株式会社ジャノメ 有価証券報告書 第97期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ジャノメ(E01595)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第97期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ジャノメ
【英訳名】 JANOME Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 真
【本店の所在の場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部長 小林 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市狭間町1463番地
【電話番号】 042(661)3071
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部長 小林 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 38,153 35,521 43,839 42,916 38,571
経常利益 (百万円) 1,359 1,049 5,032 3,824 2,400
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 880 424 3,945 2,549 △ 393
又は親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
包括利益 (百万円) 925 △ 169 5,258 3,936 457
純資産額 (百万円) 25,873 25,381 30,316 33,428 33,364
総資産額 (百万円) 50,657 49,360 53,674 54,572 51,118
１株当たり純資産額 (円) 1,294.30 1,269.95 1,518.73 1,679.93 1,687.25
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 45.54 21.94 204.12 131.89 △ 20.34
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 49.4 49.7 54.7 59.5 63.8
自己資本利益率 (％) 3.6 1.7 14.6 8.2 △ 1.2
株価収益率 (倍) 10.4 13.3 4.1 5.6 △ 30.9
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 2,073 1,512 6,475 219 3,361
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,108 △ 677 △ 648 150 △ 523
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 943 △ 298 △ 3,161 △ 3,368 △ 2,464
フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,091 6,487 9,985 7,037 7,265
残高
3,078 2,912 3,445 2,971 2,522
従業員数
(名)
[ 325 ] [ 302 ] [ 336 ] [ 328 ] [ 269 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 28,692 25,677 30,995 32,175 24,604
経常利益 (百万円) 1,178 1,022 2,177 4,084 3,443
当期純利益 (百万円) 962 778 1,572 3,128 1,322
資本金 (百万円) 11,372 11,372 11,372 11,372 11,372
発行済株式総数 (株) 19,521,444 19,521,444 19,521,444 19,521,444 19,521,444
純資産額 (百万円) 19,721 20,150 21,488 23,821 24,708
総資産額 (百万円) 41,100 39,874 41,744 40,149 37,757
１株当たり純資産額 (円) 1,020.17 1,042.36 1,111.61 1,232.28 1,278.18
15.00 15.00 25.00 40.00 25.00
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 15.00 ) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 49.80 40.29 81.33 161.84 68.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 48.0 50.5 51.5 59.3 65.4
自己資本利益率 (％) 5.0 3.9 7.6 13.8 5.5
株価収益率 (倍) 9.5 7.2 10.3 4.5 9.2
配当性向 (％) 30.1 37.2 30.7 24.7 36.5
620 588 596 574 549
従業員数
(名)
[ 231 ] [ 223 ] [ 215 ] [ 206 ] [ 187 ]
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り (％) 68.1 44.7 123.8 115.3 103.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 796 496 980 876 761
最低株価 (円) 403 225 260 620 564
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用してお
り、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1921年10月 「パイン裁縫機械製作所」を創設。
1935年11月 商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。
1949年１月 商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。
1950年６月 「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)
を設立。
1954年４月 商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。
1960年９月 米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホー
ムミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。
1962年９月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年11月 当社株式は東京市場において第１部に上場指定。
1964年11月 東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。
1965年９月 東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。
1968年10月 英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。
1969年４月 台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。
1969年12月 オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株
式会社)」を設立。
1970年10月 「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。
1977年11月 カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。
1978年３月 ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーラ
ンド株式会社)」を設立。
1988年９月 タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。
1993年８月 高尾新工場(現東京工場)竣工。
1998年２月 サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。
小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。
1998年４月 チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設
立。
1999年６月 オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。
2002年４月 山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、
「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。
2002年６月 タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。
2006年８月 「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。
「株式会社サン・プランニング」を設立。
2007年８月 米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。
2008年４月 ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。
2009年７月 東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。
2011年４月 中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。
2013年４月 ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。
2013年８月 台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。
2015年10月 連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノ
メダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
2021年10月 創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。
2022年４月 連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株
式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その
他事業」であります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
家庭用機器事業
家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)
が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販
売を行っております。
産業機器事業
当社が「エレクトロプレス（サーボプレス）」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一
部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)が
ダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。
ＩＴ関連事業
(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。
その他事業
当社が不動産賃貸を行っております。
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〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
出資金
(％)
(連結子会社)
中華民国 NT$
家庭用機器 当社の製品を製造している。
ジャノメ台湾㈱ 100
事業 役員の兼任あり。
台湾台中市 300,000,000
Sriracha BAHT
家庭用機器 65 当社の製品を製造している。
ジャノメタイランド㈱
事業 (59) 役員の兼任あり。
Thailand 97,400,000
Mahwah
US$
家庭用機器
ジャノメアメリカ㈱ 100 当社の製品を販売している。
NewJersey U.S.A. 事業
3,300,000
Oakville
CAN$
家庭用機器
ジャノメカナダ㈱ 100 当社の製品を販売している。
Ontario Canada 事業
300,000
Stockport
￡
家庭用機器
ジャノメUK㈱ 100 当社の製品を販売している。
Cheshire England 事業
1,500,000
Nieuw Vennep EUR
家庭用機器
ジャノメヨーロッパ㈱ 100 当社の製品を販売している。
事業
Netherlands 1,000,000
Meyrin CHF
家庭用機器 100
エルナスイス㈱ 当社の製品を販売している。
事業 (100)
Switzerland 1,450,000
Cheltenham
A$
家庭用機器
ジャノメオーストラリア㈱ Victoria 100 当社の製品を販売している。
事業
1,000,000
Australia
Sao Paulo R$
家庭用機器
ジャノメブラジル㈲ 100 当社の製品を販売している。
事業
Brazil 10,000,000
US$
Santiago 家庭用機器
ジャノメラテンアメリカ㈲ 100 当社の製品を販売している。
Chile 事業
1,250,000
当社の製品のメンテナンスを
百万円
家庭用機器
㈱ジャノメサービス 東京都八王子市 100 行っている。当社より建物を
事業
30
賃借している。
当社の製品を一部製造してい
百万円 産業機器
ジャノメダイカスト㈱ 山梨県都留市 100 る。当社より土地・建物を賃
100 事業
借している。
当社の事務処理を一部受託し
百万円
ＩＴ関連事
㈱ジャノメクレディア 東京都中央区 100 ている。
業
150
役員の兼任あり。
その他５社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10％以上でありま
す。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10％以上であります。以上の
３社は特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
５．ジャノメダイカスト㈱については、2022年５月30日を効力発生日として、資本金を300百万円から100百万円
に減資しております。
６．㈱ジャノメクレディアについては、2023年３月31日付で、株式を追加取得し、完全子会社化しております。
