーテック・ジャパン株式会社監査役
(現任)
2023年6月
当社常勤監査役(現任)
1982年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2005年7月 同行西尾支店長
2009年5月 同行豊田南支店長
2011年2月 株式会社ティーファス用度文書管理部
部付部長
2014年6月 同社執行役員用度文書管理部長
中 島 雅 利
監査役 1958年5月29日 生
注5 2
2018年6月 同社上席執行役員用度文書管理部担当
2019年6月 同社常務執行役員用度文書管理部担当
2020年6月 同社本社担当部長用度文書管理部担当
2021年5月 同社退社
2021年6月 当社常勤監査役
2022年6月
当社監査役(現任)
1986年4月 サントリー株式会社入社
1991年6月 同社退社
1993年8月 TAC株式会社入社
1994年10月 同社退社
青山監査法人入所
1997年4月 公認会計士登録
寺 澤 実
監査役 1963年11月25日 生 注4 6
1998年7月 同監査法人退職
1998年8月 公認会計士寺澤会計事務所代表
(現任)
1998年10月 税理士登録
2015年6月
当社監査役(現任)
計 231
(注)1 取締役田中登志男、東本強及び北川ひろみは、社外取締役であります。
2 監査役中島雅利及び寺澤実は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役小林正博、渕野壽士及び監査役寺澤実の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役中島雅利の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 当社では経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を採用しておりま
す。
執行役員は9名で、取締役依藤敏明、諏訪雅人及び白石一彦につきましては、上席執行役員を兼務しており
ます。
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なお、執行役員専任は6名で、担当職務は次に記載のとおりであります。
執行役員 中 司 等 環境管理部長
執行役員 松 井 正 東京支店長
執行役員 横 井 智 明 経理部長
執行役員 佐 藤 宏 之 総務部長
執行役員 柴 田 貴 博 FM管理部長
執行役員 渡 辺 秀 一 大阪支店長
7 所有株式数の千株未満の端数は、切捨てて表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であり、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に人的
関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役田中登志男は、監査法人及び税理士法人の代表社員として長きにわたり活躍されており、公認会計
士としての専門的知識・経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外取締役東本強は、京都大学経営管理大学院でのMBA取得による経営に関する知見を有し、加えて、前職に
おいて、延べ10年以上にわたり中国や台湾等の数多くの海外駐在歴があり、それら各国の大型プロジェクトのア
ドミニストレーションマネージャー(運営管理総括責任者)として活躍されておりました。それらの豊富な実務
経験を基に、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外取締役北川ひろみは、弁護士としての専門的知識と経験に加え、愛知県弁護士会副会長や大学教授を歴任
する等の豊富な経験に基づき、議案審議等にて重要な発言を行っております。
社外監査役中島雅利は、2022年度に開催した取締役会20回全てに出席し、議案審議等にて金融機関、企業での
幅広い知識と豊富な経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2022年度に
開催の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っており
ます。
社外監査役寺澤実は、2022年度に開催した取締役会20回全てに出席し、議案審議等にて主に公認会計士として
の専門的知識・経験を基に疑問点を明らかにするために質問し、意見を述べております。また、2022年度に開催
の監査役会12回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っておりま
す。
なお、社外取締役3名及び社外監査役2名につきましては、当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員と
して届け出ております。
社外役員の選任状況につきましては、提出日現在で社外取締役3名(取締役8名のうち)、社外監査役2名
(監査役4名のうち)であり、当社の組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、適正な範囲だと考えて
おります。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、取締役会への出席を通じて、各年度の内部監査計画・重点監査項目や内部統制の
運用状況等に関する定期報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換を通じて、当社グ
ループの現状と課題を把握し意見を述べております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、2名の社外監査役を含む4名の監査役で構成される監査役会が、会計監査人であ
る有限責任 あずさ監査法人より、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告
を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、
効率的監査に努めております。
また、監査役は内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告を遅滞なく受けとれる体制
となっております。
なお、中島雅利は、長きにわたり金融機関に在籍し、また、寺澤実は、公認会計士としての専門的知識・経験
を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小 林 正 博
12回 12回(100%)
渡 邉 資 史
12回 12回(100%)
中 島 雅 利
12回 12回(100%)
寺 澤 実
12回 12回(100%)
a 監査役会における具体的な検討内容
Ⅰ 基本方針概要
・当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動規制等が緩和されたことにより往査
を中心に子会社を含む取締役・使用人、会計監査人との意思疎通・情報収集、重要な会議への出席及び監
査を行いました。なお、当該監査は、内部監査部門及び会計監査人が行う各事業所の往査に立ち会う等、
監査計画に沿って監査を行っております。
・「経営理念」「企業行動規範」を念頭に、法令・定款及び監査役監査基準に準拠し、取締役の職務の執行
全般に関し、その適法性・効率性・妥当性及び会計処理の正確性・信頼性・公正性について監視・検証を
行っております。特に内部統制システムの構築と運用状況、リスク管理及びコンプライアンスへの取組み
状況について重点的に監査を行っております。
・代表取締役社長を始めとした取締役及び経営幹部との意思疎通を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社に対する監査の実効性の充実を図っております。
・海外グループ会社に対する経営管理・運営に関する内部統制システム構築状況の検証を行っております。
・会計監査人及び内部監査部門と連携を密にし、監査の効率性・実効性の向上を図っております。
Ⅱ 重点項目
・取締役の職務執行全般に関する検証及び内部統制システムの「リスク管理活動の実効性」について、各事
業部門及び主要な国内グループ会社を対象に調査を行っております。
・取締役の職務の執行状況については、取締役会への出席状況、意思決定の過程、決定事項の合理性、法
令・定款等の遵守状況等の検証を行っております。また競合取引・利益相反取引等については、「取締役
職務執行確認書」の申告内容をもとに確認しております。
・定例取締役会の前日に開催する監査役会では、すべての議案及び関係書類を漏れなく閲覧し、その適法
性、効率性、妥当性等について検討し、必要に応じ関係者へ説明を求めております。また、取締役会議事
録については、記載内容が事実と相違ないかの検証を行っております。
・リスク管理活動の実効性については、各事業部門及び主要な国内グループ会社が掲げる「重要リスク」に
対する取組み・進捗状況等について、当該委員会議事録の閲覧、関係者への聞取り及び任意に選抜した社
員を対象とした面談を行っております。
・代表取締役社長(2回)、社外取締役(3回)、会計監査人(11回)との意見交換を定期的に行っており
ます。
また、その他の取締役、執行役員については、必要に応じ意見交換を行っております。
・各事業部門及び国内グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状況
実績を調査し、必要に応じ関係者への面談を行っております。
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・海外グループ会社における年度計画の内容等について、関係部門への浸透方法や進捗状況・実績を調査
し、関係者への聞取りを、Web会議システム等を用いて行っております。また、海外グループ会社の内部
統制システム構築に関し、親会社主管部に対する進捗状況の検証も行っております。
・会計監査人との連携については、「監査計画」、「四半期レビュー結果」、「期末監査結果」、「内部統
制に関する事項」及び「財務報告に係る内部統制評価」の報告を受けております。また、「KAM(Key
Audit Matters)」に関する意見交換を行っております。なお、会計監査人が行う各事業部門及び連結グ
ループ会社の往査にも立ち会っております。
・内部監査部門との連携については、内部監査部との意見交換を定期的に行っております。内部監査部が実
施する各事業部門、連結グループ会社の往査に立ち会い、指摘事項等に関する報告を受けております。
b 監査役の主な活動
・監査役会の体制は、提出日現在において常勤監査役2名と非常勤監査役2名の計4名とし、常勤監査役は、
業務監査、日常監査業務を主担当としております。非常勤監査役は、日常監査業務を分担すると共に、専門
的見地からの調査・助言・指導を行っております。
・常勤監査役を中心に、支店・営業所及び本社各部署並びに連結グループ会社を対象とした往査を行っており
ます。
・代表取締役社長及び社外取締役との意見交換は、監査役全員で行っております。
・分担した監査業務の監査結果については、それぞれ監査調書を作成し、監査役会及び取締役会へ報告してお
ります。
c 重要会議への参加
出席者の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することを目的に、監査計画の各監査役の役割分担に
沿って、グループ幹部会議、合同支店長会議、経営会議、リスク管理委員会、日本空調グループリスク管理委
員会、コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席しております。
② 内部監査の状況
a 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査部(提出日現在:専任スタッフ5名)が
行っております。内部監査部が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図
り、効率的監査に努めております。
b 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部統制部門としてガバナンス統括部を設置しております。
内部監査により発見された不備等について、内部監査部及び経理部他関係部門と連携をとり、必要に応じた
改善提案、指導または再発防止の取り組みを行っております。
監査役会に対しては、内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告及び必要に応じた意見交換を行ってお
ります。
会計監査人である監査法人に対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項の説明を行うと
ともに連携を図り、経理部とともに会計監査の立ち会いを行っております。
c 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部が行った監査の結果につきましては、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的
(年2回)に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対す
る監査対象部門からの改善報告書も監査役会にすべて提出しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
16年間
c 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員
1年
奥 谷 浩 之 氏
指定有限責任社員 業務執行社員
5年
内 田 宏 季 氏
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d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 人数
公認会計士 5名
その他 12名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会で定める個別の評価基準に基づき、監査法人の監査計画や監査報告等
