ネットワンシステムズ株式会社 有価証券報告書 第36期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第36期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田崎 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区勝島一丁目５番13号グランロジテラス品川
（2023年５月８日より最寄りの連絡場所 東京都品川区東品川二丁目２番４
号天王洲ファーストタワーから上記のとおり変更しております。）
【電話番号】 ０３（６４３３）１７０１
（2023年５月８日より電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田崎 博之
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
174,825 186,353 202,122 188,520 209,680
売上高 （百万円）
12,043 16,387 18,208 16,832 20,660
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,155 9,817 12,321 11,225 14,458
（百万円）
純利益
7,385 10,014 12,466 11,682 13,164
包括利益 （百万円）
58,584 65,337 73,795 68,547 75,764
純資産額 （百万円）
121,494 135,764 155,782 161,713 178,651
総資産額 （百万円）
689.97 767.89 867.48 832.48 920.08
１株当たり純資産額 （円）
84.52 115.90 145.42 134.15 175.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
84.30 115.63 145.09 133.98 175.76
（円）
当期純利益
48.1 47.9 47.2 42.3 42.3
自己資本比率 （％）
12.8 15.9 17.8 15.8 20.1
自己資本利益率 （％）
32.97 19.40 24.31 21.33 17.99
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,682 12,281 9,800 34,183
（百万円） △ 10,874
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,424 △ 1,194 △ 3,336 △ 1,515 △ 1,654
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
233
（百万円） △ 3,905 △ 5,131 △ 5,505 △ 17,332
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
25,305 31,473 32,429 20,281 35,509
（百万円）
残高
2,294 2,431 2,560 2,703 2,548
従業員数 （人）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、
第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
146,050 146,541 161,069 146,616 160,530
売上高 （百万円）
9,954 13,780 14,926 13,204 14,013
経常利益 （百万円）
5,734 8,070 10,147 8,802 9,885
当期純利益 （百万円）
12,279 12,279 12,279 12,279 12,279
資本金 （百万円）
86,000,000 86,000,000 86,000,000 83,267,300 83,267,300
発行済株式総数 （株）
52,691 57,484 63,526 55,369 59,261
純資産額 （百万円）
110,523 120,454 137,405 142,493 153,088
総資産額 （百万円）
620.38 676.41 747.02 672.19 719.28
１株当たり純資産額 （円）
37.00 45.00 64.00 72.00 74.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 ) ( 36.00 ) ( 37.00 )
額）
67.73 95.28 119.76 105.19 120.30
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
67.56 95.06 119.49 105.05 120.17
（円）
当期純利益
47.5 47.6 46.1 38.7 38.6
自己資本比率 （％）
11.3 14.7 16.8 14.9 17.3
自己資本利益率 （％）
41.15 23.59 29.52 27.20 26.31
株価収益率 （倍）
54.6 47.2 53.4 68.4 61.5
配当性向 （％）
2,141 2,010 2,090 2,245 2,261
従業員数 （人）
174.0 143.6 226.8 189.7 213.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,905 3,295 5,140 4,070 3,625
最低株価 （円） 1,517 1,657 2,137 2,487 2,511
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用してお
り、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1988年２月 コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区に
ネットワンシステムズ株式会社を設立。
1989年１月 大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。
1990年10月 東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。
1991年２月 通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。
1992年10月 愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。
1992年10月 東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。
1994年７月 東京都品川区に本社を移転。
1995年３月 米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の
開拓を中心事業とする米国現地法人Tennoz Initiative Inc.（現Net One Systems USA, Inc. 現
非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
1995年４月 茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。
1996年３月 北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。
1996年４月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。
1996年５月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年９月 シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。
2000年５月 広島県広島市中区に広島事業所（現中国支店）を開設。
2000年７月 宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。
2001年12月 品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。
2001年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2002年５月 香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。
2004年４月 ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。
2005年12月 愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。
2008年11月 パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワ
ンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。
2009年２月 ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。
2010年11月 個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。
2012年８月 シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在
員事務所(現Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）を開設。
2013年１月 東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。
2013年６月 東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。
2013年10月 ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。
2014年10月 沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。
2016年９月 クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoft Solutions
Pte. Ltd.（現Net One Asia Pte. Ltd.）に出資。
2017年４月
クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合
同会社（2023年１月解散）を設立。
2017年７月
石川県金沢市に北陸オフィスを開設。
2018年９月
ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つ
エクストリーク株式会社を子会社化。
2019年１月
サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設
立。
2019年４月
Net One Asia Pte. Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNet One Asia Sdn.
Bhd.、PT SCALENOW SOLUSI（現PT Net One Asia）、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結子会社
化。
4/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
年月 事項
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2023年２月 連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外。
2023年３月 連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の保有株式を全て売却し、同社及び同社の子会社であ
るNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から
除外。
5/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築
から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。
営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営
業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダー
との協業や技術研究などを連携して行っています。
また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社の２社です。非連結子会社
（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、
Net One Systems USA, Inc.及びNet One Systems Singapore Pte. Ltd.の４社があります。
当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概
要」をご参照ください。
［事業系統図］
※１ ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。
※２ ネットワンネクスト株式会社は、リユースICT機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。
※３ ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。
※４ Net One Systems USA, Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。
※５ Net One Systems Singapore Pte. Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供していま
す。
６ ネットワンコネクト合同会社は、2023年１月27日に解散し2023年４月27日に清算結了したため、事業系統図
から除外しております。
6/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。
セグメントの名称 概要
ＥＮＴ事業 一般民間企業を主なマーケットとする事業
ＳＰ事業 通信事業会社を主なマーケットとする事業
中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主な
ＰＵＢ事業
マーケットとする事業
ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特
パートナー事業
化した事業
その他 グローバル事業等
また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商
品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載して
います。
商品群 概要 主要商品
機器商品群 ネットワークインフラ商品 ルータ、スイッチ、光伝送、無線
プラットフォーム商品 仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージ
セキュリティ商品 ファイアウォール、認証・検疫
コラボレーション商品 ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエア
サービス商品群 コンサルティング コンサルティングサービス
システム設計・構築 設計、性能検証、設定サービス
システム保守・運用 障害復旧、運用代行、監視サービス
技術者教育 技術者教育サービス
7/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
（連結子会社）
当社にバックオフィス業務の一
ネットワンパートナーズ
パートナー向けＩＣＴ
東京都 部を委託しております。
株式会社 400 機器の販売・設置・導 100.0
千代田区 役員の兼任あり。
入及び保守業務
（注）
資金の貸付あり。
リユースＩＣＴ機器の
ネットワンネクスト株式
東京都
当社にバックオフィス業務の一
100 販売・設置・導入及び 100.0
部を委託しております。
千代田区
会社
保守業務
（注）１．ネットワンパートナーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 46,390百万円
(2)経常利益 5,095百万円
(3)当期純利益 3,860百万円
(4)純資産額 15,445百万円
(5)総資産額 29,807百万円
２．当連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社及びNet One Asia Pte. Ltd.は、保有
株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会
社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外
しております。
8/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメント等の名称 従業員数（人）
390
ＥＮＴ事業
251
ＳＰ事業
527
ＰＵＢ事業
325
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通
182
パートナー事業
1,675
報告セグメント計
その他 －
342
保守・運用サービス支援
531
全社（共通）
2,548
合計
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員であります。
２．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示して
おります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
2,261 7,661,604
39 才 9 ヵ月 9 年 4 ヵ月
セグメント等の名称 従業員数（人）
390
ＥＮＴ事業
251
ＳＰ事業
527
ＰＵＢ事業
284
ＥＮＴ・ＳＰ・ＰＵＢ事業共通
パートナー事業 －
1,452
報告セグメント計
その他 －
342
保守・運用サービス支援
467
全社（共通）
2,261
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．保守・運用サービス支援の従業員数は、特定のセグメントに関連付けることができないため、区分表示して
おります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理・間接部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
9/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.３.
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち無期雇用 うち有期雇用
（注）１. （注）２. 全従業員
従業員 従業員
6.7 68.0 74.0 74.1 72.2 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象者と対象賃金は、「平均年間給与」の算出方法に準じて算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
10/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）企業理念
当社グループは、ICTの利活用を通じ、社会課題の解決に取り組むために、新しく理念体系を再定義しました。
Purpose（志 、 大義）
人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る
我々は、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会と
Mission（使命）
お客様の課題解決に貢献する
ネットワークのリーディングカンパニーとしての高い誇りを持つ
ネットワンならではの付加価値を創出し、継続した成長を実現する
Vision（目標、Goals）
絶え間ない自己研鑽で心と技術を鍛える精鋭集団であり続ける
幅広いステークホルダーへの責任を果たすため、適切な収益構造を維持する
People：私たちは大切な人に誇れる仕事をします
Governance：私は社会に評価される行動を取り続けます
Values（価値観）
Social：私はお客様と一緒に、価値を創造し展開します
Environment：私は未来を想い、未来の仕組みをつくります
netone、一歩先へ。不祥事を忘れない、誠実に丁寧に、心と体を大切に、お互いに半歩踏み
WAY 込む、失敗も成功も次への糧に、進化し続ける「匠」、ワクワクを広げる、期待値を超えて
いく。
（2）経営方針
当社グループは、中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に
基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力して
おります。
（3）経営環境
サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出
からデジタル化の重要性は一層高まっております。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、
安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。
当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な
立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ
持つことにより、お客様に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現していま
す。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって
企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次の通りで
す。
2023年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高 2,096億円 2,260億円
営業利益率 9.8％ 12.0％
サービス比率 45.2％ 55.0％
ROE 20.1％ 20.0％
* 中期経営計画（2022－2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/
11/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（5）対処すべき課題及び事業戦略
不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括
当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築
しました。2024年３月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリン
グを継続し、信頼回復の流れを盤石なものとするよう取り組んでまいります。
１.当連結会計年度に達成した事項
・機関設計の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化
業務執行の監督強化、迅速かつ柔軟な業務執行体制の確立のため監査等委員会設置会社に移行しました。
・新経営ビジョン・行動指針の浸透
経営陣・社員全員が一丸となり、新しい企業理念体系の浸透に向けた活動を推進しました。
・風化させない仕組みの構築
不正事案を含む過去の振返りと今後の企業発展に向けた全社員の学びの場を創設する方針を策定し、展示内容の
概要を確定しました。
・内部統制システムの更なる強化
社員の声を反映した、業務ルール及びプロセスの改善を実行しました。また、内部監査以外の定期的な調査を実
施し、改善活動に繋げるPDCAサイクルを確立しました。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ会社共通の内部通報窓口を設置しました。
２.2024年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針
・企業理念及び行動指針の更なる浸透
企業理念及び行動指針を定着させる体制及び取組みを拡充します。また、企業文化モニタリング調査を継続して
実施し、企業文化改革を実行します。
・風化させない仕組みの構築
全社員の学びの場として「企業文化未来センター」を創設し、運営します。
・新人事制度への移行と確実な運用
経営戦略の実現を見据えた高い専門性を持つ人財集団を形成します。また、二度と不正を起こさないための人的
基盤を構築します。
・全社最適化にむけた業務改革
新事業基盤整備を推進し、システム統制を強化します。
・リスク管理体制の強化
リスク主管部門による自律的なリスク管理活動を実現します。また、役職員一人ひとりのリスク管理意識の更な
る向上のための情報提供及び教育を実施します。
・グループ会社ガバナンスの強化
グループ会社共通の目的を掲げることにより共通認識を醸成し、各社の実務に則した改善活動を推進します。ま
た、グループ会社共通の内部通報窓口を継続して運用します。
12/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
長期ビジョン
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計
画の２年目となる2024年３月期は、引き続き経営基本方針に掲げた「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤
の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に取り組むことで中期経営計画の目標達成を目指してまいりま
す。
■中期経営計画
＜経営基本方針＞
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つの戦略を融合させることで、デジタル化による社会課題余地の大きい分野への進出
による事業領域の拡大、収益性の高いサービスの拡充、最適な資本構成を追求してまいります。
１.事業戦略
市場環境として、より一層の事業回帰や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要等は、各産業、市場問
わず一層の拡大が見込まれる中、３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現す
る社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）に向けて、
お客様の課題解決への提案活動を加速します。
項目 名称 お客様の課題
注力領域 スマートマニュファクチャリング ・EV関連の投資
・セキュリティ対策投資
・グループ再編に合わせたコンサルティングや運用
Society5.0を実現する社会基盤の ・MEC拠点の構築
デジタル化 ・グループ会社全体のICTサービスの統合化
・医療DXのためのマルチアクセス、マルチクラウド
・サーキュラーエコノミービジネス
・スマートシティ、スマートビルディング
デジタルガバメント ・自治体のDX化
・ガバメントクラウド接続に向けたインフラ見直し
・教育等の準公共分野のデジタル化
２.サービス戦略
当社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かしたサービスの確立と実践に向
け、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指します。具体的には昨年
度に試行したサービス創出モデルを進化させ、「サービス販売戦略の強化」「XaaS（X as a Service：クラウド
サービス）＋マネージドサービスの拡大」「DXコンサルティング領域への進出」を推進することでサービスの創
出を加速させます。また、これらの施策を通じて中期経営計画期間の最終年度にはサービス比率55％を目指しま
す。
３.財務戦略
企業価値の更なる向上に向けて「戦略的な投資による収益力の強化」「最適な資本構成の追求」「積極的な株
主還元」に継続して取り組んでまいります。
あわせて、新たに策定した「キャピタルアロケーションポリシー」のもと、「戦略的な投資」、「財務基盤の
強化」、「株主還元」への最適配分を定め、資本効率を重視した経営を推進してまいります。キャピタルアロ
ケーションの原資となる営業キャッシュ・フローは、事業活動による継続的創出に加え、CCC（キャッシュ・コン
バージョン・サイクル）の改善を通じ拡大を図ります。また、資本コストを基準とした投融資案件のモニタリン
グ・プロセスの確立により収益力の強化を図り、資本効率の向上につなげてまいります。
13/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に向けて全社一丸となって取り組み
ます。
１.企業文化改革
継続した事業成長とガバナンス強化による企業価値の向上を目指し、過去の不祥事を二度と繰り返さない企業
文化を根付かせるための企業文化改革活動を、経営陣・社員全員が一丸となって加速させてまいります。２年目
となる企業理念体系の浸透については、全社員を対象とした「面」の施策から、組織別や階層別など「個」に対
する施策にシフトさせ、継続して浸透を図ります。
これらの取り組みについては2023年３月期に設置した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」にてモニ
タリングを継続し、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。
２.徹底した見える化
全社共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、組織のパフォーマンスを最大限に引き出すととも
に、意思決定に資する経営基盤を支えることにより、企業価値の向上、再発防止、企業文化改革の促進につなげ
てまいります。具体的には、経営層をはじめとした社員のデータ利活用促進にむけて、データ民主化による全社
での利用環境の整備とデータ分析の高度化を進め、サービスシフトなど戦略の進捗状況のモニタリングを推進し
てまいります。主管部門と連携のうえで利益の最大化に貢献し、経営・事業戦略達成に資するアウトプットの創
出を進めてまいります。
３.人財戦略
社員が専門性を軸に成長し続け、生き生きと働ける環境を整備することで、さまざまな“個”の力を引き出
し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。具体的には、専門性人財の定
義に基づき、あるべき姿と現在のギャップを明確化し、あるべき姿の実現に向けた戦略策定を行います。新人事
制度スタートに伴う施策として、評価者トレーニングの実施により適切な成長に役立つフィードバックの徹底
や、役割に応じた処遇と適切な人財の見極め、チームでの活動を評価する仕組みの運用などを行っていきます。
まだ、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する施策においては、女性管理職の輩出に向けた育成プログラム
等の方策の検討や障がい者雇用の促進に向けた施策の検討、また新人事制度に合わせたシニア人財の活躍促進策
の検討を進めてまいります。
［サステナビリティ］
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４
つのマテリアリティ（重要な経営課題）について、以下のKPIに取り組みます。
１.安心・安全な高度情報社会の実現
・課題・領域別ソリューション・サービスの提供
新中期経営計画の注力3領域「デジタルガバメント」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「ス
マートマニュファクチャリング」を中心とした社会課題解決型のソリューション・サービスを提供することで、
当社の事業成長と持続可能な社会の実現から、売上高として2025年３月期に300億円の伸長（2022年３月期比）を
目指します。
・サービスビジネスの拡大と推進
ICT市場が大きな転換期を迎えている中で、当社の中長期的な持続的に成長していくため、サービスビジネスを
中核としたビジネスモデルへのシフトを加速することで、2025年３月期のサービス比率55％を目標にサービスビ
ジネスを拡大します。
14/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２.プロフェッショナル人財の活躍
・次世代を担うIT人財の育成
事業成長に向けてソリューション・サービスにおける競争力を高めるために、セキュリティ人財・クラウド人
財の育成を強化するとともに、コーポレート部門の機能強化を目的として、DXスキルの獲得に注力していきま
す。セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名、ク
ラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）に取り組みます。また、デジタル化人財として、コーポ
レート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で
100件の創出を目指します。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充します。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上や
イノベーション創出の促進を図り、女性役職者比率を2031年３月期に15％、新卒採用女性比率を2031年３月期に
50％、男性の育休および出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％を目指します。
３.脱炭素社会への貢献
・ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減
お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によっ
て、脱炭素社会に実現に貢献と当社の成長を両立します。
・自社の事業プロセスにおける排出量削減
自社の事業プロセスおよびサプライチェーンにおける排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めま
す。低消費電力製品およびサービス販売を拡大することでCO2排出量の大部分を占める、「製品およびサービスの
購入と販売」を主な削減対象とし、購入・販売価格あたりのCO2排出量削減に取り組みます。
４.持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化
・企業文化の醸成と内部統制強化
新生netoneを具現化する企業文化を醸成するとともに、不祥事の再発防止をはじめとする内部統制を強化しま
す。企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）
し、再発防止策の運用状況を半期に１回当社ウェブサイト上に掲載します。
・健康経営®の実現
事業の成長・継続において不可欠となる社員の心身の健康を維持するために、健康経営に取り組みます。2025
年３月期に健康経営優良法人認定を目指します。
15/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
＜業績目標＞
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって
企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次の通りで
す。
2023年３月期（実績） 2025年３月期（目標）
売上高 2,096億円 2,260億円
営業利益率 9.8％ 12.0％
サービス比率 45.2％ 55.0％
ROE 20.1％ 20.0％
* 中期経営計画（2022－2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/
［次期見通し］
2024年３月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。
前年度比
2023年３月期 2024年３月期
（実績） （見通し）
増減額 増減率
売上高 2,096億円 2,200億円 103億円 4.9％
営業利益 206億円 246億円 39億円 19.2％
経常利益 206億円 244億円 37億円 18.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 144億円 170億円 25億円 17.6％
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく
異なることがあります。
16/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは、2021年12月にサステナビリティ方針、2022年４月に中期経営計画及びマテリアリティ（重要
な経営課題）を取締役会で決議し公表しました。マテリアリティの主管部署の取り組みに対するモニタリング機関
として、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。
同委員会は代表取締役社長が管掌し、常務執行役員を委員長として複数の関連部署から選出されたメンバーで構
成することでグループ横断での体制を構築しています。サステナビリティ委員会は月に一度開催し、活動内容を定
期的に経営委員会に報告しています。経営委員会は会社経営上の基本的又は重要な事項につき、適切かつ迅速に審
議・決定するとともに、取締役会が経営全般の管理、監督機能に重点化を図ることで適切なガバナンスを図ってい
ます。
サステナビリティ方針
当社グループは、ネットワークのリーディングカンパニーとして、お客様や社会の変革を支える高付加価値な
サービスを提供することで成長してきました。
私たちは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る」を存在意義として、
お客様の成功、社員の幸福、パートナーとの共創関係の構築、株主価値の向上、自然環境の保全に事業を通じて
貢献することが、企業価値の向上につながると考えています。「優れたネットワーク技術」「マルチベンダ対
応」「お客様との共創」から生まれるICTの目利き力と知見を磨き、社会価値と経済価値を創出するサービスを
提供することで持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を両立していきます。
ガバナンス体制図