７．ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 9,181百万円
(2) 経常利益
555百万円
(3) 当期純利益
432百万円
(4) 純資産額
3,799百万円
(5) 総資産額
6,389百万円
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 1,904 [ 195 ]
産業機器事業 405 [ 69 ]
ＩＴ関連事業 204 [ 3 ]
報告セグメント計 2,513 [ 267 ]
その他 9 [ 2 ]
合計 2,522 [ 269 ]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が449名減少しております。
主な理由は、受注の減少に伴い生産子会社の採用が減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
549 [ 187 ] 43.8 14.3 6,275,995
セグメントの名称 従業員数(名)
家庭用機器事業 434 [ 173 ]
産業機器事業 106 [ 12 ]
報告セグメント計 540 [ 185 ]
その他 9 [ 2 ]
合計 549 [ 187 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、営業社員(110名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
19.4 120.0 74.8 82.2 57.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
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す。
②連結子会社
㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100.0％です。
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献するべく、法
令等遵守のもと、各ステークホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、適正で効率的な経営に努めてお
ります。
また、当社グループは外部環境の変化に対応した強固な収益体質の構築を目指し、効率的な経営、生産効率の
向上、研究・開発体制及び販売・サービス体制の強化等を行ってまいります。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「企業価値の向上」を経営方針の一つに揚げており、株主・従業員を含む全てのステークホ
ルダーとのより一層良好な関係を構築し、企業価値を高める為、収益構造の改善と企業体質の強化に努めてまい
ります。
なお、2022年５月13日に公表した2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「Reborn 2024」におい
て営業利益率10.4％、自己資本純利益率（ROE）10％以上を中期目標としております。
（３）経営環境
①全般
長引いた新型コロナウイルスによるパンデミックの収束と平行して、コロナ禍からの脱却を目指し、正常化に
向けた経済活動の再開が進んだ一年となりました。しかし、世界的な物価高と金融引き締め政策による内需の下
振れ、さらに長期化しているロシアのウクライナ侵攻や中国の成長減速など多くの懸念材料がいまだ経済に重く
のしかかっております。
国別に見ますと、米国では、物価高・金融引き締めから景気の成長ペースが鈍くなっている中、良好な雇用環
境を背景として個人消費や輸出が底堅く推移しました。欧州においては、雇用の改善がみられる一方で、歯止め
のかからない物価高騰により個人消費の景気は下押しとなり、また、エネルギーの供給制約が生産活動の失速に
つながっています。日本国内においては、オミクロン株の新型コロナウイルス感染が収束に向かい、５月８日か
ら新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へと移行されました。ウィズコロナの下で、政府の支
援策もあり個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しを見せましたが、物価高は家計に大きなダメージを与えてい
ます。ラテンアメリカやカリブ海地域では、世界経済の減速と各国の抱える政情不安が大きく影響し、経済に不
透明感が漂っています。中国ではゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化並びに成長重視の政策運営方針
により内需の持ち直しと今後の伸びが見込まれます。
今後の先行きについては、行動制限の解除から個人消費やサービス消費の持ち直しが見込まれますが、その一
方で、継続する物価高と、インフレ抑制の金融引締めや不安定なウクライナ情勢や世界各地域・国における地政
学リスクへの警戒感から、経済の成長は依然として予断を許さない状況です。
②家庭用機器事業
近年の家庭用ミシンの市場環境は、ミシンユーザーの減少やネット通販の伸長による低価格化の進行など、厳
しい状態にありました。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、一時的に手作りマスクへの関心が高
まったことなどを契機にミシンの需要が急増いたしましたが、その後、販売に関しては落ち着きを取り戻しまし
た。しかし、家での過ごし方としてミシンを楽しむ方が増加し、創ることへの楽しさを知るきっかけとなり、ハ
ンドメイド文化の裾野は拡大していると確信しております。
感染症防止の行動制限の緩和に伴い、展示会や各種イベントなど、対面での活動が再開され、お客様との交流
を持つ機会を増やすことができました。長年ハンドメイドに親しむミシン上級者から、ミシンを始めたばかりの
初心者まで幅広く交流を深める貴重な機会となりました。また、ウェブサイトやSNSを通じた情報発信等も引き
続き継続して、お客様とのコミュニケーションの多様化に一層取り組んでいくことで、国内外におけるソーイン
グ文化の深化・浸透、潜在需要のさらなる掘り起こしに繋がるものと考えております。
国内においては、全国各地の直営支店での「訪問販売」の形態からシフトを行い、ミシン専門店以外のネット
通販、量販店での販売等、時代に応じた販売チャネルを活用した積極的な販売活動を行うとともに、全国の学校
に向けた販売や充実したアフターサービスなど当社の強みを最大限に活かすことで、国内シェアNo.1の堅持に寄
与するものと考えております。
海外向けには、2022年4月に当社9年ぶりの新フラッグシップモデル「Continental M17」が北米・大洋州など
の市場を中心として高評価を受け、同モデルを含めた高付加価値製品を中心に販売を伸ばし利益に寄与いたしま
した。その一方で、各国の金融引き締め政策などを背景とした世界経済の減速傾向は、欧州やそのほかの新興国
を含む幅広い地域に深刻な影響を与え、これにより低・中価格帯機種の販売は停滞いたしました。また、ロシア
向けには2022年3月よりミシンの出荷・販売を停止しており、生産・販売数に影響を及ぼす結果となりました。
重点市場のインドを含むアジア地域では同地域の経済状況に比例して、普及モデルのミシン販売が好調に推移
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いたしました。地域毎に需要やニーズを的確につかみ、さらなる市場拡大が見込める市場では、新たなミシン
ユーザーの獲得に向けて積極的な取り組みを推進していきます。また、ミシンの価値発展を伝えるパイロット
ショッ プ「Bobinage（ボビナージュ）」の国内外における多店舗化展開など、積極的な需要喚起を行っていきま
す。
ミシンは家庭にある唯一の生産財とも呼ばれ、手づくりによるリメイクやリユースなどエシカル消費にも繋が
り、製品そのものがサステナブルでエコに貢献できるものと認識しております。こうした環境への貢献度が消費
行動に直結する時代において、ミシンの持つサステナビリティを訴求していくことで、特にこれまでミシンに馴
染みのなかった若い世代を中心に裾野の拡大が期待できます。モノづくりを通じて人々の生活を豊かにすること
ができ、また、ミシンの価値を再評価いただけているものと考えております。
③産業機器事業
日本産業機械工業会の発表によれば、2022年度の産業機械受注額は、前年度比106.4％の５兆2,652億円とな
り、2年ぶりに前年度を上回りました。
当社産業機器事業におきましては、景気回復とともに生産現場等における設備投資環境も好転し、引き合いは
増加しつつあります。他方で、半導体をはじめとした電子部品の品不足による長納期化や原材料の高騰により、
生産面で制約を受けており、情勢の回復には時間がかかるものと見込まれます。
足元では昨年から引き続き不透明感も残るものの、中長期的に見れば市場は拡大していくと考えております。
特に国内を含めた先進国を中心に「脱炭素社会」を目指す動きが加速している中、主力市場である自動車業界
は、電気自動車や自動運転の開発が進むなど大きな変革期を迎えており、今後、様々なビジネスチャンスの機会
が増えてくるものと思われます。また、製造業におけるグローバル競争の激化や慢性的な人手不足から工場の自
動化ニーズが高まっており、今後中小企業にも波及していくと見られ、これらに積極的なアプローチをかけるこ
とで、新規顧客の開拓にも繋がると考えております。
当社産業機器事業におきましては、これまで当社の第２の柱として着実に成果を上げてまいりましたが、外部
環境の変化による煽りを受け、営業損失が続いております。これは、足元の市場環境が改善しつつある中、部品
調達難による生産体制への影響が要因の一つではありますが、中国市場や自動車関連など特定の市場・業界への
依存度が高いことも影響していると考えております。中期経営計画に基づき、これまでの重要市場への販売拡大
にも注力しながら、新規顧客開拓を一層推し進め、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種にアプ
ローチを行っていくことで、外部環境に左右されない盤石な販売網が構築できるものと考えております。また、
部品不足に対しては部品の社内加工化を推進するとともに、強固なサプライチェーンを構築していくことで、生
産の安定化に繋がるものと考えております。
④IT関連事業
情報サービス産業におきましては、IoT、AIなどの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」による「第
４次産業革命」が徐々に社会に浸透してきております。これにより、企業などの生産者側からは、これまでの財
やサービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能性が指摘されており、
かつその対象領域も広がりを見せることが期待されています。企業における競争力強化や生産性の向上のための
IT投資は引き続き堅調に推移している一方で、人材不足が顕在化しており、技術者の増強と育成が重要な社会的
課題となっております。
その中で当社グループは、「課題解決型パートナー」としての対応を強化しております。システムインテグ
レーションでは、様々な業務のシステム構築を行ってきた経験をもとに、システム・ソフトウェア構築を支援し
ており、アウトソーシングでは、システム運用・監視・機器管理や情報処理業務に付帯するデータエントリー業
務、オフライン業務全般をトータルでサポートしています。これら経営戦略・方策の下、新規顧客獲得、品質管
理の徹底、人財育成などを実施し、収益基盤の安定・強化を進めるとともに、これまで培った知見を活かし、グ
ループ全体のDXも推進してまいります。
（４）当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指しております。短期的に会社の規模や売上高の増大を求め
るのではなく、商品とサービスのご提供を通じて社会・文化の向上への貢献に堅実に取り組みながら、そこで得
られた利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることが目指すべき目標であり、また課題であると考
えております。企業が成長するための要素は様々ですが、当社の強みは創業以来培ってきた「信用」であり、ま
たこれを支えているのは当社製品の品質への評価であると考えています。引き続き、これに満足することなく、
品質の維持・向上に努めてまいります。
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①サステナビリティ・ガバナンス経営の推進
当社グループは、持続的企業価値の向上を目指しており、この「持続的（＝サステナブル）」は、当社の事業
経営・ビジネスモデルが持続可能とすることを指すのは勿論ですが、同時に当社が存在し活動する基盤となる社
会・環境・経済が持続可能であることは、その前提であると考えております。
当社グループはこれまでも、ESGの重要性を鑑み持続可能な社会の実現に貢献することが、企業の社会的責任
であるとの認識の下、ESGのそれぞれの視点に立った事業活動を通じ、SDGｓの各目標のうち持続的成長に向けた
重要課題（マテリアリティ）を選定しその達成に取り組んでまいりました。引き続きこの姿勢は堅持しつつ、単
に社会や環境に対し負荷を与えないような事業活動を目指すことに止まらず、広く持続可能な社会や環境に貢献
するためにできることは何か、という課題に使命感を持って向き合い、自社の持続的企業価値の向上と一体的に
取り組んでまいります。
・サステナビリティ推進委員会
当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に向けて、グループ全体でサステナブル
経営を一層推進し、企業の社会的責任である社会・環境問題をはじめとしたサステナビリティを巡る様々な
課題への取り組みを加速させるため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成され、当社サステナビリティに関する
重要事項を審議し、課題に対する取り組みとその進捗状況を管理・評価しております。また、議長には社外
取締役を置き、客観的視点から活発な議論を促しております。
②中期経営計画
2022年5月に策定した中期経営計画「Reborn 2024」では、「持続可能な成長に向けてサステナブル経営を推進
する」の基本方針の下に、当社の3つの事業領域で「サステナブルな製品供給の推進」、「サプライチェーンの
強化」、「重要市場への積極的な進出」を掲げ、各事業での施策を着実に遂行しています。技術やデザイン、使
いやすさなど魅力ある製品や、環境に配慮した製品の開発・供給に力を入れ、家庭用ミシン、産業機器製品の両
市場においてブランド力や企業価値の向上に寄与しています。しかしながら、部品調達難の状態はいまだ改善し
きれておらず、外部環境の変化により一層柔軟に対応できるような強固な生産体制の確立を目指し、素早い市場
ニーズへの対応と積極的な営業活動に努めます。「Reborn 2024」で掲げた目標を達成すべく、より一層の事業
拡大への取り組みと事業横断型のプロジェクトの遂行により、社会的課題の解決と自らの持続的成長の実現を目
指してまいります。
③家庭用機器事業
家庭用ミシンの市場としては、北米、欧州、大洋州を重要市場と位置付けて、特に高付加価値製品を当社の強
みとし、売上拡大を図っております。その他の市場におきましても、市場ごとのニーズを的確につかみ、サービ
ス・サポート体制の強化とブランドの浸透により普及に努めております。国内市場におきましても、多様なチャ