から実施状況の把握・評価を行っております。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性等
から適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監査
人の往査等に同行するなどし確認、検証しています。
また、今期の監査の実施状況については、監査役会で策定した「会計監査人の監査の相当性判断に関する
チェックリスト」に基づき、調査、検討、検証を行い相当であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
27 32
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 32
計 - -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容
をもとに、監査日数等の妥当性を勘案した上で、会社法第399条第1項に定めのとおり、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間
及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した上
で同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し
ております。また、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
Ⅰ 個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額240百万円以
内、使用人分給与を除く。)において、各役員が担う役割、責務等に応じて決定する。
Ⅱ 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は、2006年6月22日開催の第43回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額240百
万円以内、使用人分給与を除く。)において、対象期間の営業利益(連結)の1%または年間の配当金総額
の5%いずれか低い方を報酬限度額とし、役員賞与を支給する。
Ⅲ 非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
1)非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等は、2021年6月18日開催の第58回定時株主総会で決定した報酬総額の限度内(年額50百万
円)において、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲
を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる。
2)譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付す
ることにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記4)に定める
内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
3)譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の数の上限とする。
なお、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定する。ただし、
本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併
合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合
には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
4)譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
イ 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取
締役会が定めるいずれの地位をも喪失する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該取締
役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、
質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、
「譲渡制限」という。)。
ロ 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪
失した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得
する。
また、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事
由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得す
る。
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ハ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれかの地位に
あったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を
解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれ
の地位をも喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必
要に応じて合理的に調整するものとする。
ニ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織
再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等
承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当
社の取締役その他当社取締役会が定めるいずれの地位をも喪失することとなる場合には、当社取締役会
決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め
る数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
Ⅳ Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの割合(構成比率)
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの各構成割合は決定していない。
但し、過去3年間の構成割合の実績値は次の通りであり、各事業年度の業績等により変動する。
固定報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=70~85%:5~15%:5~15%。
Ⅴ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
1)固定報酬は金銭とし、在任中に毎月定期的に支給する。
2)業績連動報酬等は金銭とし、毎年一定の時期に支給する。
3)非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、毎年一定の時期に割り当てる。
Ⅵ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
1)委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長
2)委任する権限の内容
Ⅰの個人別の金額
3)権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし
Ⅶ 報酬等の内容の決定方法(Ⅵの事項を除く)
該当なし
Ⅷ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし
b 取締役等の個人別の報酬等の内容の決定プロセス
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動としましては、2021年6
月18日開催の取締役会において、代表取締役田中洋二に対し各取締役の固定報酬の額を委任する旨を決議しま
した。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締
役が適していると判断したためであります。また、監査役の固定報酬は、2021年6月18日開催の監査役会に
て、各監査役が担う役割に応じて決定しております。
c その他事項
固定報酬及び業績連動報酬等の報酬総額を決定した2006年6月22日開催の第43回定時株主総会終結時点の取
締役員数は6名(うち社外取締役は1名)です。また、非金銭報酬等の報酬総額を決定した2021年6月18日開
催の第58回定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
156 108 25 23 7
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 2
- -
(社外監査役を除く)
37 37 5
社外役員 - -
(注)1 上表には、2022年6月24日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含ん
でおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 業績連動報酬等については定量的な業績指標を基に決定しており、業績の向上、企業価値の増大を
計る指標として、当社グループの年次の本業の儲けを表す営業利益(連結)を、当社の重要な経営
課題の一つである株主への利益還元を表す指標として、株主還元額(年間の配当金の総額)を選択
しております。また、算定方法については、対象期間の営業利益(連結)の1%、または年間の配
当金の総額の5%のいずれか低い方を報酬限度額としております。当事業年度の役員賞与は、各指
標に基づき報酬限度額を算定のうえ、2023年6月23日開催の第60回定時株主総会の決議をもって総
額を確定し、取締役会で協議を行い配分いたします。なお、当事業年度における各指標の実績値等
は下記のとおりです。
指標を基に算出した
指標の種別 目標値 実績値
報酬限度額
営業利益(連結) 3,000百万円 2,847百万円 28百万円
年間の配当金の総額 963百万円 959百万円 47百万円
4 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における支給状況は下記のとおり
です。
役員区分 株式数 交付対象者数
取締役(社外取締役を除く) 29,800株 6名
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分給与はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金
運用の一環として保有する投資株式については純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化、業界情
報の収集、安定的資金調達等を目的として保有する投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式に関して、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると
判断された株式を保有し、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針として
おります。なお、当社において資金調達をする必要が生じた場合、その調達手段の一つとして他の手段との比
較において有利であると判断された場合に売却することがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、
安定的資金調達等の総合的観点からの保有する意義の確認を行うとともに、定量的な効果である評価損益、配
当利回り等の保有便宜と資本コスト、取引金額等に関する検証を定期的に行っております。
(取締役会における検証の内容)
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結
果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 25
非上場株式
10 4,709
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引先持株会を通じた定期買付及び配
7 45
非上場株式以外の株式
当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
(株) (株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
空調機器の仕入先として、同社との安定的な取
引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的
として株式を保有しております。
125,700 125,484
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
ダイキン工業株式会社 断から記載しておりませんが、十分に保有効果 有
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
2,973 2,812
通じた配当再投資によるものであり、中長期的
に保有目的を達成するために有効な手段である
と認識しております。
主に建物設備工事部門における得意先として、
同社との安定的な取引関係の維持・強化、業界
情報の収集等を目的として株式を保有しており
274,087 273,302
ます。