※マテリアリティに関しては、前述の「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）対処すべき課題
及び事業戦略」の「サステナビリティ 」をご参照下さい。
17/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②戦略
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４
つのマテリアリティを策定しました。各マテリアリティの詳細につきましては、前述の「 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 （5）対処すべき課題及び事業戦略」の「サステナビリティ 」をご参照下さい。
＜気候変動への取組み＞
気候変動の影響が世界的に拡大し、地球環境に甚大な被害が及ぼされる場合、経済や社会全体に混乱を引き起
こす可能性があります。これは、当社グループの事業活動にとってもリスクであると認識しています。一方で、
最先端ICT技術により様々な産業が抱える環境課題を解決することで、自社のビジネス機会の創出につながると
考えています。当社グループは、持続可能な社会への貢献と、当社の持続的成長の両立を目指してまいります。
具体的には、お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションを開発・拡大
により、ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減に取り組みます。また、低消費電力の製品及びサービス販売
の拡大による排出量の削減することで自社の事業プロセスにおける排出量削減に取り組んでまいります。
今後気候変動により顕在化し得る物理的なリスクなど、当社グループに影響する事象について幅広く検討し、
特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。それぞれのリスクと機会に対する当社グループに
与える財務影響について気候変動への対応や規制が進むことで、主に移行リスクが顕在化する２℃未満シナリオ
と、主に物理リスクの甚大化がより深刻となる４℃シナリオに分けて検討しております。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）2021やWRI（Aqueduct Water Risk
Atlas）等を参照しました。
各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下の通りです。
４℃シナリオ
４℃シナリオ下では社会的に気候変動への対応が積極的にとられずに、大規模災害などの物理リスクの甚大
化がより深刻となる以下のような事業環境を認識しております。
・社会の全体像
先進国を中心に気候変動に関する規制や政策が進められるものの、実効性が弱く結果として十分な対策が
とられず、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止め
がきかず、災害が頻発し被害の甚大化が想定される。
・当社グループを取り巻く環境
サプライチェーン全体で災害によるリスクが顕在化する可能性があり、自社の活動拠点だけでなくお客様
を含むネットワークの通信断による復旧対応に迫られる可能性の高まりから、BCPを考慮した次世代ICTソ
リューションへの需要が拡大する。
２℃未満シナリオ
２℃未満シナリオ下では気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで主に移行リ
スクが顕在化する以下のような事業環境を認識しております。
・社会の全体像
社会全体で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策
が進み、各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を強いられる。
また再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素
社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。
・当社グループを取り巻く環境
省エネルギー、カーボンニュートラルへの関心の高まりとともに、ICTシステム利活用によるグリーン化
の促進など、企業活動および環境課題の解決に貢献するICTインフラの需要はより一層拡大する。
またエネルギー利用の効率化だけでなく、サーキュラーエコノミーの広がりからICTインフラにおいても
再生品の活用が進む。
18/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
・気候変動が当社グループへもたらし得るリスクと機会、影響
影響度※
想定
項目 タイプ 影響要因 当社グループへの主な影響 検討策
時期※ ２℃未満 ４℃
シナリオ シナリオ
・炭素税と排出量取引制度の導 ・テクニカルセンターにおけ
炭素税と排出 入による対応コストの増加 る電力削減
中期 小
－
量取引制度 ・排出削減目標を達成できない ・エネルギー消費量の見える
場合の追加コスト負担の増加 化
規制
将来、世界的に環境規制がさら
リスク
商品及びサー に強化されることにより、電力
環境規制に対する継続的な動
ビスに対する 使用量が大きい、又は環境負荷 長期 中
－
向調査と対策の検討
環境規制 の高いネットワーク機器等を販
売することで受ける罰則
移行
リスク
・温室効果ガス排出量削減に
環境負荷低減志向を背景に、当
貢献するソリューションと
技術 低炭素技術へ 社が低炭素技術への移行が遅延
リスク 短～中期 大 大 サービスの開発・拡大
リスク の移行 した場合の当社の競争優位性の
・継続した次世代ICT技術の調
低下
査
ベンダーの生 気候変動対応や環境対応がベン
市場 産コスト上昇 ダーの生産コストの上昇をもた 機能サービス提供型へのビジ
中期 大 －
リスク に伴う仕入価 らした場合、仕入価格の値上げ ネスモデルにシフト
格への転嫁 による調達コストが増加
・PDCAサイクルによる事業継
異常気象の重 物流施設への浸食や洪水被害に 続計画（BCP）の見直し
物理
大性と頻度の よるサプライチェーンの分断及 長期 中 大 ・重要拠点における運送保
リスク
上昇 び商品配送物流への影響 険、火災保険の定期的な見
直し
より効率的な スマートマニュファクチャリン
業務効率化・データ活用をは
生産及び物流 グに対応する統合ICTインフラ
短～中期 中 中 じめとしたグリーンソリュー
プロセスへの の需要増加による収益機会の増
ションの開発・提供
貢献 加
・当社グループ企業のネットワ
リソース
ンネクストが手掛ける、再生
効率
品を活用した第三者保守や機 ネットワンネクストを中心と
再生品の利用 能サービスの提供の拡大 短～中期 大 大 したサーキュラーエコノミー
・再生品を活用した延命提案に 型ビジネスモデルの構築
よるインフラ更改プロジェク
トへ参加する機会の増加
・省電力につながる商品及び
サービスの提案による売上の
増加
電力消費削減、ICTシステムの
機会 低排出量商 ・電力消費量の最適化や機器使
省電力化／効率化を実現する
品・差ビスの 用の削減等につながる仮想化 短～中期 中 中
グリーンソリューションの開
拡張 技術、クラウド技術の利活用
発・拡大
により、GHG排出を削減する
機会を提供するビジネスチャ
ンスの拡大
製品・
サービス 気候変動がもたらす災害や気温
気候適応、強
の変化等による外出抑制でリ 顧客のDX化、働き方の変化に
靭性に対する
モートワークが促進されること 長期 中 中 合わせたソリューションの開
ソリューショ
で、ICTインフラ需要の増加お 発・提供
ン開発
よびサービス機会の拡大
ネットワンネクストを中心とし
ネットワンネクストを中心と
事業活動の多 たサーキュラーエコノミー型ビ
中～長期 中 中 したサーキュラーエコノミー
様性 ジネスモデルによる、脱炭素社
型ビジネスモデルの構築
会の実現に貢献する機会の増加
19/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
※想定時期の定義は以下の通りです。
想定時期 想定時期の定義
短期 ０～３年
中期 ３～10年
長期 10～30年
※影響度の定義は以下の通りです。
影響度の定義
影響度 発生可能性
（販管費に対する影響）
小 10億円未満 一般的に発生する可能性が低いと想定される事象
中 10億円以上、50億円未満 一般的に発生する可能性が中程度高いと想定される事象
大 50億円以上 一般的に発生する可能性が高いと想定される事象
③リスク管理
リスク管理の詳細については、後述の「 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
④指標及び目標
気候変動リスクを低減するためには、自社のみならず、サプライチェーン全体での省エネルギー化に取り組むこ
とが重要だと認識しているため、温室効果ガス排出量の集計範囲を拡大し、Scope3までの管理を実施しておりま
す。今後は、温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、お客様・お取引先との協働を通して、温室効果ガス排出量
の削減に積極的に取り組んでいきます。当社グループの温室効果ガス排出量の実績を下表に示します。
2021年度 2022年度
Scope カテゴリ 項目 排出量 排出量
（t-CO2） （t-CO2）
1 － 直接排出 － －
2 － エネルギー起源の間接排出（マーケット基準） 5,356 5,303
１ 購入した製品・サービス 486,192 369,930
２ 資本財 6,480 8,195
３ Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 1,236 1,172
４ 輸送、配送（上流） 163 163
５ 事業から出る廃棄物 41 25
６ 出張 817 921
７ 雇用者の通勤 169 224
3 ８ リース資産（上流） － －
９ 輸送、配送（下流） 8 8
10 販売した製品の加工 － －
11 販売した製品の使用 74,334 77,696
12 販売した製品の廃棄 20 22
13 リース資産（下流） － －
14 フランチャイズ － －
15 投資 － －
合計 574,816 463,659
20/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当社はScope3-1（購入した製品・サービス）の排出量が高いことから、排出係数が比較的低いサービス比率を
高めることで、当該カテゴリの排出量の増加率を抑えて、売上高当たりの排出量を削減させる目標を設定しまし
た。
KPI：2021年度を基準とし、売上高当たりの排出量を2024年度までに9.8％削減
基準年 当年度 目標年度
2021年度 2022年度 2024年度見込
Scope2,3合計（t-CO2） 574,816 463,659 621,654※
売上高（百万円） 188,520 209,680 226,000
売上高当たりの排出量
3.05 2.21 2.75
（Scope2,3合計／売上高）
売上高当たりの排出量削減率 － 27.5％ 9.8％
2022年度の売上高当たりの排出量削減率は、Scope3-1（購入した製品・サービス）の排出量の算定元となる製
品購入額が想定より低くなり、大幅な達成となりました。
※目標年度2024年度見込のScope2,3合計については、経営指標のサービス比率55.0％（2025年度３月期）をもと
にシミュレーションした見込み値となります。
なお、各マテリアリティのKPIにつきましては、後述の「 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当期の経
営成績の概況」の「サステナビリティ 」を参照してください。
(2）人的資本
ICTの世界においては、テクノロジーの進化が激しく、進化への対応自体が「価値」であり、競争力の「源泉」
です。その競争力を持続的なものとするためには人財の力が必要です。特定のテクノロジーに依拠した競争優位性
は陳腐化するリスクがあるため、テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀
な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。
①戦略
多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイ
ノベーションの創出につながると考え、「多様な人財の成長活躍で経営を支える」という中期経営計画における人
財戦略のもと「プロフェッショナル人財の育成」と「人財が活躍するための環境の提供」を柱と捉えております。
[人財戦略方針]
21/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②指標及び目標
プロフェッショナル人財の育成
次世代を担うIT人材の育成に対する主な取り組みとFY22の実績
・セキュリティ人財 ※（ ）は2023年３月31日時点の人数
CISSP取得者 2030年度目標 80名（23名）
安全確保支援士 2030年度目標 100名（51名）
・クラウド人財 ※（ ）は2023年４月１日時点の人数
フロント部門 2030年度目標 クラウド人財50％増（448名）
・DX人財（データ分析関連資格取得者） ※（ ）は2023年３月31日時点の人数及び件数
コーポレート部門 2030年度までに150名増（23名）
業務改善提案 100件（2022～2030年度の累計）（７件）
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に対する主な取り組みとFY22の実績
・女性役職者比率 ※（ ）は2023年４月１日時点の人数
2030年度目標：15％（7.8％）
・新卒採用女性比率 ※（ ）は2023年３月31日時点の人数
2030年度目標：50％（28.6％）
・男性の育休及び出産時の特別休暇取得率向上 ※（ ）は2023年３月31日時点の取得率
2030年度目標：90％の実現（68.0％）
人財育成に対する投資 ※FY22の実績
人財投資費用総額：333百万円
一人当たりの平均訓練の費用：125,367円
一人当たりの平均研修時間：67時間
人財が活躍するための環境の提供
社員の能力向上や働きやすい環境整備に取り組むことで、社員のモチベーション向上や生産性の向上につなが
り、市場や顧客に対するさらなる付加価値の創出を目指しております。
具体的には、「健康促進への取り組み」「教育・研修環境の整備」「社内コミュニケーション環境の整備」健
康経営優良法人へ向けて健康診断の実施や、ストレスチェックの運用など、徹底的な健康管理へ認定に向けた基
本的な取り組みを行い、９つのKPI（Wellness９Panel）を策定とそれに対する具体的なアクションを設定し、優
良法人の認定に向けた取り組みを推進しております。
[Wellness 9 Panel（具体的管理指標）の策定]
※2022年10月時点
22/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
社員のモチベーション向上や生産性の向上に取り組んでおり、人財への投資を積極的に行っております。
人財が活躍するための環境の提供に向けた主な制度や取り組み一覧
ワークライフバランスの推進
テレワーク制度、フレックス勤務制度、BYOD環境
キャリア支援
自己申告、社内公募、マルチジョブ制度、自己啓発支援：eラーニング等、目的別研修、キャリア研修・
キャリアカウンセリング
など
23/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努
めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）リスク管理に関する基本的な考え方
当社（グループ各社を含む）は、リスクを、当社に負の影響を与える事象（負の影響を与える可能性のある事
象を含む。）と定義し、当社内外の様々なリスクを分析・評価し、各リスクへの対応計画の策定と実行を通し
て、当社の損失の最小化を図るリスク管理活動を行います。
当社のリスク管理活動の基本方針は、以下のとおりです。
１．リスクが顕在化した場合に経営に重大な影響を与える可能性があることを十分認識して、リスク管理態勢を
整備する。
２．中期経営計画（経営戦略・ビジネス戦略）との整合性を踏まえ、リスク特性に応じて、安全対策へ投入する
経営資源を決定する。
３．リスク管理状況について、定期的なレビューを行い、管理態勢の改善を図るとともに、レビューの結果を踏
まえて、全社的にリスク管理の基本方針の見直しを行い、実効性のある持続的な管理体制を構築する。
４．新たな脅威の出現や他社の被害事例等を考慮して、適切なリスク管理プロセスを確立し、経営目標に従って
経営資源を適切に配分し、具体的で実現可能性が高い対応方針を決定する。
５．株主の利益が毀損されることがないように、当社を取り巻く環境に適合した内部統制の持続的管理を行う。
24/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(2）リスク管理体制
①リスクマネジメント体制
当社のリスク管理活動においては、最高リスク管理責任者（CRO）を選任し、CROがリスクの識別、リスク対
応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改善、その他のリスク管理プロセスを統括しています。
また、経営委員会の諮問機関としてリスク管理委員会を置き、同委員会は当社のリスク管理活動の評価と統
制に関する重要な事項を審議し、決裁します。なお、リスク管理部を同委員会の活動を支援及び推進する事務
局としています。
②リスク情報の集約
上記の図のとおり、リスク情報（リスクの内容、その分析・対応方針及びその実行状況等を指します。以下
同じ。）については、リスクが発生する部門（リスク発生部門）が部門限りで対応方針を検討するのではな
く、全社レベルでリスク情報の把握及び対応方針の検討を行う必要があることから、全てのリスク情報がリス
ク管理責任を有するCRO及びリスク管理委員会に集約する体制を構築しています。
また、不正や事故の発生又はこれらにつながる可能性が高いと考えられる状況など、経営陣に迅速に報告す
べきリスクの定義と、顕在化したリスクの報告先（各ホットライン・窓口等）、当該報告を受けた報告先の対
応方針等を決定しています。
さらに、リスク管理委員会は、リスク発生部門から各ホットライン・窓口等を経由して報告されるリスクの
対応方針を整備しています。具体的には、「緊急性の高いリスク（当社の企業活動又はリソース（人的資源、
物的資源、資金、情報等）に重大な損害を与える可能性のある事態）」については、「緊急事態窓口」がリス
ク発生部門から情報を受領した後、直ちにCRO及びリスク管理委員会へ報告することになっています。また、
「通常のリスク（「緊急性の高いリスク」以外のリスク）」についても、定期的に集約することとしており、
リスク主管部門にて緊急性が高いと判断した場合には、同様にCRO及びリスク管理委員会へ報告する体制に
なっています。
25/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
③リスクマネジメントプロセス
当社は以下の図のとおりＰＤＣＡサイクルにて毎期リスクマネジメントプロセスの見直しを実施していま
す。特にリスク管理委員会においては、当社の各事業、管理部門、マネジメントの各レベルのリスクについ
て、当社経営上重要なリスクの特定、評価、モニタリングを年次にて行っています。
(3）リスクの分類と評価
①リスクの分類
当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、当社における主なリスクを以下のとおり分類して
います。
１．景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、
技術開発競争や販売競争に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、い
わゆるビジネスリスク
ビジネスリスク
２．大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク
３．新たな事業・投資におけるリスク
取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が
オペレーショナルリスク
停滞するリスクなど、いわゆるオペレーショナルリスク
26/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②リスクの評価
当社では、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて評価を行い、対処すべ
きリスクの重要性を決定しています。
以下の図のとおり、リスク評価においては、「a.影響度」と「b.頻度」を軸にそれぞれ３段階、H
（High）、M（Middle）、L（Low）で評価し、原則としてどちらもHのものを「A 最重要リスク」としていま
す。その他に、「a.影響度」「b.頻度」に応じて、リスクを「B 重要リスク」「C 一般リスク」に区分するこ
とで対処すべきリスクの重要性を決定しています。
(4）主要なリスクの概要と評価及び対応策の状況
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには「A
最重要リスク」が該当すると整理しています。
当該リスクの概要は以下のとおりです。また、これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断しています。
①ビジネスリスク
No．１ 業績管理に関するリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社では、適時適切に業績推移の原因分析、全社施策の実効性の評価・検証・モニタリングを行っ
リスクの内容 ていますが、顧客ニーズの多様化や予期せぬ需要の悪化等が発生し、業績情報の収集が不十分及び不
正確になり、業績悪化判断が遅れる等、適切な業績管理が行われないリスクがあります。
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化すること
を経営基本方針としています。経営基盤の強化を実現するにあたり、徹底した見える化を推進し事業
変革を図ります。
経営状況や経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握することを目的とし、「経営の
対応策
見える化」（統一データ基盤に基づく予実管理）、「業務プロセスの見える化」（全体最適を実現で
きる案件管理体制の構築）、「組織・人の見える化」等、俯瞰的なプロジェクト管理・プロセスの整
備に取り組むことで、ファクトに基づく経営判断や意思決定の迅速化による成長戦略の遂行を促進し
ます。
27/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
No．２ 新たな事業・投資におけるリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社が所属するＩＣＴ（情報通信技術）市場は変化が激しい市場です。その変化に沿わず経営戦略
と整合しない戦術（投融資、Ｍ＆Ａ及び提携等）を選択すること、経営戦略及び戦術と整合しない経
リスクの内容
営資源配分を実施すること、また、ソリューション開発において将来の顧客ニーズや技術動向に沿わ
ず新たな事業・投資が失敗すること等のリスクがあります。
当社では、経営理念実現のために成長戦略を遂行することとそれを支える経営基盤を強化すること
を経営基本方針としています。成長戦略の遂行を実現するにあたり、経営戦略からアクションに至る
対応策 まで一貫した計画を策定し、実行するために予算及び投融資の意義の明確化を図り、予算及び投融資
関連のプロセスを見直しました。また、外部環境の変化に対応し適時適切な管理を行うため、経営指
標達成に向けた施策、ＫＰＩの明確化、指標のモニタリング体制構築などに引き続き取り組みます。
No．３ 製品又は役務が調達困難となるリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社では、製品又は役務の調達を行っています。原材料の供給不足や仕入製品の市場縮小により機
器の入手が困難となること、機器の納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること、労働
リスクの内容
人口不足を背景として外注費が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不正確となり、製
品又は役務を調達することが困難になるリスクがあります。
当社では、機器の入手困難、納期の長期化及び仕入価格の高騰については、市場変動に追従した調
達プロセスの構築を図っており、適正な在庫の保有品目及び在庫数のコントロールに努めています。
対応策
また、役務パートナーとの戦略的な関係構築を進めると共に、役務調達プロセスの適切な管理とシ
ステム化に継続して取り組みます。
No．４ パートナー企業に関するリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社では、パートナー企業への業務委託を通じて、当社のソリューションをお客様に提供する場合
があります。この際、パートナー企業において情報漏えい等のコンプライアンス違反が発生する、財
リスクの内容 務体質等が脆弱化する、品質・コスト・納期が不適切になる等、パートナー企業においてパートナー
企業又はお客様との取引関係や当社のレピュテーション等に悪影響を与える事由が生じた場合、当社
の成長を阻害する可能性があります。
委託先であるパートナー企業において生じるリスクへの対応として、情報セキュリティの向上に優
先的に対応します。委託先のシステムや従業員について、当社と同水準の情報セキュリティルールの
対応策 遵守を徹底できるよう、教育やセキュリティ環境の提供等を進めます。また、品質管理の責任部署を
明確にし、パートナー企業への委託業務の品質等を担保できるよう取り組みます。その上で、パート
ナー企業との協業の在り方やその戦略の検討を進めます。
No．５ 為替変動リスク
B 重要リスク
リスクの重要性
当社では、海外系ベンダーの製品を多く取り扱っており、米ドル建での決済もあるため、仕入債務
リスクの内容 について為替変動リスクにさらされています。世界経済の動向により為替が変動し、かかる仕入れコ
ストの増加分を販売価格に転嫁できない場合、当社において利益率の低下を招く可能性があります。
当社では、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、外貨建て仕入れに関する確定債務残
対応策
高と予定債務残高を管理し、適切な先物為替予約を行っています。
28/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
No．６ 災害等により事業継続が困難となるリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社では、災害等によるシステム停止を受け、業務が停滞する可能性があります。当社の本社機
能、品質管理センター、テクニカルセンターは、東京都内にあり、首都直下型地震等による災害が発
リスクの内容 生した場合、本社機能、技術検証機能、物流機能等が著しく低下し、当社の業績に影響を与える可能
性があります。また、お客様及び仕入先で被害が発生した場合、経営環境や市場に変化を及ぼし、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、ＩＣＴ基盤提供企業としての社会的責任を強く認識し、グループ全体で大規模地震や感
染症など様々な脅威に対応できる体制を整え、首都圏被災時においても西日本で事業継続できるなど
の対策を強化しています。具体的には事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、災害発生時には全グループ
の役職員の安全を確保しつつお客さまへのサービス提供を継続できる体制を構築しています。災害に
よる混乱防止、災害後の被害軽減を図るためにＢＣＰ基本計画書や各種手順書を作成し、緊急事態
対応策
等、経営危機が発生した場合における役職員の役割分担、初動対応や情報収集・伝達、対応策の迅速
な決定と実施等、基本方針を明確化しています。
さらに、当社を取り巻く経営環境の変化に応じた事業継続計画（ＢＣＰ）が必要となってきてお
り、ＢＣＰ計画や各種手順書はＰＤＣＡサイクルを用いて年次ごとに見直しを実施し、経営環境の変
化を踏まえた事業継続マネージメント（ＢＣＭ）を可能とする体制の整備に努めています。
②オペレーショナルリスク
No．７ コンプライアンスに関するリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損なうリスクがあ
ります。また、当社では様々な取引先と関係を構築して事業を推進しているところ、中には高度の秘
リスクの内容
匿性を求められる取引や、商流が複雑になる取引もあり、このような取引には、取引先と役職員との
癒着等に起因する不正取引が発生するリスクがあります。
当社では、役職員等が法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うこ
とにより役職員等のコンプライアンス意識を高めるとともに、社内外における匿名通報相談窓口の設
置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めています。また、当社では、取引先と役職員
との癒着を防ぐ対応策として、接待贈答ガイドラインの遵守やパートナー向けコンプライアンスアン
対応策 ケート等を通じて、牽制機能の強化を行ってきました。
このように、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実
に構築し、その上で、2024年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針として、コーポレート・ガバ
ナンスの強化、企業理念・行動指針の浸透、風化させない仕組みの運営、社員の声を集める仕組みの
最適化とグループ会社ガバナンスの更なる強化を掲げ、信頼回復の流れを盤石にしていきます。
29/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
No．８ 顧客システムの停止・不具合の発生、顧客との契約違反のリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社はネットワーク・ソリューション・プロバイダーとして、顧客の依頼によりＩＣＴシステム全
体の構築を請け負うことを主な業務としています。かかるシステム構築において使用するルーター等
の商品は、機器ベンダーから仕入れており、当社は、商品単体ごとに受入検査・出荷検査を実施する
リスクの内容 等の品質チェック等により、これらの仕入商品に不具合が生じないようにするための体制を構築して
います。
しかしながら、提供するシステムやサービスの複雑化・肥大化する傾向もあり、人的ミス等が生じ
ることで、顧客システムの停止・不具合に繋がる等のリスクがあります。
当社では、業務プロセスの見える化を実現するべく、セールス・デリバリのプロセスレビューに取
り組んでいます。
具体的には、レビューの共通化・平準化を行い、ルールとこれらに必要なツールの整備を実施する
ことにより、リスク管理の強化と各人の業務の追跡を可能にする仕組みを構築するとともに、モニタ
対応策
リングの実施を通じて属人的な作業を減らすことで、人的ミス等による顧客システムの停止・不具合
や契約違反の発生を防止しています。
加えて、事業運営で蓄積したナレッジを適時にデータベース化し、標準化することで上記のリスク
を低減することを検討しています。
No．９ 情報漏洩・サイバー攻撃によるセキュリティ侵害、システム関連トラブルによるリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
ＩＣＴシステムの構築及び高付加価値サービスの提供を事業としている当社では、事業遂行上、顧
客の機密情報（個人情報を含む）を受領して作業を進めることがあり、当該情報を含む情報の管理及
び保護は、当社の重要な経営課題であるとともに社会的な責務と認識しています、また当社が管理す
リスクの内容
るシステムやサービスに対して、外部からサイバー攻撃を受け、セキュリティ（機密性、完全性、可
用性）に関する損害が生じるリスク、他にも、社内システム設計・構築時にシステム構造上の不備が
残存し、必要な機能が備わっていない状態で運用が開始されるリスク等が想定されます。
当社では、使用されている各システムの洗い出し等を行い、システムの管理状況を調査すること
で、情報漏洩及びシステム関連トラブルによるリスクを特定し、識別したリスクに対応するため、シ
ステムの責任者（システムオーナー）を明確にしました。その上で、情報セキュリティ方針に基づい
た、情報セキュリティ管理規程・情報システム規定等の社内管理規程を整備し、情報・情報資産の適
対応策 切な管理を行うとともにIT資産管理の適正化とシステム関連のリスク管理プロセスの整備に努めてい
ます。
また、情報漏洩・サイバー攻撃等によるセキュリティ侵害に対して、情報とサイバーセキュリティ
を統合したインシデント対応プロセスを整備し、セキュリティ侵害事象の検知・解析機能の抜本的強
化に努めています。
30/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
No．10 労務に関するリスク
A 最重要リスク
リスクの重要性
当社では、従業員に対する労務管理が不十分なまま事業運営が行われた場合、サービス残業の放置
や不当解雇等の違法行為が発生する可能性があります。
また、様々な経営課題克服及びサステナビリティ向上へ向け、優秀な人材を継続的に確保・育成し
リスクの内容 ていくこと、及び優秀な人材が継続的に活躍することが重要課題であると認識しています。しかしな
がら、当社経営陣と当社従業員又は従業員間でのコミュニケーションが十分になされず、当社の経営
戦略及び組織方針が浸透しない場合、経営戦略及び組織方針と反した行動や離職が発生する可能性が
あります。
当社では、企業理念・行動指針の見直し、行動指針に基づく行動宣言の策定、任意の委員会の発足
等、経営基本方針の周知及び基本方針に基づく組織体制の構築等を実施することで、企業文化の醸
成・浸透に努めています。
また、人事制度改革として、旧来の人事制度を刷新し、不正再発防止を実現する組織や人事基盤の
対応策
再構築、社員が誇りを持って働くことができるような企業文化の醸成を目指しています。
従業員の健康管理を徹底し、活力や生産性の向上につなげることで健康経営を推進します。さらに、
労務マネジメント強化を行い従業員の業務状況の把握や上長によるモニタリングを実施することによ
り、従業員に対する労務管理において、適時適切な指導・牽制を行うよう努めています。
31/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
当連結会計年度においては、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、エンタープライズ事業が好調
に推移しましたが、パブリック事業における反動減を主要因として、受注高は2,198億７百万円（前年度比5.2％減）
となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第２四半期から徐々に入荷したことから、
売上高は2,096億80百万円（前年度比11.2％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,490億66百万円（前年度
比7.1％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、受注高は、製造業はEV関連の投資を中心に自動車
メーカーの投資が堅調に推移し、非製造業は次期インフラ基盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト／SASE
［Secure Access Service Edge］）が増加しました。また、金融業は次世代基盤構築が継続しました。売上高は、投
資が回復してきた自動車メーカーの売上が牽引し、前年度比で増加しました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、受注高は、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一
方、大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスが堅調に推移しました。売上高は、昨年度
からの回線増強投資の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年
度実績の反動減、及び社会インフラの大型案件の反動減があったものの、文教の研究所や大学向けネットワーク基盤
更新需要が増加しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化を中心に自治体
の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及
びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移したものの、MSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減があり、前
年度比で微減となりました。売上高は、好調な主要パートナー向けのビジネスが牽引し、前年度比で増加しました。
2023年３月期 前年度比
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
エンタープライズ事業 55,172 49,457 36,996 17.6％ 19.8％ 18.2％
通信事業者事業 51,519 49,005 30,044 △4.4％ 1.7％ 9.1％
パブリック事業 61,425 61,684 63,200 △23.8％ 8.3％ △0.4％
パートナー事業 48,400 46,357 18,800 △0.5％ 15.3％ 12.2％
その他（グローバル事業等） 3,289 3,174 24 86.9％ 70.6％ △77.8％
合計 219,807 209,680 149,066 △5.2％ 11.2％ 7.1％
32/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック事業における自治体向け情報セキュリティクラ
ウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年度比で減
少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年度比で増加しまし
た。
サービス商品群では、受注高は、パブリック事業におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウド
の減速を主要因として、前年度比で減少しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウドの牽引、各サー
ビスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年度比で増加しました。
2023年３月期 前年度比
単位：百万円
受注高 売上高 受注残高 受注高 売上高 受注残高
機器商品群 118,586 114,903 51,460 △7.3％ 9.8％ 7.4％
サービス商品群 101,220 94,776 97,606 △2.6％ 13.0％ 7.0％
合計 219,807 209,680 149,066 △5.2％ 11.2％ 7.1％
損益の状況
売上高は増加しましたが、売上総利益は503億67百万円（前年度比2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費
が297億31百万円となった結果、営業利益は206億35百万円（前年度比22.9％増）、経常利益は206億60百万円（前年
度比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億58百万円（前年度比28.8％増）となりました。
・財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,786億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億38百万円の増加（10.5％
増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,611億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億72百万円の増加（7.9％増）と
なりました。これは主に、現金及び預金が152億28百万円、リース債権及びリース投資資産が53億42百万円増加し、
一方で、商品が37億98百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が33億35百万円、未成工事支出金が21
億45百万円減少したことによるものです。また、固定資産は175億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億
66百万円の増加（41.7％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は1,028億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億21百万円の増加（10.4％
増）となりました。これは主に、リース債務が55億17百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が40億
67百万円、未払金が29億35百万円、未払法人税等が27億38百万円、長期未払金が20億54百万円、前受金が19億47百万
円増加し、一方で、短期借入金が100億２百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は757億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億17百万円の増加（10.5％
増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144億58百万円の計上と配当金の支払い59億97百
万円等により、利益剰余金が84億24百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が13億86百万円減少したことによるもの
です。
33/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは341
億83百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により16億54百万円の支
出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出等により173億32百万円の
支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は152億28百万円増加し、期末残高は355億９百万円（前期末比
75.1％増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は341億83百万円となり、前連結会計年度に比べ450億57百万円の収入増となりました。これは
主に、棚卸資産の減少による収入が320億96百万円増加、未払消費税等の増加による支出が93億37百万円減少、法人
税等の支払額が44億42百万円減少、税金等調整前当期純利益の計上による収入が40億47百万円増加、賞与引当金の増
加による支出が28億６百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の減少による収入が112億92百万円減少した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は16億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億39百万円の支出増となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が５億83百万円増加、無形固定資産の取得による支出が２
億17百万円増加、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円減少し、一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による収入が３億58百万円増加、有形固定資産の取得による支出が２億37百万円減少、資産除去債務の履行
による支出が１億72百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は173億32百万円となり、前連結会計年度に比べ175億66百万円の支出増となりました。これは
主に、短期借入金の純減による支出が280億円増加し、一方で、自己株式の取得による支出が99億99百万円減少した
ことによるものです。
34/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比（％）
ＥＮＴ事業 55,172 117.6％ 36,996 118.2％
ＳＰ事業 51,519 95.6％ 30,044 109.1％
ＰＵＢ事業 61,425 76.2％ 63,200 99.6％
パートナー事業 48,400 99.5％ 18,800 112.2％
報告セグメント計 216,518 94.1％ 149,042 107.2％
その他 3,289 186.9％ 24 22.2％
合計 219,807 94.8％ 149,066 107.1％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
b．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ＥＮＴ事業 49,457 119.8％
ＳＰ事業 49,005 101.7％
ＰＵＢ事業 61,684 108.3％
パートナー事業 46,357 115.3％
報告セグメント計 206,505 110.6％
その他 3,174 170.6％
合計 209,680 111.2％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
35/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当期の経営成績の概況
セグメント別業績
セグメント別の情報につきましては、（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のと
おりであります。
中期経営計画と当連結会計年度の取り組み
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営
計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂
行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の
具体的な取り組みは次のとおりです。
［成長戦略の遂行］
事業、サービス、財務の３つ戦略について以下のとおり取り組みました。
・事業戦略
社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、
「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営
計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期
比）を図ります。
「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用に
よる事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。
「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値
を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタ
ル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域
社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。
当連結会計年度では、市場全体で脱炭素と新たなエネルギー、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針
等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。
項目 名称 2023年３月期進捗額 当連結会計年度の状況
注力領域 スマートマニュファ 事業IT投資の需要を捉え、ネットワーク可視
受注高 43億円
クチャリング 化、セキュリティ強化、無線活用などの案件
売上高 20億円
を受注しました。
Society5.0を実現す スマートビルディングやグループ全体のICT
受注高 35億円
る社会基盤のデジタ ガバナンス強化などの案件を創出しました。
売上高 17億円
ル化
デジタルガバメント 自治体向け情報セキュリティクラウドのサー
受注高 105億円
ビス提供型の大型案件を受注しました。自治
体向けDXサービスとして新サービスを提供開
売上高 35億円
始しました。
36/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
・サービス戦略
＜注力サービス＞
ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスの開発を目指し、これまでの実績を活かして“システムの共
通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現する「DX戦略
コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の３つの重点領域におい
て新たなサービスの提供を開始しました。
項目 名称 当連結会計年度の状況
注力サービス DX戦略コンサルティングサービス ・ICTマネジメント変革支援サービス
マルチクラウド化に伴い複雑化するお客様のインフラや運用
業務、ICT人材の適材配置などに関するグランドデザインの策
定や、DX（Digital Transformation）の実行を支援するサー
ビスの提供を開始しました。
・デジタルプラットフォームコンサルサービス
データ利活用の推進を実現するICTプラットフォームのあるべ
き姿（To Be）を描き、戦略の構想から計画の実行支援まで伴
走するサービスの提供を開始しました。
マネージドサービス ・netone Managed SASE powered by Prisma® Access
多様な働き方に対応して複雑化したネットワークとセキュリ
ティの機能を高度に統合するSASE（Secure Access Service
Edge）ソリューションのアセスメントからPoC・設計構築・運
用までを包括的に支援するフルマネージドサービスの提供を
開始しました。
自社クラウドサービス ・録画管理サービス
オンライン会議システムの録画ファイルの一元管理、ガバナ
ンスの向上、データの利活用を実現するサブスクリプション
（継続収入型）サービスの提供を開始しました。
・住民ポータルサービス「JuuuPO!」
行政機関向けに地域の住民と行政や教育機関、システムを結
びつけ、コミュニケーションの活性化を図るクラウド型住民
ポータルサービスの提供を開始しました。
* DX戦略コンサルティングサービス：ICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービス
マネージドサービス ：顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービス
自社クラウドサービス：ICTシステムの様々な機能を事前に準備された環境により、ネットワークを通じて
安全に利用できるサービス
＜サービス全般＞
当連結会計年度では、機能提供を目的とした機器とサービスを組み合わせたストック型のサービス提供型モ
デルが増加しましたが、自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因としてサービス商品群の受注高
は減少しました。サービス比率については、売上高は増加したものの、機器商品群も同時に成長したことで
2023年３月期に想定していた47.6％には至りませんでした。一方、当社サービスをご利用のお客様向けにサー
ビスの受付から管理、ナレッジ等まで共有するポータルサイトの提供や、運用サービスの標準化・自動化・可
視化に向けた取り組みを推し進めるなど、引き続きサービス提供の拡大に向けた活動を継続しました。
当連結会計年度の状況
項目 進捗額
2023年３月期 サービス比率
受注高 1,012億円 46.0％
サービス商品群
売上高 947億円 45.2％
受注残高 976億円 65.5％
* 中期経営計画において2025年３月期の売上高サービス比率55.0％を目標に掲げております。
* サービス商品群では、ネットワーク、セキュリティ、クラウドをはじめるとする各種システム基盤の導入に
向けたコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで、システムのライフサイク
ル全般にわたる付加価値の高いサービスを提供しています。
37/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
・財務戦略
中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追
求」、「積極的な株主還元」の取り組みを推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していく
ため、新たに「キャピタルアロケーションポリシー」を策定しました。これにより「戦略的な投資」、「財務基
盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実現し、企業価値の更なる向上につなげてまいります。
項目 名称 当連結会計年度の状況
戦略全般 キャピタルアロケーションポリ ・中期経営計画期間における「キャピタルアロケーションポリ
シー シー」を策定し、原資の規模を計画したうえで、「戦略的な
投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を
検討しました。成長投資と財務規律の両立により好循環サイ
クルを生み出し、最適な資本構成の実現によって資本効率の
向上と企業価値の更なる向上につなげていきます。
・投融資案件の計画段階において資本コストを基準に投資判断
を評価するプロセスを確立しました。
・経営資源の集中に向けて事業会社の整理を進めました。
戦略的な投資に 改善投資 経営組織体制と業務プロセスの「徹底した見える化」に向けて
よる収益力強化 社内DX基盤への投資を行いました。経営状況や経営課題に関す
るデータを迅速に把握・活用することを可能にしたことで業務
効率の向上を図りました。
成長投資 事業用サービス基盤の強化および当社グループの強みである技
術力を担う人財を多数輩出するための人的資本への投資を行い
ました。また、採用活動の活性化や教育・研修システムの高度
化など幅広い分野に経営資源を投入することにより、人財の獲
得と育成に注力しました。
最適な資本構成 ファイナンス 手元資金と事業活動で創出されるキャッシュに加え、キャピタ
の追求 ルサービスの拡大や銀行借入によるデットファイナンスを活用
しながら、資本コストを意識した最適な資本構成を追求しまし
た。2023年３月期末の有利子負債は約365億円になり、そのうち
短期借入金は約80億円になりました。
積極的な株主還 連結配当性向 当事業年度の中間配当金は１株あたり37.00円にて実施しまし
元 た。期末配当金は１株あたり37.00円、年間配当金は１株あたり
74.00円となりました。
これにより、連結配当性向は40％の目安に対して、42.1％とな
りました。
* 改善投資：徹底した見える化、社内DX基盤、セキュリティ強化
成長投資：人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A
38/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
［経営基盤の強化］
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。
・企業文化改革
過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企
業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。企業文化改革と再発防止策の履行浸透のさら
なる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化
の取り組みを進めました。
項目 当連結会計年度の状況
業務執行に対する監督機能のさらなる強化、事業環境の急速な変化に迅速かつ柔
軟に対応できる業務執行体制の確立を目指し、監査等委員会設置会社に移行しま
した。取締役会は、９名中６名を社外取締役とし、議長には社外取締役が就任し
ガバナンスの強化 ました。また、議論の更なる深耕等を目的として従来の諮問委員会を指名諮問委
員会と報酬諮問委員会とに機能を分離し改組しました。内部監査室・監査等委員
及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施状況等の報告を行い、相互の連
携強化を図っています。
2022年４月、新たに策定した企業理念体系の浸透を目的として、経営層と社員が
対話するRCTやワークショップ、ビジョンウィークの開催等、理念浸透活動を実施
企業文化改革
しました。また、組織文化に関する課題を洗い出すとともに、改善に向けた各施
策を実行するため、企業文化モニタリング調査を実施しました。
ガバナンス・企業文化諮問委員会を設置し、全社的な内部統制強化及び企業文化
改革に関する取組みの実行及び遂行、経営陣による積極的なモニタリング関与と
再発防止策の継続的な履行
継続的な改善に取り組みました。また、ガバナンス・企業文化諮問委員会が確認
した再発防止策の実施・運用状況を月次・半期毎に公開しました。
業務執行の迅速化の観点から、第１ラインの営業活動支援業務と営業業務処理の
管理推進機能を集約するため、組織の役割を見直しました。具体的には、第１ラ
インにおける各事業本部と第1.5ラインの業務統制本部に事業推進部（室）を新設
内部統制システムの強化 し、業務状況の可視化を進めるとともに、業務統制本部業務企画部がビジネスの
品質保証、営業業務の統轄機能及び技術業務の統轄機能を担うことで業務統制機
能を拡充させました。これらを含めて、内部統制における業務の実効性と効率性
の向上に向けた経営基盤の強化を進めています。
※ RCT（Respect、Communication、Teamwork）：経営陣と少人数の従業員が語り合うイベント
39/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
・徹底した見える化
経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、
「経営の見える化」、「業務プロセスの見える化」、「組織・人の見える化」の視点でのデータの可視化・分析
のための情報基盤を構築しました。
項目 当連結会計年度の状況
経営に係る重要な６つの指標である「収益性」「安全性」「効率性」「財務・株
価情報」「労務厚生」「在庫状況」を取りまとめて月次で集計するマネジメント
経営の見える化 ダッシュボードを導入しました。それにより当社の経営に係る重要な指標の推移
などを定点で確認し、適切な判断や仮説の立案に資する情報の取りまとめを実現
しています。
組織運営で必要とされる組織軸での採算管理と合わせ、顧客や製品・サービス軸
など複数管理軸における採算情報の徹底した見える化を行いました。具体的に
業務プロセスの見える化 は、採算情報の見える化ダッシュボードの公開や顧客軸・組織軸の社員生産性分
析など、社内での共通理解及び経営の意思決定に資する情報基盤を構築しまし
た。
組織と人の可視化を行い、より生産性の高い働き方を推進すること目的に、以下
の取り組みを開始しました。プロジェクト（履行）単位での採算情報の見える化
組織・人の見える化 をはじめ、エンジニアの稼働実績ダッシュボード公開や等級別稼働実績分析など
を通じて、主管部門における戦略実行の支援を推進しました。また、ハイブリッ
ド環境での働き方に対応するために、労務関連ダッシュボードを構築しました。
・人財戦略
テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行って
いくことが人的資本経営と考えています。人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコ
ミットメントのもと、さまざまな全社横断組織と仕組みを運営・運用しています。
項目 当連結会計年度の状況
一人ひとりがプロフェッショナル人財となり、専門性を追求し互いの発信力を高
められるよう、個人の専門性向上を支援しています。具体的には、サービス提供
型のビジネスモデルへのシフトを加速させるため、ネットワークに限らない「ク
プロフェッショナル人財の育成 ラウド」「セキュリティ」等IT技術領域の知識習得を支援する体制を整え、セ
キュリティ人財・クラウド人財の育成を強化しました。また、コーポレート部門
の機能強化を目的としたDXスキルの獲得を支援し、DX人財の育成を進めていま
す。
顧客接点の拡大とサービスシフトの加速を図るため、各事業本部に配置されてい
た技術部門を集約し、技術機能を統合しました。また、2022年３月期に策定した
人財マネジメントポリシーで掲げている「Team」「TAKUMI（匠）」「Fairness」
人財が活躍するための環境の提供 を軸に、［等級・報酬・評価・採用・配置］の５つの項目を重点項目とし、新た
な人事制度を2024年３月期から導入しています。
従来より活動している産学連携を通じて、次世代のIT人財育成を拡大してまいり
ます。
40/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
［サステナビリティ］
当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として、特定
した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取り組みを進めました。
マテリアリティ① 安心・安全な高度情報社会の実現
課題・領域別ソリューション・サービスの提供
・社会課題解決型ソリューション売上高 FY24目標300億円／FY22結果72億円
・サービスビジネスの拡大と推進 FY24目標55％(サービス比率)／FY22結果45.2％
マテリアリティ② プロフェッショナル人財の活躍
次世代を担う人財の育成
・セキュリティ人財
・CISSP取得者 FY30目標80名 FY22目標24名／結果23名
・安全確保支援士 FY30目標100名 FY22目標46名／結果51名
・クラウド人財
・フロント部門 FY30年目標50％増 FY22目標239名／結果448名
・DX人財
・コーポレート部門 FY30年までに150名増 FY22目標25名／結果23名
・業務改善提案100件（FY22～30の累計） FY22結果７件
・次世代ICT人財の育成：産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを推進中
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・女性役職者比率 FY30目標15％ FY22結果7.8％
・新卒採用女性比率 FY30目標50％ FY22結果28.6％
・男性の育休及び出産時の特別休暇取得率向上
FY30目標90％ FY22結果68.0％
マテリアリティ③ 脱炭素社会への貢献
ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減
・グリーンソリューションの拡大
お客様・社会における温室効果ガス排出量削減に貢献するソリューションとサービスの開発・拡大
FY22結果：創出３件（１.遠隔支援 ２.データ消去証明 ３.データセンター電力可視化）
・自社の事業プロセスにおける排出量削減
低消費電力製品及びサービス販売の拡大 Scope3 売上高原単位（FY24目標）9.8％削減
FY22目標3.5％削減／FY22結果25.6％削減（暫定）
マテリアリティ④ 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化
企業文化の醸成と内部統制強化
・企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施
FY22結果：全社員対象９月末に実施
・再発防止策の進捗報告
再発防止策の運用状況について半年に１回当社ウェブサイト上で報告
FY22結果：上期、下期運用状況の詳細を当社ウェブサイトに公開
・健康経営®の実現
健康経営優良法人への認定：FY24年目標：健康経営優良法人認定
FY22結果：推進中
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の源泉及び資金の流動性について、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達しており
ます。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
41/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プ
ラットフォーム機器、ソフトウエア及びクラウドの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューショ
ンを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載するこ
とが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、
各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えま
す。
今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予
測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に
活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコン
ピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。
このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機
器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、
ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めていま
す。
当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積し
てきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューショ
ンを提供しています。
当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、ネットワーク運用管理
技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポ
イント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析技術、ＡＲ／ＶＲ
技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。
ネットワーク分野においては、ＳＤＮ技術やクラウド技術を活用し仮想ネットワークの適用及び運用技術の検証、
評価を実施し導入実績を上げています。また、テクニカルセンターにローカル５Ｇ環境を構築し、社会課題解決に向
けた実証実験等に取り組みました。
セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全なクラウドサービスの
利活用や働き方の変化に合わせたネットワークとセキュリティの融合技術となるSASEに関わる技術、認証技術に関す
る検証、評価を実施し導入実績を上げています。
クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウド
との連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供及
び、分散コンピューティング環境を一元的に運用・管理するためのコンテナ環境の活用検証を行い、データハンドリ
ングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発、デジタルを活用した運用高度化のシステム開発及
び提供を行っています。
コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバ
イルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発に
加え、ＡＲ／ＶＲ技術を活用したリモート支援システムのソリューション開発、メタバースの基軸となるデジタルシ
ミュレーション環境を活用した高度な分析環境の研究を行うことでデジタルを活用した生産性向上を目指していま
す。
ネットワーク運用分野では、ネットワーク運用管理を高度化する、ネットワークの自動化（Infrastructure as
Code）、モニタリング・可観測性（Observability）の技術開発に取り組み導入実績を上げています。更に、AI技術
を活用しネットワーク運用における予兆検知の研究・実証実験を行っております。
これらのネットワークを中心とする状態監視や把握、データ分析の技術を活用しながら、各システムの電力消費量
に関わるトレーサビリティの把握に関わる調査・研究を付加要素として行い、当社ラボでの電力消費量削減へも取り
組み一定の成果につなげております。
その他、データの活用の観点から複雑化するビジネスプロセスを可視化し継続的な改善・最適化を行う仕組みであ
るプロセスマイニングの調査・研究を行っております。
本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,068
百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
42/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
43/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に、新製品の開拓、評価体制及び顧客サポート体制の強化を図るために機器類の充実を図
り、総額として 7,716 百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当い
たしました。なお、当該設備投資につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セ
グメント別の記載は行っておりません。また、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はあ
りません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
セグメント等の名称 設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地）
建物 合計
(人)
及び備品
ウエア
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵ
管理業務施設、社内
本社
Ｂ事業、保守・運用サービス
ネットワーク設備、基
589 499 － 1,089 1,220
（東京都千代田区）
支援、全社
幹システム等
北海道支店 ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
4 17 － 21 39
用サービス支援 ネットワーク設備等
（札幌市中央区）
東北支店 ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
13 2 － 15 41
（仙台市青葉区） 用サービス支援 ネットワーク設備等
つくばオフィス
ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
0 0 － 0 16
（茨城県つくば市） 用サービス支援 ネットワーク設備等
天王洲オフィス
保守・運用サービス 管理業務施設及び社内
11 78 1,426 1,515 498
（東京都品川区） 支援、全社 ネットワーク設備等
ＥＮＴ事業、ＰＵＢ事
中部支社 管理業務施設及び社内
業、保守・運用サービ
15 7 － 22 99
（名古屋市中区） ネットワーク設備等
ス支援、全社
豊田オフィス ＥＮＴ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
3 2 － 5 26
用サービス支援 ネットワーク設備等
（愛知県豊田市）
北陸オフィス ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
3 0 － 3 9
（石川県金沢市） 用サービス支援 ネットワーク設備等
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵ
関西支社
管理業務施設及び社内
Ｂ事業、保守・運用サービス
37 30 － 68 214
（大阪市淀川区） ネットワーク設備等
支援、全社
高松オフィス ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
0 0 － 0 15
（香川県高松市） 用サービス支援 ネットワーク設備等
中国支店 ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
0 0 － 1 28
用サービス支援 ネットワーク設備等
（広島市中区）
九州支店 ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
4 1 － 5 45
用サービス支援 ネットワーク設備等
（福岡市博多区）
沖縄オフィス ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
1 0 － 1 3
（沖縄県那覇市） 用サービス支援 ネットワーク設備等
テクニカルセンター
技術研究用ネットワー
全社
31 725 － 757 －
（東京都品川区） ク機器等
品質管理センター
保守・運用サービス
物流設備等
1 1,922 － 1,924 6
（東京都大田区） 支援
西日本品質管理センター 保守・運用サービス
物流設備等
1 0 － 1 2
（大阪市城東区） 支援
刈谷サテライトオフィス ＥＮＴ事業、保守・運
－
－ － － － －
（愛知県刈谷市） 用サービス支援
松山サテライトオフィス ＰＵＢ事業、保守・運 管理業務施設及び社内
0 0 － 0 －
用サービス支援 ネットワーク設備等
（愛媛県松山市）
合計
－ －
720 3,288 1,426 5,435 2,261
（注）１．上記には建設仮勘定を含んでおりません。
２．本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は2,077百万円であります。
44/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具、器具
ソフト
(所在地) 等の名称
建物 合計 (人)
及び備品
ウエア
本社
ネットワンパートナーズ 管理業務施設及び社内
(東京都 パートナー事業
0 52 86 140 246
株式会社 ネットワーク設備等
千代田区)
ＥＮＴ事業、ＳＰ
本社
事業、ＰＵＢ事
ネットワンネクスト株式
保守・運用サービス用
(東京都
－ 420 8 429 41
ネットワーク機器
業、保守・運用
会社
千代田区)
サービス支援
合計
－ － －
0 473 95 569 287
（注）上記一部の国内子会社は本社を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
ネットワンパートナーズ株式会社 184 百万円
ネットワンネクスト株式会社 4 百万円
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して当社が策定しておりま
す。
（1）重要な設備の新設
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
経常的な設備の改修を除き、重要な改修の計画はありません。
（3）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
45/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年３月31日) (2023年６月26日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
83,267,300 83,267,300
普通株式
100株
プライム市場
83,267,300 83,267,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2012年６月14日 2013年６月13日
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ８ 当社執行役員 ８
当社子会社取締役 ２ 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 44 56
