三協フロンテア株式会社 訂正有価証券報告書 第50期(2018/04/01－2019/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第50期(2018/04/01－2019/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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三協フロンテア株式会社(E04890)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、2007年3月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行い７
年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原価を計
上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費用として
計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
当社は、本会計処理について監査法人と協議し、企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の
訂正に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）に従い修正を行うこととしたため、過年度の有価証
券報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
これに伴い、2019年６月24日に提出いたしました第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告
書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の２第１項の規定
に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査
報告書を添付しています。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
(2) その他
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正
後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 29,844 31,803 37,194 39,065 41,856
4,889 5,004 5,942
経常利益 （百万円） 3,793 4,205
親会社株主に帰属する当期
2,865 3,127 3,735
（百万円） 2,273 2,567
純利益
2,874 3,167 3,709
包括利益 （百万円） 2,352 2,484
22,403 24,681 27,280
純資産額 （百万円） 23,101 24,862
50,819 52,677 55,247
総資産額 （百万円） 51,906 52,958
2,015.93 2,220.98 2,454.80
１株当たり純資産額 （円） 2,078.34 2,236.86
257.85 281.45 336.11
１株当たり当期純利益 （円） 204.54 230.97
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
44.1 46.9 49.4
自己資本比率 （％） 44.5 46.9
12.1 13.3 14.4
自己資本利益率 （％） 10.2 10.7
10.02 11.12 10.44
株価収益率 （倍） 9.20 6.97
営業活動によるキャッ
（百万円） △1,317 2,594 6,239 4,333 4,199
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △1,040 △1,137 △1,148 △824 △2,448
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 2,386 △1,213 △3,394 △3,261 △2,313
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,395 2,633 4,311 4,554 3,992
残高
従業員数 721 772 834 930 1,011
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [253] [281] [309] [384] [415]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第46期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 29,297 31,317 36,701 38,516 41,353
4,769 4,857 5,774
経常利益 （百万円） 3,686 4,059
2,779 3,043 3,629
当期純利益 （百万円） 2,226 2,473
資本金 （百万円） 1,545 1,545 1,545 1,545 1,545
発行済株式総数 （千株） 23,356 23,356 23,356 11,678 11,678
22,045 24,203 26,713
純資産額 （百万円） 22,858 24,598
50,201 51,968 54,490
総資産額 （百万円） 51,390 52,341
1,983.78 2,177.95 2,403.83
１株当たり純資産額 （円） 2,056.44 2,213.12
１株当たり配当額 30.00 35.00 40.00 70.00 100.00
（円）
（うち１株当たり中間配当
(15.00) (17.50) (20.00) (20.00) (50.00)
額）
250.12 273.86 326.58
１株当たり当期純利益 （円） 200.27 222.50
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
43.91 46.57 49.02
自己資本比率 （％） 44.48 47.00
11.92 13.16 14.26
自己資本利益率 （％） 10.08 10.42
10.33 11.43 10.75
株価収益率 （倍） 9.40 7.24
31.98 32.86 30.62
配当性向 （％） 29.96 31.46
従業員数 658 711 777 871 952
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [246] [271] [302] [379] [409]
株主総利回り （％） 130.0 116.5 187.0 229.6 261.7
（比較指標：TOPIX 東証株
（％） (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
価指数（配当込み））
最高株価 （円） 1,031 1,077 1,444 3,460 4,000
（1,465)
最低株価 （円） 700 745 765 2,700 2,986
（1,195)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするために
第46期以降についても百万円単位に組替えて表示しております。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第46期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第49期の１株当たり配当70円は、中間配当額20円と期末配当50円の合計となります。2017年10月１日付で普
通株式２株につき１株の割合で株式株式併合を行っておりますので、中間配当額20円は株式併合前の配当額
（株式併合を考慮した場合の中間配当額は40円）、期末配当額50円は株式併合後の配当額となります。（株
式併合を考慮した場合の１株当たりの年間配当額は90円となります。）
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
1969年12月 建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十
余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。
1970年４月 千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。
1970年６月 東京都千代田区に東京支店を設置。
1971年６月 大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。
1971年12月 ２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。
1973年10月 ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。
1977年５月 ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。
1980年４月 ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。
1980年７月 愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市中区）を設置。
1980年12月 関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）
を新設。
1982年４月 神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。
1983年６月 宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。
1984年12月 首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城
物流センター）を新設。
1986年10月 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）
を新設、月産1,000棟体制を完成。
1987年６月 販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さ
いたま市岩槻区）に営業所を設置。
1988年６月 東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統
合）を新設。
1988年11月 中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。
1990年10月 ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町
に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。
1990年11月 福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。
1991年４月 中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。
1993年６月 ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会
社 フロンテア流通株式会社）を設立。
1993年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年９月 ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限
公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。
1995年11月 ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現
宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。
1995年11月 東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。
1996年６月 ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。
1997年５月 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。
1997年11月 東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。
1999年９月 北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2013年９月 ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。
2016年10月 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
2017年９月 マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。
2018年12月 ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、
広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されておりま
す。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等
のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレン
タル・販売の事業も行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っており
ます。
子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで東南アジア向けの製品開発及びユニットハウス事業
を行う準備中であります。
子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの製造を行う準
備中であります。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりでありま
す。
セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。
セグメントの名称 内容 主要な会社
当社
フロンテア流通㈱
ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
広州番禺三協豪施有限公司
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED
方・解体工事
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.