ネルを通じてお客様のご要望に応え、トップシェアの確立を図ります。
コロナ禍においてミシン市場は裾野を広げたものの、旅行やサービス産業の回復とともにマスクづくり等に伴
うミシン需要はコロナ前の落ち着きを取り戻しました。今後は手づくりの楽しさ、ミシンの魅力の訴求に力を入
れて長期的な活動として取り組んでまいります。その反面、ウクライナ情勢の長期化やその他地政学リスクによ
り足元の経営環境は不透明感が高まっております。当社グループは、北米や欧州、大洋州などの重要地域をはじ
め、中南米、アジア・中東など世界各国で販売しておりますが、今後の外的環境から受ける影響も踏まえ、未開
拓市場や有望市場の開拓を進め、リスク分散を図ってまいります。
④産業機器事業
産業機器事業は、ロボット、エレクトロプレス（サーボプレス）及びダイカスト製品を主たる事業商品とし
て、ミシン事業に次ぐ第二の事業分野と位置付けております。ロボットは、基板分割やねじ締めや塗布をはじめ
とする多様な用途に対応し、工場の様々な工程で活用されており、サーボプレスは、その動力がサーボモーター
であることから、他のプレス機にはない高機能・高精度や環境優位性を実現し、これも様々な場面でご使用いた
だいております。
市場規模は、用途の広がりにつれて拡大が期待できますが、これを具現化するために、技術力、開発力の強化
を行い、特に有望市場や未開拓市場でのサービス・販売拠点の拡充を図りつつ、新しい用途の可能性に繋がる提
案型営業を進めてまいります。
コロナ禍を発端とした経済活動の混乱により、半導体をはじめ、部品調達が困難な状況が続いております。サ
プライチェーンの分散化・多様化を図り柔軟に対応しておりますが、一部で生産に影響が出ております。今後は
一部構成部品の社内加工化を推進するなど、更なるリスク低減に努めてまいります。また、ロシア・ウクライナ
情勢の影響で一段と高騰する原材料の価格上昇分につきましては、機能・品質の向上を図りながら、製品の付加
価値を高め、適正価格の見直しを行うなどして対応してまいります。
眼前には様々な懸念が飛び交うものの、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、主力市場である
自動車産業はEV化が進むなど過渡期を迎えており、中長期視点では市場の拡大が見込まれます。既存分野に捉わ
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れず、医療やインフラなどの新規開拓に向けて積極的にアプローチをかけながら、産業機器事業の早期回復を
図ってまいります。
最大1250ｔのダイカストマシンを有すダイカスト事業におきましては、短納期の石膏鋳造による試作・小ロッ
ト生産から、精密機械加工が必要な小ロットから大ロットまでのアルミダイカスト並びにマグネシウムダイカス
ト製品を製造しており、主に精密機器、車載部品、産業用ロボット等で採用されております。高騰した原材料の
価格上昇分を売値に転嫁する交渉を続け、採算向上を図ってまいります。
⑤IT関連事業
当社は、社内のコンピュータシステム導入による電算処理のノウハウを活かし外部に提供できるよう、1970年
にグループ会社である㈱蛇の目電算センター（現㈱ジャノメクレディア）を設立いたしました。それから50年以
上、目まぐるしく変化し続けるIT業界において自らも進化しながら時代に対応し、お客様に確かな技術とサポー
トをお届けしてまいりました。その結果、当社の主要事業セグメントとなる程の成長を遂げました。
現在のジャノメクレディアの強みは自社運用型サーバを基幹とするシステム構築・管理です。一方で企業では
クラウド型サーバの導入が進む中、DX化の急激な波が押し寄せるなど、IT企業に求められるスキルも変化及び多
様化してきております。IT企業として更なる成長を目指すためには、時代に必要とされる技術を先読みし、これ
らの分野の経験を積む必要があります。現状を好機と捉え、まずは当社グループ内でDX化のためのシステム構築
経験を蓄え、そのノウハウを強みとして外部へ向けて提供し、更なる収益増、及び事業安定化を図ります。
⑥研究開発・生産体制
当社は、国産初のミシンメーカーとして創業して以来、技術の改良を重ね、革新的機能の開発には常に先進的
役割を果たしてまいりました。また、産業機器分野には、ミシンメーカーとして培った技術を応用・発展するな
どして、高機能・高性能の商品開発を実現し、市場に送り出してまいりました。
「品質のジャノメ」として、世界のお客様に高い評価をいただいておりますが、今後はより高品質で耐久性に
優れた商品を開発・生産し「品質のジャノメ」としての評価を確立し、信頼あるものづくりを行ってまいりま
す。また、市場のニーズを的確に捉えた魅力ある商品をスピーディーにご提供してまいります。さらには、適地
適産化や部品の社内加工化を念頭に、原価低減・生産性向上を推し進め、機動的な生産体制を構築するととも
に、社会的要請が高まる環境に配慮した製品の開発や製造工程における環境負荷低減にも一層取り組んでまいり
ます。
⑦働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、働く全ての社員が社業の発展に向けて主体的・意欲的に取り組むことで、企業競争力や労働生産性
を向上させ、それと同時に私生活も充実して過ごせるようにすることが目指すべき働き方であると考えておりま
す。当社は、業務での取り組み方や勤務態勢の見直し、時間外労働の縮小、年次有給休暇の積極的取得を一層進
め、これらにより労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。
ダイバーシティ＆インクルージョンでは、女性・外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンド
を持つ人財の積極的な登用を進めてまいります。そしてそれらの人財が働きがいを持って能力を発揮し、自らの
アイデンティティが組織の成果達成に効果的に機能しているという実感を伴うよう、一体感を醸成してまいりま
す。従来にない文化や価値観、考え方、新しい発想を尊重し、時に健全なコンフリクトも厭わずに取り入れてい
くことで、革新的なイノベーションの創出に繋げてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま す。
当社グループの環境方針として、「「自然と人が調和した地球環境の保全」が人類共通の最重要課題の1つである
ことを認識し、企業活動の中で環境の保全に配慮し、社会の持続的発展に貢献する。」という理念の下、ESG経営の
重要性を強く認識し、SDGsをはじめとした社会的課題の解決に向けて、中期経営計画「Reborn 2024」にも掲げる
“サステナブル経営”を推進しております。
(1) 気候変動への取り組みとTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
当社グループは社会の一員として、温室効果ガスの排出削減をはじめ、環境問題に積極的に取り組んでまいり
ます。 2022年４月に設置したサステナビリティ推進委員会では、重要課題の一つとしてこの課題を大きく取り上
げており、同委員会が中心となって、当社グループの気候変動に係るリスクと機会を評価し、TCFD（気候関連財
務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示の充実に向けて取り組んでおります。
①ガバナンス
当社は、経営の意思決定において、サステナビリティの観点を取り入れ、持続可能な社会の実現と中長期的な
企業価値向上の両立を目指しております。
気候変動をはじめとする環境問題に対しては、代表取締役社長を委員長に社内横断的メンバーで構成されたサ
ステナビリティ推進委員会が当社グループの環境活動全般を統括いたします。
サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、気候変動に係る重要事項の審議および課題・目標ならびに
施策の決定とその実践の評価・推進等を担います。また、執行部門の目線だけでなく、客観的視点から当社サス
テナビリティに関する様々な重要テーマを審議していくため、議長には社外取締役を置きます。
さらに、課題対応所轄部署として、経営企画室、総務部、環境管理推進室が中心となり、各事業部門やグルー
プ子会社における気候変動課題への対応を適宜フォローし、サステナビリティ推進委員会において課題に対する
進捗状況を評価します。
サステナビリティ推進委員会における審議内容は年２回以上取締役会に報告し、取締役会は、同報告を受けグ
ループ全体の環境活動を監督するとともに、気候変動に係る重要な方針等を決定し、経営計画をはじめとする事
業戦略に組み込むなど、グループ全体で取り組みます。
②リスク管理
当社は、全社レベルのリスク管理体制において、リスク管理委員会を設置し、各事業部門やグループ子会社か
らの報告またはヒアリングにより、年２回、グループ全体のリスク・機会の把握と適切な対応を審議し、取締役
会に報告します。
気候変動に関連するリスク・機会は、サステナビリティ推進委員会においても共有され、重要度や具体的対応
策について審議・決定し、その内容を取締役会に報告します。
取締役会は、リスク管理委員会およびサステナビリティ推進委員会より、気候変動に関連するリスク管理の状
況等について報告を受け、監督します。
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③戦略
当社は、TCFD提言に基づき、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を実施し、気候変動が
当社事業ならびにバリューチェーンにもたらすリスクと機会を特定し、財務影響等について検証いたしました。
シナリオ分析の結果、４℃シナリオでは、脱炭素が推進されず、異常気象の激甚化をはじめ自然災害が増加
し、それに伴う設備への被害やサプライチェーンへの影響など、物理的なリスクへの対応が重要であることを確
認いたしました。一方で、２℃シナリオにおいては、炭素税やプラスチック規制をはじめとした政策・法規制に
よるコストの増加など、生産・調達の面で影響が大きいことが分かりました。また、脱炭素社会が進むことで、
環境配慮製品への置き換え需要の増加や消費行動の変化による低炭素素材、省電力化、部材の共用化など環境に
やさしい製品のニーズの高まりなどが機会であることを確認いたしました。
④指標及び目標
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、気候変動により様々な影響を受けることが予想されま
す。こうした影響を最小限に抑え事業を安定的に継続していくことはもとより、当社は社会を構成する一員とし
て、環境問題の解決に向けて積極的に取り組むべき社会的使命があると考えております。
こうした考えのもと、気候変動への取り組みの一歩として、2021年度における当社事業活動等に伴うCO ２ 排出
量についてGHGプロトコルに基づき算定を行った結果、Scope１,２が16,621トン、Scope３が113,567トンとなり
ました。対象範囲は、Scope１,２が当社および連結子会社で、Scope３は当社となります。
今後は、算出した数値等も踏まえ、CO 2 排出量の具体的な削減目標やその達成に向けた施策などについて、サ
ステナビリティ推進委員会を中心に協議・決定してまいります。
当社グループは、より一層環境に配慮した事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現と会社の企業価値向上
を図ってまいります。
（2）人財育成及び社内環境整備に関する方針
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当社グループは従業員を会社の最も貴重な財産ととらえ、働き方改革の推進によるワーク・ライフ・バランス
の充実ならびにウェルビーイングの向上に努めるとともに、様々な研修制度を採り入れ、個々人のスキルアップ
の ための人財育成にも注力して取り組んでおります。
①戦略
当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下の通りであります。
人財育成方針
当社グループは、企業が企業たり得るのは、人によって営まれているからであり、人の活力によって支えられ
成長するものであるとして、人を最も大切な基幹であると位置づけております。会計上、人は人件費・労務費と
されコストと認識されがちですが、人は基幹であることから資本と位置付けるべきと考えます。よって、業況の
好不調下においても、採用及び教育は当然に、継続的かつ確実に実施されなければなりません。その意味からも
当社グループでは、「人財」と表記しています。
・採用
採用では、企業理念の理解と実践を通じて、永続的な企業価値向上のために、企業とともに成長できる人財を
求めています。新卒定期採用を採用の基本とし、ここでの視点はポテンシャルであり、将来基幹要員としての成
長の可能性を重点としております。高校卒業者から大学院課程修了者に亘り横断的に採用し、各学歴の修了教育
課程に応じた修得教養・技能を生かした人財育成・人財登用を行い、より機能的・多面的な人財配置を目指して
います。同様に中途採用についても重要視しており、それまでの就業経験による必要な技能・資格・経験等の発
揮が期待でき、当社内に蓄積のない思考や発想が刺激となり、新たな可能性の広がりに繋がります。人財として
の活躍には初期導入教育の多くを省略することが可能ですが、その能力の発揮をより早期に、より大きくするた
めには、組織との親和が重要となります。当社グループの業務は、個人の成績よりもチームとしての成果が重視
されることが多く、多面的なコミュニケーションが求められており、企業風土に加え、この点がインクルージョ
ン推進に寄与しています。
・育成
当社グループでは、価値ある商品とサービスの提供を通じて社会に貢献するためには、「人」が最も大切な基
幹であるとの認識のもと、管理職を含めた全ての従業員の教育に継続して取り組んでおります。人財教育は重要
な経営課題の一つであり、経営トップ以下全面的に教育研修に関わるなど、会社全体で人財育成に取り組むとい
う姿勢を堅持し、これにより経営理念の実現及び企業業績の向上を目指します。
基本方針は次の通りです。①社員個々が持つ、「成長への意欲」「変化の必要性」に対し、会社はこれに報い
る機会を提供し、かつ支援する。社員一人ひとりは、主体的・意欲的に自己成長・自己変革を目指す。②成長度
合いが上がるにつれて、徐々に「教わる」教育から「学ぶ」教育、さらに「考える」教育へと段階を進める。社
員には、自らを客観的に見つめ、多様な観点から振り返り、気づき、そして自律的成長を図るよう促す。③仕事
を通じて体験（経験）するという学習が人の成長に大きな成長を齎すことから、会社は、社員が有益な体験を積
む機会が得られるように努める。社員はこれを無為とすることなく、課題感を持ち、失敗に臆することなく取り
組む。④教育課題に中には、緊急性・即効性を要するものもあるが、総じて人財教育は、促成栽培できるもので
はなく、またすべきでもない。人と人とがしっかりと対峙して、継続的に共に育ち（共育）続け、高め合うこと
が要諦である。
主たる教育領域としては、まずは①行動改革を促す長期的人財開発があり、これには、理念浸透及び行動憲章
理解（会社全体の理念・指針の下で、自らの業務を行う目的・方向性についての意識を保持するための教育）、
管理職教育、階層別教育、目的達成志向が含まれます。次に、②業務スキルや知識を習得する中期的訓練があ
り、これにはビジネスマナーや労務知識、法務知識、英会話等の継続的に必要な業務スキルや知識の習得が当た
ります。最後が、③緊急的課題解決を要する短期的教育があります。