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,400 （注）１ 普通株式 5,600 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２ １ （注）２
自 2012年７月３日 自 2013年７月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年７月２日 至 2043年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 901 発行価格 628
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 451 （注）３ 資本組入額 314 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
46/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月17日 2015年６月16日
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ５ 当社執行役員 ６
当社子会社取締役 ３ 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 104 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,400 （注）１ 普通株式 10,000 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２ １ （注）２
自 2014年７月４日 自 2015年７月３日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年７月３日 至 2045年７月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 565 発行価格 718
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 283 （注）３ 資本組入額 359 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
決議年月日 2016年６月16日 2017年６月15日
当社取締役（社外取締役を除く） ６
当社取締役（社外取締役を除く） ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ６
当社執行役員 ７
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 148 84
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 14,800 （注）１ 普通株式 8,400 （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２ １ （注）２
自 2016年７月５日 自 2017年７月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月４日 至 2047年７月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 532 発行価格 1,015
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 266 （注）３ 資本組入額 508 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
47/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月14日 2019年６月13日
当社取締役（社外取締役を除く） ７ 当社取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４ 当社執行役員 ２
69 [57] 64 [52]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,900 [5,700] （注）１ 普通株式 6,400 [5,200] （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２ １ （注）２
自 2018年７月３日 自 2019年７月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月２日 至 2049年７月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,755 発行価格 2,873
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 878 （注）３ 資本組入額 1,437 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
決議年月日 2020年６月11日 2021年６月23日
当社取締役（社外取締役を除く） ６ 当社取締役（社外取締役を除く） ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４ 当社執行役員 ８
73 [62] 150 [139]
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 7,300 [6,200] （注）１ 普通株式 15,000 [13,900] （注）１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２ １ （注）２
自 2020年７月２日 自 2021年７月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年７月１日 至 2051年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,415 発行価格 3,447
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,708 （注）３ 資本組入額 1,724 （注）３
※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）５
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
48/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、新株
予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株
式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権につ
いて、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内にお
いて、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（嘱託社員を除く。）の
いずれかに在任中もしくは在職中に死亡した場合又はこれらの地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に死亡した場合、その者の相続人は、その者が死亡した日の翌日から６ヵ月を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
49/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（8）新株予約権の行使条件
（注）４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権者が、権利を行使する前に、新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は、当社
の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ又はハの議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当
社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2022年３月31日
△2,732,700 83,267,300 － 12,279 － 19,453
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数
39 34 79 282 39 11,992 12,465
－ －
（人）
所有株式
280,041 39,408 3,609 399,085 516 109,800 832,459 21,400
数 －
（単元）
所有株式
33.64 4.73 0.43 47.95 0.06 13.19
数の割合 － 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,077,321株は「個人その他」に10,773単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載して
おります。なお、2023年３月31日現在における自己株式の実保有株式数は、株主名簿上の自己株式数と同
じく1,077,321株であります。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
50/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,543,200 17.69
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
8,518,996 10.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 02111
ストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 8,324,200 10.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
1,930,538 2.35
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15－１）
業部）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
1,926,900 2.34
98033, USA
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
1,767,365 2.15
E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,440,000 1.75
明治安田生命保険相互会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,294,623 1.58
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都中央区日本橋１丁目13－１ 1,190,000 1.45
野村證券株式会社自己振替口
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
1,166,560 1.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO
東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
42,102,382 51.23
計 －
（注）１．2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピーが2022年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セント
マーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウ
マラソン・アセット・マネジメント・リミ
テッド
ス 4,336,000 5.04
（Marathon Asset Management Limited）
（Orion House, 5 Upper St. Martin’s
Lane, London WC2H 9EA, UK）
計 － 4,336,000 5.04
51/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においてアセットマネジメントOne株式会社及
びその共同保有者が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,298,000 5.16
アセットマネジメントOneインターナショナ
ル
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
165,500 0.20
（Asset Management One International
Ltd.）
計 － 4,463,500 5.36
３．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,681,600 4.42
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,620,300 4.35
計 － 7,301,900 8.77
４．2023年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2023年３月１日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
メント・カンパニー
333
7,862,229 9.44
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los Angeles,
Company）
CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明
キャピタル・インターナショナル株式会社 691,000 0.83
治安田生命ビル14階
計 － 8,553,229 10.27
５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,644,900 1.98
ノムラ インターナショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
シー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ 125,939 0.15
Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,518,300 4.23
計 － 5,289,139 6.35
52/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,077,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
82,168,600 821,686
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,400
単元未満株式 普通株式 － －
83,267,300
発行済株式総数 － －
821,686
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,077,300 1,077,300 1.29
内二丁目７番２号Ｊ －
株式会社
Ｐタワー
1,077,300 1,077,300 1.29
計 － －
53/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 426 294,240
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得330株、単元未満株式の買
取り96株によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（注１） 70,580 197,687,426 4,600 12,882,946
保有自己株式数 1,077,321 － 1,072,721 －
（注）１．当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数47,780株、処分価額の総額
133,814,602円）及び新株予約権の権利行使（株式数22,800株、処分価額の総額63,872,824円）でありま
す。当期間の内訳は新株予約権の権利行使（株式数4,600株、処分価額の総額12,882,946円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ス
トックオプション）の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
54/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、「企業価値の向上による株主利益の増大を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である株主資
本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく」ことを基本方針としていま
す。これらの観点から配当性向の水準につきましては、『連結配当性向40％』を目安に、業績推移や財務状況、中期
事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。
また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的
な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり74円の配当（うち中間配当37円）を実施するこ
とを決定し、その結果、連結配当性向は42.1％となりました。
内部留保資金につきましては、自己資本の充実を図る一方で、経営基盤の拡充と成長力の維持及び強化のために有
効な投資を行いたいと考えています。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めていま
す。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,041 37.00
2022年11月２日 取締役会決議
3,041 37.00
2023年６月23日 定時株主総会決議
55/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeと
して位置づけ、「一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題
解決に貢献する」ことをMissionとしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを定めた「コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」を、当社のウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.netone.co.jp/ir/policy/governance/
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を構成し、かつ議長を務める取締役会の設置と、監
査等委員会による経営・職務執行の監督及び監査並びに指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による取締役及び執行
役員の指名及び報酬等の公正性・客観性の確保等により監督機能の強化を図り、執行機能に関しては、各分野の
ファンクショナルマネージャーとしてのCxOチームによる経営戦略の立案と確実な遂行、執行役員制度の導入と権
限委譲による業務執行の効率化・迅速化を通して、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりま
す。
56/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
１）取締役及び取締役会
当社の取締役会は、原則として月１回開催しております。取締役会は、経営・業務執行に関する重要事項を
決定するとともに、取締役の職務執行状況の報告等を通して、経営全般についての監督を行っております。
現在の取締役会は、竹下隆史、田中拓也、木内充、伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、野口和弘、飯塚幸子及び
日下茂樹の９名（男性７名、女性２名）で構成されております。議長は社外取締役である伊藤真弥が務めてお
り、取締役９名のうち６名（伊藤真弥、和田昌佳、海野忍、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹）は独立社外取
締役（全員を東京証券取引所へ独立役員として届出）であります。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区 分 氏 名 取締役会への出席状況
代表取締役 竹下 隆史 全15回中15回（100％）
取締役 田中 拓也 全15回中15回（100％）
取締役 木内 充 全13回中13回（100％）（注）
社外取締役 伊藤 真弥 全15回中15回（100％）
社外取締役 須田 秀樹 全15回中15回（100％）
社外取締役 和田 昌佳 全13回中13回（100％）（注）
社外取締役
野口 和弘 全15回中15回（100％）
（常勤監査等委員）
社外取締役
飯塚 幸子 全15回中15回（100％）
（監査等委員）
社外取締役
日下 茂樹 全15回中15回（100％）
（監査等委員）
（注）１ 木内充氏及び和田昌佳氏は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会で取締役に新たに選任さ
れ就任しましたので、就任後に開催された取締役会(13回)への出席回数を記載しております。
２ 2022年６月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 篠浦文彦、辻晃
治、社外取締役 早野龍五、及び社外監査役 堀井敬一は、退任前に開催された取締役会（２回）
全てに出席しております。
取締役会における具体的な検討事項として、スキル・マトリックス、役員サクセッションプラン、取締役及
び執行役員の賞与、役員報酬制度、取締役会の実効性評価結果、内部統制システム基本方針の改訂、社会貢献
活動基本方針、子会社の株式譲渡及び内部監査結果報告等を審議しました。
２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名（男性２名、女性１名）で構成され、原則として
月１回開催しております。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る
権限の行使等を行っております。
現在の監査等委員会は、野口和弘、飯塚幸子及び日下茂樹の３名（男性２名、女性１名）で構成されており
ます。議長は常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘が務めております。
また、監査等委員会は、監査等委員をして、経営委員会、リスク管理委員会等の重要な会議へ出席させ、経
営・業務執行に関する重要事項等の審議に際しては適宜意見を述べさせ、経営・業務執行状況の報告を聴取さ
せるとともに、当社及び当社子会社の業務及び財産の状況の調査等により、法令及び定款への適合性の観点か
ら取締役の職務の執行を監査しております。
３）各種委員会
・指名諮問委員会
取締役及び執行役員の選任、解任及びサクセッションプラン等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガ
バナンスを強化するため、取締役会の諮問機関として取締役及び執行役員の指名等に関する審議及び答申を行
う指名諮問委員会を設置しております。現在の指名諮問委員会は、議長である社外取締役海野忍、社外取締役
伊藤真弥及び代表取締役竹下隆史で構成されております。
57/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
区 分 氏 名 指名諮問委員会への出席状況
社外取締役 須田 秀樹 全10回中10回（100％）
社外取締役 伊藤 真弥 全10回中10回（100％）
代表取締役 竹下 隆史 全10回中10回（100％）
指名諮問委員会における具体的な検討事項として、スキル・マトリックス、当社の第36回定時株主総会に付
議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及びCEOのサクセッションプラン（CEO像の策定、候
補人材の選抜、アセスメントの実施等）等を審議し、答申を行いました。
・報酬諮問委員会
取締役及び執行役員の報酬等の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役
会の諮問機関として取締役及び執行役員の報酬等に関する審議及び答申を行う報酬諮問委員会を設置しており
ます。現在の報酬諮問委員会は、議長である社外取締役和田昌佳、社外取締役伊藤真弥及び取締役木内充で構
成されております。
報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
区 分 氏 名 報酬諮問委員会への出席状況
社外取締役 和田 昌佳 全10回中10回（100％）
社外取締役 伊藤 真弥 全10回中10回（100％）
取締役 木内 充 全10回中10回（100％）
報酬諮問委員会における具体的な検討事項として、当事業年度の取締役及び執行役員の賞与、2024年３月期
に向けた役員報酬制度の検討（役位ではなく各ポジションの期待の大きさに基づく報酬水準の設定、報酬構成
比率の見直し、短期インセンティブ報酬に関する財務及び非財務指標の設定、並びに各指標の評価ウェイトの
検討等）及び執行役員の委任型への完全移行に伴う処遇等を審議し、答申を行いました。
・ガバナンス・企業文化諮問委員会
ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行及び内部統制システムの強化に関する実行計
画の評価及び進捗状況のモニタリング、並びに継続的な経営陣によるモニタリングの関与と更なる改善を図る
ため、取締役会の諮問機関として設置し、これに関する事項について検討及び答申を行っております。現在の
ガバナンス・企業文化諮問委員会は、委員長である代表取締役竹下隆史、取締役木内充、執行役員４名（辻晃
治、石橋和明、上野潤二及び皆川謙太）、経営企画部副本部長、管理本部副本部長及び業務統制本部副本部長
で構成されております。
・経営委員会
取締役会の機能に関し、経営管理・監督機能に重点化を図り、経営の透明性及び公正性を確保するととも
に、迅速かつ効率的な業務遂行体制を構築するため、代表取締役社長のもとに設置し、社内規程により取締役
会の決議を要さない事項の決裁権限を委任しており、会社経営上基本的又は重要な事項につき適切かつ迅速に
審議・決定しております。現在の経営委員会は、委員長である代表取締役社長、取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く。）、執行役員及び本部長並びに子会社の代表取締役社長、取締役及び執行役員で
構成されております。
・投融資委員会
当社の投融資の管理等のため、これに係る事項を審議・決定しております。現在の投融資委員会は、委員長
である常務執行役員、経営企画本部副本部長、経営企画部長、財務経理部長、法務室長、業務企画部長、購買
部長及びリスク管理部長で構成されております。
58/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
・リスク管理委員会
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るため、リスク管理活動の評価と統制に関する重要な事項を審
議し、決裁しております。現在のリスク管理委員会は、委員長である専務執行役員最高リスク管理責任者
（CRO）、業務統制本部副本部長、セールスエンジニアリング本部副本部長、リスク管理部長、セキュリティ
サービス部長及びプロダクトマネジメント部長並びに子会社執行役員で構成されております。
・コンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス強化を推進するため、コンプライアンス活動の評価と統制の責任を担い、
当社グループのコンプライアンス活動に係る重要事項を審議・決定しております。現在のコンプライアンス委
員会は、委員長である執行役員最高コンプライアンス責任者（CCO）、東日本第３事業本部本部長、セールス
エンジニアリング本部副本部長、コンプライアンス室長、ITアウトソーシング部長及び業務管理部長並びに子
会社財務経理室長で構成されております。
・サステナビリティ委員会
当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進するため、これに係る重要事項を審議・決定して
おります。現在のサステナビリティ委員会は、委員長である常務執行役員、東日本第１事業本部副本部長、コ
ンプライアンス室長、営業部長、技術部長、運用技術部長、営業部マネージャー、ファイナンスサービス部エ
キスパート及びＩＣＴ戦略支援室エキスパート並びに子会社営業部長で構成されております。
③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて運用を行っております。
それらの概要は、以下のとおりであります。
[内部統制システムの基本方針]
当社は、以下の基本方針に則り、企業運営の基盤となるべき内部統制システムの整備及び運用を図るとともに、
その継続的改善に努める。
当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制
１．当社グループ共通の企業理念、行動指針及びコンプライアンスマニュアルを制定し、これらの見直しと周
知・浸透を継続することにより、コンプライアンスに関する企業文化を醸成し、適法かつ公正な企業活動の
実践を徹底する。
２．コンプライアンス委員会その他コンプライアンスの主管部門が中心となって、当社グループ全体のコンプラ
イアンス活動の方針・計画に関する審議やモニタリング並びに重大なコンプライアンス違反事案の調査及び
再発防止策の審議等を行う。また、コンプライアンスに関する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、
コンプライアンスと企業理念の一体化を基本に、コンプライアンス意識の醸成と向上を目的としたコンプラ
イアンス研修を計画的かつ継続的に実施する。
３．当社グループにおけるコンプライアンスに違反する行為の早期発見や是正等を目的に、通報・相談窓口を社
内外に設置するとともに、取締役及び執行役員のコンプライアンス違反に関する通報・相談を常勤監査等委
員が受け付ける窓口を設置する。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談があった場合、社内規程
に基づき、通報・相談者の保護を徹底しながら適正かつ迅速に対処する。さらに、各種教育やイントラネッ
トを通じて、通報・相談窓口の果たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知する。
４．当社グループの社内規程において「反社会的勢力との交際禁止」を行動基準として明記し、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。ま
た、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接
な連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化する。さ
らに、当社グループ内のコンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図る。
59/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役会、経営委員会等の重要な会議体に係る議事録及び参考資料等、重要な文書については、法令及び社
内規程に基づき保存及び管理を行い、取締役がこれらの文書を常時閲覧・謄写できる体制を整備する。
当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、当社グループにおける網羅的なリスク管理
活動の方針・計画の策定及びリスク分析・評価を行う。
２．リスク管理委員会その他リスク管理の主管部門が中心となって、リスクの発生防止並びに顕在化したリスク
への対応に関する指示及びモニタリング等を行う。
３．当社グループにおけるリスクに関する情報がリスク管理委員会その他リスク管理の主管部門に適切に報告・
集約される体制を整備する。
４．当社グループにおけるリスク管理に関連する社内規程の整備・運用改善を図るとともに、発生したリスクの
共有等を通して、役職員のリスク管理意識の向上を図る。
５．当社グループにおける主なリスクは以下のとおりであり、これらリスクに対して上記のリスク管理活動を通
じて適切に対処する。なお、オペレーショナルリスクに対するリスク管理活動については、いわゆる３ライ
ンの概念を踏まえ、営業部門・事業部門を第１ライン、第１ラインを監視する業務統制部門を第1.5ライ
ン、管理部門を第２ライン、内部監査部門を第３ラインとする組織体制を整備し、牽制機能の強化と適切な
リスク管理を行うことができる体制の構築を図る。
(1）ビジネスリスク
①景気変動、為替変動、金利変動等の経済環境の変化、市場や顧客ニーズの変化、技術開発競争や販売競争
に伴う製品・サービスの市場ポジションの変化など、いわゆるビジネスリスク
②大規模な自然災害、悪性の感染症の蔓延等により事業継続が困難となるリスク
③新たな事業・投資におけるリスク
(2）オペレーショナルリスク
①取締役及び従業員の不正行為や機密情報の漏えいにより会社の信用を失墜し事業が停滞するリスクなど、
いわゆるオペレーショナルリスク
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．執行役員制度を導入し、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、コーポレート・ガ
バナンスの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行
体制を構築する。
２．取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営委員会において審議・決定す
る。
３．主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスは社内規程に定める。
４．業務効率向上（コスト低減と成果拡大）の観点から、業務システムの継続的な見直しと改善を図るととも
に、これを支える情報システム基盤の整備・拡充を図る。
60/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「当社及び当社子会社の取締役、従業員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するための体制」
及び「当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載の体制のほか、以下の体制を整備
する。
・子会社の取締役その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社
への報告に関する体制
１．当社グループ各社（当社グループのうち当社以外の会社を指す。以下同じ。）の主管部門を設置し、社内
規程に基づき、経営状況及び財務状況等について定期的に報告を受けるとともに、経営上の重要事項の決
定に際しては、事前協議を行う。
２．定期的にグループ事業連絡会を開催し、当社グループの経営上の諸課題等を共有するなど、円滑なグルー
プ運営を推進する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．中期経営計画を当社グループ各社も参画しながら策定し、当該経営計画に基づく当社グループ各社の経営
状況等を定期的に報告させるとともに、進捗状況等を管理する。
２．当社グループ各社における主要な事項の執行決定に係る権限とプロセスを当社グループ各社の社内規程に
定める。
・その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社の取締役又は従業員を当社グループ各社の取締役及び監査役として任命・派遣し、当社グループ各社
における取締役及び従業員の業務執行状況を監督又は監査させる。
２．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保に関しては、内部監査部門が、社内規程に基づき、当社グ
ループ各社との連携により、当社グループの内部統制の整備・運用状況を定期的に把握・評価する。
当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び従業員に対する
指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員会の職務を補助すべき従業員を配置する。
２．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得る
こととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
３．監査等委員会の職務を補助すべき従業員が監査等委員会からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当
該指示に従うよう必要な体制を整備する。
監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
１．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループにとって重大な法令・定款違反の事実及び当社グループ
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに自社の監査等委員会又は監査役（自社に監
査等委員会又は監査役が存在しない場合は当社の監査等委員会）に報告する。
２．当社グループの取締役及び従業員は、当社の監査等委員会又は当社グループ各社の監査役からその職務執行
に関する事項について報告を求められた場合、速やかに当該事項について報告を行う。
３．前二項に基づき当社グループ各社の取締役及び従業員から報告を受けた当社グループ各社の監査役は、速や
かにこれを当社の監査等委員会に対し報告する。また、当社グループの監査役連絡会を定期的に開催し、当
社の監査等委員会は、当社グループ各社の監査役から当社グループ各社における監査の実施状況等について
報告を受ける。
４．当社の監査等委員会及び当社グループ各社の監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対