トランクルーム（収納庫）を利用したレン
ユニットハウス事業
タル SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR
COMPANY LIMITED
立体駐車装置の製造・販売・レンタル 当社
建設機械（破砕機）の販売・レンタル フロンテア流通㈱
宿泊施設の経営
当社
その他 植物工場の製造・販売・レンタル
フロンテア流通㈱
土質改良プラントによる建設残土の加工
［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
連結子会社
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
ユニットハウス等の出荷整備
ユニットハウス
フロンテア流通株式 及び配送・建方・解体工事を
茨城県坂東市 50 事業 100
会社 行っております。
その他
役員の兼任 １名
ユニットハウス等の原材料を
広州番禺三協豪施有 ユニットハウス
中国広東省 236 100 製造し、当社へ販売しており
限公司（注）2 事業
ます。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ユニットハウス事業 1,010 （413）
その他 1 （ 2）
合計 1,011 （415）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
952 （409） 43.9 9.0 5,091
セグメントの名称 従業員数（人）
ユニットハウス事業 952 （409）
（ －）
その他 －
合計 952 （409）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利
益還元を行うことを目指しております。
（基本理念）
目的（存在理由）
社会への貢献
わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観（不変の主義）
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とそ
の家族など）を指します。
(2）経営戦略等
当社グループは、機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、小型で低価格な製品ラインナッ
プをそろえることで、法人から一般消費者まで顧客層の幅を広げてまいりました。また、事務所や店舗といった本
建築物件の受注拡大に取り組み、ユニットハウスのレンタル及び販売のより一層の市場拡大を目指しております。
今後も継続して、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し、店舗網の拡充を推し進めることで、さ
らなる経営基盤の強化に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、経営上の目標の設定については、売
上高経常利益率を指標としております。
(4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事や東京五輪の関連施設工事等により、建設
投資の需要が高い状態が継続しております。一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化している
ことから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。
当社の主力製品であるユニットハウスは、工期短縮や建築コストの抑制が可能な工業化建築物として認識される
ようになり、年々売上高を伸ばしております。
ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産工場
及び物流センターの増強や稼働率向上など、生産・供給体制の一層の強化を図っております。また、製造原価の改
善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上な
らびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体
制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが
「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の
維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）レンタル資産の保有について
当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。
需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の
台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。
こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性
があります。
(2）資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立
体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。
(3）需給の変動
当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が
増減します。公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサー
ビス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4）競争の激化
当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レ
ンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合
には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5）法的規制
当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係
法令による規制を受けております。また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による
規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績
等に影響が及ぶ可能性があります。
(6）為替レートの変動
当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、
為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばし
つつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出は伸び悩んでおりますが、活発
な都市再開発や堅調なオフィス需要を背景に設備投資は堅調に推移しており、個人消費も緩やかに回復しており
ます。また、中国政府の景気下支え策により景気減速に歯止めがかかることが予想されますが、一方で日米の貿
易摩擦など、今後の国際情勢は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは楽観視できない状況となって
おります。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心に再開発工事が継続的に行われており、オリンピック関連
工事も徐々に本格化していることから、今後も需要の高い状態が続くことが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは様々な設備を付加した新製品の開発や、安全性や快適性を高めた新製
品の本格投入などにより、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産性向上を目的とした生産供給
拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は41,608百万円（前年同期比7.3％増）、その
他の事業の売上高は248百万円（前年同期比15.1％減）となり、合計した当連結会計年度の売上高は41,856百万
円（前年同期比7.1％増）となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益 5,908百万円
（前年同期比 17.8％ 増）、経常利益 5,942百万円 （前年同期比 18.7％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益
3,735百万円 （前年同期比 19.4％ 増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ562百万円
減少し、3,992百万円となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加であります。主な減少要因
は、たな卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は4,199百万円（前連結会計年度は4,333百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益 5,846百万円 、減価償却費 4,881百万円 、仕入債務の増加502百万円
であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加 4,553百万円 、法人税等の支払2,101百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,448百万円（前連結会計年度は824百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、工場等への設備投資、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得による支出1,867百万円、
関係会社株式の取得による支出476百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は2,313百万円（前連結会計年度は3,261百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入425百万円であり、主な減少要因は、配当金の支
払1,110百万円、短期及び長期借入金の純減825百万円、リース債務の返済による支出795百万円であります。
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③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績
(ア）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ユニットハウス事業（百万円） 16,627 108.7
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(イ）レンタル資産増加実績
当連結会計年度
セグメントの名称 品目区分 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ユニットハウス事業 ユニットハウス（棟） 14,517 98.4
（注） 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。
(ウ）受注実績
当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。
(エ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ユニットハウス事業（百万円） 41,608 107.3
その他（百万円） 248 84.9
合計（百万円） 41,856 107.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務
の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響
を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。さらに設定した仮定に基づき適
切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。
以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる
様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数字についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,836百万円増加し、41,608百万円
（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注
が大幅に増加したことによるものであります。その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ44百万円
減少し、当連結会計年度売上高は、248百万円（前年同期比15.1％減）となりました。上記の結果、当連結会計
年度の売上高は前連結会計年度と比べ2,791百万円増加し、41,856百万円（前年同期比7.1％増）となりまし
た。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ 2,051百万円 増加し、 16,991百万円 （前年同期比
13.7% 増）となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、宣伝広告を強化したことによる販売促進費の増加等によ
り、前連結会計年度に比べ 1,159百万円 増加し、 11,083百万円 （前年同期比 11.7% 増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ 891百万円 増加し、 5,908百万円 （前年同
期比 17.8％ 増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ 937百万円 増加し、 5,942百万円 （前年同期比 18.7％
増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 607百万円 増加し、 3,735百万円 （前年同期比
19.4％ 増）となりました。
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財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ 2,570百万円 増加し、 55,247百万円 となりました。