一例として、階層別教育の一環として、入社3年目の従業員を対象に、これまでの仕事経験を振り返り、自律
的キャリア開発の重要性を認識することで自己の強みや能力を明確にし、今後の方向性を決定することを目的と
し、「入社3年目研修」を実施しております。その他、自己啓発を促進する取り組みとして、希望者にはオンラ
イン英会話研修や通信教育講座、eラーニングなどを行っております。
当社の教育研修プログラムは当社ウェブサイト（https://www.janome.co.jp/recruit/careerpath/）をご参照
ください。
社内環境整備方針
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当社グループは、より良い労働環境の実現に向けて取り組んでおります。定期的な健康チェックやストレス管
理を継続するなど、従業員の健康と安全を最優先課題とし、安全衛生委員会の活動を通し、安全対策や事故報告
シ ステムの整備を進めるなど、労働災害の予防と労働環境の改善に取り組みます。更に社内環境の向上と従業員
の働きやすさを目指し、業務執行に適した職場環境・安全と健康に備えた作業環境の整備に、以下の取り組みを
進めております。
・働き方改革の推進
当社グループでは、高齢者や障害を持つ人を含む方々が正社員・非正規社員などの雇用形態で、男女を問わず
働いています。一人ひとりの社員がそれぞれの持ち場で、社業の発展に向けて意欲的に働き、生産性の向上に努
め、また社外の私生活も充実して過ごせていることが目指すべき働き方であると考えております。ワーク・ライ
フ・バランスの実現に向けては、出産・育児や介護などのライフイベントに合わせ、就業しやすい制度を設けて
おります。
当社は、長時間労働が常態化している訳ではありませんが、業務への取り組み方、業務プロセスの見直し、デ
ジタルツールの導入を図ることで、時間外労働時間の縮小・年次有給休暇の消化率促進を一層進め、これにより
労働生産性を向上させ、ワーク・ライフ・バランスの充実を図っていきたいと考えております。時間外労働防止
の策として、毎週水曜日をノー残業デーとし、定時退社の帰宅を促すアナウンスを1日2回（始業時と終業時）実
施しています。22時以降の労働禁止に加え、月間時間外労働時間を集計し、時間外労働の多い部署には警告する
ことで長時間労働の防止に努めています。年次有給休暇の取得促進では、連続休暇の奨励やリフレッシュ休暇制
度の導入、半日・１時間単位での有給休暇取得制度を設けるなど、従業員が安心してリフレッシュできる環境づ
くりに取り組んでいます。
・女性活躍の推進
当社グループでは、ジェンダーの多様性を尊重し、特に女性活躍の促進については、女性従業員の能力が十分
発揮されることが企業の発展に寄与すると考えており、育児休業制度の充実や昇給・昇格査定時の男女の機会均
等は当然のこととしております。2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025
年までに、本社の女性管理職を20％にする」ことを掲げています。育児に関する制度等では、当社は、「子育て
サポート企業」として厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を2008年に取得しています。育児休業は、子
供が満3歳に達する日までの間で取得でき、2回に分けての分割取得も可能としています。また、いわゆる産後パ
パ育休も制度化しており、この休業期間中14日間まで有給休暇扱いで取得できます。復職後も、子供が小学2年
生の年度末まで短時間勤務が可能であり、また小学校就学前の子の看護休暇を1時間単位で最大5日間取得できま
す。
・人権尊重
当社グループでは、人権問題への取り組みは企業の果たすべき社会的責任であるという自覚に立ち、社内組織
「人権啓発推進委員会」を設置・運営し、差別のない人権を尊ぶ明るい職場を作り上げるために、人権啓発研修
の積極的な推進を図り、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでおります。その一環として、外部講師
を招いての人権啓発研修会の開催や、「人権は自分たちの身近にあること」を気軽に学べる機会として人権啓発
DVD上映会を開催しております。また、毎年12月の人権週間に合わせて、従業員やその家族から人権啓発標語を
募集し、社内入選作品は外部団体に応募するなど、人権意識を広く浸透させる取り組みを行っております。
さらに、東京人権啓発企業連絡会等の人権問題に取り組む企業連に加盟し、人権尊重の企業文化としての定着
を目指し、企業の立場から社会啓発に繋がる活動に参画しています。
②指標及び目標
当社グループは、2020年に「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定し、「2025年までに、本
社の女性管理職を20％にする」ことを目標として掲げております。
また、「社内向け女性活躍推進サイト」を立ち上げ、当社女性従業員の声として、管理職の立場や仕事と育児
の両立について掲載する など、女性従業員のキャリア形成を支援しております。
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性管理職数（人） 10 ９ 10 12 13
女性管理職比率（％） 13.7 13.4 15.2 17.6 19.4
当社グループにおける、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の
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賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
［リスク管理体制］
リスクを把握し事前に対応すること、またリスクが顕在化した場合、その影響を最小限にとどめ業務の早期復旧を
図ることを目的として、リスク管理委員会を設置しています。同委員会は、取締役を委員長に部長職以上で構成さ
れ、グループリスク管理体制の整備や教育、情報の収集などを行うとともに、当社及びグループ各社のリスク評価を
行い情報を共有し、その管理・低減に努めております。また、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を
設置し、グループ全体のリスクを総合的にマネジメントする体制を構築しております。
〈リスク管理体制図〉
［個別のリスク］
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識し、
その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響を最小限にとどめるよう対処してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（各事業におけるリスク）
①家庭用機器事業について
家庭用ミシンは、ネット通販の浸透から価格競争が進み、国内外で低価格化の傾向が見られます。また、コロナ
禍における巣ごもりが、新たにミシンを始めるきっかけにもなっており、お手頃価格な初心者向けミシンの伸長に
もつながりました。一方で、北米や欧州、大洋州においては、趣味を楽しむための道具として機能面で充実した高
価格帯ミシンの需要も伸びております。
当社グループとしては、主力である中・高価格帯ミシンの販促に取り組み、当社ミシンの性能や品質の高さをア
ピールするとともに、お客様にソーイングの楽しみなどの付加価値を提供することで、潜在需要の掘り起こしと市
場全体の活性化に繋がるものと考えており、安易な価格競争は当社の事業戦略とは相反するものであります。
しかしながら、想定以上に市場に低価格ミシンが浸透した場合、戦略に沿った展開が進まず、販売計画から大き
く乖離する可能性があります。
海外においては、それぞれの国や地域により事業環境は異なり、ソーイングの文化が根付く北米や欧州では中・
高価格帯を中心に需要が見込まれる一方で、ネット通販の台頭などにより普及モデルの増加も同時に進行しており
ます。新興国市場では生活必需品として普及モデルの価格帯で成長が見込まれます。こうした市場環境や消費者の
ライフスタイルの変化への対応が遅れ、顧客ニーズに対応した商品やサービスの提供ができずに売上や利益が減少
する可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴い、ロシア向けの販売は停止しているため、売上が減少するだけで
なく、工場の稼働率低下や生産調整などにも支障をきたす可能性があります。
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国内においては、コロナ禍の巣ごもり需要を契機にミシン市場は裾野を広げたものの、コロナ前の落ち着きを取
り戻しました。当社ではミシン文化の浸透・定着のため、展示会やミシン教室、SNSでの情報発信等を通じ当社製
品 を積極的にアピールしておりますが、再び市場が停滞傾向に転じ、売上や利益に影響が出る可能性があります。
コロナ禍に端を発した世界的物流の混乱や部品不足の影響は、ロシア・ウクライナ情勢により正常化への回復に
は時間がかかっております。こうしたサプライチェーンの混乱が想定以上に長期化した場合、生産や供給が滞り、
売上や利益が減少する可能性があります。
②産業機器事業について
当社の産業機器事業は、ミシンで培った技術を応用した高性能な製品を開発・販売し、工場の自動化が進むとと
もに、当社事業の第２の柱として着実に成長を続けてまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦に端を発した設備投資抑制の動きが卓上ロボット・エレクトロプレス（サーボプレ
ス）の販売苦戦に繋がっております。足元では改善も見られるものの、コロナ禍やロシア・ウクライナ情勢によ
り、部品調達難や原材料の価格高騰が続いており、先行きは不透明です。このような状況が継続した場合、生産や
供給に支障をきたし、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
他方で、製造業の高度化を目指す中国製造2025（中国）やIndustry4.0（ドイツ）、デジタル革新やイノベー
ションを最大限活用して新たな社会を実現するsociety5.0（日本）などにおいて、情報通信ネットワークの技術革
新による工場のオートメーション化、コンピュータ化が急速に進んでおり、世界的な潮流になっております。ま
た、「脱炭素社会」を目指す動きが世界で加速する中、自動車関連では100年に1度と呼ばれる大変革期を迎えてお
ります。足元では世界的な金融引き締め政策や長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響はあるものの、長期的な
視点に立てば、産業構造の変化に伴い産業機器市場は今後増々拡大していくものと見込まれます。このような産業
構造の変化への対応が遅れた場合にはお客様のニーズに対応した製品・サービスを提供できず、販売機会を逸する
など、売上や利益に影響を与える可能性があります。
当社はこれまで世界の工場が集まる中国市場を主力市場と位置付け、主に自動車関連企業を中心に販売を伸ばし
てきました。こうした重要市場への販売活動に一層注力しながらも、メキシコや東南アジアなど、有望市場の開拓
を進めるとともに、新エネルギー、環境・エコ、医療関係など幅広い業種へ裾野を広げ、リスク分散を図ってまい
ります。
（各事業共通のリスク）
①為替変動がもたらす影響について
当社グループでは、家庭用機器事業及び産業機器事業における海外市場での積極的な営業展開により、連結売上
高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しております。そのため為替先物予約ならびに当社・子会社間のネッ
ティング決済によって為替リスクを軽減しておりますが、海外売上高の大部分を占める取引を外貨建てで行ってお
りますので、為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入れコストの上昇について
当社グループでは、日本、台湾、タイに生産拠点を構え、世界市場の需要動向に応じた効率的な生産を行ってお
り、グローバルな視点からの部品の調達により、仕入れコストの安定ならびに低減を図っております。また、当社
生産管理本部が国内、海外の生産拠点を統括管理し、グループ全体で、仕入れコストへの影響を最小限に抑える努
力を続けておりますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチック(樹脂)など原材料費の上昇により、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
③カントリーリスクについて
当社グループでは、生産及び販売活動を行っている各国におきまして、政治体制の変化、法規制の変更、政治・
経済の変動、地震・台風等の自然災害、戦争・テロ等が発生し、事業活動の継続が困難になるなどの場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④品質管理について
当社グループの製品に関しては長年に亘る製造ノウハウを有しております。また、ＰＬ(製造物責任)委員会を設
置し、製品に関する安全性等について毎月審議するとともに、当社品質保証部を中心に当社グループ全体の品質保
証活動の推進をしており、当社及び国内外の関係会社において生産するミシン、産業機器などに対する品質監査と
品質状況の把握に努めております。万一、重大な品質問題が発生した場合、リコール費用の発生やブランドイメー
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ジの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法規制等について
当社グループは業務の適正化、財務情報の信頼性を確保するとともに、関連法規・定款等を遵守する経営を行う
べく、内部統制の充実に向けた管理体制を確立しております。しかしながら、関連法規や規制を遵守できない事象
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥市場環境について
営業活動を展開するうえで競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に応えるべく開発・製造・販
売が一体となって商品・サービスの品質向上に努めております。しかしながら、競争が激化するなど、市場環境が
大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社グループでは、「個人情報保護方針」及び「個人情報管理規定」等を策定し、個人情報管理委員会を設置す
るなど、個人情報保護法に基づく社内管理体制を確立しておりますが、万一、顧客情報をはじめ大量の個人情報が
漏洩した場合は、当社グループの信用のみならず業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧金利変動について
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものがあり、金利上昇による金利負担の増加が当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨固定資産の減損について
当社グループが所有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産等について減損処理が必要となった場