し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、通報・相談窓口の果
たす役割と通報・相談の秘密厳守を積極的に周知し、当社グループの役員及び従業員が安心して通報・相談
できる環境を整備する。
61/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査等委員は、取締役会及び経営委員会等の重要な会議体への出席を通じ、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握する。また、常勤監査等委員は、代表取締役をはじめとする経営陣及び社外取締役（監査
等委員である社外取締役を除く。）と定期的に会合を開き、意見交換を行った上で、その結果を他の監査等
委員にも共有する。
２．内部監査の実効性及び業務執行部門からの内部監査部門の独立性を高めるため、内部監査部門は、当社にお
ける内部監査の基本方針及び年度計画について監査等委員会の承認を得た上で、監査等委員会に対して内部
監査の実施状況及びその結果について、定期的に報告をし、必要に応じその指示を受ける。また、内部監査
部門の長の人事異動及び人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を得る。
３．監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を開き、意見交換を行う。
４．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用
又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
[内部統制システムの運用状況の概要]
１）リスク管理体制
イ．リスク管理委員会の開催
当事業年度中は、取締役を管掌役員とし、CROである常務執行役員が委員長を務め、委員には副本部長及
び部室長を任命し、計12回開催しました。なお、オブザーバーとして、社外取締役及び内部監査室長が参加
しました。
ロ．リスク管理に関する取組
リスク管理委員会において、リスクの見直しを年次で実施し、グループ経営上重要なリスクの特定、評
価、対応の具体化、対策の実行、モニタリングを行うことによりリスク管理活動を強化推進しております。
また、リスク管理体制の強化について外部専門家の目線を取り入れるため、外部専門家との間でアドバイザ
リー契約を2020年12月に締結し、その後、外部専門家から適宜助言・支援を受けることのできる体制を維持
しております。
２）コンプライアンス体制
イ．コンプライアンス委員会の開催
当事業年度中は、取締役を管掌役員とし、CCOである常務執行役員が委員長を務め、委員には副本部長、
部長・室長及び子会社の部長を任命し、計12回開催しました。なお、オブザーバーとして、社外取締役、専
務執行役員、リスク管理統括部門の部長及び顧問弁護士が参加しました。
ロ．コンプライアンスに関する取組
内部通報制度の信頼性を一層高めるため、通報窓口と通報者が匿名で直接やりとりできる仕組みを備えた
通報相談窓口のシステム化を実現し、通報者保護と窓口業務の統制及びスピードアップを両立できる仕組み
への改善や、各部門で取り組むべきコンプライアンスに関する活動計画の策定や役職員自身が取り組むべき
コンプライアンスに関する活動の宣言とこれらに対するレビューや意見交換の実施、また部門又はチーム単
位での違法残業や不正及び独占禁止法等を題材にした事例研究会を開催しました。さらに、意見交換会と事
例研究会において各部門から出された意見を題材として、本部の社員と管掌役員が意見交換を行うグループ
内意見交換会を実施しました。その他、従業員及び協力会社社員を対象としたアンケート調査、教育啓蒙活
動（eラーニング及び宣誓、全社員を対象としたコンプライアンス講話、新入社員・中途入社社員を対象と
した研修等）を実施し、これらの活動内容はコンプライアンス委員会において審査・検討を行ったうえで具
体的な対応及び措置を実施しております。
なお、当事業年度において、法令違反等に関わる重大な通報・相談案件はありませんでした。
62/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３）効率的業務執行体制
社内規程に定めた取締役会及び経営委員会での決議事項等の意思決定ルールに基づき、取締役会（当事業年
度中に計15回（その他、取締役会決議があったものとみなす書面決議が計５回）開催）及び経営委員会（当事
業年度中に計24回開催）において、各付議事項を審議し、効率的な意思決定を行っています。
４）子会社管理体制
子会社の取締役及び監査役には当社の取締役又は従業員を任命しております。
当社グループ各社の管理の主管部門は、社内規程の定めにより、子会社の事業計画等を経営委員会に付議し
その承認を得るとともに、その経営状況について取締役会、経営委員会及び投融資委員会へ報告しておりま
す。また、当事業年度において、グループ事業連絡会を11回開催しました。
５）監査等委員監査体制
監査等委員は、取締役会、経営委員会、ガバナンス・企業文化諮問委員会、リスク管理委員会、コンプライ
アンス委員会、投融資委員会及び社外役員連絡会等の重要な会議へ出席するとともに、当社代表取締役との意
見交換会（当事業年度中に２回開催）、当社グループの役員及び従業員とのディスカッション（ローテーショ
ンを組みながら毎月開催）、グループ会社監査役連絡会（当事業年度中に１回開催）及び重要な連結子会社の
監査等を実施しました。
また、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受け、内部統制システムの
整備状況や再発防止策に対する運用状況などについて情報交換、意見交換を実施しました。
④取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を責任の限度額とする
旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
その契約の内容の概要等は、以下のとおりであります。
１）被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、監査役、執行役員及び管理職従業員
２）保険契約の内容の概要
当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被
保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を填補することとしております。ただし、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法
令違反に起因する損害賠償請求に関しては、填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を
当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
63/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂
行を可能にするためであります。
２）中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の定める範囲内で免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものであります。
64/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月 アンガマン・バス株式会社入社
1989年５月 当社入社
2006年４月 ネットワークサービスアンドテクノロ
ジーズ株式会社（現 ネットワンシス
テムズ株式会社）テクニカルサービス
代表取締役社長
本部執行本部長（出向）
竹下 隆史 1965年３月28日 生 (注)３ 57,393
社長執行役員 ＣＥＯ
2009年６月 同社取締役
2011年７月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役 執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
ＣＥＯ（現任）
1992年４月 日本ユニシス株式会社（現 BIPROGY株
式会社）入社
1996年８月 日本シスコシステムズ株式会社（現
シスコシステムズ合同会社）入社
2000年８月 同社西日本営業本部長
2009年４月 当社入社
ネットワンパートナーズ株式会社
西日本営業本部長
2013年４月 同社執行役員
取締役
2014年４月 同社取締役 執行役員
田中 拓也 1969年４月７日 生 (注)３ 8,805
専務執行役員 ＣＯＯ
2017年４月
当社執行役員
ネットワンパートナーズ株式会社
取締役 常務執行役員
2018年４月 同社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
2018年６月
当社取締役 執行役員
2021年６月 当社取締役 常務執行役員
2022年４月 当社取締役 専務執行役員
ＣＯＯ（現任）
1981年４月 東京海上火災保険株式会社（現 東京
海上日動火災保険株式会社）入社
2009年７月 同社長野支店長
2012年６月 同社関西業務支援部長
2013年６月 同社執行役員
2015年７月 社会保険診療報酬支払基金常勤監事
取締役 専務執行役員
2019年７月 東京海上日動ファシリティーズ株式会
木内 充 1958年12月26日 生
(注)３ 5,597
ＣＨＲＯ ＣＲＯ ＣＣＯ
社常勤監査役
2021年３月 当社顧問
2022年４月 当社専務執行役員
2022年６月 当社取締役 専務執行役員
2023年４月 当社取締役 専務執行役員
ＣＨＲＯ ＣＲＯ ＣＣＯ（現任）
65/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
2002年10月 弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現 西村あさ
ひ法律事務所）入所
2007年７月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）出向
2010年４月 駿河台大学法科大学院非常勤講師
2012年８月 独立行政法人中小企業基盤整備機構中
小企業大学校講師
2016年１月 西村あさひ法律事務所パートナー
取締役
伊藤 真弥 1976年12月28日 生 (注)３ 330
（現任）
(注)２
2019年６月 株式会社オプティマスグループ社外取
締役（監査等委員）（現任）
2021年４月 ヒューマンライフコード株式会社社外
監査役（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2023年４月 株式会社社ジェイ・ウィル・コーポ
レーション社外取締役（監査等委員）
（現任）
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年７月 同社執行役員 VP グローバル・エンジ
ニアリング・ソリューション担当
2008年５月 キヤノンマーケティングジャパン株式
会社 経営企画本部付本部長
2010年３月 キヤノンITソリューションズ株式会社
取締役 上席執行役員 基盤事業本部
長
2013年３月 同社取締役 上席執行役員 基盤事業
取締役
本部長 兼 キヤノンITSメディカル株式
和田 昌佳 1959年１月５日 生
(注)３ 278
(注)２
会社取締役
2014年１月 キヤノンITソリューションズ株式会社
取締役 上席執行役員 SIサービス事業
本部副本部長
2016年３月 キヤノンITソリューションズ株式会社
常勤監査役
2020年３月 ソフトマックス株式会社取締役（開発
部門担当）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
1975年４月 日本電信電話公社
（現日本電信電話株式会社）入社
2003年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取
締役経営企画部長
2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社代表取締役副社長
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社代表取締役社長
2018年６月 株式会社インターネットイニシアティ
取締役
海野 忍 1952年８月４日 生 (注)３ －
ブ社外取締役
(注)２
2019年５月 株式会社テラスカイ社外取締役
2020年６月 株式会社日立国際電気社外取締役
（現任）
2021年６月 日本アビオニクス株式会社社外取締役
（現任）
2021年７月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会
社シニアアドバイザー（現任）
2023年６月
当社社外取締役（現任）
66/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1985年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年３月 公認会計士登録
2000年７月 中央青山監査法人 パートナー
2007年８月 新日本監査法人（現 EY 新日本有限責
任監査法人） シニアパートナー
取締役
2019年７月 野口和弘公認会計士事務所設立
（監査等委員） 野口 和弘 1957年６月６日 生 (注)４ 198
（現任）
(注)２
2020年６月 株式会社ニチリョク社外監査役
（現任）
2021年６月 当社常勤社外監査役
2022年６月 当社社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1994年10月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1998年４月 公認会計士登録
2000年１月 株式会社ディーバ（現 株式会社アバ
ント）入社
2012年３月 株式会社ラウレア代表取締役（現任）
取締役
2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス社外
（監査等委員） 飯塚 幸子 1969年９月16日 生 (注)４ 590
監査役
(注)２
2019年９月
株式会社BeeX社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外監査役
2021年３月
センクサス監査法人代表社員（現任）
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2007年４月 同社執行役員
2009年４月 株式会社アイ・ティ・フロンティア
（現 日本タタ・コンサルタンシー・
サービシズ株式会社）代表取締役 執
行役員社長・ＣＯＯ
取締役
2011年４月 株式会社インテック常務取締役
（監査等委員） 日下 茂樹 1952年11月26日 生 (注)４ 1,969
2015年５月 同社代表取締役社長
(注)２
2015年６月 TIS株式会社取締役
2018年４月 株式会社インテック常任顧問
2020年６月 当社社外取締役
2022年６月
当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 75,160
（注）１. 2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同定時株主総会終結の時
をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は社外取締役であり
ます。なお、当社は取締役 伊藤真弥氏、和田昌佳氏、海野忍氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４. 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５. 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2023年６月26日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、
2023年３月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
67/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
６. 当社では、取締役会の機能を経営管理・監督機能に重点化することにより、当社のコーポレート・ガバナン
スの強化を図るとともに、経営管理・監督機能から分離された業務執行機能の迅速かつ効率的な遂行体制を
構築するため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在の執行役員は次の15名であります。
氏 名 役職及び担当
竹下 隆史
社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
専務執行役員 最高執行責任者（COO）
田中 拓也
ネットワンパートナーズ株式会社 代表取締役社長
専務執行役員 最高人事責任者（CHRO）最高リスク管理責任者（CRO）
木内 充
最高コンプライアンス責任者（CCO）
篠浦 文彦
常務執行役員 最高技術責任者(CTO)
辻 晃治 常務執行役員 最高戦略・デジタル責任者（CSDO）
常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
北島 雅幸
ネットワンパートナーズ株式会社 取締役
石橋 和明
常務執行役員 経営企画本部長 管理本部長 業務統制本部長
上野 潤二
執行役員 東日本第１事業本部長
執行役員 東日本第２事業本部長
金井 朗子
ネットワンネクスト株式会社取締役
成田 吉充
執行役員 東日本第３事業本部長
松本 陽一
執行役員 中部事業本部長
畠山 大輔
執行役員 西日本事業本部長
皆川 謙太
執行役員 セールスエンジニアリング本部長
土屋 孝敏
執行役員 カスタマーサービス本部長
執行役員 ビジネス開発本部長
藤田 雄介
ネットワンネクスト株式会社取締役
68/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②社外役員の状況
１）当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名で
あります。
社外取締役伊藤真弥氏は、西村あさひ法律事務所のパートナーであり、当社は同事務所のシンガポール事務
所に特定案件に係る法律事務の委任をしておりますが、当社は同事務所に所属する同氏以外の弁護士に依頼し
ており、同氏が当社の案件に携わることは一切ありません。なお、同事務所との間に顧問契約はありません。
また、同事務所に対する委任料は、同事務所の年間収入の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるお
それはないものと判断しております。
社外取締役和田昌佳氏は、キヤノンITソリューションズ株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、
当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の
0.1％未満、2022年３月期の第４四半期から2023年３月期の第３四半期における当社の同社からの仕入高は同
社の2022年12月期の売上高の約0.2％に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しており
ます。
また、同氏は、キヤノンITSメディカル株式会社の出身者（2016年３月まで在籍）であり、当社は同社との
間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり
一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
さらに、同氏は、ソフトマックス株式会社の出身者（2022年３月まで在籍）であり、当社は同社との間に取
引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の0.1％未満に留まり一般株
主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役海野忍氏は、現在エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社のシニアアドバイザーですが業務執行
者には該当せず（業務執行者として在籍していたのは2018年６月まで）、当社は同社との間に取引があります
が、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.1％、当期における当社の同社から
の仕入高は同社の2023年３月期の売上高の0.1％未満に留まり一般株主と利益相反が生じるおそれはないもの
と判断しております。 監査等委員である社外取締役日下茂樹氏は、株式会社インテックの出身者（2019年３
月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引がありますが、当期における当社の同社に対する売上高は当社
の当期の売上高の0.1％未満、2022年３月期における当社の同社からの仕入高は同社の2022年３月期の売上高
の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
また、同氏は、TIS株式会社の出身者（2018年６月まで在籍）であり、当社は同社との間に取引があります
が、当期における当社の同社に対する売上高は当社の当期の売上高の約0.4％、当期における当社の同社から
の仕入高は同社の2023年３月期の売上高の0.1％未満に留まり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないも
のと判断しております。
なお、社外取締役伊藤真弥氏、和田昌佳氏、野口和弘氏、飯塚幸子氏及び日下茂樹氏は、「① 役員一覧」
に記載のとおり、当社株式を保有しております。
69/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２）当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任
状況に関する考え方
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、独立した立場からの客観的かつ中立的な視点に基
づき経営に対する監督・監査の職務を遂行しております。
弁護士としての豊富な知見・経験並びに他社における監査等委員である社外取締役及び監査役としての経験
を当社の経営の監督に十分に活かすために伊藤真弥氏、他社における取締役及び監査役としての経験並びに情
報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かすために和田昌佳氏、企業経営者として
の経験及び情報通信事業分野の豊富な知見・経験を当社の経営の監督に十分に活かすために海野忍氏を起用し
ています。
監査等委員である社外取締役はそれぞれの専門分野に関する豊富な知見・経験を持ち寄ることで、多様な視
点に基づいた客観的な監査を実施しており、経営の健全性と透明性が十分に確保されております。
公認会計士として培ってきた財務・会計に関する幅広い知見・経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査
に十分に活かすために野口和弘氏、公認会計士としての財務・会計に関する幅広い知見・経験及び他社におけ
る代表取締役としての豊富な知識と経験を当社の経営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために飯塚幸
子氏、情報通信事業分野の豊富な知見・経験及び他社における代表取締役又は取締役としての経験を当社の経
営の客観的かつ中立的な監査に十分に活かすために日下茂樹氏を選任しています。
当社は、指名諮問委員会の審議を経たうえで社外取締役の独立性基準を以下のとおり定めております。
＜独立性基準＞
当社は、以下のとおり社外取締役の独立性基準を定め、社外取締役のうち、以下のいずれにも該当しない者
を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外役員と判断します。
１ 現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者※１であり又はあった者
２ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社の仕入額が、その者の当該事業年度における売上高
の２％を超える取引先又はその業務執行者
３ 当社の取引先で、直近事業年度における当社の売上高が、当社の当該事業年度における売上高の２％を超
える取引先又はその業務執行者
４ 当社の総議決権の10％以上を保有する大株主又はその業務執行者
５ 公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他
の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財
産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
６ 当社から直近事業年度において年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が
法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する
者）
７ 過去３年間において、上記２から６までのいずれかに該当していた者
８ 下記のいずれかに該当する者の配偶者又は２親等以内の親族
（1）現在又は過去３年間において、当社及び当社子会社の重要な業務執行者※２であった者
（2）上記２から４に該当する者
ただし、「業務執行者」とは重要な業務執行者をいう。
（3）上記５又は６に該当する者
ただし、「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等
の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家であ
る場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。
※１ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び
部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営委員会への出席を通じて、また、監査等委員である社外取締役は、
「（３）監査の状況」に記載のとおり、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員による監査、
会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
70/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は2022年６月22日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会監査の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統
治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照下さい。
なお、常勤監査等委員である社外取締役の野口和弘氏及び監査等委員である社外取締役の飯塚幸子氏は、公認
会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社は2022年６月22日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。
当事業年度において、監査等委員会設置会社へ移行した2022年６月22日までに監査役会を３回、その後監査
等委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査等委員会の出席状況については次のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前
区 分 氏 名 監査役会への出席状況
常勤社外監査役 野口 和弘 全３回中３回（100％）
社外監査役 須田 秀樹 全３回中３回（100％）
社外監査役 飯塚 幸子 全３回中３回（100％）
監査等委員会設置会社移行後
区 分 氏 名 監査等委員会への出席状況
常勤監査等委員
野口 和弘 全10回中10回（100％）
（社外取締役）
監査等委員
飯塚 幸子 全10回中10回（100％）
（社外取締役）
監査等委員
日下 茂樹 全10回中10回（100％）
（社外取締役）
監査等委員会における具体的な検討内容として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガ
バナンス体制、海外を含む企業集団内部統制など）、重要監査項目等、監査環境の整備、会計監査人の監査の
相当性、競業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について、各監査等委員と協議しました。
また、常勤監査等委員の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリン
グ、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、現場往査等を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（16名）を設置しており、内部監査室が、会
社における事業活動が事業計画、経営方針、社内規程等に沿い、また、法令や社会倫理等に抵触することなく適
正かつ効率的に行われているかを調査し、必要な改善事項を指摘するとともに、改善状況をフォローしておりま
す。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれ定期的又は必要に応じて会合を開催し、監査計画、監
査実施状況等の報告を行い、相互の連携強化を図っております。また、内部監査の実効性及び業務執行部門から
の内部監査部門の独立性を高めるため、内部監査部門は、当社における内部監査の基本方針及び年度計画につい
て監査等委員会の承認を得たうえで、監査等委員会に対して内部監査の実施状況及びその結果について、定期的
に報告をし、必要に応じその指示を受けております。そのうえで、監査等委員会は、内部監査部門からの報告内
容を定期的に取締役会に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 横山 雄一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
補助者 公認会計士10名、その他23名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
71/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考え、「ｆ．監
査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価」に記載の評価を実施し、監査等委員会の決議を経て株主総会
に 付議することとしています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議
案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
方法・監査結果の妥当性、監査法人の独立性・専門性、監査体制等の他、日本監査役協会の「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき策定した当社の14項目の評価基準に基づいて実施しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年６月23日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1992年６月25日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
2018年３月期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 限定付適正意見
2019年３月期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 限定付結論
2019年３月期第２四半期（自2018年４月１日 至2018年９月30日） 限定付結論
2019年３月期第３四半期（自2018年４月１日 至2018年12月31日） 限定付結論
2019年３月期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 限定付適正意見
2020年３月期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 限定付結論
2020年３月期第２四半期（自2019年４月１日 至2019年９月30日） 限定付結論
2020年３月期第３四半期（自2019年４月１日 至2019年12月31日） 限定付結論
2020年３月期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 限定付適正意見
2021年３月期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日） 限定付結論
2021年３月期第２四半期（自2020年４月１日 至2020年９月30日） 限定付結論
2021年３月期第３四半期（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 限定付結論
当社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しておりますが、取消処理した納品実体
のない取引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑
義が生じたため、社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて不正行為による支出額の一部を実体のある取
引の売上原価として追加計上することとし、2020年12月16日付けで過年度の財務諸表等を訂正しておりま
す。
しかしながら、有限責任監査法人トーマツは、実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けと
なる十分な記録及び資料を当社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて
判断することができないとして、2020年３月期までの監査報告書等において限定付適正意見又は限定付結論
を表明しております。この結果、2021年３月期の各四半期の四半期レビュー報告書においても、前年同四半
期の対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるとして、限定付結論を表明しております。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第34回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。
72/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
一連の過年度訂正が発生したことも踏まえて、同監査法人から新たな視点での監査の必要性についての提
案がありました。当社としても外部調査委員会からの提言を受けて2021年４月１日付で刷新した経営体制の
下、組織改革を伴う新たな再発防止策を講じていくことや、同監査法人の継続監査期間が長期にわたってい
る ことを踏まえて、会計監査人の異動を行うこととし、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等の観点
から、会計監査が適正に行われると評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が
期待できるという理由により、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任することといたしま
した。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等
の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
119 84
提出会社 － －
19
連結子会社 － － －
119 103
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、
会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
73/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
・取締役の報酬等
当社は、監査等委員会設置会社への移行を契機として、2023年３月期を初年度として策定した中期経営計画に
定める業績目標及び当社の社会的存在意義を確固たるものとするための非財務目標の着実な遂行、並びに過年度
に発覚した不正取引事案に対する再発防止策の徹底及び企業文化改革の浸透を通じ、中長期的な企業価値の向上
を取締役にこれまで以上に強く動機付けることを目的として、役員報酬制度の見直しを行うこととし、2022年６
月22日開催の取締役会において、当該見直しを踏まえて役員報酬決定方針を改訂することを決議いたしました。
その後、役員報酬における業績連動報酬としての賞与について、目標とすべき財務指標及び非財務指標の割
合、内容等に関して報酬諮問委員会及び取締役会での審議を通じ、取締役及び執行役員の役割の大きさにより報
酬額を設定する方針に改めるとともに、より株主の皆さまとの利益共有に資する役員報酬制度とするために、賞
与支給額を決定する財務指標にROEを採用すること、また企業文化改革の浸透度を重視する方針に基づき、当該
非財務指標の割合を拡大する等、賞与支給額を決定する指標について再度一見直すことを2023年６月23日開催の
取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮
問委員会へ諮問し、答申を受けております。
改訂後の役員報酬決定方針の内容は、次のとおりであります。
[取締役の報酬等]
改訂後の役員報酬決定方針
１．役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針とします。
① 継続した成長と企業価値の向上を図るため、当社の長期ビジョン、中期経営計画及び企業文化改革の実
現に資するものであること。
② 株主との利害共有や株主視点の経営意識も高めるものであること。
③ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことのできる、客観性・透明性が高い
報酬制度であること。
２．報酬の水準
報酬水準は、各ポジションの役割の大きさを基軸に設定します。
各人の報酬水準は、当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、外部専門機関の客