主要な要因は、建物及び構築物の増加891百万円、売上債権の増加754百万円、レンタル資産の増加 436百万円 、
建設仮勘定の増加570百万円、関係会社株式の増加476百万円、現金及び預金の減少562百万円、リース資産の減
少399百万円などであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、27,967百万円となりました。主
要な要因は、仕入債務の増加649百万円、未払法人税等の増加180百万円、短期及び長期借入金の純減825百万円
などであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ 2,598百万円 増加し、 27,280百万円 となりまし
た。主要な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 3,735百万円 および配当金の支払1,111百万円などであり
ます。自己資本比率は 49.4％ となっており、健全な財務状況を保っております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
（ア）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
（イ）財務政策
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達
することとしております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、
10,950百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,132百万
円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資
金及び設備資金を調達していく考えであります。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度
化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は236百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額 7,842百万円 でありますが、その主なものは、
ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務
所用建物等の取得であります。
なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 土地
セグメントの名称 設備の内容
レンタル資産 その他 合計
（所在地） （人）
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡）
93
本社 168
統括業務施設
－ 5 521 (5,206) 30 650
（千葉県柏市） (2)
[18,907]
ユニットハウス
658
茨城工場 ユニットハウス 生産設備及び 41
－ 180 (43,609) 66 905
（茨城県坂東市） 事業 立体駐車装置
(3)
[17,819]
生産設備
つくば工場 ユニットハウス ユニットハウス 1,096
－ 1,193 152 2,442 33
事業 生産設備
（茨城県土浦市） (47,790)
新潟工場
ユニットハウス ユニットハウス 797
（新潟県北蒲原郡聖
－ 616 75 1,488 23
事業 生産設備 (54,897)
籠町）
ユニットハウス
925
ユニットハウス 生産設備及び 29
姫路工場など４工場 － 646 (36,200) 74 1,646
事業 立体駐車装置 (4)
[5,139]
生産設備
394
ユニットハウス
茨城物流センター ユニットハウス
保管管理 4,461 129 (31,645) 350 5,335 36
（茨城県坂東市） 事業
整備設備
[58,913]
719
ユニットハウス
小牧物流センター ユニットハウス 9
保管管理 1,335 53 (35,971) 147 2,255
（愛知県小牧市） 事業
(1)
整備設備
[5,161]
ユニットハウス
京都物流センター
ユニットハウス 1,357
保管管理 1,088 242 90 2,778 10
（京都府京田辺市） 事業
(41,396)
整備設備
3,261
ユニットハウス
流山物流センター ユニットハウス 107
保管管理 7,578 347 (133,792) 1,116 12,304
など19物流センター 事業
(6)
整備設備
[119,424]
280
支店・営業所及び ユニットハウス 345
販売設備 64 525 (1,383) 17 887
出張所68ヶ所 事業 (115)
[74,773]
展示販売場及びトラ
ンクルーム店舗（Ｕ ユニットハウス 151
販売設備 1,360 1,384 [350,270] 23 2,769
－ＳＰＡＣＥ） 事業 (278)
493ヶ所
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産であり、建設仮勘定（756百
万円）は含まれておりません。
２．土地の面積で［ ］内は賃借中のものであり外書きしております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きしております。
４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
リース料
セグメントの リース契約残高
名称 数量 リース期間 （百万円）
名称 （百万円）
（年間）
営業用自動車等運搬具（所
ユニットハ
有権移転外ファイナンス・ 429台 60ヶ月 103 314
ウス事業
リース）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
つくば工場
レンタル資産
自己資金 2019年 2020年 16,800棟新
ユニットハ
提出会社 （茨城県土浦 （ユニットハ
5,472 －
ウス事業
及び借入金 4月 3月 規投入
ウス等）
市）他6工場
つくば出張
事業所、トラ
所（茨城県 自己資金 2019年 2020年 50店舗新規
ユニットハ ンクルーム用
提出会社 1,643 79
ウス事業 建物・構築物
つくば市） 及び借入金 4月 3月 設置
及び器具備品
他49店舗
新潟工場
（新潟県北 自己資金 2019年 2020年
ユニットハ
提出会社 生産設備等 683 － －
ウス事業
蒲原郡聖籠 及び借入金 4月 3月
町）他
（注）上記の金額に、消費税は含まれておりません。
(2）当連結会計年度末において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,678,400 11,678,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 11,678,400 11,678,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△11,678 11,678 － 1,545 － 2,698
(注)
（注）株式併合（２：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 23 31 71 － 1,334 1,470 －
所有株式数
－ 10,156 356 57,667 5,436 － 43,124 116,739 4,500
（単元）
所有株式数の
－ 8.70 0.30 49.40 4.66 － 36.94 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式565,473株は「個人その他」に5,654単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式565,473株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式
は565,473株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
㈲和幸興産 千葉県柏市北柏１丁目１ 5,616 50.54
長妻 貴嗣 千葉県柏市 1,657 14.91
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 383 3.45
託銀行㈱（信託口）
長妻 和男 千葉県柏市 324 2.92
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－12 176 1.59
（証券投資信託口）
三協フロンテア従業員持株会 千葉県柏市新十余二５ 157 1.42
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１丁目4-5
（常任代理人 日本マスター 100 0.90
（東京都港区浜松町２丁目11-3）
トラスト信託銀行㈱）
㈱千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 97 0.88
長妻 幸枝 千葉県柏市 95 0.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目6-6 81 0.73
計 － 8,690 78.20
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 565,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,108,500 111,085 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 11,678,400 － －
総株主の議決権 － 111,085 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
三協フロンテア 千葉県柏市
565,400 － 565,400 4.84
株式会社 新十余二５
計 － 565,400 － 565,400 4.84
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 25 89,000
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 565,473 － 565,473 －
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継
続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部
留保を充実することを基本の考えとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を
取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる
事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり普通配当100円（うち中間配当50円）を
実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 30.6％ となりました。
なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりた
いと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月12日 取締役会決議 555 50
2019年５月９日 取締役会決議 555 50
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識す
るとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開に努めてまい
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、議長を務める代表取締役社長 長妻貴嗣、専務取締役 端山秀人、取締役 三戸茂夫、
取締役 小嶋俊一、取締役 藤田剛、取締役 安齋光晴、社外取締役 野倉学の取締役７名で構成されており、
原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・
定款に定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督
しております。
b．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 村井康之、社外監査役 山﨑直人、社外
監査役 石黒博、社外監査役 寺嶋哲生の監査役４名で構成されており、監査役会を原則毎月１回開催し、監
査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役か
らの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c．経営会議
経営会議は、取締役、執行役員及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月１
回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を
図っております。
なお構成員は、代表取締役社長 長妻貴嗣、専務取締役 端山秀人、取締役 三戸茂夫、取締役 小嶋俊一、
取締役 藤田剛、取締役 安齋光晴、執行役員11名（鈴木敬尚、鈴木洋帆、倉田知明、松崎和秀、服部賢一、
難波邦義、後藤利之、馬場透、福本武志、前田英士、藪下振一郎）であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
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（ロ）当該企業統治の体制を採用する理由
経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から
独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務
執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第４項第６号及び第５項、会社法施
行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記
のとおり定めます。
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制
当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・
対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることで取組んでおり、使用
人全員への周知徹底を図っております。
また、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかを
チェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。
（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、又臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会
規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導
入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。
（ハ）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規定に基づき保存及び管理を
行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。
（ニ）損失の危険の管理に関する規則その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理
規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持
ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に添って適正に運営されてい
ることを確認する体制をとっております。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用
人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役
の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとしま
す。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議
に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼す
ることができます。また常勤監査役１名は監査役１名および社外監査役２名と監査役会を構成し、原則毎
月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。
当社のリスク管理体制は、企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中
心となり社内横断的なリスクの予防・管理を実施しております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要
に応じて指導・助言等を受けております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議す
る他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に揚
げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づ
き、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法
第459条第１項第１号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1994年１月 当社入社
1994年７月 経営企画部長就任
1995年６月 取締役経営企画部長兼営業本部地
方ブロック統括就任
1996年６月 専務取締役経営企画部長兼シル
バー事業プロジェクト、住宅事業
プロジェクト担当就任
1997年５月 専務取締役経営企画部長兼住宅事
業部、開発技術１・２・３部、購
買部担当就任
（注）４
代表取締役社長 長妻 貴嗣 1965年５月21日生 1,657
1998年４月 専務取締役営業本部長兼経営企画
部、開発技術部、情報システム部
担当就任
1999年４月 専務取締役管理本部長兼経営技術
本部長、営業本部副本部長、住宅
推進部長就任
2000年６月 専務取締役営業本部本部長就任
2001年６月 代表取締役専務営業推進本部長就
任
2002年６月 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 新日本証券㈱（現 みずほ証券
㈱）入社
1991年１月 当社入社
1999年４月 経営企画部長就任
2000年６月 執行役員経営企画部長就任
専務取締役
2004年６月 取締役経営管理部長就任
（注）４
端山 秀人 1965年３月22日生 2
管理本部長
2004年８月 取締役執行役員人事部長就任
2005年３月 取締役執行役員管理本部長就任
2006年６月 常務取締役管理本部長就任
2018年６月 専務取締役管理本部長就任（現
任）
1986年４月 当社入社
2000年２月 千葉支店長就任
2003年４月 大宮支店（現 さいたま支店）長
就任
2004年６月 執行役員東京ブロック長兼東京支
店長就任
2005年６月 取締役執行役員東京ブロック長兼
東京支店長就任
取締役 2007年６月
取締役執行役員関東ブロック長兼
（注）４
三戸 茂夫 1963年３月25日生
1
営業推進本部長 東京支店長就任
2008年５月 取締役執行役員関東ブロック長兼
東京ブロック長就任
2010年５月 取締役執行役員東京ブロック長就
任
2012年５月 取締役執行役員営業推進本部長就
任
2018年４月 取締役営業推進本部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2002年５月 久留米物流センター長就任
2004年12月 岩井工場長就任
2005年７月 岩井物流センター長就任
2007年６月 執行役員調達統括本部長就任
取締役
(注）４
2008年６月 取締役執行役員生産物流本部長就
小嶋 俊一 1959年５月１日生 1
物流本部長
任
2014年４月 取締役執行役員物流本部長就任
2015年５月 取締役執行役員関東物流部長就任
2018年４月 取締役東日本物流部長就任
2019年６月
取締役物流本部長就任(現任)
1992年４月 富士フィルム㈱入社
1997年２月 当社入社
1997年５月 情報システム部長就任
2008年６月 執行役員情報システム部長就任
2011年11月 執行役員生産本部生産管理部長就
任
取締役 2012年４月 執行役員生産物流本部副本部長就
(注）４
藤田 剛 1966年４月９日生 3
経営管理統括部長 任
2014年６月 取締役執行役員生産物流管理部長
就任
2015年５月 取締役執行役員経営管理部長就任
2018年４月 取締役経営管理部長就任
2019年６月 取締役経営管理統括部長就任(現
任)
2003年４月 当社入社
2012年６月 執行役員技術本部ハウス開発部長
就任
取締役 2013年５月 執行役員技術本部ハウス技術部長
(注）４
安齋 光晴 1980年９月12日生 0
技術統括部長 就任
2015年５月 執行役員技術第一部長就任
2018年６月 取締役技術部長就任
2019年６月 取締役技術統括部長就任(現任)
1989年４月 株式会社リクルート入社
1999年10月 同社「学び事業部」大学応募広報
課マネージャー
(注）４
取締役 野倉 学 1966年12月13日生 －
2004年10月 株式会社バレクセル設立 同社代
表取締役就任(現任)
2019年６月
当社取締役就任(現任)
1984年４月 山一證券㈱入社
1998年３月 当社入社
監査役 2001年４月 人事部長
(注）６
村井 康之 1960年８月21日生 2
（常勤） 2004年12月 総務部長
2010年６月 執行役員総務部長
2013年６月
監査役（常勤）就任（現任）
1977年11月 監査法人 中央会計事務所 入所
1982年２月 公認会計士登録
1983年11月 税理士登録
(注）５
監査役 山﨑 直人 1954年８月12日生 －
1983年11月 公認会計士・税理士山﨑直人事務
所所長（現任）
2005年６月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 柏市入庁
1996年４月 柏市財政部財政課長
2005年４月 柏市企画部長
2010年４月 柏市副市長
2012年５月 株式会社道の駅しょうなん代表取
締役就任
(注）６
監査役 石黒 博 1952年１月16日生 －
2016年７月 株式会社道の駅しょうなん取締役
就任
2017年３月 柏市副市長退任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
株式会社道の駅しょうなん取締役
退任
1982年３月 寺嶋地所株式会社入社
1990年４月 日本大学講師（現任）
1993年８月 寺嶋地所株式会社代表取締役（現
任）
1995年５月 株式会社スカイプラザ柏取締役
（現任）
2006年１月 オカダ医材株式会社取締役（現
任）
2010年11月
柏商工会議所会頭（現任）
(注）６
2011年４月 公益財団法人摘水軒記念文化振興
監査役 寺嶋 哲生 1959年９月14日生 －
財団理事長（現任）
2011年７月
雪和食品株式会社取締役（現任）
2012年６月 株式会社柏駅前ビル開発取締役
（現任）
2015年７月 TERAJIMA PROPERTIES CORPORATION
President & Secretary（現任）
2016年11月 一般社団法人柏アーバンデザイン
センター代表理事（現任）
2019年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,666
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（注）１．取締役野倉学は社外取締役であります。
２．監査役山﨑直人、石黒博及び寺嶋哲生の３氏は社外監査役であります。
３．当社では、意思決定・監督・執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は11名で、上記兼務役員のほか人事統括部長兼海外事業部長 鈴木 敬尚、技術第二部長 鈴木 洋
帆、九州統括部長 倉田 知明、つくば事業所長 松崎 和秀、建築統括部長 服部 賢一、建築副統括部
長 難波 邦義、新潟事業所長 後藤 利之、東関東統括部長 馬場 透、中国統括部長 福本 武志、西日本
物流部長 前田 英士、技術第三部長 藪下 振一郎で構成されております。
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役野倉学氏と当社との関係は、映像製作等の取引関係があります。同氏は、当社が現在強化している
組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれており、当社の理念・ビジョン・文化に対し強く共感を抱いて
いるため、適切な助言を頂き、経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、選任しており
ます。
社外監査役山﨑直人氏は、公認会計士・税理士として専門的知見を有しており、また公正中立な立場を保持し
ていることから、一般株主との利益相反の生じる恐れがなく適任であると判断しております。同氏は公認会計
士・税理士山﨑直人事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同事務所との間に、人的関係、資本関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査
役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。
社外監査役石黒博氏は、行政に携われた豊富な知見を有していることから監査する上で適任であると判断し、
選任しております。なお、当社と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役寺嶋哲生氏は多方面の企業または団体に経営陣として参画されており、多様な知見と豊富な経験を
活かし、有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献頂けると判断したため、選任しております。なお、当社
と同氏及び同社との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する
豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
コ ンプライアンスの強化や会計監査の正確性の担保等、企業活動に伴うリスクへの迅速かつ適切な対応を図る
ため、内部監査室、監査役及び会計監査人間の緊密な相互連携に基づく監査の実効性向上に努めております。
内部監査室による監査・調査結果の定期的報告や、監査役及び会計監査人による四半期レビュー共有、会計監
査実施結果に対する意見交換、監査計画の相互確認のほか、随時の情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、２名の社外監査役、１名の常勤監査役、１名の監査役により構成しております。
監査役会を定期的に開催し、監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほ
か、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。
なお、常勤監査役村井康之は、当社の総務部に2004年12月から2013年５月まで在籍し、通算９年にわたり法令
関連業務及びコンプライアンスの維持管理業務に従事しておりました。また、社外監査役山﨑直人は公認会計士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室専従者４名により構成しております。内部監査室による監査・調査は定
期的に実施しており、監査の結果は、取締役会および監査役に報告されており、内部監査状況を監視しておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
山岸 聡
齋藤 祐暢
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員２名が18名の補助者
（公認会計士７名、その他11名）とともに担当しております。
ｄ．監査法人の選定方法と理由
当社といたしましては、当監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、EY新日本有限責
任監査法人を会計監査人として選任しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、その解任の是非につい
て十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が
選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を
報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会
に提出いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社の評価