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
ダイダン株式会社 無
断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
649 573
通じた配当再投資によるものであり、中長期的
に保有目的を達成するために有効な手段である
と認識しております。
各事業部門における得意先として、同社との安
定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集
等を目的として株式を保有しております。
233,306 221,195
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
住友商事株式会社 断から記載しておりませんが、十分に保有効果 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
546 468
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
空調機器の仕入先として、同社との安定的な取
引関係の維持・強化、業界情報の収集等を目的
として株式を保有しております。
41,312 39,517
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
ユアサ商事株式会社 断から記載しておりませんが、十分に保有効果 有
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
156 114
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
(株) (株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
各事業部門における得意先として、同社との安
定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集
等を目的として株式を保有しております。
38,384 36,995
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
株式会社大気社 断から記載しておりませんが、十分に保有効果 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
141 112
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
金融関連業務における安定的な資金調達を目的
125,500 125,500
として株式を保有しております。
株式会社三菱UFJ また、定量的な保有効果については、測定過程 無
フィナンシャル・グループ における取引金額が機密情報に該当するとの判 (注)1
106 95 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
金融関連業務における安定的な資金調達を目的
27,658 8,300
として株式を保有しております。
株式会社あいち
また、定量的な保有効果については、測定過程
フィナンシャルグループ 有
における取引金額が機密情報に該当するとの判
(注2)
59 37 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
各事業部門における得意先として、同社との安
定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集
等を目的として株式を保有しております。
10,238 9,711
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
久光製薬株式会社 断から記載しておりませんが、十分に保有効果 無
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
38 35
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
各事業部門における得意先として、同社との安
定的な取引関係の維持・強化、業界情報の収集
等を目的として株式を保有しております。
13,223 6,279
また、定量的な保有効果については、測定過程
における取引金額が機密情報に該当するとの判
株式会社朝日工業社
断から記載しておりませんが、十分に保有効果 無
(注3)
があると判断しております。
なお、株式数が増加した理由は取引先持株会を
28 20
通じた定例買付及び配当再投資によるものであ
り、中長期的に保有目的を達成するために有効
な手段であると認識しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数 株式数
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
(株) (株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
金融関連業務における安定的な資金調達を目的
6,225 6,225
として株式を保有しております。
株式会社三十三 また、定量的な保有効果については、測定過程
無
フィナンシャルグループ における取引金額が機密情報に該当するとの判
9 9 断から記載しておりませんが、十分に保有効果
があると判断しております。
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社
である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社が当社の株式を保有しております。
2 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により、両社の
完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴
い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式
3.33株の割合で割当交付されております。
3 株式会社朝日工業社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ってお
ります。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14
号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監
査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 7,253 ※2 6,582
現金及び預金
155 197
受取手形
730 1,025
電子記録債権
6,763 7,268
売掛金
3,981 5,743
完成工事未収入金
1,240 1,299
契約資産
※1 637 ※1 675
未成工事支出金
19 51
原材料及び貯蔵品
471 221
未収入金
411 392
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
21,653 23,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,084 6,125
建物
△ 3,238 △ 3,376
減価償却累計額
※2 2,845 ※2 2,748
建物(純額)
1,839 1,839
機械及び装置
△ 724 △ 832
減価償却累計額
1,115 1,006
機械及び装置(純額)
※2 4,046 ※2 4,480
土地
10 7
建設仮勘定
1,260 1,319
その他
△ 1,038 △ 1,114
減価償却累計額
221 205
その他(純額)
8,238 8,448
有形固定資産合計
無形固定資産
49 52
ソフトウエア
26 21
その他
76 74
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,412 4,859
投資有価証券
529 496
繰延税金資産
235 237
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
5,171 5,592
投資その他の資産合計
13,487 14,115
固定資産合計
35,140 37,561
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
4,832 5,797
支払手形・工事未払金等
1,487 1,703
電子記録債務
320 640
短期借入金
176 157
1年内返済予定の長期借入金
394 362
未払金
1,771 1,982
未払費用
938 378
未払法人税等
398 473
契約負債
35 47
役員賞与引当金
※1 106 ※1 78
受注損失引当金
486 615
その他
10,948 12,237
流動負債合計
固定負債
357 200
長期借入金
2 115
繰延税金負債
120 66
役員退職慰労引当金
35 35
執行役員退職慰労引当金
3,109 3,124
退職給付に係る負債
48 49
資産除去債務
34 26
その他
3,709 3,617
固定負債合計
14,657 15,855
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
1,168 1,159
資本剰余金
16,482 17,459
利益剰余金
△ 807 △ 931
自己株式
17,983 18,827
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,337 2,614
その他有価証券評価差額金
9 39
為替換算調整勘定
△ 235 △ 162
退職給付に係る調整累計額
2,111 2,491
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 241 223
145 162
非支配株主持分
20,482 21,705
純資産合計
35,140 37,561
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
49,886 52,886
売上高
※1 41,080 ※1 43,557
売上原価
8,806 9,329
売上総利益
販売費及び一般管理費
430 453
役員報酬
38 39
株式報酬費用
3,692 3,841
給料手当及び賞与
35 47
役員賞与引当金繰入額
104 111
退職給付費用
31 30
役員退職慰労引当金繰入額
7 7
執行役員退職慰労引当金繰入額
1,847 1,950
その他
※2 6,189 ※2 6,481
販売費及び一般管理費合計
2,617 2,847
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
85 101
受取配当金
6 9
保険配当金
13 5
受取保険金
45 61
為替差益
14 1
助成金収入
22 24
その他
196 216
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
0 0
資金調達費用
2 0
支払手数料
0 2
その他
11 12
営業外費用合計
2,801 3,051
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
1,391
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
1,393 1
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産売却損
※5 2 ※5 2
固定資産除却損
※6 10 ※6 1
減損損失
61
損害賠償金 -
14
為替換算調整勘定取崩損 -
3 0
その他
16 79
特別損失合計
4,178 2,972
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,416 1,031
△ 70 △ 9
法人税等調整額
1,345 1,022
法人税等合計
2,832 1,950
当期純利益
11 10
非支配株主に帰属する当期純利益
2,821 1,940
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,832 1,950
当期純利益
その他の包括利益
276
その他有価証券評価差額金 △ 813
71 37
為替換算調整勘定
72
△ 22
退職給付に係る調整額
※1 △ 763 ※1 387
その他の包括利益合計
2,069 2,338
包括利益
(内訳)
2,041 2,320
親会社株主に係る包括利益
27 17
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,174 15,178 △ 359 17,132
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,514 △ 1,514
親会社株主に帰属する
2,821 2,821
当期純利益
自己株式の取得 △ 500 △ 500
自己株式の処分
△ 5 52 47
その他 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 5 1,304 △ 447 851
当期末残高 1,139 1,168 16,482 △ 807 17,983
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,150 △ 46 △ 213 2,891 241 118 20,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514
親会社株主に帰属する
2,821
当期純利益
自己株式の取得
△ 500
自己株式の処分 47
その他 △ 2
株主資本以外の項目の
△ 813 55 △ 22 △ 779 △ 0 27 △ 752