合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について適正な金額を計上しておりますが、将来の課税所得の見積り等に大きな
変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑪退職給付債務について
当社グループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を算定
しておりますが、この前提条件が大きく変化した場合における退職給付債務の増加が、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫借入金にかかる財務制限条項について
当社借入金の一部について、財務制限条項を付されているものがあり、抵触しますと金融機関から当該借入金の
期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
⑬事業再編等について
当社グループは、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再
編が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭自然災害について
当社グループの工場などにおいて、万一大きな自然災害などが発生した場合には、工場設備の被災や原材料調達
などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績と財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑮感染症等によるパンデミックについて
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックによるロックダウンにより、取引先、サプライチェーンや物流
の停滞・混乱により、売上の消失や製品供給の停滞など、当社グループの財政状態や経営に影響を及ぼす可能性が
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あります。
また、当社グループの従業員への集団的感染の場合は、操業の一時的停止など事業活動への影響を及ぼす可能性
があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
（百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 率（％）
売上高 42,916 38,571 △4,344 △10.1
営業利益 3,659 2,120 △1,539 △42.1
経常利益 3,824 2,400 △1,424 △37.2
親会社株主に帰属する
2,549 △393 △2,942 ―
当期純利益
為替レート（対USD） 112.37円 135.47円 23.10円
当期におきましては、コロナ禍からの日常生活を取り戻す動きが各国で進み経済活動の再開が本格化しました。
しかしながら、世界的な物価高と金融引き締め政策や、長期化するウクライナ情勢、そのほか地政学リスクによる
不安定な国際情勢が影響し、景気回復のペースが鈍化しました。国内においてはウィズコロナの下で個人消費は緩
やかに持ち直しも見せましたが、物価高は家計に大きなダメージを与える結果となりました。
このような環境下、当社グループは、中期経営計画（Reborn 2024）の初年度として「持続可能な成長に向けてサ
ステナブル経営を推進する」という基本方針に沿って事業運営に取り組んでまいりました。新製品の投入や成長市
場へのアプローチに取り組みましたが、その一方で半導体など部品調達の長納期化や部品価格の高騰などがマイナ
ス要因となり、依然として厳しい状況が続きました。
また、国内ミシン市場での訪問販売事業撤退に伴い、特別損失を計上いたしました。
この結果、当社グループの当期の売上高は38,571百万円（前期比4,344百万円減）、営業利益は2,120百万円（前
期比1,539百万円減）、経常利益は2,400百万円（前期比1,424百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は393
百万円（前期は、2,549百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載の通り、報告セグメントを変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分に基づ
いて記載しております。
・家庭用機器事業
（万台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
北米、欧州、大洋州 98 51 △47
販
中南米、中東、アジア 43 29 △14
売
台
日本 18 13 △6
数
計 160 93 △67
売上高 34,684 29,765 △4,918
営業利益 3,434 1,895 △1,539
家庭用機器事業におきましては、海外向けフラッグシップモデル「Continental M17」が北米・大洋州などの
市場を中心として高評価を受け、同モデルを含めた高付加価値製品を中心に販売を伸ばし、利益に寄与いたし
ました。アジアにおいてもミシン販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、収束の見通しが立たないウ
クライナ情勢により、重点市場のひとつであるロシア向けの出荷停止の継続は生産・販売数に影響を及ぼしま
した。また、各国の金融引き締め政策等を背景とした世界経済の減速傾向は、欧州やその他の新興国を含む幅
広い地域に深刻な影響を与え、これにより低・中価格帯機種の販売は停滞いたしました。
国内ミシン市場においても、各種展示会への出展・協賛や、SNSでの継続した情報発信、さらにはミシンの価
値発展を伝えるパイロットショップ「Bobinage（ボビナージュ）」の多店舗化展開など、積極的な需要喚起を
行ってまいりましたが、巣ごもり需要の反動減から販売は総じて苦戦が続きました。
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この結果、海外・国内ミシンの販売台数は93万台（前期比67万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は
29,765百万円（前期比4,918百万円減）、営業利益は1,895百万円（前期比1,539百万円減）となりました。
・産業機器事業
（台、百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
ロボット 2,111 1,964 △147
販売台数
サーボプレス 1,017 1,070 53
売上高 2,874 3,146 271
ロボット
サーボプレス
営業利益 △313 △179 134
売上高 2,886 3,131 244
ダイカスト
営業利益 194 76 △117
売上高 5,761 6,277 516
計
営業利益 △119 △102 16
産業機器事業におきましては、製造業を中心とした企業の設備投資が推し進められ、特にEV関連を中心とし
たエレクトロプレス（サーボプレス）への引き合いが堅調に伸び、前期に比べ53台増加し、1,070台となりまし
た。卓上ロボットの引き合いも好調でしたが、部品不足等による生産体制の影響から、前期に比べ147台減少の
1,964台の販売台数となりました。これは、早期の部品調達に注力したものの、半導体を含めた電子部品の品不
足による長納期化や原材料の高騰による製造コストの上昇など、予定通りの出荷ができず、生産体制への影響
が現れた結果となりました。
また、ダイカスト鋳造関連事業におきましては、家庭用機器事業向けの売上は減少したものの、生産現場に
おけるロボット設備の導入促進傾向により外部顧客からの受注が継続し、好調に推移いたしました。エネル
ギー価格高騰の影響はありましたが、生産性の向上や業務効率化に努めました。
この結果、産業機器事業全体の売上高は6,277百万円（前期比516百万円増）、営業損失は102百万円（前期は
119百万円の営業損失）となりました。
・ＩＴ関連事業
（百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上高 2,252 2,320 68
営業利益 331 338 7
ＩＴソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うＩＴ関連事業では、デジタル
トランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加する中、主力のソフト開発事業において、リモート環
境下での業務の効率化や品質管理の徹底による生産性の維持向上を図り、顧客に満足いただけるサービス提供
に努めました。
この結果、IT関連事業の売上高は2,320百万円（前期比68百万円増）、営業利益は338百万円（前期比７百万
円増）となりました。
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② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象とした中期経営計画「Reborn 2024」において、「持続可
能な成長に向けてサステナブル経営を推進する」を経営方針に沿って、営業利益率10.4％、自己資本純利益率
（ROE）10.0%以上を目標（KPI）としております。
中期経営計画の初年度である2023年３月期は、家庭用機器事業において、北米や大洋州などの市場を中心として
フラッグシップモデル「Continental M17」を含めた高付加価値製品に主軸を置いた販売活動に一定の成果が出たも
のの、世界的な物価高と金融引き締め政策の影響を受けて、欧州地域や、その他新興国を含んだ地域では苦戦を強
いられました。国内においては、コロナ禍での巣ごもり需要の反動を受け、販売は停滞いたしました。産業機器事
業においては、製造業を中心とした企業の設備投資により、卓上ロボットやエレクトロプレス（サーボプレス）へ
の引き合いが堅調に伸びた半面、電子部品の長納期化や原材料の高騰による製造コストの上昇など、生産への大き
な影響により予定通りの出荷ができなかったこともあり、営業損失を計上する結果となりました。
この結果、2023年３月期の実績は営業利益率5.5％、自己資本純利益率（ROE）△1.2％となり、目標値から大きく
乖離いたしました。当社グループといたしましては、今後も中期経営計画の達成に向けて積極的に取り組んでまい
りますが、世界経済と情勢不安から起こる地政学リスクや同計画を策定した際には予見できなかった新たな事象も
発生しており、これらを踏まえ目標数値などの見直しを行うことも必要であると考えております。
③ 財政状態
当社グループにおける財政状態の概況は次の通りであります。
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、51,118百万円（前期比3,453百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が売掛金の減少、商品及び製品の減少等により、25,710百万円（前期比2,060百万円減）
となりました。固定資産は土地の減少、有形及び無形固定資産の減価償却等により25,407百万円（前期比1,392百万
円減）となりました。
負債の部では、短期借入金の減少、未払法人税等の減少等により、17,754百万円（前期比3,390百万円減）となり
ました。
純資産の部（非支配株主持分を含む）は、利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加等により、33,364百万円
（前期比63百万円減）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から 227 百万円増加し、 7,265 百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 377 百万円、減価償却費 1,133 百万円、事業再編
損 1,816 百万円、棚卸資産の減少 1,479 百万円、法人税等の支払額2,006百万円等により 3,361 百万円の資金の増加と
なりました。（前期は 219 百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造子会社の機械設備や新機種に係る金型等の有形固定資産取得による
支出 574 百万円等により、 523 百万円の資金の減少となりました。（前期は 150 百万円の資金の増加）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の減少1,728百万円、配当金の支払額483百万円等
により 2,464 百万円の資金の減少となりました。（前期は 3,368 百万円の資金の減少）
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
家庭用機器事業(百万円) 10,424 △33.2
産業機器事業(百万円) 5,026 4.9
合計(百万円) 15,451 △24.2
(注) 金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ 受注状況
当社グループの生産は、主として見込み生産によっているため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
家庭用機器事業(百万円) 29,765 △14.2
産業機器事業(百万円) 6,277 9.0
ＩＴ関連事業(百万円) 2,320 3.0
報告セグメント計(百万円)
38,363 △10.2
その他(百万円) 208 △4.9
合計(百万円) 38,571 △10.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与えるような会計上の見
積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財
務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、安定した財務基盤を確保した上で、有利子負債を効果的に活用し、資本構成のバランスを図る
ことで、財務の健全性と資本効率の向上の両立を図ることを財務戦略としています。自己資本比率50％を目標と
し、資本の健全性を維持するとともに、銀行借入を有効に利用することで資本コストの低減を進め、ROEの向上を目
指します。
主な資金需要には、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用と売掛債権の回収までを
繋ぐ運転資金や、生産能力・機能の維持・拡大を目的とする設備投資があります。また、新製品や新技術開発のた
めの研究開発費も挙げられます。事業活動により得られた資金は、これらの運転資金の圧縮や生産性向上をもたら
す設備投資、更には主力事業である家庭用機器事業と産業機器事業を市場競争力強化に導く研究開発に再投入いた
します。
適正な手元現預金の水準につきましては、概ね月商の1.5ヶ月相当としております。これは、可能な限り資金活用
の効率化を図ったものですが、当社は主力金融機関によるシンジケーション方式のコミットメントライン（総額100
億円）を設定しており、緊急の資金需要が発生した場合も機動的な資金調達が可能なことから、流動性の確保につ
いては対処されております。現在、新規の資金調達は、短期資金の銀行融資のみとしておりますが、今後、これと
は別に、大型の事業案件などのまとまった資金需要が発生した場合には、株式発行による調達や社債発行などの直