基準に従って、当社の会計監査に必要とされる品質管理体制、独立性及び専門性を有していると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 35 － 36 －
連結子会社 － － － －
計 35 － 36 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － －
計 － － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人からの本監査及び四半期
レビューに対する報酬見積書の提出を求め、その見積金額を検討し、決定いたします。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関しては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、
人事担当役員の起案により報酬額案を作成し、取締役会において決議することとしております。
業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、連結経常利益であり、会社の経常的な収益性を示す財務数値であ
ることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の予算実績対比などを総
合的に勘案し、決定しております。また、株主総会の決議により、取締役及び監査役の支払い総額について承認
を受けております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は5,700百万円であり、実績は6,090百万円であ
ります。
（株主総会の決議による報酬限度額（年額））
報酬限度額（年額） 決議日
取締役 300百万円 1993年６月定時総会
監査役 20百万円 1989年12月定時総会
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 退職慰労金 業績連動報酬
取締役 127 99 5 22 6
監査役
10 8 0 1 2
（社外監査役を除く）
社外監査役 3 2 0 － 2
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役は３名であり、使用人給与支給額は５百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
等のリターンを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務の円滑な推進等のビジネス上のメ
リットがある場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し株式の保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係を維持し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながると合理的に考え
るものについては株式を保有することとし、必要がある場合は、投資先企業と対話を行い、状況等を勘案し、
保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 20
非上場株式以外の株式 2 29
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報前事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コンコルディ
54,100 54,100
（保有目的）当社事業の円滑な遂行
ア・フィナンシャ 有
（定量的な保有効果）（注）
23 31
ルグループ
10,000 10,000
（保有目的）当社事業の円滑な遂行
㈱千葉銀行 有
（定量的な保有効果）（注）
6 8
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の保有株式について保有意義を検証しており、2019年３月31日を基準とし
た検証の結果、現状保有する保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人へ変更しておりま
す。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等に参加
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694 4,132
※５ 503
受取手形 530
電子記録債権 851 821
営業未収入金 4,176 4,524
売掛金 2,269 2,678
販売用不動産 17 17
商品及び製品 869 1,105
仕掛品 539 575
原材料及び貯蔵品 1,181 1,126
その他 443 415
△27 △66
貸倒引当金
流動資産合計 15,519 15,861
固定資産
有形固定資産
28,305 29,997
レンタル資産
△12,664 △13,920
減価償却累計額
15,640 16,076
レンタル資産（純額）
建物及び構築物
11,463 12,723
△6,363 △6,730
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,100 5,992
機械装置及び運搬具
1,732 1,855
△1,281 △1,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 450 504
土地
9,592 9,585
リース資産 3,900 2,461
△2,089 △1,049
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,811 1,412
建設仮勘定
193 764
その他 540 568
△464 △490
減価償却累計額
その他（純額） 75 78
32,865 34,414
有形固定資産合計
無形固定資産
268 278
その他
無形固定資産合計 268 278
投資その他の資産
投資有価証券 60 49
※１ 252 ※１ 728
関係会社株式
2,984 3,142
繰延税金資産
その他 730 776
△3 △3
貸倒引当金
4,023 4,692
投資その他の資産合計
37,158 39,385
固定資産合計
52,677 55,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 477 ※５ 396
支払手形
電子記録債務 6,500 7,005
買掛金 1,372 1,347
短期借入金 6,325 2,993
リース債務 752 399
未払金 80 249
未払費用 2,171 2,423
未払法人税等 1,182 1,362
賞与引当金 452 500
役員賞与引当金 20 29
※５ 1,948 ※５ 1,952
その他
流動負債合計 21,284 18,659
固定負債
長期借入金 4,400 6,907
リース債務 686 650
役員退職慰労引当金 105 114
環境対策引当金 10 10
退職給付に係る負債 1,042 1,122
資産除去債務 464 502
0 0
その他
固定負債合計 6,711 9,308
負債合計 27,996 27,967
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金 2,776 2,776
20,636 23,260
利益剰余金
△314 △314
自己株式
24,643 27,267
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 3
為替換算調整勘定 68 41
△41 △32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37 12
24,681 27,280
純資産合計
52,677 55,247
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 39,065 41,856
24,124 24,865
売上原価
14,940 16,991
売上総利益
※１,※２ 9,923 ※１,※２ 11,083
販売費及び一般管理費
5,016 5,908
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入 35 43
為替差益 － 13
受取保険金 6 11
受取補償金 6 16
33 21
その他
営業外収益合計 81 107
営業外費用
支払利息 56 42
支払手数料 18 6
19 24
その他
営業外費用合計 93 73
5,004 5,942
経常利益
特別利益
※３ 4 ※３ 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
※４ 49 ※４ 69
固定資産売除却損
会員権評価損 2 1
※５ 24
－
減損損失
特別損失合計 51 95
4,958 5,846
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,970 2,269
△140 △158
法人税等調整額
1,830 2,111
法人税等合計
3,127 3,735
当期純利益
3,127 3,735
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,127 3,735
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △7
為替換算調整勘定 11 △27
25 9
退職給付に係る調整額
※ 40 ※ △25
その他の包括利益合計
3,167 3,709
包括利益
（内訳）
3,167 3,709
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,545 2,776 18,397 △314 22,405
当期変動額
剰余金の配当 △444 △444
剰余金の配当（中間配当） △444 △444
親会社株主に帰属する当期
3,127 3,127
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,238 △0 2,238
当期末残高 1,545 2,776 20,636 △314 24,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
7 57 △66 △2 22,403
当期変動額
剰余金の配当 △444
剰余金の配当（中間配当） △444
親会社株主に帰属する当期
3,127
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
3 11 25 40 40
変動額（純額）
当期変動額合計 3 11 25 40 2,278
当期末残高 11 68 △41 37 24,681
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,545 2,776 20,636 △314 24,643
当期変動額
剰余金の配当
△555 △555
剰余金の配当（中間配当） △555 △555
親会社株主に帰属する当期
3,735 3,735
純利益
自己株式の取得
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,623 △0 2,623
当期末残高 1,545 2,776 23,260 △314 27,267
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 11 68 △41 37 24,681
当期変動額
剰余金の配当 △555
剰余金の配当（中間配当） △555
親会社株主に帰属する当期
3,735
純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△7 △27 9 △25 △25
変動額（純額）
当期変動額合計 △7 △27 9 △25 2,598
当期末残高
3 41 △32 12 27,280
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,958 5,846
税金等調整前当期純利益
4,702 4,881
減価償却費
減損損失 － 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 39
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 48
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 90 93
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息 56 42
会員権評価損 2 1
固定資産売却益 △4 △0
固定資産売除却損 49 69
売上債権の増減額（△は増加） △938 △758
※２ △4,103 ※２ △4,553
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） 1,627 502
前受金の増減額（△は減少） △349 △84
△40 174
その他
小計 6,086 6,343
利息及び配当金の受取額
3 1
利息の支払額 △54 △44
△1,702 △2,101
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,333 4,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40 －
有形固定資産の取得による支出 △755 △1,867
有形固定資産の売却による収入 18 0
無形固定資産の取得による支出 △26 △50
関係会社株式の取得による支出 － △476
△101 △54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △824 △2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 650 △900
長期借入れによる収入 － 6,985
長期借入金の返済による支出 △2,275 △6,910
自己株式の取得による支出 △0 △0
セール・アンド・リースバックによる収入 241 425
リース債務の返済による支出 △748 △795
配当金の支払額 △888 △1,110
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△221 －
よる支出
△18 △6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,261 △2,313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242 △562
現金及び現金同等物の期首残高 4,311 4,554
※１ 4,554 ※１ 3,992
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN.BHD.