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 813 55 △ 22 △ 779 △ 0 27 98
当期末残高 2,337 9 △ 235 2,111 241 145 20,482
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,139 1,168 16,482 △ 807 17,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 960 △ 960
親会社株主に帰属する
1,940 1,940
当期純利益
自己株式の取得 △ 192 △ 192
自己株式の処分 △ 9 68 59
その他
△ 2 △ 2
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9 977 △ 123 843
当期末残高
1,139 1,159 17,459 △ 931 18,827
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,337 9 △ 235 2,111 241 145 20,482
当期変動額
剰余金の配当
△ 960
親会社株主に帰属する
1,940
当期純利益
自己株式の取得 △ 192
自己株式の処分
59
その他 △ 2
株主資本以外の項目の
276 30 72 380 △ 17 17 379
当期変動額(純額)
当期変動額合計 276 30 72 380 △ 17 17 1,223
当期末残高
2,614 39 △ 162 2,491 223 162 21,705
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,178 2,972
税金等調整前当期純利益
452 380
減価償却費
10 1
減損損失
0
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4
11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21
94
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 28
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 107 △ 53
7 0
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
176 119
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 94 △ 113
8 8
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,391 -
38 39
株式報酬費用
14
為替換算調整勘定取崩損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 539 △ 2,633
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 164 △ 68
363 1,169
仕入債務の増減額(△は減少)
274
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 186
333
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 109
△ 10 △ 36
その他
2,704 2,387
小計
利息及び配当金の受取額 81 113
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 995 △ 1,570
法人税等の支払額
1,781 921
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 553
2 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 20 △ 33
投資有価証券の取得による支出 △ 37 △ 47
1,449
投資有価証券の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 5 △ 4
3 4
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 211 △ 134
83 70
その他の収入
971
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 697
財務活動によるキャッシュ・フロー
320
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150
長期借入金の返済による支出 △ 185 △ 176
配当金の支払額 △ 1,523 △ 958
自己株式の取得による支出 △ 500 △ 192
△ 7 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,366 △ 1,016
36 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
422
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 764
6,227 6,649
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,649 ※1 5,885
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
日本空調システム株式会社
株式会社日本空調北陸
株式会社日本空調東北
日空ビジネスサービス株式会社
イーテック・ジャパン株式会社
蘇州日空山陽機電技術有限公司
上海日空山陽国際貿易有限公司
NACS BD Co., Ltd.
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd
NACS Singapore Pte. Ltd.
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.
当社の完全子会社であったNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は解散したため、連結の範囲から除外し
ております。
また、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年6月1日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を
変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州日空山陽機電技術有限公司、上海日空山陽国際貿易有限公司、Evar Air-
conditioning & Engineering Pte Ltd、NACS Singapore Pte. Ltd.、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.及びNACS
ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在
の財務諸表を使用しております。
また、NACS BD Co., Ltd.の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮
決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 未成工事支出金
個別法を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)
並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において、損失の発生する可能性が
高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に
発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較
指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
② 個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービス
が提供された時点で収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充
足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。ま
た、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
退職給付に係る負債 3,109 3,124
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上
の仮定に基づいて算出しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計
算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当
該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 見積りに用いた主な仮定
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定してお
ります。
予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。
予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第2号に規定する基準死亡率を使用しており
ます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産 529 496
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減
する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。
② 見積りに用いた主な仮定
将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要
因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損
益が変動する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度
より費用処理年数を14年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保
を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、機器等
の納期遅延等の影響が出ており、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情
報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資
産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未成工事支出金 8百万円 17百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
定期預金 30百万円 30百万円
建物 375百万円 355百万円
土地 664百万円 664百万円
計 1,069百万円 1,049百万円
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該担保に係る債務はありません。
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
106百万円 △15百万円
※2 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
15 百万円 16 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の有形固定資産
0百万円 1百万円
(車両運搬具)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他の有形固定資産
0百万円 0百万円
(車両運搬具)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 2百万円 1百万円
機械及び装置 - 0百万円
その他の有形固定資産
0百万円 1百万円
(工具、器具及び備品)
計 2百万円 2百万円
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 場所 種類 金額
Evar Air-conditioning
& Engineering Pte Ltd
事業用資産 建物等 9百万円
(Singapore Paya Ubi
Industrial Park)
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 その他の有形固定資産等 1百万円
(Thailand Bangkok)
NACS ENGINEERING VIETNAM
CO., LTD.
事業用資産 ソフトウエア 0百万円
(Vietnam Hanoi)
(経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年
数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資
産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 場所 種類 金額
NACS TPS ENGINEERING
CO., LTD.
事業用資産 その他の有形固定資産等 0百万円
(Thailand Bangkok)
NACS ENGINEERING VIETNAM
CO., LTD.