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接金融による市場からの長期資金調達も含め、資本構成や資本コストへの影響を踏まえて検討してまいります。
株主還元につきましては、2017年３月期決算期の再開以降実施しております配当を、安定的に継続していく方針
です。中長期的な目標としては、自社株買いなども含め、総合的に検討しつつ、総還元性向30％を目安としており
ます。なお、本質的な株主還元は、総資本を効率的かつ有効に活用することで事業の成長を図り、企業価値の向
上、時価総額の増大を目指すことであると考えております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発
本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開
発で世界をリードしています。
電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳
造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に
積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 家庭用機器事業
家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びそ
の関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究
開発を行っております。
また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを
図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 1,023 百万円であります。
(2) 産業機器事業
産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの
研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットな
どの研究開発を行っております。
その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行ってお
り、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。
当連結会計年度の研究開発費の金額は、 431 百万円であります。
以上、その他事業の研究開発費 11 百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、 1,466 百万円でありま
す。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社及びジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱を中心に 574 百万円の設備投資を実施いた
しました。
家庭用機器事業においては、東京工場、ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱各社で機械装置の導入、金型の
購入など 400 百万円の設備投資を実施いたしました。
産業機器事業においては、ジャノメダイカスト㈱、ジャノメダイカストタイランド㈱での機械装置の導入など
165 百万円の設備投資を実施いたしました。
ＩＴ関連事業においては、ジャノメクレディア㈱で 6 百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業では、当社で 2 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
建物及び 土地
及び
その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
家庭用機器
本社・東京工場 本社設備
7,653
産業機器 1,666 60 246 9,628 403
(35)
(東京都八王子市) 生産設備
その他
関東甲信越地区店舗
東京支店
家庭用機器 1,491
販売設備 192 ― 1 1,684 46
その他 (4)
(東京都江東区)
他26店舗
北海道・東北地区店舗
仙台支店
家庭用機器 489
販売設備 651 ― 0 1,141 30
その他 (4)
(宮城県仙台市太白区)
他10店舗
東海地区店舗
名古屋支店
家庭用機器 136
販売設備 95 ― 1 233 18
その他 (0)
(愛知県名古屋市北区)
他6店舗
関西地区店舗
大阪支店
家庭用機器 510
販売設備 1 ― 1 514 17
その他 (1)
(大阪府大阪市淀川区)
他9店舗
中国・四国・九州地区店舗
福岡支店
家庭用機器 324
販売設備 109 ― 0 434 35
その他 (1)
(福岡県福岡市早良区)
他12店舗
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
本社
㈱ジャノメ
情報処理 1
(東京都 ＩＴ関連 34 ― 63 99 204
設備 (0)
クレディア
中央区)
本社工場
ジャノメ
1,394
(山梨県 産業機器 生産設備 982 298 38 2,713 70
(48)
ダイカスト㈱
都留市他)
(注) ジャノメダイカスト㈱には、提出会社から賃借している建物及び構築物(945百万円)、土地(1,394百万円)を含ん
でおります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称 (名)
(所在地)
土地
建物及び
及び
その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具
北米地区
本社
販売会社
(Mahwah 家庭用機器
ジャノメ 販売設備 ― 0 ― 651 651 91
New Jersey 産業機器
アメリカ㈱
U.S.A.他)
他２社
本社
東南アジア地区
生産会社 (中華民国 家庭用機器
727
生産設備 1,211 482 641 3,063 1,426
(86)
ジャノメ台湾㈱ 台湾台中市 産業機器
他２社
他)
本社
その他の地域
(Cheltenha
販売会社
m
家庭用機器
71
販売設備 32 23 191 317 135
ジャノメオース
Victoria (1)
産業機器
トラリア㈱
Australia
他８社
他)
(注) １．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産であります。
２．上表の従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
設備の内 資金調達
会社名 着手年月 備考
容 方法
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場
2023年 2024年
家庭用機器
（東京都 生産設備 393 - 自己資金 機械・金型
産業機器
４月 ３月
八王子市）
提出会社
営業所他
2023年 2024年
家庭用機器
販売設備 44 1 自己資金 建物改修
（福岡県飯
その他
３月 ３月
塚市他）
本社工場
ジャノメ 2023年 2024年
（山梨県 産業機器 生産設備 248 - 自己資金 機械
ダイカスト㈱ ４月 ３月
都留市）
本社工場
2023年 2024年
（中華民国
ジャノメ台湾㈱ 家庭用機器 生産設備 310 1 自己資金 機械・金型
台湾
３月 ３月
台中市）
本社工場
ジャノメ 2023年 2024年
（Sriracha
家庭用機器 生産設備 365 52 自己資金
機械・金型
タイランド㈱ ３月 ３月
Thailand）
本社工場
ジャノメ
（Kabinbur 2023年 2024年
ダイカスト 産業機器 生産設備 173 - 自己資金 機械
i
４月 ３月
タイランド㈱
Thailand）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,521,444 19,521,444
プライム市場 100株
計 19,521,444 19,521,444 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年６月17日
― 19,521 ― 11,372 △823 ―
(注)
(注) 資本準備金の減少は欠損填補によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 27 127 68 44 15,618 15,902 ―
(人)
所有株式数
― 41,294 4,591 22,624 11,842 214 114,321 194,886 32,844
(単元)
所有株式数
の割合 ― 21.19 2.35 11.61 6.08 0.11 58.66 100.00 ―
(％)
(注) １．期末現在株主名簿に記載されている当社名義株式は190,154株であり、「個人その他」に1,901単元及び
「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
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２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,304,200 11.91
（株）(信託口)
大栄不動産(株) 東京都中央区日本橋室町１－１－８ 1,537,411 7.95
(株)りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 758,708 3.92
(株)日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 534,000 2.76
口)
(株)埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 343,200 1.77
ジャノメ協力会持株会 東京都八王子市狭間町1463 340,500 1.76
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
289,306 1.49
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
ジャノメ従業員持株会 東京都八王子市狭間町1463 277,700 1.43
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM02(常任代理人 香
02105-1631, USA
243,400 1.25
港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
不二サッシ（株） 神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ 191,000 0.98
計 ― 6,819,425 35.22
(注) １．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２．上記の他、当社所有の自己株式190,154株があります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、
同社の信託業務にかかる株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 190,100
普通株式 19,298,500
完全議決権株式(その他) 192,985 ―
普通株式 32,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,521,444 ― ―
総株主の議決権 ― 192,985 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都八王子市
(自己保有株式)
190,100 ― 190,100 0.97
株式会社ジャノメ
狭間町1463番地
計 ― 190,100 ― 190,100 0.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 87 53,786
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他(注)１ ― ― ― ―
保有自己株式数(注)２ 190,154 ― 190,154 ―
(注) １．当期間のうち2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は、含
まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取
り、売渡しによる株式の増減は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
当社は、充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、資本効率の向上を追求することによ
り、株主利益の最大化を目指しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年６月23日 定時株主総会決議 483 25
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、当社及び当社グループのコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方の指針を「コーポレート・ガバナンス基本方針」として定め、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでおります。
Ⅰ．企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、各ステーク
ホルダーの皆様と健全で良好な関係を維持しつつ、業務の適正性、財務報告の信頼性を確保するとともに、関
係法令・定款等を順守する経営を実現するため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの
充実に取り組んでまいります。
(ⅰ)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に
取り組んでまいります。
(ⅱ)企業の社会的責任を果たすため、株主、社員、顧客など社会の様々なステークホルダーと適切に協働してまい
ります。
(ⅲ)情報開示は重要な経営責任の一つであると認識し、非財務情報を含む会社情報の積極的な情報開示により、企
業経営の透明性の確保に努めてまいります。
(ⅳ)社外取締役が独立かつ客観的な立場から提言を行える機会を確保し、取締役会の業務執行に対する監督機能の
実効性を高めてまいります。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行いま
す。
Ⅱ．当社グループのすべての役員・社員があらゆる活動の拠り所となる企業理念（経営理念）、ジャノメグループ
行動憲章を共有してまいります。
2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社が持続的成長を通じて、ステークホルダーの期待に応えるため、さらなる経営の透明性と公正性を確保し、当
社グループのコーポレート・ガバナンスを強化するために必要な体制を整備してまいります。
Ⅰ．当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による
迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制
度を採用しており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬等諮問委員会を設置し、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。委員会の構成は「４（２）役員の状況」に記載しております。
Ⅱ．当社の取締役候補者につきましては、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬
等諮問委員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。
(ⅰ)当社グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
(ⅱ)社会的な責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し
得る者。
(ⅲ)監査等委員である取締役は、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透
明性の向上に貢献できる者。
Ⅲ．当社の社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人財の中から決定し、指名・報酬等諮問委
員会の審議・答申を受けて、取締役会において選定いたします。なお、監査等委員である取締役は、監査等委
員会の同意を得て決定いたします。
(ⅰ)当社の一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認められる者。
(ⅱ)当社グループの経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。
(ⅲ)社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経
験を活かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
(ⅳ)監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び
透明性の向上に貢献できる者。
Ⅳ．当社は、会社法第427条第1項、定款第30条の規定に基づき、社外取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代の各
氏、監査等委員である取締役先槻光弘、田中敬三、嶋田両児、住田守の各氏との間でそれぞれ責任限定契約を
締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役及び
監査等委員である取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める金額を限度と
するものです。
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Ⅴ． 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関
し、 株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金
及び争訟費用等を填補することとしております。但し、法令に違反することを認識して行った行為に起因して
生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
Ⅵ．コーポレート・ガバナンス体制図
3)内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．指名・報酬等諮問委員会を設置し、取締役等の指名、報酬等に関する重要事項を審議し、これらの事項に関す
る客観性及び透明性を確保いたします。
Ⅱ．サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、内部通報委員会、ＰＬ(製造物責
任)委員会、個人情報管理委員会等を設置し、社外からのメンバーを加え迅速かつ効率的な運営を行い、定期的
に取締役会・常務会に報告いたします。なお、重大案件につきましては、適宜、取締役会・監査等委員会に報
告いたします。
・サステナビリティ推進委員会
代表取締役を委員長、社外取締役を議長に、各部門の本部長で構成し、サステナビリティに係る重要事項の審
議及び課題・目標ならびに施策の決定とその実践の評価・推進等を行います。
・リスク管理委員会
取締役を委員長に、部長職以上で構成し、リスク管理計画の企画、立案ならびにリスク調査を行い、対策等に
ついて審議いたします。
・コンプライアンス委員会
取締役を委員長に、取締役、執行役員で構成し、コンプライアンスに関する重要案件を審議いたします。
・内部通報委員会
取締役を委員長に、社外弁護士を含む委員で構成し、内部通報を受けた場合は、速やかに審議を行い、社内規
定に基づいて厳格に対処いたします。
・ＰＬ委員会
取締役を委員長に、関連部門の責任者で構成し、製品に関する安全性等について毎月審議いたします。
・個人情報管理委員会
取締役を委員長に、社内横断的メンバーで構成し、社内規定に基づき、個人情報保護計画を策定するととも
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に、監査、社内研修等を実施いたします。万一、個人情報の漏洩あるいはそのおそれが生じた場合は、速やか
に厳正なる対処を行います。
Ⅲ．グループ全体の経営をより適正に推進するため、国内グループ各社の社長会を定期的に開催し、グループ各社
の業務執行に関する報告、情報交換を行い、コンプライアンス経営についての意思統一を図ります。また、海
外グループ各社につきましては、定期的に国際会議を開催し、重要情報の報告と共有化を通じて業務の適正化
を図ります。なお、重要な事象が発生した場合には、ジャノメ関係会社管理規定に基づき、速やかに当社へ報
告を行うことといたします。
Ⅳ．内部監査室は、当社グループの内部統制、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況確認・監査を行っ
ており、内部統制状況等を定期的に取締役会・監査等委員会に報告いたします。
Ⅴ．当社グループは、役職員等が法令等違反行為について直接通報を行うことができる体制を整備しております。
本体制を社内規定等に基づき適切に運用し、通報があった場合は必要な措置を講じてまいります。
Ⅵ．取締役会(原則月１回開催)において、経営に関わる重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行いま
す。
Ⅶ．取締役会の下に、常務会(原則月２回開催)を置き、重要事項について審議するとともに、特に重大な案件につ
きましては取締役会に上程し意思決定いたします。
Ⅷ．執行役員以上をメンバーとする経営戦略会議(毎月開催)において、各部門における諸課題について、十分な検
討・協議等を行います。
Ⅸ．グループ各社の自主性と独立性を確保するなかで、グループ経営計画を策定し、事業年度ごとにグループ全体
の重点経営目標及び予算配分等を定めグローバルな視点から効率的な経営を行います。
Ⅹ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置くことといたします。なお、監査等委員会の
職務を補助すべき取締役は置かないことといたします。
ⅩⅠ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
・当該使用人が職務を兼任する場合、兼任職務内容については監査等委員会の同意を要するものといたしま
す。
・当該使用人の人事及びその変更については、監査等委員会の同意を要するものといたします。
・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する職務執行の範囲において、取締役（監査等委員である取締役
を除く）の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものといたします。
ⅩⅡ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制ならびに監査等委員会の業務が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員につきましては、当社と利害関係を持たない独立社外取締役を２名以上指定し、監査等委員会(原
則月１回開催)等を通じて、厳正な監査を行います。
・常勤監査等委員は、常務会等重要な会議に出席し、適宜、必要な意見を述べるとともに、その内容を監査等
委員会に報告しています。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）より説明、報告
を求め、業務が適正に執行されていることを監査いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務及び財産等に関する報告を
求められた場合、適切に報告を行います。
・監査等委員会は、内部監査室、経理部、管理部門等と緊密な連携を保つため、定期的に報告会を開催し、意
見交換する等、監査が実効的に行われる体制を確保するとともに、役職員は、監査等委員会の求めに応じ
て、詳細な報告を行います。また、法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、監査等委員会に対して報告を行います。
・監査等委員会への情報提供を理由とした使用人等に対する不利益な処遇を行うことを禁止いたします。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、監査等委員会の求めに応じた予算を
計上いたします。また、監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした場合、職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担いたします。
ⅩⅢ．財務報告の信頼性の確保
・財務会計に関する社内規定に基づき、各部門長の自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の
有効性、資産評価の適正性、財務報告の信頼性等を確認するため、定期的に、取締役会及び監査等委員会に
報告いたします。
・重要と思われる事案につきましては、会計監査人に相談、報告を行い、適正かつ適切な処理を行います。
・金融商品取引法の定めによる財務報告に係る内部統制について、内部監査室が実施する内部統制監査によ
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り、内部統制機能の有効性、財務報告の信頼性の向上を図ります。
・決算説明会を含むＩＲ活動ならびにウェブサイト等を通じた情報提供により経営の透明性を確保いたしま
す。
・決算発表ならびに株主総会の早期化を実施するとともに、四半期決算情報の開示を行うなど、迅速・的確な
情報開示を行います。
ⅩⅣ．株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書、会計帳簿、税務署その他の行政機関ならびに証券取引
所に提出した書類の写し等、職務執行に関する文書(電磁的記録を含みます。)については、関係法令及び社
内規定に基づき適正に保存・管理いたします。
ⅩⅤ．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等とは一切関係を持たず、組織的に毅然と対応いた
します。総務部を担当部署とし、反社会的勢力について情報を一元管理するとともに、警察等の外部機関等
との連携強化に努め、各種研修への積極的な参加等により社内啓発活動に努めます。反社会的勢力による接
触、不当要求、または妨害行為が発生した場合は、速やかに警察、顧問弁護士等と協議のうえ組織的に法的
な対応を行ってまいります。
4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値及び
会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要
であると考えております。公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認めら
れており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体
の意思により決定されるべきであり、当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断
は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、株主の皆様が適切に判断するための十分な時間や情報が提供されないもの
や、その目的等から見て企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、引き続き、企業価値・株主共同の利益の確保、向上に努めるとともに、当社株式等の大量
買付行為を行う者に対しては、株主の皆様が適切に判断するために必要な情報の提供を求め、当社取締役会の意見等
を開示し、必要に応じて当該大量買付者と交渉を行うほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金
融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
5)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月2回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
齋藤 真 18回 18回
髙安 俊也 18回 18回
土井 仁 18回 18回
川口 一志 18回 18回
大島 毅之 14回 14回
中島 文明 18回 18回
杉野 翔子 14回 14回
田中 恭代 14回 14回
（注）大島毅之、杉野翔子、田中恭代の各氏は、2022年６月24日就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載し
ております。
取締役会においては、経営に係る重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っています。具体的な検
討内容として、経営の基本方針、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、業務執行体制に関する
事項、株式、社債等に関する事項、決算・経理・財務に関する事項、関係会社に関する事項があり、報告内容として
は、部門別業務概況、月次決算概況、取締役の競業取引、自己取引及び利益相反取引につき重要な事実、監査等委員
会監査の実施等に関する事項、内部統制評価報告、関係会社の役員人事等、その他取締役会において必要と認めた事
項等、多岐にわたります。
②社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
住田守氏は、当社の取引先金融機関の出身でありますが、同金融機関を退社後、相当の年月が経過しておりますた
め、中立・公正の立場にあり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は大栄
不動産株式会社の取締役であり、同社は当社株式を保有しており、その持株比率は7.95％（2023年３月31日現在）で