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社（SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.、SANKYO FRONTIER MALAYSIA
SDN.BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ｂ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）及び建
物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、連結会
計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産 ３年～27年
建物及び構築物 ２年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を
計上しております。
ホ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備
えるため、処理見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後に開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 2,984百万円 に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40百万
円は、「受取補償金」６百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 252百万円 728百万円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買戻し義務 588百万円 582百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファ
シリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 900百万円 －百万円
差引額 4,100百万円 5,000百万円
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
69百万円 72百万円
(借入債務）
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 79百万円 71百万円
流動負債（その他） 2百万円 9百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び賞与 3,046百万円 3,571百万円
賞与引当金繰入額 379百万円 410百万円
役員賞与引当金繰入額 20百万円 29百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6百万円 8百万円
退職給付費用 171百万円 160百万円
減価償却費 924百万円 872百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであり、次の引当金繰入額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
220百万円 236百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 11百万円 24百万円
退職給付費用 1百万円 1百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
※４ 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
土地 5百万円 －百万円
計 6百万円 －百万円
固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
レンタル資産 25百万円 24百万円
建物及び構築物 17百万円 40百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 2百万円
有形固定資産（その他） 0百万円 0百万円
計 43百万円 69百万円
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※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
旧広島物流センター
遊休資産 土地
広島県廿日市市
当社グループでは、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等につ
いて、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
当連結会計年度において遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（24百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額によ
り評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5百万円 △11百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
5 △11
税効果額 △1 3
その他有価証券評価差額金
3 △7
為替換算調整勘定：
当期発生額 11 △27
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5 △11
組替調整額 42 25
税効果調整前
36 13
税効果額 △11 △4
退職給付に係る調整額
25 9
その他の包括利益合計
40 △25
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 23,356 － 11,678 11,678
合計 23,356 － 11,678 11,678
自己株式
普通株式 （注） 1,130 0 565 565
合計 1,130 0 565 565
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少11,678千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元
未満株式の買取りによる増加０千株（株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少565千株は株式併合によるものであります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月12日
普通株式 444 20.00 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 444 20.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日取
普通株式 555 利益剰余金 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日
締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 11,678 － － 11,678
合計 11,678 － － 11,678
自己株式
普通株式 （注） 565 0 － 565
合計 565 0 － 565
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 555 50.00 2018年３月31日 2018年６月22日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 555 50.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 555 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,694 百万円 4,132 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 百万円 △140 百万円
現金及び現金同等物 4,554 百万円 3,992 百万円
※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額に含まれるたな卸資産からレンタル資産（固定資産）へ
の振替金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,257 5,343
百万円 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
ユニットハウス事業における生産設備、フォークリフト及びレンタル資産であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発
行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日で
あります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金の使途は運転資金であ
り、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されて
いますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）現金及び預金 4,694 4,694 －
(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金
7,801
及び売掛金
△21
貸倒引当金（*）
7,779 7,779 －
(3）投資有価証券
40 40 －
資産計 12,513 12,513 －
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払
10,602 10,602 －
金及び未払費用
(2）短期借入金 900 900 －
(3）長期借入金 9,826 9,833 △7
(4）リース債務 1,439 1,451 △12
負債計 22,767 22,787 △19
（*） 受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）現金及び預金 4,132 4,132 －
(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金
8,555
及び売掛金
△61
貸倒引当金（*）
8,494 8,494 －
(3）投資有価証券
29 29 －
資産計 12,655 12,655 －
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払
11,421 11,421 －
金及び未払費用
(2）長期借入金 9,900 9,908 △8
(3）リース債務 1,050 1,063 △12
負債計 22,372 22,392 △20
（*） 受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権、営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1）支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）長期借入金（一年内返済予定分を含む）、(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 20 20
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,664 － － －
受取手形、電子記録債権、営業未収入金
7,801 － － －
及び売掛金
合計 12,465 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 4,091 － － －
受取手形、電子記録債権、営業未収入金
8,555 － － －
及び売掛金
合計 12,647 － － －
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 900 － － － － －
長期借入金 5,425 2,493 1,907 － － －
リース債務 752 319 205 110 51 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 2,993 2,860 1,073 1,073 1,896 3
リース債務 399 286 192 133 37 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 40 24 16
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
合計 40 24 16
当連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 29 24 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 － － －
合計 29 24 4
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、ポイント制に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 968百万円 1,019百万円
勤務費用 73百万円 78百万円
利息費用 1百万円 2百万円
数理計算上の差異の発生額 5百万円 11百万円
退職給付の支払額 △29百万円 △14百万円
退職給付債務の期末残高 1,019百万円 1,096百万円
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 20百万円 23百万円
退職給付費用 2百万円 2百万円
退職給付に係る負債の期末残高 23百万円 25百万円
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,042百万円 1,122百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 1,042百万円 1,122百万円
退職給付に係る負債 1,042百万円 1,122百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 1,042百万円 1,122百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 73百万円 78百万円
利息費用 1百万円 2百万円
数理計算上の差異の費用処理額 42百万円 25百万円
簡便法で計算した退職給付費用 2百万円 2百万円
その他 6百万円 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 126百万円 109百万円
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 36百万円 13百万円
合計 36百万円 13百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 59百万円 46百万円
合計 59百万円 46百万円
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.2％ 0.2％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度77百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
（百万円） （百万円）
貸倒引当金損金算入限度超過額 9 21
賞与引当金繰入否認額 137 152
未払事業税等否認額 59 67
退職給付に係る負債 318 342
役員退職慰労引当金繰入否認額 33 36
土地評価否認額 58 66
2,274 2,334
減価償却費限度超過額
資産除去債務 142 153
ゴルフ会員権等評価否認額 37 38
64 77
その他
繰延税金資産小計 3,136 3,290
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,136 3,290
繰延税金負債
収用に係わる固定資産圧縮損 △0 △0
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損 △55 △51
資産除去債務に対応する除去費用 △74 △76
その他有価証券評価差額金 △4 △1
△15 △17
子会社留保利益
繰延税金負債合計 △151 △148