事業用資産 ソフトウエア 0百万円
(Vietnam Hanoi)
(経緯)
当該拠点については、継続的に営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、経済的残存使用年
数内での投資額の回収が見込まれないと判断したため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、遊休資産及び処分予定資
産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 217百万円 399百万円
△1,391百万円 -
組替調整額
税効果調整前
△1,174百万円 399百万円
361百万円 △122百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △813百万円 276百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 71百万円 23百万円
- 14百万円
組替調整額
税効果調整前
71百万円 37百万円
- -
税効果額
為替換算調整勘定 71百万円 37百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △78百万円 40百万円
46百万円 64百万円
組替調整額
税効果調整前
△31百万円 104百万円
9百万円 △32百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △22百万円 72百万円
その他の包括利益合計 △763百万円 387百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式(注)1、2 828,917 648,800 99,000 1,378,717
合計 828,917 648,800 99,000 1,378,717
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加648,800株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであり
ます。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少99,000株は、ストック・オプションの行使47,200株、譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分51,800株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 241
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 241
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 559 16.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 955 27.50 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 481 14.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 35,784,000 - - 35,784,000
合計 35,784,000 - - 35,784,000
自己株式
普通株式(注)1、2 1,378,717 242,350 111,600 1,509,467
合計 1,378,717 242,350 111,600 1,509,467
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加242,350株は、取締役会決議による自己株式の取得241,400株、譲渡制
限付株式報酬制度による自己株式の無償取得950株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少111,600株は、ストック・オプションの行使58,800株、譲渡制限付株
式報酬としての自己株式の処分52,800株によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 223
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 223
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 481 14.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 479 14.00 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 利益剰余金 479 14.00 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金 7,253百万円 6,582百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △603百万円 △697百万円
現金及び現金同等物 6,649百万円 5,885百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療施設、製薬工場及び再生医療研究所等の維持管理業務における微生物の除染機器及び障が
い者雇用施設のフィールド養液栽培装置(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 5 7
1年超 8 11
合計 14 19
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しておりま
す。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により
調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
事業活動から生じた営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信
用リスクが存在しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格
の変動リスク及び発行会社の信用リスク等が存在しております。
事業活動から生じた営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、すべて1年以内に支払
期日が到来し、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在してお
ります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リ
スク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を
行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握する
とともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新しており
ます。また、手許流動性については、管理部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成する
とともに、その見込との乖離を随時把握することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※)3 4,384 4,384 -
資産計 4,384 4,384 -
長期借入金(※)4 534 532 △2
負債計 534 532 △2
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※)3 4,831 4,831 -
資産計 4,831 4,831 -
長期借入金(※)4 357 356 △1
負債計 357 356 △1
(※)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形・工事未払金
等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 28 28
4 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,253 - - -
受取手形 155 - - -
電子記録債権 730 - - -
売掛金 6,763 - - -
完成工事未収入金 3,981 - - -
合計 18,883 - - -
なお、満期がある有価証券は保有しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,582 - - -
受取手形 197 - - -
電子記録債権 1,025 - - -
売掛金 7,268 - - -
完成工事未収入金 5,743 - - -
合計 20,816 - - -
なお、満期がある有価証券は保有しておりません。
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2 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 176 157 120 80 - -
合計 176 157 120 80 - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 157 120 80 - - -
合計 157 120 80 - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,384 - - 4,384
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,831 - - 4,831
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 532 - 532
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 356 - 356
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,337 940 3,396
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 47 52 △5
取得原価を超えないもの
合計 4,384 993 3,391
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 4,821 1,027 3,793
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 9 12 △3
取得原価を超えないもの
合計 4,831 1,040 3,790
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,449 1,391 -
合計 1,449 1,391 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した
退職給付債務の額と自己都合要支給額との比(比較指数)を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を
乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,052百万円 2,201百万円
勤務費用 108百万円 102百万円
利息費用 4百万円 7百万円
数理計算上の差異の発生額 66百万円 △40百万円
退職給付の支払額 △43百万円 △99百万円
過去勤務債務の発生額 11百万円 -
転籍に伴う増減額(注) 0百万円 -
退職給付債務の期末残高 2,201百万円 2,171百万円
(注) 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 848百万円 907百万円
退職給付費用 80百万円 111百万円
退職給付の支払額 △20百万円 △66百万円
転籍に伴う増減額(注) △0百万円 -
退職給付に係る負債の期末残高 907百万円 953百万円
(注) 一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 3,109百万円 3,124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,109百万円 3,124百万円
退職給付に係る負債 3,109百万円 3,124百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,109百万円 3,124百万円
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 108百万円 102百万円
利息費用 4百万円 7百万円
数理計算上の差異の費用処理額 23百万円 32百万円
過去勤務費用の費用処理額 23百万円 32百万円
簡便法で計算した退職給付費用 80百万円 111百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 240百万円 285百万円
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △11百万円 △32百万円
数理計算上の差異 43百万円 △72百万円
合計 31百万円 △104百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 87百万円 55百万円
未認識数理計算上の差異 251百万円 178百万円
合計 339百万円 234百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.3% 0.6%
(注) 数理計算上の計算基礎には、上記以外に予定退職率、予定死亡率等が含まれております。
3 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度281百万円、当連結会計年度317百万
円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 10百万円 -
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック
普通株式 232,800株 普通株式 189,200株
・オプションの数(注)
付与日 2012年8月17日 2013年9月3日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年8月18日 自 2013年9月4日
権利行使期間
至 2042年8月17日 至 2043年9月3日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 7名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック
普通株式 120,800株 普通株式 64,000株
・オプションの数(注)
付与日 2014年8月18日 2015年8月18日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年8月19日 自 2015年8月19日
権利行使期間
至 2044年8月18日 至 2045年8月18日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 8名 当社執行役員 6名
株式の種類別のストック
普通株式 99,200株 普通株式 83,200株
・オプションの数(注)
付与日 2016年8月16日 2017年8月16日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年8月17日 自 2017年8月17日
権利行使期間