観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定します。
また、報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締
役会の決議において決定します。
74/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３．役員報酬制度の概要
役員の報酬等は、①定額の基本報酬（ABS：Annual Base Salary）、②短期インセンティブとしての年度毎
の全社業績等に連動する賞与（STI: Short Term Incentive）、③中長期インセンティブとしての譲渡制限
付株式による株式報酬（LTI：Long Term Incentive）で構成されます。
報酬構成の割合は、株主との利害共有や株主視点の経営意識も更に高めることを目的として報酬構成割合
における株式報酬の割合を増やし、また、上位階層ほどインセンティブ報酬割合（STI＋LTIの割合）が逓
増する以下の体系とします。
階層 ABS STI LTI
CEO 44％ 22％ 33％
CxO 50％ 20％ 30％
執行役員 55％ 25％ 20％
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみ
を支給します。
監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委
員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
４．各報酬の概要
① 基本報酬
役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。
② 賞与
財務指標及び非財務指標をそれぞれ70％：30％のウェイトとします。
財務指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「売上高」、「営業利益率又は営業利
益額（※１）」、「サービス比率」、「重点３サービス（※２）」及び「ROE」を採用します。中でも、
当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを
提供するビジネスモデルへの変革を一層推進することを目的に「サービス比率」及び「重点３サービ
ス」を重要視して以下のウェイトとします。
営業利益率又は
売上高 サービス比率 重点３サービス ROE
営業利益額
10％ 10％ 20％ 20％ 10％
※１ 取締役、CxOのポジションにある者及び事業部門を管掌していない執行役員については「営業利
益率」を、事業部門を管掌する者については「営業利益額」を財務指標として採用します。
※２ 「重点３サービス」とは、サービスの中でも特に重要視している「自社クラウドサービス」、
「マネージドサービス」及び「コンサルティングサービス」をいいます。
非財務指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可欠
である「企業文化改革」、「マテリアリティ」及び「その他個人目標」を採用し、以下のウェイトとし
ます。
企業文化改革 マテリアリティ その他個人目標
15％ 10％ ５％
これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の０％～200％で変動して支給します。
③ 株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、各ポジションの役割の大きさに応じて毎年一定額
の株式を支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。
75/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
５．報酬決定の手続き・方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮
問委員会が審議し、取締役会に答申します。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申に従って、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬を決定します。
６．マルス・クローバック制度
高水準のコーポレートガバナンス体制の構築に向けた取り組みの一環として、賞与及び株式報酬につい
て、以下の仕組み（マルス・クローバック制度）を導入します。
① 決算内容の重大な修正又は重大な不正行為が発生した場合に、支払い済みの賞与を強制的に返還させる
仕組み
② 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間満了後に、対象役員が譲渡制限期間中に法令違反等の
行為を行っていた事実が発覚した場合、当社が、当該対象役員に対し、その保有する割当株式の全部又
は一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することができる仕組み
③ 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間中に、対象役員が法令違反等の行為を行った事実が発
覚した場合、当社が当該対象役員の保有する割当株式の全部又は一部を無償で取得する仕組み
また、改訂前の役員報酬決定方針（以下「改訂前方針」といいます。）の内容は、次のとおりであります。な
お、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が改訂前方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認してお
り、改訂前方針に沿うものであると判断しております。
改訂前の役員報酬決定方針
１．役員報酬の基本方針
当社の役員報酬制度は、以下を基本方針とします。
① 継続した成長と企業価値の向上を図るため、当社の長期ビジョン、中期経営計画及び企業文化改革の実
現に資するものであること。
② 株主との利害共有や株主視点の経営意識も高めるものであること。
③ 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことのできる、客観性・透明性が高い
報酬制度であること。
２．報酬の水準
当社グループの経営環境及び外部の市場に対する競争力を考慮し、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タ等を活用のうえ、同業の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして各人の報酬水準を設定します。
また、報酬水準は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において妥当性を検証のうえ、取締
役会の決議において決定します。
76/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３．役員報酬制度の概要
役員の報酬等は、①定額の基本報酬、②短期インセンティブとしての年度毎の全社業績等に連動する賞
与、③中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式による株式報酬で構成されます。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、一連の不祥事の反省も踏まえ、
株主との利害共有や株主視点の経営意識も更に高めることを目的として報酬構成割合における株式報酬の
割合を増やし、代表取締役社長の報酬構成割合は、基本報酬、賞与、株式報酬の割合をそれぞれ概ね
44％、22％、33％とします。
役職別の報酬構成割合は、上記のとおり代表取締役社長のインセンティブ報酬割合（賞与＋株式報酬の割
合）を最高の55％とし、以下、役位に基づき取締役専務執行役員を約45％、常務執行役員を約40％、執行
役員を約37％として、上位者ほどインセンティブ報酬割合が逓増する報酬体系とします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみ
を支給します。
監査等委員である取締役については、その役割や独立性を考慮し、基本報酬のみを支給します。監査等委
員である取締役の個人別報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
４．各報酬の概要
① 基本報酬
役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬です。
② 賞与
全体業績指標及び個人業績指標をそれぞれ70％：30％のウェイトとします。
全社業績指標として、新中期経営計画でも重要視している指標である「サービス比率」、「連結売上
高」及び「連結営業利益」を採用します。中でも、当社グループが現在取り組む、物販を中心としたビ
ジネスモデルから、ICTに関する総合的なサービスを提供するビジネスモデルへの変革を一層推進するこ
とを目的に「サービス比率」を最重要視し、それぞれ50％：10％：10％のウェイトとします。
個人業績指標としては、不祥事の反省も踏まえつつ、更なる企業価値の向上を実現するために必要不可
欠である「企業文化改革」、「マテリアリティのKPI」及び「その他個人目標」を採用し、それぞれ
10％：15％：５％のウェイトとします。
これらの指標の目標達成度等に基づいて、基準額の０％～200％で変動して支給します。
③ 株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度を導入します。具体的には、役位毎の役割や責任に応じて毎年一定額の株式を
支給し、取締役等の退任時に譲渡制限が解除される設計とします。
５．報酬決定の手続き・方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮
問委員会が審議し、取締役会に答申します。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申に従って、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬を決定します。
６．マルス・クローバック制度
高水準のコーポレートガバナンス体制の構築に向けた取り組みの一環として、賞与及び株式報酬につい
て、以下の仕組み（マルス・クローバック制度）を導入します。
① 決算内容の重大な修正又は重大な不正行為が発生した場合に、支払い済みの賞与を強制的に返還させる
仕組み
② 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間満了後に、対象役員が譲渡制限期間中に法令違反等の
行為を行っていた事実が発覚した場合、当社が、当該対象役員に対し、その保有する割当株式の全部又
は一部の返還又は当該株式に代わる時価相当額の金銭の支払いを請求することができる仕組み
③ 譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限期間中に、対象役員が法令違反等の行為を行った事実が発
覚した場合、当社が当該対象役員の保有する割当株式の全部又は一部を無償で取得する仕組み
77/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
[監査等委員である取締役の報酬等]
監査等委員である取締役の報酬等の決定に際しては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬限度
額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員である取締役の報酬等の構成は、独立
性を担保する等の観点から基本報酬のみとしております。
２）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
[取締役の報酬等（監査等委員会設置会社移行前）]
監査等委員会設置会社への移行前の取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第28回定時株主総会におい
て、年額470百万円以内（うち社外取締役を除く取締役の報酬等の額を年額400百万円以内、社外取締役の報酬等の
額を年額70百万円以内）と決議いただいておりました（当該株主総会終結時の取締役の員数は11名（うち社外取締
役の員数は４名））。
また、取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等は、
2012年６月14日開催の第25回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、年額50百万円以内と決議い
ただいておりました（当該株主総会の終結時の取締役の員数は５名（社外取締役を除く。））。
さらに、当事業年度に係る取締役（社外取締役３名を除く。）４名に対する賞与は、2022年６月22日開催の第35
回定時株主総会において、上記報酬限度額の決議とは別途、総額46,705,000円と決議いただいております。
[監査役の報酬等]
監査役の報酬限度額は、2004年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただ
いておりました（当該株主総会の終結時の監査役の員数は４名）。
なお、監査等委員会設置会社への移行後の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は以下の
とおりです。
[取締役の報酬等（監査等委員会設置会社移行後）]
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会
において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）、また、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）の賞与の報酬額は、基本報酬とは別枠で年額150百万円以内と決議いただいておりま
す（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役の員数は
３名））。
また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬に関する報酬額
は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、基本報酬及び賞与とは別枠で年額150百万円以内（上限
株式数は年100,000株以内）と決議いただいております（当該株主総会の終結時の取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。
[監査等委員である取締役の報酬等]
監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内
と決議いただいております（当該株主総会の終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等（基本報酬、賞与及び譲渡制限付株
式報酬）の額については、取締役会の諮問に基づき、報酬諮問委員会が審議し、取締役会に答申のうえ、当該答申
に従って取締役会が決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
78/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申する
プロセスを経て、取締役会において最終決定しております。
また、報酬諮問委員会の構成については、取締役会において選定された３名以上の取締役で構成し、構成員の過
半数は独立役員の要件を満たした社外取締役とするものとし、委員長は独立役員の要件を満たした社外取締役の中
から、構成員である取締役の互選により決定することを基本的な方針としております。
＜報酬諮問委員会の構成（2023年６月26日時点）＞
委員長：和田昌佳（社外取締役）
委 員：伊藤真弥（社外取締役）、木内充（取締役）
※各委員とも、監査等委員である取締役ではありません。
５）当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動
当社は、当事業年度において、報酬諮問委員会を計10回開催いたしました。当事業年度においては、中期経営計
画に即した役員報酬制度の運用（財務目標及び非財務目標の評価方法等）に関する審議のほか、報酬制度の妥当性
（報酬水準及び業績連動比率の検証等）に関する審議を行いました。なお、報酬諮問委員会には、必要に応じて外
部専門機関が陪席しており、客観的かつ独立した立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は適宜取締
役会に報告及び答申しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、
役員報酬決定方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等の算定方法及びこ
れに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会におい
てもかかる審議経過及び答申を尊重し決定していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執
行役員の個人別の報酬等の内容は、役員方針決定方針の内容に沿うものであると判断しております。
６）業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由並びに業績連動報酬の額の決定方法
当社は、当事業年度における業績連動報酬としての賞与の支給額の算出にあたり、全社業績指標（財務指標）と
して「連結売上高」、「連結営業利益」及び「サービス比率」を、また個人業績指標（非財務指標）として「企業
文化改革」、「マテリアリティのKPI」及び「その他個人目標」を採用しており、当該指標を採用した理由及び業
績連動報酬の額の決定方法は、「１）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法」
に記載の「改訂前の役員報酬決定方針」のとおりであります。
７）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定した当事業年度における業績連動報酬としての賞与
の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標（ウェイト） 目標 実績 支給率（％）
連結売上高
2,163億円 2,096億円 85
（10％）
全社業績指標（財務指標） 連結営業利益
227億円 206億円 85
（70％） （10％）
サービス比率
47.6％ 45.2％ 61
（50％）
企業文化改革
61％ 55％ 0
（10％）
個人業績指標（非財務指標）
マテリアリティのKPI
B A 150
（30％）
（15％）
その他個人目標 B B 100
79/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（注）１．企業文化改革の目標については、年２回全従業員を対象に実施している「パルスサーベイ」における
「経営陣への信頼」①執行役員以上の経営陣を信頼できると感じる、②執行役員以上の経営陣は正しい
仕事を自ら率先して奨励していると感じる、の２つの設問に対する肯定的な回答結果の割合を採用して
おります。上記実績は、当事業年度における肯定的な回答結果の割合の平均値であります。
２．マテリアリティのKPIの目標については、サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当
社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４つのマテリアリティである「安心・安全な高度情報
社会の実現」、「プロフェッショナル人財の活躍」、「脱炭素社会への貢献」及び「持続可能な成長を
実現するガバナンス体制の維持強化」に基づき設定したテーマごとのKPIを採用しております。上記実
績は、サステナビリティ委員会において各KPIの達成度に基づく評価（S～Dの５段階評価）を行い、そ
の評価結果をCEO及びCHROが総合的に評価し、報酬諮問委員会において評価結果を審議するプロセスを
経て最終的に決定しております。
３．その他個人目標については、当事業年度末に各人において自己評価（S～Dの５段階評価）を行い、その
評価結果をCEO及びCHROが評価し、報酬諮問委員会において評価結果を審議するプロセスを経て最終的
に決定しており、５段階評価結果のうち最も人数が多かった評価結果を記載しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
225 138 28 59 10
取締役（監査等委員を除く。）
（うち社外取締役） ( 46 ) ( 46 ) ( －) ( －) ( 5 )
43 43 3
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 43 ) ( 43 ) ( －) ( －) ( 3 )
12 12 4
監査役 － －
（うち社外監査役） ( 12 ) ( 12 ) ( －) ( －) ( 4 )
計 281 194 28 59 13
（うち社外役員） (102) (102) (－) (－) (8)
（注）１．上記には、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外
取締役１名）及び社外監査役４名を含めております。なお、当社は、同定時株主総会の決議により、監
査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の報酬限度額
は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額280百万円以内（うち社外取締役分は年
額80百万円以内）と決議いただいております（当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の員数は６名（うち社外取締役の員数は３名））。また、監査等委員である取締役の報酬限
度額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいてお
ります（当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名）。
３．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の賞与の報
酬限度額は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただい
ております（当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数
は３名）。
４．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限
付株式報酬の報酬限度額及び株式数の上限は、2022年６月22日開催の第35回定時株主総会において、年
額150百万円以内、年100,000株以内と決議いただいております（当該株主総会終結時の取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名）。
５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第28回定時株主総会にお
いて、年額470百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）と決議いただいております（当該
株主総会終結時の取締役の員数は11名（うち社外取締役の員数は４名））。また、監査役の報酬限度額
は、2004年６月25日開催の第17回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいておりま
す（当該株主総会終結時の監査役の員数は４名）。
６．対象となる役員の員数につきましては、実際の支給人数を記載しております。
80/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目的
以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状況、当
社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 22
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 11
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
81/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
82/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
20,281 35,509
現金及び預金
※１ 51,362 ※１ 51,383
受取手形、売掛金及び契約資産
16,051 21,394
リース債権及びリース投資資産
11,172 7,373
商品
310 230
未着商品
※２ 32,419 ※２ 30,274
未成工事支出金
26 25
貯蔵品
13,701 14,242
前払費用
4,009 674
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
149,334 161,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,531 3,582
建物
△ 2,669 △ 2,860
減価償却累計額及び減損損失累計額
861 721
建物（純額）
19,850 20,417
工具、器具及び備品
△ 16,542 △ 16,656
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,308 3,760
工具、器具及び備品（純額）
559 5,015
建設仮勘定
4,728 9,497
有形固定資産合計
無形固定資産
1,070 1,523
その他
1,070 1,523
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 147 ※３ 146
投資有価証券
1 1
長期貸付金
2,955 3,216
繰延税金資産
※３ 3,475 ※３ 3,159
その他
6,579 6,523
投資その他の資産合計
12,378 17,545
固定資産合計
161,713 178,651
資産合計
83/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
18,988 17,581
買掛金
※５ 18,002 ※５ 8,000
短期借入金
8,642 9,977
リース債務
2,036 4,971
未払金
1,461 4,200
未払法人税等
※６ 18,858 ※６ 20,805
前受金
191
資産除去債務 －
2,474 2,859
賞与引当金
59 32
役員賞与引当金
7,394 11,462
その他
77,918 80,084
流動負債合計
固定負債
14,392 18,574
リース債務
814 2,172
資産除去債務
2,054
長期未払金 －
41
－
その他
15,247 22,802
固定負債合計
93,165 102,887
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,453
資本剰余金
38,888 47,312
利益剰余金
△ 3,214 △ 3,017
自己株式
67,406 76,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
978
繰延ヘッジ損益 △ 408
△ 22 －
為替換算調整勘定
956
その他の包括利益累計額合計 △ 408
新株予約権 168 143
15
－
非支配株主持分
68,547 75,764
純資産合計
161,713 178,651
負債純資産合計
84/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 188,520 ※１ 209,680
売上高
※２ 136,734 ※２ 159,312
売上原価
51,786 50,367
売上総利益
※３ ,※４ 34,995 ※３ ,※４ 29,731
販売費及び一般管理費
16,790 20,635
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
89
受取配当金 －
188
関係会社業務受託収入 －
24 9
販売報奨金
60 69
団体保険配当金
70
受取保険金 －
10
為替差益 －
273 128
その他
616 308
営業外収益合計
営業外費用
157 240
支払利息
192
為替差損 －
135
自己株式取得費用 －
29
支払手数料 －
90 14
その他
574 283
営業外費用合計
16,832 20,660
経常利益
特別利益
92 11
投資有価証券売却益
※５ 110
子会社株式売却益 －
※６ 75
－
子会社清算益
92 197
特別利益合計
特別損失
※７ 24 ※７ 14
固定資産除却損
※８ 581
減損損失 －
※９ 476
－
事業整理損
605 490
特別損失合計
16,319 20,366
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,428 5,970
713
△ 110
法人税等調整額
5,142 5,859
法人税等合計
11,176 14,506
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
47
△ 49
帰属する当期純損失（△）
11,225 14,458
親会社株主に帰属する当期純利益
85/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
11,176 14,506
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
530
繰延ヘッジ損益 △ 1,386
44
△ 23
為替換算調整勘定
※ 506 ※ △ 1,342
その他の包括利益合計
11,682 13,164
包括利益
（内訳）
11,743 13,094
親会社株主に係る包括利益
69
非支配株主に係る包括利益 △ 61
86/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,536 42,247 △ 987 73,075
会計方針の変更による累積
△ 638 △ 638
的影響額
会計方針の変更を反映した当
12,279 19,536 41,608 △ 987 72,436
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,427 △ 6,427
親会社株主に帰属する当期
11,225 11,225
純利益
自己株式の取得 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の消却 △ 7,656 7,656 －
自己株式の処分
55 117 172
利益剰余金から資本剰余金
7,518 △ 7,518 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 82 △ 2,720 △ 2,226 △ 5,029
当期末残高
12,279 19,453 38,888 △ 3,214 67,406
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 0 448 △ 10 438 222 60 73,795
会計方針の変更による累積
△ 638
的影響額
会計方針の変更を反映した当
0 448 △ 10 438 222 60 73,156
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,427
親会社株主に帰属する当期
11,225
純利益
自己株式の取得 △ 10,000
自己株式の消却 －
自己株式の処分
172
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 0 530 △ 12 518 △ 53 △ 44 420
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 530 △ 12 518 △ 53 △ 44 △ 4,608
当期末残高 － 978 △ 22 956 168 15 68,547
87/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 38,888 △ 3,214 67,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,997 △ 5,997
親会社株主に帰属する当期
14,458 14,458
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 36 197 160
利益剰余金から資本剰余金
36 △ 36 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,424 197 8,622
当期末残高 12,279 19,453 47,312 △ 3,017 76,029
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 その他の包括利 持分
損益 調整勘定 益累計額合計
当期首残高
978 △ 22 956 168 15 68,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,997
親会社株主に帰属する当期
14,458
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 160
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 1,386 22 △ 1,364 △ 24 △ 15 △ 1,404
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,386 22 △ 1,364 △ 24 △ 15 7,217
当期末残高 △ 408 － △ 408 143 － 75,764
88/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,319 20,366
税金等調整前当期純利益
2,446 2,291
減価償却費
581
減損損失 －
51 136
株式報酬費用
414
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,391
25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 90
29
支払手数料 －
157 240
支払利息
子会社株式売却損益（△は益） － △ 110
476
事業整理損 －
子会社清算損益（△は益） － △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 92 △ 11
24 14
固定資産除却損
12,554 1,262
売上債権及び契約資産等の増減額（△は増加）
5,763
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,332
537 257
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,159 △ 761
5,493
未払又は未収消費税等の増減額 △ 3,843
1,762
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 718
32
△ 717
その他
37,473
小計 △ 3,558
利息及び配当金の受取額 0 90
利息の支払額 △ 156 △ 218
支払手数料の支払額 － △ 29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,758 △ 3,315
599 183
その他
34,183
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,149 △ 911
無形固定資産の取得による支出 △ 595 △ 813
資産除去債務の履行による支出 △ 172 －
115 11
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 583
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
358
－
収入
69
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 4 △ 3
4 9
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 44 △ 11
276 219
敷金の回収による収入
54
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515 △ 1,654
89/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 1,348 △ 1,342
自己株式の取得による支出 △ 10,000 △ 0
配当金の支払額 △ 6,415 △ 5,987
△ 1 △ 1
その他
233
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,332
7 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
15,228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,148
32,429 20,281
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,281 ※ 35,509
現金及び現金同等物の期末残高
90/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
ネットワンパートナーズ株式会社
ネットワンネクスト株式会社
連結子会社であったエクストリーク株式会社及びNet One Asia Pte. Ltd.は、保有株式の全部を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
これに伴い、Net One Asia Pte. Ltd.の子会社であるNet One Asia Sdn. Bhd.、PT Net One Asia、ARK
Virtualization Pte. Ltd.を連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
ネットワンコネクト合同会社
ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社
Net One Systems USA, Inc.