2,984 3,142
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
同族会社留保金課税 2.4％ 2.6％
住民税均等割 2.4％ 2.1％
その他 1.2％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.9％ 36.1％
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの展示販売場及びトランクルーム店舗は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や土地
賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、事業用定期借地権の契約期間（２～30年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の
流通利回り（0.001％～2.179％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 445百万円 464百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28百万円 41百万円
時の経過による調整額 3百万円 3百万円
資産除去債務の履行による減少額 △12百万円 △6百万円
期末残高 464百万円 502百万円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性
に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、広島県において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しておりますが、重要性
に乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ユニットハウス事業の単一セグメントため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者 との関 取引の内容 科目
（被所 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
有）割合
前払費用
31 1
（被所有） 社員寮等の賃
㈲和幸興 千葉県 不動産管 当社役員の兼任
親会社 50 直接 借
産 柏市 理業 １人
50.56％ （注）2
－ 差入保証金 1
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％
を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有す
る会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略して
おります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者 との関 取引の内容 科目
（被所
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 業 係
有）割合
役員の近
（被所有）
報酬の支払
親者 長妻和男 － － 当社会長 直接 前当社取締役 16 － －
（注）3
2.92％
（注）2
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定
しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者 との関 取引の内容 科目
名称 （被所 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 係
有）割合
38 前払費用 2
（被所有） 社員寮等の賃
㈲和幸興 千葉県 不動産管 当社役員の兼任
借
親会社 50 直接
産 柏市 理業 １人
50.56％ （注）2
差入保証金
－ 1
（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％
を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有す
る会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略して
おります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者 との関 取引の内容 科目
名称 （被所 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 係
有）割合
役員の近
（被所有）
報酬の支払
親者
長妻和男 － － 当社会長 直接 前当社取締役 16 － －
（注）3
2.92％
（注）2
（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．長妻和男氏は、当社代表取締役社長長妻貴嗣の実父であります。
３．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、創業者としての見地から、経営全般に関する相談・助言等の内容から勘案し協議の上、決定
しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,220.98円 2,454.80円
１株当たり当期純利益 281.45円 336.11円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,127 3,735
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,127 3,735
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 11,113 11,112
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 900 － 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,425 2,993 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 752 399 0.9 －
2020年～2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,400 6,907 0.2
2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 686 650 0.9
合計 12,165 10,950
（注）１．平均利率につきましては、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,860 1,073 1,073 1,896
リース債務 286 192 133 37
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 9,342 20,144 30,194 41,856
税金等調整前四半期（当期）
1,165 2,840 4,198 5,846
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
712 1,694 2,669 3,735
（当期）純利益
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
64.08 152.45 240.23 336.11
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
64.08 88.37 87.78 95.89
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,205 3,527
※４ 503
受取手形 530
電子記録債権 851 821
営業未収入金 4,135 4,484
売掛金 2,209 2,625
販売用不動産 17 17
商品及び製品 852 1,093
仕掛品 458 499
原材料及び貯蔵品 1,175 1,119
前渡金 2 10
前払費用 219 231
未収入金 156 141
その他 25 5
△27 △66
貸倒引当金
流動資産合計 14,787 15,043
固定資産
有形固定資産
28,182 29,909
レンタル資産
△12,584 △13,843
減価償却累計額
15,598 16,066
レンタル資産（純額）
建物
7,735 8,800
△3,923 △4,156
減価償却累計額
建物（純額） 3,811 4,644
構築物
3,473 3,671
△2,245 △2,385
減価償却累計額
構築物（純額） 1,228 1,285
機械及び装置
1,630 1,753
△1,196 △1,264
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 433 488
車両運搬具
62 60
△55 △56
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 7 4
工具、器具及び備品
537 564
△462 △487
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75 77
土地
9,592 9,585
リース資産 3,876 2,437
△2,084 △1,040
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,791 1,397
建設仮勘定 191 756
32,731 34,306
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 63 63
ソフトウエア 52 87
ソフトウエア仮勘定 52 33
37 39
その他
無形固定資産合計 206 223
投資その他の資産
投資有価証券 60 49
関係会社株式 302 778
出資金 0 0
関係会社出資金 236 236
長期前払費用 3 6
2,922 3,085
繰延税金資産
差入保証金 407 415
その他 314 349
△3 △3
貸倒引当金
4,242 4,916
投資その他の資産合計
37,180 39,446
固定資産合計
51,968 54,490
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 477 ※４ 396
支払手形
電子記録債務 6,500 7,005
買掛金 1,385 1,373
短期借入金 900 －
1年内返済予定の長期借入金 5,419 2,993
リース債務 748 395
未払金 80 249
未払費用 2,138 2,391
未払法人税等 1,149 1,333
未払消費税等 170 192
前受金 1,676 1,591
預り金 70 79
賞与引当金 448 497
役員賞与引当金 16 23
※４ 17 ※４ 80
設備関係支払手形
流動負債合計 21,200 18,600
固定負債
長期借入金 4,400 6,907
リース債務 671 639
退職給付引当金 959 1,050
役員退職慰労引当金 72 78
預り保証金 0 0
環境対策引当金 10 10
450 487
資産除去債務
固定負債合計 6,564 9,175
負債合計 27,765 27,776
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金
資本準備金 2,698 2,698
78 78
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,776 2,776
利益剰余金
利益準備金 177 177
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 129 120
別途積立金 12,044 12,044
7,833 10,361
繰越利益剰余金
20,184 22,702
利益剰余金合計
自己株式 △314 △314
24,192 26,710
株主資本合計
評価・換算差額等
11 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11 3
24,203 26,713
純資産合計
51,968 54,490
負債純資産合計
63/85
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
レンタル料収入 20,418 22,264
18,097 19,088
製品売上高
売上高合計 38,516 41,353
売上原価
13,172 13,788
レンタル料収入原価
10,751 10,941
製品売上原価
23,923 24,729
売上原価合計
14,592 16,623
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 891 999
給与・賞与 2,982 3,511
賞与引当金繰入額 375 406
役員退職慰労引当金繰入額 4 6
役員賞与引当金繰入額 16 23
退職給付費用 169 158
929 879
減価償却費
賃借料 903 1,012
3,448 3,884
その他
9,720 10,881
販売費及び一般管理費合計
4,872 5,741
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
為替差益 － 13
スクラップ売却収入 34 43
受取保険金 6 11
受取補償金 6 16
28 19
その他
営業外収益合計 77 106
営業外費用
支払利息 56 42
支払手数料 18 6
17 24
その他
営業外費用合計 92 73
4,857 5,774
経常利益
特別利益
※１ 0
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
※２ 49 ※２ 69
固定資産売除却損
会員権評価損 2 1
－ 24
減損損失
特別損失合計 51 95
4,805 5,678
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,911 2,208
△148 △159
法人税等調整額
1,762 2,049
法人税等合計
3,043 3,629
当期純利益
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【売上原価明細書】
(a）レンタル料収入原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
6.8 5.7
Ⅰ 材料費 891 779
0.5 0.5
Ⅱ 労務費 ※1 66 66
4.2 3.8
Ⅲ 出荷整備費 551 530
11,663 12,411
88.5 90.0
Ⅳ 経費 ※2
当期レンタル料収入原価 13,172 100.0 13,788 100.0
（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円） 3 1
退職給付費用（百万円） 3 1
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,422 3,655
レンタル資産減価償却費（百万円）
賃借料（百万円） 1,607 1,649
運賃諸掛（百万円） 4,181 4,623
消耗品費（百万円） 2,252 2,256
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(b）製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
期首製品棚卸高 ※1 1,189 870
当期製品製造原価 13,105 14,233
他勘定受入高 ※2 2,299 2,136
棚卸廃棄（原価他） 1 67
8 △11
棚卸資産評価損
計
16,603 17,296
他勘定振替高 ※3 4,982 5,243
870 1,111
期末製品棚卸高 ※1
当期製品売上原価
10,751 10,941
（注）※１．製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首製品棚卸高
販売用不動産（百万円） 59 17
商品及び製品（百万円） 1,129 852
計（百万円） 1,189 870
期末製品棚卸高
販売用不動産（百万円） 17 17
商品及び製品（百万円） 852 1,093
計（百万円） 870 1,111
※２．他勘定からの受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
レンタル資産からの受入高