至 2046年8月16日 至 2047年8月16日
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第7回新株予約権 第8回新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 8名
株式の種類別のストック
普通株式 68,400株 普通株式 94,400株
・オプションの数(注)
付与日 2018年7月31日 2019年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年8月1日 自 2019年7月31日
権利行使期間
至 2048年7月31日 至 2049年7月30日
第9回新株予約権
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 9名
株式の種類別のストック
普通株式 93,600株
・オプションの数(注)
付与日 2020年8月3日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年8月4日
権利行使期間
至 2050年8月3日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び
2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 14,000 46,800 58,400
権利確定 - - -
権利行使 - 28,800 10,400
失効 - - -
未行使残 14,000 18,000 48,000
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第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,800 62,800 58,000
権利確定 - - -
権利行使 4,800 8,400 6,400
失効 - - -
未行使残 26,000 54,400 51,600
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 68,400 93,200 92,400
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 68,400 93,200 92,400
(注) 2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年4月1日付株式分割(1株につき2株
の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - 743 738
付与日における
140 169 327
公正な評価単価(円)
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 727 724 721
付与日における
463 445 551
公正な評価単価(円)
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) - - -
付与日における
655 529 482
公正な評価単価(円)
(注) 2014年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年4月1日付株式分割(1株につき2株
の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 41百万円 22百万円
執行役員退職慰労引当金 12百万円 12百万円
株式報酬費用 82百万円 89百万円
未払賞与 373百万円 428百万円
退職給付に係る負債 986百万円 992百万円
会員権評価損 2百万円 0百万円
一括償却資産 5百万円 6百万円
全面時価評価法に伴う評価差額 42百万円 42百万円
減価償却超過額 4百万円 5百万円
未払事業税 66百万円 36百万円
減損損失累計額 14百万円 14百万円
貸倒引当金 3百万円 3百万円
税務上の繰越欠損金(注) 148百万円 133百万円
資産除去債務 16百万円 16百万円
143百万円 121百万円
その他
繰延税金資産小計
1,944百万円 1,926百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △139百万円 △128百万円
△107百万円 △105百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △247百万円 △233百万円
繰延税金資産合計
1,697百万円 1,692百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,039百万円 △1,162百万円
固定資産圧縮積立金 △42百万円 △42百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △9百万円 △8百万円
△80百万円 △99百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,171百万円 △1,312百万円
繰延税金資産の純額 526百万円 380百万円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
16 14 10 21 11 72 148
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △16 △14 △10 △21 △11 △64 △139
繰延税金資産 - - - - - 8 (※2)8
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金148百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
14 11 22 12 16 55 133
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 △14 △11 △22 △12 △16 △50 △128
繰延税金資産 - - - - - 5 (※2)5
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.60% 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18% 0.50%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13% △0.21%
住民税均等割等 1.53% 2.14%
役員賞与引当金 0.28% 0.51%
評価性引当額の増減 0.46% 0.53%
税額控除 △2.02% △1.13%
1.31% 1.44%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.21% 34.38%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備用土地の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.0%~1.5%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 48百万円 48百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
期末残高 48百万円 49百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービス
ごとの情報を記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービス
建物設備 合計
メンテナンス 建物設備工事
(注)
一時点で移転される財又はサービス 12,586 10,745 23,332
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,180 5,374 26,554
顧客との契約から生じる収益 33,766 16,120 49,886
外部顧客への売上高 33,766 16,120 49,886
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
製品及びサービス
建物設備 合計
メンテナンス 建物設備工事
(注)
一時点で移転される財又はサービス 13,354 11,792 25,146
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,328 6,411 27,740
顧客との契約から生じる収益 34,682 18,203 52,886
外部顧客への売上高 34,682 18,203 52,886
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりでありま
す 。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 10,390 10,745
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 10,745 13,011
契約資産(期首残高) 806 1,240
契約資産(期末残高) 1,240 1,299
契約負債(期首残高) 207 398
契約負債(期末残高) 398 473
契約資産は、主に工事契約による建物設備工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した
収益と完全に履行義務を充足した時点で認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資
産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客から受領した未成工事受入金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201百万円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取
引金額の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、368百万円で
あります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引
金額の変動)の額に重要性はありません。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、941百万円であります。当該履
行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約87%、残り約13%がその後5年
以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1,099百万円であります。当該
履行義務は、主に建物設備工事に関するものであり、期末日後1年以内に約64%、残り約36%がその後5年
以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評
価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービス
を提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンス
サービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展
開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した
事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 33,766 16,120 49,886
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
建物設備メンテナンス 建物設備工事 合計
外部顧客への売上高 34,682 18,203 52,886
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 584.08円 622.02円
1株当たり当期純利益 81.35円 56.67円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 80.05円 55.84円
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,821 1,940
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,821 1,940
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,681,352 34,243,961
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 564,209 505,846
(うち新株予約権(株)) (564,209) (505,846)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の -
算定に含めなかった潜在株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 20,482 21,705
純資産の部の合計額から控除する金額
387 386
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (241) (223)
(うち非支配株主持分(百万円)) (145) (162)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,095 21,319
1株当たり純資産額の算定に用いられた
34,405,283 34,274,533
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
出資持分の譲渡契約締結
当社の特定子会社であるNACS Singapore Pte. Ltd.は、2023年5月30日付で、同社が保有する同社の子会社で当
社の特定子会社(孫会社)であるNACS BD Co., Ltd.(以下、「NACS BD」という。)の出資持分の全部を、NACS
BDのManaging DirectorであるMd. Arif Hossain Bhuiyanに譲渡する契約(以下、「出資持分譲渡契約」とい
う。)を締結し、同日付で本出資持分譲渡を実行いたしました。
1 本出資持分譲渡の理由
当社は、海外での更なる事業展開を推進するため、2015年にバングラデシュに子会社を設立し、同国内の日系
企業向け経済特区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向けた準備を進めてまいりました。しか
し、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、海外展開における早期の収益基盤確立に向けた、経営資源の選択と集中
を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
2 本出資持分譲渡契約の概要
契約の相手先 Md. Arif Hossain Bhuiyan
譲渡価額 当該会社の直近の業績や経営状態及び今後の業績見通し等を総合的に勘案して決定しており
ますが、譲渡先からの要請により開示を差し控えさせていただきます。
契約締結日 2023年5月30日
譲渡実行日 2023年5月30日
3 本出資持分譲渡契約が業績に与える影響
本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
なお、本出資持分譲渡により、NACS BDに対する当社グループの出資比率は低下するものの、出資持分譲渡の