Net One Systems Singapore Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ
合同会社、Net One Systems USA, Inc.、Net One Systems Singapore Pte. Ltd.）は、それぞれ当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
商品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
未成工事支出金
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
91/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～23年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア ３～５年
販売用ソフトウエア ３年
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び連結子会社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
ハ．役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点について
は、「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に
記載のとおりであります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物等為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に係わる外貨建債権債
務の為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
92/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 2,955 3,216
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（技術部門費用の会計処理）
当社は、当連結会計年度において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに
採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提
供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上してい
たものを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱
いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当連結会計年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当連結
会計年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、
税金等調整前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益は6.83円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
93/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」は、当連結会計年度において新
たにリース債権を計上したことに伴い、当連結会計年度より「リース債権及びリース投資資産」に科目名を変
更しております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた4,090
百万円は、「建物」3,531百万円、「建設仮勘定」559百万円として組み替えております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識
するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債
の「その他」に含めて表示しております。
当該不正取引に関与した各社間での清算及び当社における法人税等の更正の請求等は完了しておらず、また
各社における損害の賠償等を求める訴訟が継続しているため、今後の状況によっては、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があり、また当該訴訟において当社に責任が認められた場合には、損害
賠償債務等の支払いに上記流動負債を充当する可能性があります。
なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被
告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書
によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損
害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連
した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになると
あります。当該違約金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
94/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 685 百万円 863 百万円
50,411 49,641
売掛金
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産
に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事支出金 21百万円 63百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 124百万円 124百万円
その他（出資金） 30 20
計 154 145
４ 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 2,935百万円 2,753百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 24,200百万円 36,700百万円
借入実行残高 18,000 6,000
差引額 6,200 30,700
※６ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 18,858 百万円 20,805 百万円
95/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 186,780 百万円 206,430 百万円
1,740 3,249
その他の収益
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受注損失引当金繰入額（△は戻入額） △280百万円 291百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 12,527 百万円 9,760 百万円
2,285 1,658
賞与
2,059 1,973
賞与引当金繰入額
60 33
役員賞与引当金繰入額
708 550
退職給付費用
3,730 3,463
賃借料
1,191 756
減価償却費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,250 百万円 3,068 百万円
※５ 子会社株式売却益
当連結会計年度において、連結子会社であったエクストリーク株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、売却益
を計上しております。
※６ 子会社清算益
当連結会計年度において、非連結子会社であるネットワンコネクト合同会社の解散に伴い、子会社清算益を計上
しております。
96/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 24 3
ソフトウエア － 9
計 24 14
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都品川区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア 462百万円
建物、工具、器具及び
シンガポール グローバル事業用資産 備品、ソフトウエア、 118百万円
その他無形固定資産
当社グループは、国内でネットワーク関連事業の用に供している資産について、全ての資産が一体となって
キャッシュ・フローを生成していることから、全体で１つの資産グループとしております。ただし、在外子会社の
Net One Asia Pte. Ltd.及びその子会社によるグローバル事業については個別にグルーピングを行っております。
当社が保有する自社利用ソフトウエアのうち、今後の使用が見込めないと判断した資産について、回収可能価額
を零として評価し、当該資産の帳簿価額462百万円を特別損失として計上しました。
また、グローバル事業においては、過年度から営業赤字が継続しているため、Net One Asia Pte. Ltd.及びその
子会社が保有する固定資産のうち将来キャッシュ・フローが見込めないと判断した資産について、回収可能価額を
零として評価し、未償却残高118百万円を特別損失として計上しました。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。
①自社利用ソフトウエア
ソフトウエア 462百万円
②グローバル事業用資産
建物 17百万円
工具、器具及び備品 34
ソフトウエア 0
その他無形固定資産 66
計 118
※９ 事業整理損
当連結会計年度において、連結子会社であったNet One Asia Pte. Ltd.の当社保有株式の全てを譲渡したことに
伴い、関連損失を事業整理損として計上しております。
97/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 91百万円 －百万円
組替調整額 △92 －
税効果調整前
△0 －
税効果額 0 －
その他有価証券評価差額金
△0 －
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 978 △779
組替調整額 △448 △787
税効果調整前
530 △1,566
税効果額 － 180
繰延ヘッジ損益
530 △1,386
為替換算調整勘定：
当期発生額 △23 44
組替調整額 － －
税効果調整前
△23 44
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△23 44
その他の包括利益合計
506 △1,342
98/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１． 86,000,000 － 2,732,700 83,267,300
合計 86,000,000 － 2,732,700 83,267,300
自己株式
普通株式 （注）２．３． 1,257,153 2,732,942 2,842,620 1,147,475
合計 1,257,153 2,732,942 2,842,620 1,147,475
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,732,700株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,732,942株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,732,700株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加200株、単元未満株式の買取りによる
増加42株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,842,620株は、自己株式の消却による減少2,732,700株、新株予約権行
使による減少91,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,920株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 168
ションとしての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 168
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 3,389 40.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 3,038 36.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,956 利益剰余金 36.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
99/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 83,267,300 － － 83,267,300
合計 83,267,300 － － 83,267,300
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,147,475 426 70,580 1,077,321
合計 1,147,475 426 70,580 1,077,321
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加426株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加330
株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,580株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
47,780株、新株予約権行使による減少22,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 143
ションとしての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 143
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 2,956 36.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,041 37.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,041 利益剰余金 37.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 20,281 百万円 35,509 百万円
現金及び現金同等物 20,281 35,509
100/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
保守部材（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 0 0
１年超 1 0
合計 2 1
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産 15,876 19,104
(2）リース債務 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 5,809 7,235
固定負債 11,588 13,746
101/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティ
ブは、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リス
クに関しては、社内管理規程に従い、取引先からの回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業が発行する株式で、発行体の財務状況の変動リスクにさらさ
れておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直
しております。なお、外国株式に関しては、前述のリスクのほか、為替の変動リスクにもさらされております。
営業債務である買掛金の支払期日は、１年以内であります。短期借入金は、短期的な事業資金に充当するもの
であります。買掛金及び短期借入金は、適時に資金管理を行うことにより、支払期日に支払いを実行できなくな
るリスクを管理しております。なお、買掛金には外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております
が、為替予約を利用して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引であります。また、デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引限度額及び取引権
限を定めた社内管理規程に従って、財務部が取引の実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 「３. 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
102/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略してお
り、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
リース投資資産 16,051 15,694 △357
資産計 16,051 15,694 △357
リース債務 23,035 22,765 △269
負債計 23,035 22,765 △269
デリバティブ取引 ※２
978 978 －
※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 147
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
リース債権及びリース投資資産 21,394 20,884 △509
資産計 21,394 20,884 △509
リース債務 28,552 28,128 △424
負債計 28,552 28,128 △424
デリバティブ取引 ※２
△569 △569 －
※１ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 146
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 20,281 － －
受取手形及び売掛金 51,362 － －
リース投資資産 5,343 10,620 88
合計 76,987 10,620 88
103/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 35,509 － －
受取手形及び売掛金 51,383 － －
リース債権及び
7,079 13,943 371
リース投資資産
合計 93,972 13,943 371
２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
借入金 2 2 2 2 2 22
リース債務 8,642 6,139 4,427 2,558 1,153 113
合計
8,644 6,142 4,429 2,560 1,156 136
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 9,977 7,566 5,454 3,540 1,716 297
合計
9,977 7,566 5,454 3,540 1,716 297
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 978 － 978
104/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － △569 － △569
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 － 15,694 － 15,694
資産計 － 15,694 － 15,694
リース債務 － 22,765 － 22,765
負債計 － 22,765 － 22,765
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債権及びリース投資資産 － 20,884 － 20,884
資産計 － 20,884 － 20,884
リース債務 － 28,128 － 28,128
負債計 － 28,128 － 28,128
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は、
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
105/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額 22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 115 92 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 115 92 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 11 11 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 11 11 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、直近の財務諸表における１株当たり純資産が１株当たり取得原価に比べ30％
以上下落した場合には、出資後の経過年数等を勘案し、また当該会社の財政状態の回復可能性等を考慮の上、減損処
理を行っております。
106/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 172 － △0
英ポンド 売掛金 12 － 0
原則的処理方法
シンガポー
売掛金 3 － △0
ルドル
買建
米ドル 買掛金 25,080 － 978
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理 米ドル 売掛金 407 － （注）
買建
米ドル 買掛金 7,789 － （注）
合計 33,465 － 978
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 184 － △1
英ポンド 売掛金 13 － △0
原則的処理方法
シンガポー
売掛金 4 － △0
ルドル
買建
米ドル 買掛金 25,007 － △567
為替予約取引
為替予約の振当処理 買建
米ドル 買掛金 10,344 － （注）
合計 35,555 － △569
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
107/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社はこの他に複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しておりま
す。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
２．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額
262,373百万円 273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
206,858 221,054
最低責任準備金の額との合計額
差引額 55,515 52,887
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.46％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度 2.52％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（3）補足説明
上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用（百万円） 863 896
(1）確定拠出年金掛金及び前払退職金（百万円） 696 721
(2）確定給付企業年金掛金（百万円） 167 175
108/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 51 136
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益（その他） 5 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く） ５名
当社取締役(社外取締役を除く）５名
当社執行役員 ８名
当社執行役員 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ２名
当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 39,200株 普通株式 49,900株
オプションの数（注）
付与日 2012年７月２日 2013年７月１日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2012年７月３日 自 2013年７月２日
権利行使期間
至 2042年７月２日 至 2043年７月１日
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社取締役(社外取締役を除く）７名
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ３名 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 58,900株 普通株式 44,000株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月３日 2015年７月２日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2014年７月４日 自 2015年７月３日
権利行使期間
至 2044年７月３日 至 2045年７月２日
109/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）６名
当社取締役(社外取締役を除く）６名
当社執行役員 ６名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 57,300株 普通株式 32,200株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月４日 2017年７月３日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2016年７月５日 自 2017年７月４日
権利行使期間
至 2046年７月４日 至 2047年７月３日
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2018年度新株予約権 2019年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）７名 当社取締役(社外取締役を除く）７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 17,400株 普通株式 15,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年７月２日 2019年７月１日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2018年７月３日 自 2019年７月２日
権利行使期間
至 2048年７月２日 至 2049年７月１日
ネットワンシステムズ株式会社 ネットワンシステムズ株式会社
2020年度新株予約権 2021年度新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く）６名 当社取締役(社外取締役を除く）４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ８名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,600株 普通株式 15,000株
オプションの数（注）
付与日 2020年７月１日 2021年７月12日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。
自 2020年７月２日 自 2021年７月13日
権利行使期間
至 2050年７月１日 至 2051年７月12日
（注）株式数に換算して記載しております。
110/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 6,600 8,400 13,600
権利確定 － － －
権利行使 2,200 2,800 3,200
失効 － － －
未行使残 4,400 5,600 10,400
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 13,000 19,300 10,900
権利確定 － － －
権利行使 3,000 4,500 2,500
失効 － － －
未行使残 10,000 14,800 8,400
111/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2018年度新株予約権 2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,400 8,200 8,600
権利確定 － － －
権利行使 1,500 1,800 1,300
失効 － － －
未行使残 6,900 6,400 7,300
ネットワンシステムズ
株式会社
2021年度新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 15,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 15,000
②単価情報
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,060 3,060 3,060
付与日における公正な評価単価
900 627 564
（円）
112/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2015年度新株予約権 2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,060 3,060 3,060
付与日における公正な評価単価
717 531 1,014
（円）
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社 株式会社
2018年度新株予約権 2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 3,060 3,060 3,060
付与日における公正な評価単価
1,754 2,872 3,414
（円）
ネットワンシステムズ
株式会社
2021年度新株予約権
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 3,060
付与日における公正な評価単価
3,446
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
113/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
５．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
ネットワンシステムズ株式会社
ネットワンシステムズ株式会社
2022年９月16日付与
2022年７月21日付与
当社取締役(監査等委員で
ある取締役及び社外取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 67名
を除く）
当社執行役員 12名
譲渡制限付株式の数（注） 普通株式 38,400株 普通株式 9,380株
2022年９月16日
付与日 2022年７月21日
2022年９月16日から2023年７月11日まで
譲渡制限期間 （注）１
（注）３
解除条件 （注）２
（注）１．対象役員は 、 払込期日である2022 年７月21日（以下 「 本払込期日 」 といいます 。 ）から当社及び当社子会社
の取締役 、 執行役員及び使用人(嘱託社員を除く 。 )のいずれの地位をも喪失した時点まで（以下 「 本譲渡制限
期間 」 といいます 。 ）の間 、 本割当株式について 、 譲渡 、 担保権の設定その他の処分をすることができない 。
２．譲渡制限の解除条件
①対象役員のうち取締役について
当該取締役が 、 本譲渡制限期間中 、 継続して 、 当社又は当社子会社の取締役 、 執行役員又は使用人（嘱託社員
を除く 。 ）のいずれかの地位にあったことを条件として 、 本割当株式の全部につき 、 本譲渡制限期間の満了
をもって譲渡制限を解除する 。 ただし 、 当該取締役が本払込期日の直前の定時株主総会の翌日から次期定時
株主総会の日までの期間の途中で死亡 、 その他正当な理由により 、 当社及び当社子会社の取締役 、 執行役員
及び使用人（嘱託社員を除く 。 ）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には 、 当該退任又は退職をし
た時点をもって 、 本払込期日の直前の定時株主総会の翌月から当該取締役が上記に掲げるいずれの地位か
らも退任又は退職した日を含む月までの月数を 、 12で除した数に 、 本割当株式数を乗じた数（ただし 、 計算
の結果１株未満の端数が生ずる場合には 、 これを切り上げる 。 ）の本割当株式につき 、 譲渡制限を解除する 。
②対象役員のうち執行役員について
当該執行役員が 、 本譲渡制限期間中 、 継続して 、 当社又は当社子会社の取締役 、 執行役員又は使用人（嘱託社
員を除く 。 ）のいずれかの地位にあったことを条件として 、 本割当株式の全部につき 、 本譲渡制限期間の満
了をもって譲渡制限を解除する 。 ただし 、 当該執行役員が本払込期日の属する連結会計年度の初日から当該
連結会計年度の末日までの期間の途中で死亡 、 その他正当な理由により 、 当社及び当社子会社の取締役 、 執
行役員及び使用人（嘱託社員を除く 。 ）のいずれの地位からも退任又は退職した場合には 、 当該退任又は退
職をした時点をもって 、 本払込期日の属する連結会計年度の初日の属する月から当該執行役員が上記に掲
げるいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 、 12で除した数に 、 本割当株式数を乗じ
た数（ただし 、 計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には 、 これを切り上げる 。 ）の本割当株式につき 、 譲
渡制限を解除する 。
３．譲渡制限の解除条件
対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員若しくは従業員のい
ずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象従業員が保有する本
割当株式の全部について、譲渡制限を解除する。ただし、譲渡制限期間中に、対象従業員が死亡、定年その
他の正当な事由により退職した場合の取扱いは、下記①及び②に記載のとおりとする。
①譲渡制限の解除時期
退職直後の時点
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象従業員が退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当株式に係る払込期日を含む月か
ら退職した日を含む月までの月数を12で除した数を乗じた株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）
114/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(2) 譲渡制限株式報酬の規模及びその変動状況
①譲渡制限株式の数
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社
2022年７月21日付与 2022年９月16日付与
譲渡制限解除前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 38,400 9,380
没収 － －
譲渡制限解除 － －
当連結会計年度末 38,400 9,380
②単価情報
ネットワンシステムズ ネットワンシステムズ
株式会社 株式会社
2022年７月21日付与 2022年９月16日付与
付与日における公正な評価単価
2,797 3,060
（円）
115/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 759百万円 888百万円
工具、器具及び備品減価償却費 812 802
未収入金 164 154
未払事業税 140 269
資産除去債務 249 693
ソフトウエア費 55 39
投資有価証券評価損 95 1
棚卸資産評価損 7 19
繰延ヘッジ損益 － 59
不正取引関連損失 1,581 1,525
1,860 945
その他
繰延税金資産小計
5,726 5,398
評価性引当額 △2,651 ※ △1,769 ※
繰延税金資産合計
3,075 3,629
繰延税金負債
資産除去費用 △119 △533
－ 120
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △119 △412
繰延税金資産の純額 2,955 3,216
※評価性引当額（前連結会計年度△2,651百万円、当連結会計年度△1,769百万円）には、不正行為に関連した取引を取
消処理したことで生じた特別損失（前連結会計年度1,581百万円、当連結会計年度1,525百万円）が含まれておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.62％
果会計適用後の法人
（調整）
税等の負担率との間 0.95
交際費等永久に損金に算入されない項目
の差異が法定実効税 △0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
率の100分の５以下 0.17
住民税均等割等
であるため注記を省 △2.77
評価性引当額の増減
略しております。 0.02
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.77
116/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
事業分離
（エクストリーク株式会社の株式譲渡）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、連結子会社であるエクストリーク株式会社（以下、「エ
クストリーク」）の発行済全株式を株式会社インボイス（以下、「インボイス」）に譲渡することを決議し、
株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、エクストリークは当社の連結子会社から除外されました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社インボイス
(2）分離した事業の内容
ITファシリティサービス事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は 、 統合サービス事業の加速に向けたエンジニアリング能力の増強を行うため 、 2018 年９月28日
にエクストリークの全株式を取得し 、 ファシリティサービスの事業拡大を実施して参りました 。 その後の
事業環境の変化への対応や中期経営計画におけるスマートマニュファクチャリング等の事業戦略の実現
のためには 、 当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点からファシリティサービス分野にお
ける更なる効率的な体制整備への見直しの一環として 、 エクストリークの株式譲渡が最善であると判断
しました 。 複数の譲渡候補先から 、 経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果 、 インボイス
が最も適切な譲渡先であると判断し 、 同社へ株式を譲渡する決定に至りました 。
(4）事業分離日
2023年２月28日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 110百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 706百万円
68
固定資産
資産合計 774
流動負債
275
9
固定負債
負債合計 285
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＥＮＴ事業、ＳＰ事業、ＰＵＢ事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,364百万円
営業利益 70
117/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（Net One Asia Pte. Ltd.の株式譲渡）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社が51％の株式を保有する連結子会社であるNet One
Asia Pte. Ltd.（以下 、「 NOA 」 ）の当社が保有する全ての株式を 、 NOA の創業株主に譲渡することを決議し 、 株
式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、NOA及びその子会社は当社の連結子会社から除外されました。
１．事業分離の概要
(1）分離先の名称
Toh Kian Hong
(2）分離した事業の内容
東南アジアにおけるICT基盤のインテグレーション事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は 、 ASEANビジネスを強化することを目的として 、 2019年４月17日にAsiasoft Solutions Pte.