1,789 1,274
（百万円）
原材料からの受入高（百万円） 24 33
貯蔵品からの受入高等（百万円） 485 828
計（百万円） 2,299 2,136
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※３．他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
レンタル資産への振替高（百万円） 4,257 4,479
固定資産への振替高（百万円） 175 160
原材料への振替高（百万円） 520 534
貯蔵品への振替高（百万円） 29 47
レンタル料収入原価への振替高等
△0 20
（百万円）
計（百万円） 4,982 5,243
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,870 56.8 10,366 56.9
Ⅱ 外注加工費 4,726 27.2 4,965 27.2
（うち構内作業費） (1,608) (9.3) (1,631) (8.9)
Ⅲ 労務費 ※1 593 3.4 675 3.7
2,191 2,228
Ⅳ 経費 ※2 12.6 12.2
当期総製造費用 100.0 100.0
17,382 18,235
期首仕掛品棚卸高 326 458
40 40
他勘定受入高 ※3
計
17,749 18,735
他勘定振替高 ※4 4,185 4,001
458 499
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
13,105 14,233
原価計算の方法
原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価
計算であります。
（注）※１．労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（百万円） 55 63
退職給付費用（百万円） 21 22
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（百万円） 251 258
運搬費（百万円） 687 677
賃借料（百万円） 39 39
修繕費（百万円） 874 894
工場消耗品費（百万円） 69 66
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※３．他勘定からの受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貯蔵品からの受入高（百万円） 39 39
消耗品費からの振替高（百万円） 0 1
計（百万円） 40 40
※４．他勘定への振替高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貯蔵品への振替高（パネル・部材）
3,081 2,876
（百万円）
レンタル料収入原価への振替高
975 972
（百万円）
製品売上原価への振替高（百万円） 63 84
建設仮勘定等への振替高（百万円） 15 33
研究開発費への振替高（百万円） 18 6
消耗品費（販売費及び一般管理費）
30 28
等への振替高（百万円）
計（百万円） 4,185 4,001
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,545 2,698 78 2,776 177 140 12,044 5,668 18,030
当期変動額
剰余金の配当 △444 △444
剰余金の配当
△444 △444
（中間配当）
固定資産圧縮積立
△10 10 －
金の取崩
当期純利益 3,043 3,043
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △10 － 2,165 2,154
当期末残高 1,545 2,698 78 2,776 177 129 12,044 7,833 20,184
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △314 22,038 7 7 22,045
当期変動額
剰余金の配当 △444 △444
剰余金の配当
△444 △444
（中間配当）
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 3,043 3,043
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 3 3 3
（純額）
当期変動額合計 △0 2,153 3 3 2,157
当期末残高
△314 24,192 11 11 24,203
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,545 2,698 78 2,776 177 129 12,044 7,833 20,184
当期変動額
剰余金の配当 △555 △555
剰余金の配当
△555 △555
（中間配当）
固定資産圧縮積立
△9 9 －
金の取崩
当期純利益
3,629 3,629
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △9 － 2,527 2,517
当期末残高
1,545 2,698 78 2,776 177 120 12,044 10,361 22,702
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △314 24,192 11 11 24,203
当期変動額
剰余金の配当
△555 △555
剰余金の配当
△555 △555
（中間配当）
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 3,629 3,629
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△7 △7 △7
（純額）
当期変動額合計
△0 2,517 △7 △7 2,510
当期末残高 △314 26,710 3 3 26,713
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年
度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産 ３年～27年
建物 ２年～39年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上
しております。
(6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備
えるため、処理見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」 2,922百万円 に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた34百万円は、
「受取補償金」６百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買戻し義務 588百万円 582百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジット・ファ
シリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 900百万円 －百万円
差引額 4,100百万円 5,000百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
69百万円 72百万円
(借入債務）
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 79百万円 71百万円
設備関係支払手形 2百万円 9百万円
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －百万円 0百万円
計 －百万円 0百万円
※２ 固定資産売除却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
土地 5百万円 －百万円
計 6百万円 －百万円
固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
レンタル資産 25百万円 24百万円
建物 7百万円 25百万円
構築物 9百万円 15百万円
機械及び装置 0百万円 2百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
建設仮勘定 0百万円 －百万円
計 43百万円 69百万円
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（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は302百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は778百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
9 21
貸倒引当金損金算入限度超過額
136 151
賞与引当金繰入否認額
55 65
未払事業税等否認額
292 320
退職給付引当金繰入否認額
22 23
役員退職慰労引当金繰入否認額
58 66
土地評価否認額
2,274 2,334
減価償却費限度超過額
137 148
資産除去債務
37 38
ゴルフ会員権等評価否認額
35 46
その他
3,058 3,216
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△0 △0
収用に係わる固定資産圧縮損
△55 △51
国庫補助金等に係わる固定資産圧縮損
△74 △76
資産除去債務に対応する除去費用
△4 △1
その他有価証券評価差額金
△136 △130
繰延税金負債合計
2,922 3,085
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.4％
受取配当金等の益金不算入 △0.0％ △0.0％
同族会社留保金課税 2.4％ 2.6％
住民税均等割 2.4％ 2.2％
その他 1.0％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7％ 36.1％
（企業結合等関係）
該当事項はありません
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
レンタル資産 28,182 5,802 4,076 29,909 13,843 3,626 16,066
建物 7,735 1,141 75 8,800 4,156 264 4,644
構築物 3,473 239 42 3,671 2,385 171 1,285
機械及び装置 1,630 165 42 1,753 1,264 108 488
車両運搬具
62 0 1 60 56 3 4
工具、器具及び備品 537 54 26 564 487 51 77
24
土地 9,592 17 9,585 － － 9,585
（24)
リース資産 3,876 406 1,845 2,437 1,040 559 1,397
建設仮勘定 191 2,284 1,719 756 － － 756
7,854
有形固定資産計
55,283 10,111 57,540 23,234 4,786 34,306
（24)
無形固定資産
借地権 63 0 － 63 － － 63
ソフトウエア 129 67 － 196 108 32 87
ソフトウエア仮勘定
52 47 67 33 － － 33
その他 39 2 － 42 2 0 39
無形固定資産計 285 117 67 335 111 33 223
長期前払費用 4 7 4 7 1 0 6
（注）１．当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産 製品からの受入高（ユニットハウス他） 4,444百万円
貯蔵品からの受入高（ カプセル 他） 899百万円
建物 新規、既存工場生産設備拡充による投資額 572百万円
本社設備新設による投資額 307百万円
リース資産 セール・アンド・リースバック取引 387百万円
建設仮勘定 新規、既存工場生産設備拡充による投資額 1,298百万円
店舗新設等による設備投資額 358百万円
本社設備拡充による投資額 353百万円
２．当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
レンタル資産 製品への振替高（ユニットハウス他） 2,691百万円
型式変更への振替高（ユニットハウス他） 773百万円
セール・アンド・リースバック取引 387百万円
建設仮勘定 新規、既存工場生産設備拡充に伴う本勘定への振替高 865百万円
本社設備に伴う本勘定への振替高 338百万円
店舗の新規開店に伴う本勘定への振替高 303百万円
リース資産 リース期間満了 1,731百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 24百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 31 43 0 3 70
賞与引当金 448 497 448 － 497
役員賞与引当金 16 23 16 － 23
役員退職慰労引当金 72 6 － － 78
環境対策引当金 10 － － － 10
（注） 貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、３百万円は貸倒実績率に基づく洗替による取崩額であります。
０百万円は債権回収等による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
１単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500
円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
む得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
公告掲載方法
http://www.sankyofrontier.com/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しております。（注）２．
(注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
２．株主優待制度の概要
対象株主 内容
議決権のある株主様が対象試合より1試合の抽選にご応募
柏レイソルホームゲーム観戦ペアチケットを贈呈
いただけます。
保有期間が５年以上または柏市・我孫子市・流山市在住
柏市民文化会館で毎年、新年に開催しているクラ
のいずれかの議決権のある株主様が抽選にご応募いただ
シックコンサートのペアチケットを贈呈
けます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年12月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
三協フロンテア株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三協フロンテア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
協フロンテア株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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訂正有価証券報告書
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年６月21日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
三協フロンテア株式会社
取締役会御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている三協フロンテア株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の訂正後の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フ
ロンテア株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2019年６月21日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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