相手先が緊密な者であり、実質的支配関係は継続することから、NACS BDは当社の特定子会社(孫会社)から特
定子会社(子会社)となり、引き続き当社グループの連結の範囲に含まれます。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 320 640 0.53 -
1年以内に返済予定の長期借入金 176 157 0.69 -
1年以内に返済予定のリース債務 8 8 - -
長期借入金
357 200 0.66 2024年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
34 25 - 2024年~2028年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 897 1,032 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 120 80 - -
リース債務 7 7 6 3
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,420 21,874 35,221 52,886
税金等調整前
(百万円) 195 821 1,642 2,972
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 43 462 1,016 1,940
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 1.28 13.52 29,69 56.67
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 1.28 12.25 16.17 26.97
四半期純利益
② 当連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,389 3,790
現金及び預金
109 108
受取手形
609 911
電子記録債権
※1 5,192 ※1 5,461
売掛金
2,643 3,508
完成工事未収入金
592 608
契約資産
322 437
未成工事支出金
6 28
原材料及び貯蔵品
※1 227 ※1 258
未収入金
31 66
関係会社短期貸付金
30
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 -
267 200
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
14,390 15,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,859 4,864
建物
△ 2,674 △ 2,770
減価償却累計額
※2 2,184 ※2 2,093
建物(純額)
機械及び装置 190 190
△ 68 △ 79
減価償却累計額
122 111
機械及び装置(純額)
車両運搬具 5 2
△ 5 △ 2
減価償却累計額
0 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 711 736
△ 608 △ 641
減価償却累計額
102 95
工具、器具及び備品(純額)
※2 3,289 ※2 3,599
土地
41 41
リース資産
△ 10 △ 16
減価償却累計額
31 25
リース資産(純額)
10 6
建設仮勘定
5,741 5,931
有形固定資産合計
無形固定資産
41 40
ソフトウエア
12 12
電話加入権
8 3
その他
62 56
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,304 4,735
投資有価証券
1,486 1,486
関係会社株式
0 0
出資金
38 38
関係会社出資金
16 17
従業員に対する長期貸付金
520 557
関係会社長期貸付金
19 36
長期前払費用
94 94
敷金及び保証金
9 9
その他
△ 187 △ 319
貸倒引当金
6,303 6,656
投資その他の資産合計
12,107 12,644
固定資産合計
26,497 28,054
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
24 19
支払手形
1,338 1,544
電子記録債務
※1 1,804 ※1 2,060
買掛金
※1 843 ※1 1,249
工事未払金
1,050 1,150
関係会社短期借入金
6 6
リース債務
※1 170 ※1 209
未払金
※1 1,288 ※1 1,472
未払費用
812 282
未払法人税等
255 226
未払消費税等
241 294
契約負債
112 116
預り金
10 25
役員賞与引当金
93 63
受注損失引当金
8,052 8,721
流動負債合計
固定負債
27 20
リース債務
1,862 1,936
退職給付引当金
6 6
資産除去債務
41 126
繰延税金負債
0 0
その他
1,939 2,091
固定負債合計
9,991 10,812
負債合計
純資産の部
株主資本
1,139 1,139
資本金
資本剰余金
362 362
資本準備金
445 435
その他資本剰余金
808 798
資本剰余金合計
利益剰余金
122 122
利益準備金
その他利益剰余金
200 200
研究開発積立金
95 95
固定資産圧縮積立金
5,858 5,858
別途積立金
6,537 7,159
繰越利益剰余金
12,815 13,436
利益剰余金合計
自己株式 △ 814 △ 937
13,948 14,436
株主資本合計
評価・換算差額等
2,315 2,582
その他有価証券評価差額金
2,315 2,582
評価・換算差額等合計
241 223
新株予約権
16,505 17,242
純資産合計
26,497 28,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
※1 26,133 ※1 26,720
サービス売上高
※1 9,726
9,407
完成工事高
35,541 36,446
売上高合計
売上原価
※1 21,044 ※1 21,419
サービス売上原価
※1 8,037 ※1 8,206
完成工事原価
29,081 29,625
売上原価合計
売上総利益
5,089 5,301
差引売上総利益
1,370 1,519
完成工事総利益
6,459 6,820
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
135 172
役員報酬
38 39
株式報酬費用
2,910 3,063
給料手当及び賞与
10 25
役員賞与引当金繰入額
84 89
退職給付費用
178 104
減価償却費
※1 1,193 ※1 1,264
その他
※2 4,550 ※2 4,761
販売費及び一般管理費合計
1,908 2,059
営業利益
営業外収益
※1 1 ※1 2
受取利息
※1 446 ※1 345
受取配当金
1 1
仕入割引
※1 32 ※1 29
受取ロイヤリティー
4 6
保険配当金
6 4
受取保険金
※1 12 ※1 13
受取手数料
39 52
為替差益
※1 14 ※1 12
その他
559 466
営業外収益合計
営業外費用
※1 6 ※1 6
支払利息
0 0
資金調達費用
86 132
貸倒引当金繰入額
2 1
その他
95 141
営業外費用合計
2,372 2,385
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
※3 0 ※3 1
固定資産売却益
1,391
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
1,393 1
特別利益合計
特別損失
※4 2 ※4 2
固定資産除却損
35
関係会社出資金評価損 -
61
損害賠償金 -
3
-
その他
41 63
特別損失合計
3,723 2,322
税引前当期純利益
1,076 774
法人税、住民税及び事業税
△ 47 △ 33
法人税等調整額
1,028 740
法人税等合計
2,695 1,582
当期純利益
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サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,709 8.1 1,853 8.7
Ⅱ 労務費 617 2.9 651 3.0
Ⅲ 外注費 9,186 43.7 9,410 43.9
Ⅳ 経費 9,530 45.3 9,504 44.4
(うち人件費) (8,211) (39.0) (8,284) (38.7)
合計 21,044 100.0 21,419 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,269 28.3 2,322 28.3
Ⅱ 外注費 4,085 50.8 4,178 50.9
Ⅲ 経費 1,682 20.9 1,705 20.8
(うち人件費) (1,219) (15.2) (1,244) (15.2)
合計 8,037 100.0 8,206 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,139 362 451 814
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 5 △ 5
当期末残高 1,139 362 445 808
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高
122 200 95 5,858 5,357 11,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,514 △ 1,514
当期純利益 2,695 2,695
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 1,180 1,180
当期末残高
122 200 95 5,858 6,537 12,815
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・
自己株式 株主資本合計 有価証券
換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 367 13,220 3,127 3,127 241 16,590
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,514 △ 1,514
当期純利益 2,695 2,695
自己株式の取得 △ 500 △ 500 △ 500
自己株式の処分 53 47 47
株主資本以外の項目の
△ 812 △ 812 △ 0 △ 812
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 447 727 △ 812 △ 812 △ 0 △ 84
当期末残高 △ 814 13,948 2,315 2,315 241 16,505
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有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,139 362 445 808
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9 △ 9
当期末残高 1,139 362 435 798
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
研究開発 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 122 200 95 5,858 6,537 12,815
当期変動額
剰余金の配当
△ 960 △ 960
当期純利益 1,582 1,582
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 621 621
当期末残高 122 200 95 5,858 7,159 13,436
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有価証券報告書
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
評価・
自己株式 株主資本合計 有価証券
換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 814 13,948 2,315 2,315 241 16,505
当期変動額
剰余金の配当
△ 960 △ 960
当期純利益 1,582 1,582
自己株式の取得 △ 192 △ 192 △ 192
自己株式の処分 69 59 59
株主資本以外の項目の
267 267 △ 17 249
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 123 487 267 267 △ 17 737
当期末残高 △ 937 14,436 2,582 2,582 223 17,242
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(1)未成工事支出金
個別法を採用しております。
(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備、構築物を除く)並びに2016年4月1日以降取得
の建物附属設備及び構築物、また、一部の機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち当事業年度末において、損失の発生する可能性が高いと
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込ま
れる損失額を引当計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足す
る取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
(2)個別契約によるスポットメンテナンスは、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
(3)工事契約による既設設備のリニューアル工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足
する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少
額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付引当金
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
退職給付引当金 1,862 1,936
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2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当事業年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定
に基づいて算出しております。
(2)見積りに用いた主な仮定
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しており
ます。
予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。
予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第2項第2号に規定する基準死亡率を使用しておりま
す。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53百万円は、「為替