Ltd.（現NOA）の発行済株式の過半数を取得し 、 提案力の強化や保守・運用品質の向上等に取り組んで参
りました 。 しかしながら 、 事業環境の変化への迅速な対応が必要であること 、 中期経営計画において自社
クラウドサービス等のサービス戦略の実現に向けて 、 顧客ニーズに対応した収益力の高いサービス開発
が求められていること等 、 経営資源の最適配分の観点から 、 NOAの株式譲渡が最善であると判断いたしま
した 。 複数の譲渡候補先から経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果 、 創業株主が最も適
切な譲渡先であると判断し 、 当社が保有する全ての株式を譲渡する決定に至りました 。
(4）事業分離日
2023年３月６日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業整理損 476百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,317百万円
79
固定資産
資産合計 1,396
流動負債
1,083
35
固定負債
負債合計 1,119
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額及びその関連損失を「事業整理損」として特別損
失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,387百万円
営業利益 103
118/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社及び各事業所の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して１年から50年と見積り、その期間に応じた割
引率（△0.36％から2.27％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 695百万円 814百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 1,442
見積りの変更による増加額 287 102
時の経過による調整額 3 4
資産除去債務の履行による減少額 △172 －
期末残高 814 2,364
ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原
状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加
額は102百万円であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、「ＥＮＴ事業」、「ＳＰ事業」、「ＰＵＢ事業」、「パートナー事業」の４つの報告セ
グメントにおいて、機器商品群、サービス商品群の２つの商品群のサービスを提供しております。
機器商品群では、ICTシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品の顧客への販売
を行っております。顧客への製品の納品を履行義務としており、顧客検収時点において、履行義務が充足され
ると判断し、当時点において収益を認識しております。
サービス商品群では、主に機器商品群にて取り扱う機器を組み合わせたシステムに係るサポート業務や設
計・構築業務等を提供しております。システム設計・構築については、設計、性能検証、設定サービスの提供
が完了し顧客から検収を受けた時点において、履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識し
ております。システム保守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスについては、サービスの内容が日
常的又は反復的であり、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
また、上記２つの商品群を複合させたサービスも提供しております。一契約に含まれる機器商品とシステム
設計・構築の複合サービスの場合、一体の履行義務と識別し収益認識を行っております。また、システム保
守・運用、クラウドサービス、キャピタルサービスを含む複合サービスの場合、一時点で充足される履行義務
と一定期間にわたり充足される履行義務をそれぞれ別個として識別し、収益認識を行っております。
当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金
額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。一時点で充足される履行義務と一定期間に
わたり充足される履行義務を含む複合サービスにおいては、取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の
比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの独立販売価格を
算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合
には独立販売価格を見積ります。機器商品群及びサービス商品群では、予想コストに利益相当額を加算するア
プローチにより算出した金額を独立販売価格としております。複合サービスでは、取引価格を顧客との交渉で
決定した金額から、値引き等を控除した金額で算定し、履行義務ごとに算定された独立販売価格に基づいて配
分しております。
119/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、契約ごとに定める支払条件により支払を受けております。また
顧客等に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金
を計上しております。
取引価格の算定において、変動対価、現金以外の対価、重要な金融要素につきましては、該当はありませ
ん。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 62,801百万円 51,097百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 51,097 50,504
契約負債（期首残高） 17,068 18,858
契約負債（期末残高） 18,858 20,805
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金及び契約資産に含まれてお
り、契約負債は、前受金に含まれています。契約資産は、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,302百万円で
す。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,583百万円で
す。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 103,668百万円 106,839百万円
１年超２年以内 13,754 19,462
２年超３年以内 9,164 10,562
３年超 12,573 12,202
合計 139,160 149,066
120/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが取
り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成され
ており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ事
業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事業」、
パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、市場別の社会課題解決を目指し事業機会の拡大を図るため、事業本部の営業機能を市場及
びエリアごとに再編しました。これに伴い「ＥＮＴ事業」としていた一部事業を「ＳＰ事業」へ変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分
解情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報告セ
グメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
（技術部門費用の会計処理）
「会計方針の変更」に記載のとおり、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義したことにより、サービス提
供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたも
のを売上原価として計上することとしました。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「ＥＮＴ事業」で282百万円、「ＳＰ事業」で
128百万円、「ＰＵＢ事業」で397百万円増加しております。
121/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 14,899 28,417 25,892 34,012 103,221 1,389 104,611 － 104,611
サービス 26,390 19,789 31,068 6,189 83,438 470 83,908 － 83,908
顧客との契約か
40,068 48,182 56,467 40,200 184,919 1,860 186,780 － 186,780
ら生じる収益
その他の収益 1,220 25 493 1 1,740 － 1,740 － 1,740
外部顧客への売
41,289 48,207 56,961 40,201 186,660 1,860 188,520 188,520
－
上高
セグメント間の
9 9 97 107
内部売上高又は － － － △ 107 －
振替高
41,289 48,207 56,961 40,211 186,669 1,958 188,627 188,520
計 △ 107
セグメント利益又
3,484 4,797 5,485 3,706 17,473 17,362 16,790
△ 111 △ 571
は損失（△）
その他の項目
762 635 907 107 2,413 32 2,446 2,446
減価償却費 －
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△571百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用等△571百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
122/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
機器 19,118 28,714 25,612 38,803 112,249 2,653 114,903 － 114,903
サービス 30,339 20,291 36,071 7,553 94,256 520 94,776 － 94,776
顧客との契約か
48,061 48,980 59,862 46,352 203,256 3,174 206,430 － 206,430
ら生じる収益
その他の収益 1,396 25 1,822 5 3,249 － 3,249 － 3,249
外部顧客への売
49,457 49,005 61,684 46,357 206,505 3,174 209,680 209,680
－
上高
セグメント間の
8 8 212 221
内部売上高又は － － － △ 221 －
振替高
49,457 49,005 61,684 46,365 206,513 3,387 209,901 209,680
計 △ 221
4,611 4,958 5,492 6,225 21,288 141 21,429 20,635
セグメント利益 △ 794
その他の項目
774 543 932 35 2,286 4 2,291 2,291
減価償却費 －
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△
794百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。
123/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
パートナー
ＥＮＴ事業 ＳＰ事業 ＰＵＢ事業 その他 全社・消去 合計
事業
118 462 581
減損損失 － － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
124/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
125/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
832.48円 920.08円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 134.15円 175.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 133.98円 175.76円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 68,547 75,764
純資産の部の合計額から控除する金額
184 143
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （168） （143）
（うち非支配株主持分（百万円）） （15） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 68,363 75,620
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
82,119,825 82,189,979
の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,225 14,458
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
11,225 14,458
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 83,680,177 82,173,581
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 109,646 89,670
（うち新株予約権（株）） （109,646） （89,670）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
126/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項、及び同法第178条の規定に基づき自己株式を消却す
ることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を
図るため自己株式の取得及び消却を行います。
２．自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 3,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.26％）
(3) 株式取得価額の総額 7,500,000,000円（上限）
(4) 取得する期間 2023年５月10日～2023年12月31日
(5) 取得する方法 証券会社の投資一任方式による市場買付
３．自己株式消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２．に基づき取得する自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年３月29日
127/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,002 8,000 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,642 9,977 2.04 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 32 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 14,392 18,574 4.31 2024年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 41,069 36,552 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。また、当該リース物件に係る平均利率
は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 7,566 5,454 3,540 1,716
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
128/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,511 92,765 139,699 209,680
税金等調整前四半期（当期）純利益
3,056 8,685 12,802 20,366
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
1,470 5,175 9,709 14,458
利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円） 17.90 62.99 118.16 175.95
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.90 45.08 55.16 57.79
② 訴訟
当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との
間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当
該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求する
ものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込
まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当該違約
金請求事件につき、当社は、2021年９月17日付で補助参加申出を行いました。
129/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,454 32,530
現金及び預金
113 31
受取手形
※１ 42,533 ※１ 40,059
売掛金
253 280
電子記録債権
15,926 21,316
リース債権及びリース投資資産
277 359
商品
120 77
未着商品
26,733 25,295
未成工事支出金
19 19
貯蔵品
13,217 13,823
前払費用
※１ 10,895 ※１ 302
短期貸付金
※１ 2,814 ※１ 1,908
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
130,358 136,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805 720
建物
2,724 3,288
工具、器具及び備品
559 5,015
建設仮勘定
4,089 9,025
有形固定資産合計
無形固定資産
1,030 1,426
ソフトウエア
3 0
その他
1,034 1,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
22 22
投資有価証券
1,380 1,024
関係会社株式
30 20
関係会社出資金
1 1
従業員に対する長期貸付金
4 6
長期前払費用
2,176 2,430
繰延税金資産
3,328 3,053
敷金及び保証金
67 73
その他
7,012 6,632
投資その他の資産合計
12,135 17,085
固定資産合計
142,493 153,088
資産合計
130/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,168 ※１ 16,268
買掛金
※３ 18,000 ※３ 8,000
短期借入金
8,408 9,929
リース債務
※１ 2,066 ※１ 5,147
未払金
747 657
未払費用
298 3,373
未払法人税等
1,519
未払消費税等 －
※１ 15,789 ※１ 17,018
前受金
182 160
預り金
191
資産除去債務 －
2,234 2,500
賞与引当金
46 28
役員賞与引当金
6,090 6,295
その他
72,034 71,091
流動負債合計
固定負債
14,276 18,507
リース債務
814 2,172
資産除去債務
2,054
－
長期未払金
15,090 22,734
固定負債合計
87,124 93,826
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
資本剰余金
19,453 19,453
資本準備金
19,453 19,453
資本剰余金合計
利益剰余金
86 86
利益準備金
その他利益剰余金
22,870 17,560
別途積立金
3,728 12,889
繰越利益剰余金
26,685 30,536
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,214 △ 3,017
55,203 59,252
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3 △ 134
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 134
168 143
新株予約権
55,369 59,261
純資産合計
142,493 153,088
負債純資産合計
131/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 146,616 ※１ 160,530
売上高
※１ 103,930 ※１ 122,249
売上原価
42,685 38,280
売上総利益
※１ ,※２ 29,521 ※１ ,※２ 24,313
販売費及び一般管理費
13,164 13,966
営業利益
営業外収益
※１ 28 ※１ 43
受取利息
89
受取配当金 －
16 23
為替差益
60 69
団体保険配当金
305 91
その他
410 317
営業外収益合計
営業外費用
150 240
支払利息
135
自己株式取得費用 －
29
支払手数料 －
※１ 84 ※１ 1
その他
370 271
営業外費用合計
13,204 14,013
経常利益
特別利益
92 11
投資有価証券売却益
244
子会社株式売却益 －
75
－
子会社清算益
92 330
特別利益合計
特別損失
※３ 24 ※３ 4
固定資産除却損
141
関係会社株式評価損 －
310
事業整理損 －
462
－
減損損失
629 315
特別損失合計
12,668 14,028
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,722 4,337
1,142
△ 194
法人税等調整額
3,865 4,142
法人税等合計
8,802 9,885
当期純利益
132/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
12,279 19,453 82 19,536 86 21,530 10,850 32,467
会計方針の変更による累積的影
△ 638 △ 638
響額
会計方針の変更を反映した当期首
12,279 19,453 82 19,536 86 21,530 10,211 31,828
残高
当期変動額
別途積立金の積立 1,340 △ 1,340 －
剰余金の配当 △ 6,427 △ 6,427
当期純利益 8,802 8,802
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 7,656 △ 7,656
自己株式の処分 55 55
利益剰余金から資本剰余金への
7,518 7,518 △ 7,518 △ 7,518
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 82 △ 82 － 1,340 △ 6,483 △ 5,143
当期末残高 12,279 19,453 － 19,453 86 22,870 3,728 26,685
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 987 63,295 0 9 9 222 63,526
会計方針の変更による累積的影
△ 638 △ 638
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 987 62,656 0 9 9 222 62,887
残高
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 6,427 △ 6,427
当期純利益
8,802 8,802
自己株式の取得
△ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
自己株式の消却
7,656 － －
自己株式の処分
117 172 172
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 12 △ 12 △ 53 △ 66
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,226 △ 7,452 △ 0 △ 12 △ 12 △ 53 △ 7,518
当期末残高 △ 3,214 55,203 － △ 3 △ 3 168 55,369
133/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,279 19,453 － 19,453 86 22,870 3,728 26,685
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 5,310 5,310 －
剰余金の配当 △ 5,997 △ 5,997
当期純利益 9,885 9,885
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 36 △ 36
利益剰余金から資本剰余金への
36 36 △ 36 △ 36
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 5,310 9,161 3,851
当期末残高
12,279 19,453 － 19,453 86 17,560 12,889 30,536
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式
計 損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,214 55,203 △ 3 △ 3 168 55,369
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 5,997 △ 5,997
当期純利益 9,885 9,885
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 197 160 160
利益剰余金から資本剰余金への
－ －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
△ 131 △ 131 △ 24 △ 156
額（純額）
当期変動額合計 197 4,048 △ 131 △ 131 △ 24 3,892
当期末残高 △ 3,017 59,252 △ 134 △ 134 143 59,261
134/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（２） デリバティブ 時価法
（３） 棚卸資産
①商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
②未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
３～23年
建物
２～20年
工具、器具及び備品
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５年
自社利用ソフトウエア
３年
販売用ソフトウエア
（３） リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３） 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については 、 連結財務諸表 「 注記事項
（収益認識関係） 」 に記載のとおりであります 。
135/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２） ヘッジ会計
①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約のうち、振当処理の要件を満
たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ヘッジ方針 取引限度額及び取引権限を定めた社内管理規程に従って、将来購入する業務用資産に
係わる外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価に
ついては省略しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,176 2,430
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重
要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（技術部門費用の会計処理）
当社は、当事業年度において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算
管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の
役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたも
のを売上原価として計上することとしました。
この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱
いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しています。
なお、この変更により、当事業年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当事業年度
の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当
期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は
6.83円増加しております。
（グループ間業務委託契約の会計処理）
当社は、グループ会社が負担する品質管理活動費用やコーポレート機能維持費用を販売費及び一般管理費に
計上し、子会社から受け取る当該コスト負担相当額を営業外収益の関係会社業務受託収入に計上しておりまし
たが、当社グループが取り組む経営基盤強化策の中核の一つである「徹底した見える化」を進めていく中で品
質管理活動費用やコーポレート維持費用と業務委託取引の対応関係が明確になったことを受け、当社が負担す
べき費用としてより実態に即して配分された負担額を計上することがより合理的であると判断し、当事業年度
より、子会社から受け取ったコスト負担相当額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しておりま
す。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この変更により、従来の方法と比べて、販売費及び一般管理費が1,329百万円減少し、営業利益が1,329百万
円増加、営業外収益が1,329百万円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に
与える影響はありません。
136/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」は、当事業年度において新たにリー
ス債権を計上したことに伴い、当事業年度より「リース債権及びリース投資資産」に科目名を変更しておりま
す。
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた1,364百万円
は、「建物」805百万円、「建設仮勘定」559百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「団体保険配当金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた366百万円は、
「団体保険配当金」60百万円、「その他」305百万円として組み替えております。
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
不正取引に関する事項については、連結財務諸表「注記事項 追加情報（不正取引に関する事項）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 12,553百万円 2,574百万円
短期金銭債務 4,322 3,655
２ 次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
ネットワンパートナーズ株式会社 2,935百万円 2,753百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 24,200百万円 36,700百万円
借入実行残高 18,000 6,000
差引額 6,200 30,700
137/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 784百万円 1,057百万円
仕入高 16,620 20,213
販売費及び一般管理費 3,281 4,377
営業取引以外の取引による取引高 62 62
（注）「注記事項（会計方針の変更）」の（グループ間業務委託契約の会計処理）に記載のとおり、当事業年度よ
り、子会社から受け取ったコスト負担相当額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の金額となっております。
なお、上記金額は、子会社から受け取ったコスト負担相当額を総額として集計したものであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 10,701 百万円 7,563 百万円
1,816 1,581
賞与引当金繰入額
46 28
役員賞与引当金繰入額
3,540 3,398
賃借料
968 648
減価償却費
（注）「注記事項（会計方針の変更）」の（グループ間業務委託契約の会計処理）に記載のとおり、当事業年度よ
り、子会社から受け取ったコスト負担相当額を、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の販売費に属する費用のおおよその割合及び一般管理費
に属する費用のおおよその割合については、遡及適用後の金額を基に算定しております。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 24 3
計 24 4
138/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,380 1,024
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 684百万円 776百万円
工具、器具及び備品減価償却費 774 700
未収入金 164 154
未払事業税 74 208
資産除去債務 249 693
ソフトウエア費 53 38
投資有価証券評価損 95 1
棚卸資産評価損 6 19
繰延ヘッジ損益 － 59
不正取引関連損失 1,581 1,525
1,264 556
その他
繰延税金資産小計
4,947 4,733
評価性引当額 △2,651 ※ △1,769 ※
繰延税金資産合計
2,296 2,963
繰延税金負債
△119 △533
資産除去費用
繰延税金負債合計 △119 △533
繰延税金資産の純額 2,176 2,430
※評価性引当額（前事業年度△2,651百万円、当事業年度△1,769百万円）には、不正行為に関連した取引を取消処理し
たことで生じた特別損失（前事業年度1,581百万円、当事業年度1,525百万円）、流動負債の「その他」（前事業年度
644百万円、当事業年度－百万円）が含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の５以下である 100分の５以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
139/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,450 135 4 218 3,580 2,860
有形
工具、器具及び備品 18,240 2,017 1,595 1,345 18,662 15,373
固定資産
建設仮勘定 559 4,465 8 － 5,015 －
計 22,249 6,618 1,609 1,563 27,259 18,233
ソフトウエア 9,023 804 629 408 9,197 7,771
無形
その他 27 － － 2 27 26
固定資産
計 9,050 804 629 411 9,224 7,797
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期首残高は、「注記事項（表示方法の変更）」に記載した内容を反映した数値となっております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
36
建物 拠点レイアウト変更工事等 百万円
1,040
工具、器具及び備品 試験及び開発器材購入等 百万円
977
保守部材購入 百万円
3,022
建設仮勘定 オフィス移転に伴う付帯設備の取得 百万円
1,442
新規オフィスに係る資産除去債務の計上 百万円
794
ソフトウエア 統合サービス事業関連新機能導入 百万円
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
249
工具、器具及び備品 検査機器等の廃棄 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 2,234 2,500 2,234 2,500
役員賞与引当金 46 28 46 28
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
訴訟
「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等（２）その他 ② 訴訟」に記載のとおりであります。
140/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、ＵＲＬは次のとおりであ
ります。
https://www.netone.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
141/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月15日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
2023年６月23日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2023年６月26日関東財務局長に提出
2023年６月23日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書であり
ます。
142/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
143/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
ネットワンシステムズ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横山 雄一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネットワンシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネッ
トワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及
び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体の
ない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百
万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間
での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
144/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
機器商品群及びサービス商品群の顧客との契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、収益認識に関する監査上の主要な検討事
り、ネットワンシステムズ株式会社の当連結会計年度の連 項を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
結損益計算書に計上されている売上高209,680百万円は、
機器商品群の売上高114,903百万円（構成比54.8％）及び
(1）内部統制の評価
サービス商品群の売上高94,776百万円（同45.2％）から構
収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
成されている。
性を評価した。評価に当たっては、特に下記の事項に留意
情報サービス産業の多段階請負構造においては、情報
し検討を行った。また、統制の実施者への質問や関連する
サービスを提供する企業間で商社的な取引が行われ、中に
資料の閲覧を行い、実質的な統制の整備及び運用状況につ
はそれが物理的にも機能的にも付加価値の増加を伴わず、
いて評価した。
会社の帳簿上通過するだけの取引となる場合がある。ま
① 全社的な内部統制
た、特に、複数の企業が関与する商社的な取引の場合には
・ 循環取引等の架空不正取引（以下、不正取引）の再
取引全体の実態が判別しにくいことから、循環取引等の架
発防止に関する経営者の姿勢や具体的取組
空不正取引に利用されることもある。
・ 不正取引の再発を防止するための企業文化の改革を
会社及び連結子会社の機器商品群の売上には、複数の企
推進するための経営者の取組
業が関与する商社的取引が含まれており、これらが架空不
・ 不正取引の再発防止策の実行に関するモニタリング
正取引に利用され、かつ、正常な取引条件が整っているよ
体制の整備及び運用
うに偽装される場合においては、不正による重要な虚偽表
・ 継続的な改善活動のためのマネジメントサイクルの
示が生じる可能性がある。
実施体制の整備・運用
実際、会社においては、2014年12月から2019年11月の
② 業務処理統制
間、中央省庁をエンドユーザーとする架空の機器商品の販
・ 不正取引を防止・発見するための統制の整備・運用
売を順次繰り返す形で納品実体のない売上が計上されてい
・ 受注時における履行義務の識別管理やプロジェクト
た。このため、会社は、循環取引等の架空不正取引の発生
の利益管理に関する統制の整備・運用
を防止するための内部統制を整備し、その実効性を強化し
・ 主要な業務処理統制における照合や承認を行うため
ており、特に、取引全体の実態の把握や付加価値の増加の
に必要な情報の明確化と情報伝達の整備・運用
有無の判定を行うための内部統制が極めて重要であると評
・ 主要な業務処理統制における照合や承認を行う際の
価している。
統制目標とチェックポイントの明確化
また、会社は、ネットワーク、セキュリティ、クラウド
をはじめとする各種システム基盤の導入に向けたコンサル
(2）詳細テスト
ティングから計画、設計、構築、保守、運営、最適化ま
機器商品群やサービス商品群を提供するための顧客との
で、顧客のシステムのライフサイクル全般にわたる付加価
契約に関し、取引形態別に定められた会社の収益認識基準
値の高いサービス商品群の提供に注力しており、顧客との
を理解するとともに、当該基準が収益認識に関する会計基
交渉の中で複数の機器商品群やサービス商品群を統合的に
準に適合しているか検討した。
提供する契約を締結することがある。
そのうえで、不正取引の有無及び個別の契約における履
顧客に対し機器商品群やサービス商品群を提供する契約
行義務の識別が適切に行われているか等を確かめるため、
について収益認識に関する会計基準を適用するに当たって
一定の基準に基づき選定・抽出した顧客との契約に対し以
は、契約の中に含まれる履行義務を別個のものとして識別
下の監査手続を実施した。
すべきか、あるいは、契約を結合して単一の履行義務とし
・ 取引開始時の受発注に係る社内検討資料の閲覧及び
て識別すべきか、複雑な判断が必要となる場合があり、契
質問を行い、契約の締結に関する経済合理性や販売す
約条件等について慎重な検討が必要となる。
る機器の構成、納期等の取引の実行可能性、機器販売
会社は、顧客との間で締結される多様な契約に関し、収
に付随する計画・導入・運用・最適化等のサービス契
益認識に関する会計基準を適用するための内部統制の整
約の内容等、顧客との契約全体の実態を理解した。
備・運用を強化しており、特に受注時における履行義務の
・ 契約に含まれる取引条件を吟味し、物理的にも機能
識別に関する内部統制が極めて重要であると評価してい
的にも付加価値を増加させず、会社の帳簿上通過する
る。
だけの取引や不正取引がないか検討した。
以上より、当監査法人は、機器商品群の売上について循
・ 契約に関して計上された売上高や仕入高に関する契
環取引等の架空不正取引の有無、また、機器商品群及び
約書や検収書等の証憑の閲覧、これらに関する質問を
サービス商品群の売上について個別の顧客との契約におけ
実施し、証憑の偽造又は改竄の可能性、証憑間の整合
る履行義務の識別について慎重に検討する必要があること
性に留意し、必要に応じて、契約を締結するうえで作
から、これらが監査上の主要な検討事項に該当するものと
成される要件定義書、体制図、提案書、議事メモ、成
判断した。
果物、検査報告書等の資料を閲覧した。
売上及び売上債権の実在性を確かめるため、会社の顧客
に対して一定の基準日に残高確認の手続を実施した。
145/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
146/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネットワンシステムズ株式会
社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ネットワンシステムズ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
147/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
148/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
ネットワンシステムズ株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
横山 雄一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるネットワンシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネットワ
ンシステムズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社はサービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及
び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上している。
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体の
ない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百
万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間
での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
149/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
機器商品群及びサービス商品群の顧客との契約に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（機器商品群及びサービス商品群の顧客との
契約に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
150/151
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
151/151