差益」39百万円、「その他」14百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用
処理年数を14年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ13百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事
業活動を実施しておりますが、お客様の設備投資計画の先送り、原材料価格や人件費の高騰、機器等の納期遅延等の
影響が出ており、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことは困難であるため、入手可能な外部の情
報等を踏まえ、今後は当該影響が従来以上に拡大しないと仮定しております。
この仮定により、短期的には売上高の減少等が見込まれるものの、長期的な影響は限定的であると捉えて、固定資
産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っており
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
流動資産
売掛金 1百万円 1百万円
未収入金 111百万円 122百万円
流動負債
買掛金 78百万円 91百万円
工事未払金 6百万円 39百万円
未払金 4百万円 0百万円
未払費用 0百万円 2百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 335百万円 318百万円
土地 559百万円 559百万円
計 894百万円 877百万円
前事業年度及び当事業年度において、当該担保に係る債務はありません。
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関4行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
サービス売上高 6百万円 6百万円
サービス売上原価 654百万円 590百万円
完成工事高 - 14百万円
完成工事原価 104百万円 126百万円
その他(販売費及び一般管理費) 27百万円 23百万円
受取利息 1百万円 2百万円
受取配当金 365百万円 248百万円
受取ロイヤリティー 32百万円 29百万円
受取手数料 7百万円 7百万円
その他(営業外収益) 12百万円 8百万円
支払利息 5百万円 5百万円
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※2 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
15 百万円 16 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
車両運搬具 0百万円 1百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
計 2百万円 2百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,486
(注) 関連会社株式は保有しておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,486
(注) 関連会社株式は保有しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用 82百万円 89百万円
未払賞与 279百万円 332百万円
退職給付引当金 569百万円 592百万円
一括償却資産 4百万円 4百万円
未払事業税 56百万円 26百万円
減損損失累計額 13百万円 13百万円
関係会社出資金評価損 283百万円 283百万円
貸倒引当金 57百万円 97百万円
78百万円 72百万円
その他
繰延税金資産小計
1,425百万円 1,512百万円
△379百万円 △419百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,046百万円 1,092百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,020百万円 △1,138百万円
固定資産圧縮積立金 △42百万円 △42百万円
△25百万円 △38百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,088百万円 △1,219百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △41百万円 △126百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09%
法定実効税率と税効果会計
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.14%
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割等 1.57%
の間の差異が法定実効税率の
役員賞与引当金 0.08%
100分の5以下であるため注記
評価性引当額の増減 1.00%
を省略しております。
税額控除 △2.19%
△0.39%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.62%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、「 第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財
務諸表 注記事項(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準 」 に記載のとおりであります 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
ダイキン工業株式会社 125,700 2,973
ダイダン株式会社 274,087 649
住友商事株式会社 233,306 546
ユアサ商事株式会社 41,312 156
株式会社大気社 38,384 141
株式会社三菱UFJ
125,500 106
フィナンシャル・グループ
投資有価証券 その他有価証券
株式会社あいち
フィナンシャルグループ 27,658 59
(注)1
久光製薬株式会社 10,238 38
株式会社朝日工業社(注)2 13,223 28
中部国際空港株式会社 506 25
株式会社三十三
6,225 9
フィナンシャルグループ
計 896,142 4,735
(注)1 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により、両社の完
全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、
株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株
の割合で割当交付されております。
2 株式会社朝日工業社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており
ます。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,859 12 7 4,864 2,770 102 2,093
機械及び装置 190 - - 190 79 11 111
車両運搬具 5 - 3 2 2 - 0
工具、器具
711 43 18 736 641 50 95
及び備品
土地 3,289 310 - 3,599 - - 3,599
リース資産 41 - - 41 16 6 25
建設仮勘定 10 6 10 6 - - 6
有形固定資産計 9,108 372 39 9,441 3,510 170 5,931
無形固定資産
ソフトウエア 454 28 402 80 39 29 40
電話加入権 12 - - 12 - - 12
その他 10 2 7 5 1 0 3
無形固定資産計 477 30 410 97 41 29 56
長期前払費用 46 26 2 70 34 8 36
(注)1 土地の当期増加額は、研修センター用地の取得であります。
2 ソフトウエアの当期減少額には、基幹システムの償却完了に伴う減少376百万円が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 188 133 - 0 320
役員賞与引当金 10 25 10 - 25
受注損失引当金 93 2 3 28 63
(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、発生が見込まれる損失額の見直しによるものでありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告の方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
電子公告は当社のウェブサイトに掲載しております。
公告掲載URL https://www.nikku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第60期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日東海財務局長に提出
第60期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日東海財務局長に提出
第60期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月11日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空調サービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
空調サービス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建物設備工事売上の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属の適切性を
り、日本空調サービス株式会社及び連結子会社(以下「日 検討するに当たり、日本空調サービス株式会社と連結子会
本空調サービスグループ」という。)は、顧客が所有する 社株式会社日本空調北陸で計上された建物設備工事売上に
建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサー 対して、主として以下の監査手続を実施した。
ビスとリニューアル工事とを一体として提供する事業活動 (1)内部統制の評価
を行っている。当連結会計年度におけるこの事業活動に係 建物設備工事売上の計上に係る内部統制の整備状況及び
る売上のうち建物設備工事売上18,203百万円は、連結売上 運用状況の評価を行った。評価にあたっては、特に以下に
焦点を当てた。
高の34%を占めており、主に日本空調サービス株式会社及
● 技術部門の担当者が顧客の確認を受けた作業完了証明
び連結子会社株式会社日本空調北陸で計上されている。
日本空調サービスグループの建物設備工事売上の多く
書を入手し、技術部門の責任者が当該書類の妥当性を
は、完全に履行義務を充足した時点で売上高が認識される
確認した上で基幹システム上にて承認を行う統制
ことから、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務 ● 経理担当者が基幹システムから出力される工番データ
を充足した時点として売上高が認識される。
の建物設備工事売上合計額と会計システムから出力さ
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サー
れる試算表の工事売上高を照合する統制
ビスグループの業種の特性上、3月に作業完了予定の案件
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかか
建物設備工事売上が適切な会計期間に認識されているか
わらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確
否かを検討するため、基幹システム内の工番データを分析
認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリス
し、予定竣工日が当初登録内容から変更されており、より
クが存在する。
詳細な検討が必要と判断した取引について、以下を含む監
以上から、当監査法人は、建物設備工事売上の期間帰属
査手続を実施した。
の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
● 当初登録内容から変更された予定竣工日について、そ
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
の根拠となる覚書との整合性を確認した。
断した。
● 当連結会計年度末日付で工事明細が記載された完成工
事未収入金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、
帳簿残高と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本空調サービス株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本空調サービス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
日本空調サービス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本空調サービス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空調
サービス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
完成工事高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本空調サービス株式会社は、顧客が所有する建物設備 連結財務諸表の監査報告書において、「建物設備工事売
のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリ 上の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当
ニューアル工事とを一体として提供する事業活動を行って すると判断し、監査上の対応について記載している。
いる。当事業年度におけるこの事業活動に係る売上のう 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
ち、損益計算書に計上されている完成工事高は、9,726百 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
万円であり、売上高の27%を占めている。 関する具体的な記載を省略する。
日本空調サービス株式会社の完成工事高の多くは、完全
に履行義務を充足した時点で売上高が認識されることか
ら、顧客による作業完了確認日付を完全に履行義務を充足
した時点として売上高が認識される。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、日本空調サー
ビス株式会社の業種の特性上、3月に作業完了予定の案件
が多いことから、顧客による作業完了確認が未了にもかか
わらず売上計上される、あるいは、顧客による作業完了確
認が行われているにもかかわらず売上が計上されないリス
クが存在する。
以上から、当監査法人は、完成工事高の期間帰属の適切
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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