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あります。また、当社は同社の株式を保有しており、その持株比率は6.27％（2023年３月31日現在）であります。な
お、同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
その他社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度におきましては、取締役会を18回開催し、経営に関わる重要事項を協議決定いたしました。また、監査
等委員会を20回開催し、監査計画に基づく厳正な監査を行うとともに、内部監査室、経理部等から定期的な報告を受
け、意見交換や情報提供を行うなど監査の実効性、効率性を確保いたしました。取締役会の諮問機関である指名・報
酬等諮問委員会は６回開催し、全委員がその全てに出席しており、取締役・執行役員等の選定及び報酬等に関する重
要事項を協議し、取締役会に答申いたしました。
また、あらゆる法令・社会的規範等の順守を徹底するため、コンプライアンス委員会をはじめとする各種委員会を
開催いたしました。
企業情報の開示につきましては、株主通信や当社グループの総合的な情報をまとめた「JANOME REPORT」の発行、当
社ウェブサイトにおける決算短信やニュースリリース、各種資料の掲載等を通じて、経営の透明性の更なる向上のた
め、迅速・的確な情報開示を行いました。
④リスク管理体制の整備の状況
1)グループリスク管理規定に基づき、グループ全体のリスク管理を行います。また、定期的にリスクに関する事項に
ついてリスク管理委員会で報告・審議を行います。
2)社内稟議規定に定める稟議決裁手続きにより、代表取締役社長または担当役員の決裁を得たうえで、業務を執行い
たします。
3)与信管理規定、資産及び負債に関するリスク管理規定等に基づき、取引先等に対する厳格な与信管理・リスク管理
を実施し、重要事項は適宜常務会に報告いたします。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
2)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款で定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
3)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社
に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものでありま
す。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役
は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2015年４月 当社常務執行役員
代表取締役社長
1955年１月 2017年６月 当社取締役常務執行役員
内部監査室担当、 齋藤 真 注２ 54,200
31日 生 2018年４月 当社取締役専務執行役員
製品企画室担当
2019年６月 当社代表取締役社長、
当社内部監査室担当（現任）
2021年６月 当社製品企画室担当（現任）
1987年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
取締役専務執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
産業機器営業本部長、
1964年９月 2016年６月 当社取締役常務執行役員
髙安 俊也 注２ 28,000
ジャノメインダストリ
26日 生 2018年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
アルエクイプメント上
2021年６月 当社産業機器営業本部長(現任)
海㈲董事長
2023年６月 ジャノメインダストリアルエクイプ
メント上海㈲董事長（現任）
1985年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
取締役専務執行役員
2013年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
家庭用機器営業本部
1962年３月 2020年４月 当社常務執行役員
長、 土井 仁 注２ 10,400
17日 生 2020年６月 当社取締役常務執行役員
㈱ジャノメクレディア
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
会長
2021年６月 当社家庭用機器営業本部長（現任）
2022年５月 ㈱ジャノメクレディア会長（現任）
1982年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
取締役常務執行役員
2019年６月 当社生産管理本部長、ジャノメ台湾
生産管理本部長、
1960年２月
川口 一志 株式会社董事長（現任） 注２ 6,900
品質保証部担当 ７日 生
2020年６月 当社取締役常務執行役員
ジャノメ台湾㈱董事長
当社品質保証部担当（現任）
2021年４月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2017年６月 当社執行役員
取締役常務執行役員
1963年10月 2019年６月 当社人事部長（現任）
大島 毅之 注２ 11,000
16日 生 2021年４月 当社常務執行役員（現任）
管理本部長、人事部長
2021年６月 当社管理本部長（現任）
2022年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
1983年４月 昭和電線電纜株式会社(SWCC株式会
社)入社
2016年６月 同社代表取締役・取締役社長
1959年11月 2019年６月 当社取締役（現任）
取締役 中島 文明 注２ ―
３日 生 2020年４月 東京水道株式会社社外取締役・監査
党委員（現任）
2021年１月 泉州電業株式会社執行役員兼国際本
部副本部長（現任）
1973年４月 弁護士登録、藤林法律事務所入所
1994年４月 藤林法律事務所パートナー弁護士
（現任）
1945年８月 2018年６月 株式会社タケエイ社外監査役（現
取締役
杉野 翔子 注２ ―
７日 生 任）
2019年６月 日本証券金融株式会社社外取締役
（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年３月 旭化成工業株式会社（現旭化成株式
会社）入社
2011年６月 株式会社旭化成アビリティ代表取締
役社長
1956年８月 2014年４月 旭化成アミダス株式会社代表取締役
取締役
田中 恭代 注２ ―
13日 生 社長
2017年２月 中央労働委員会委員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
一般財団法人国際ビジネスコミュニ
ケーション協会理事（現任）
1978年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2005年４月 当社入社
取締役
1955年９月 2011年４月 当社執行役員
先槻 光弘 注３ 20,700
13日 生 2015年４月 当社常務執行役員
（常勤監査等委員）
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員
2020年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1994年４月 弁護士登録
2001年４月 田中法律事務所開設 代表弁護士
取締役
1960年４月
田中 敬三 （現任） 注３ ―
10日 生
（監査等委員）
2011年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)大阪事務所入所
1997年５月 公認会計士登録
1997年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責
取締役
1968年４月
任監査法人)東京事務所入所
嶋田 両児 注３ ―
１日 生
（監査等委員）
2007年７月 株式会社ソリューション・スクエア
設立 同社取締役(現任)
2008年３月 普賢監査法人設立 代表社員(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1979年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな
銀行)入行
2007年４月 大栄不動産株式会社入社
2010年４月 同社執行役員
取締役
1955年11月 2013年６月 同社上席執行役員
住田 守 注３ ―
29日 生 2014年６月 同社常務執行役員
（監査等委員）
2016年６月 同社上席常務執行役員
2017年６月 同社専務執行役員(現任)
2021年６月 同社取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 131,200
(注) １．取締役中島文明、杉野翔子、田中恭代、田中敬三、嶋田両児、住田守の各氏は、社外取締役であります。
２．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等
委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しております。なお、各機関の構成は次のとおりでありま
す。
機関名 取締役名
取 締 役 齋藤真（議長）、髙安俊也、土井仁、
川口一志、大島毅之、先槻光弘
取締役会
社外取締役 中島文明、杉野翔子、田中恭代、
田中敬三、嶋田両児、住田守
取 締 役 先槻光弘（委員長）
監査等委員会
社外取締役 田中敬三、嶋田両児、住田守
取 締 役 齋藤真、先槻光弘
指名・報酬等諮問委員会
社外取締役 中島文明（委員長）、田中敬三
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＜取締役の専門性等（スキル・マトリックス）＞
専門性・経験を発揮できる分野
氏名 地位
研究・ 生産・ 営業・ 財務・ 働き方改革・
企業経営 海外経験 法律
技術 調達 マーケティング 会計
D＆I
齋藤 真 代表取締役社長 〇 〇 〇 〇
取締役
髙安 俊也 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
土井 仁 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
川口 一志 〇 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
大島 毅之 〇 〇
常務執行役員
中島 文明 社外取締役 〇 〇
杉野 翔子 社外取締役 〇
田中 恭代 社外取締役 〇 〇
取締役
先槻 光弘 〇 〇 〇
常勤監査等委員
社外取締役
田中 敬三 〇
監査等委員
社外取締役
嶋田 両児 〇
監査等委員
社外取締役
住田 守 〇 〇
監査等委員
企業経営：企業経営（代表取締役）経験を有する者
研究・技術：開発・技術分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
生産・調達：生産・調達分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
営業・マーケティング：営業・マーケティング分野での豊富な業務経験や深い見識を有する者
海外経験：海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境等の豊富な知識を有する者
財務・会計：財務・会計に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
法務：法律に関し豊富な業務経験や深い見識を有する者、またはその専門性を有する者
働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョン：ダイバーシティの推進を含む人財開発分野での豊富な業務経験や深
い見識を有する者
＜スキル・マトリックス各項目の選定理由＞
経営理念を実現し、企業価値の向上を図るためには、マネジメント経験や経営実績を有する取締
役が必要であるため。また、家庭用機器事業・産業機器事業にとどまらず、新たな可能性を追求
企業経営
し、事業ポートフォリオ戦略を策定するなど、更なる成長のためには異業種におけるマネジメン
ト経験や経営実績を有する取締役が必要であるため。
長年培った確かな技術力をさらに発展させ、高性能・高品質な製品と先進技術を取り入れた革新
研究・技術 的な製品開発のためには、開発・技術分野で豊富な経験と深い見識を有する取締役が必要である
ため。
高性能・高品質の製品を世に送り出し、信頼あるものづくりを行い、「品質のジャノメ」として
の確固たる評価を確立していくためには、市場ニーズを捉えた魅力ある製品のスピーディーな提
生産・調達
供や、適地適産を念頭とした原価低減・生産性向上など、生産・調達分野で豊富な経験と深い見
識を有する取締役が必要であるため。
家庭用ミシンについては、有望市場や未開拓市場などグローバルでの販売拡大を推進し、産業機
営業・ 器製品においては、EV化が進む自動車業界のほか、医療、インフラ関係などの新たな業界への波
マーケティング 及を目指し、継続して取り組んでいく必要があり、そのためにはマーケットトレンドや営業戦略
の策定に関する深い見識を有する取締役が必要であるため。
各事業分野におけるグローバル展開の強化・推進のためには、海外での事業マネジメント経験を
海外経験
有し、現地の生活文化や事業環境等に精通した取締役が必要であるため。
財務の健全性と資本効率の向上の両立を図るためには、正確な財務報告、強固な財務基盤の確立
財務・会計 を実現でき、実効的な財務戦略、株主還元を含めた資本政策の策定に資する財務・会計の深い見
識を有する取締役が必要であるため。
取締役会における経営監督機能の更なる強化、適切なガバナンス体制の確立には、法務的知見や
法律 リスク管理、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する深い見識を有する取締役が
必要であるため。
持続的な企業価値向上の基盤ともなる従業員一人ひとりが、その能力を最大限発揮できる就労環
働き方改革・
境の整備、人事戦略の構築のためには、ダイバーシティの推進を含む人財開発分野で深い見識を
D＆I
有する取締役が必要であるため。
②社外取締役
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当社の社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役中島文明氏は、経営者としての豊富な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有してお
り、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任
であると判断しております。
社外取締役杉野翔子氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有するとともに、官公署において多くの
委員を歴任するなど、法律家の専門家として豊富な経験を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切
な助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役田中恭代氏は、旭化成株式会社において、女性活躍を含めたダイバーシティを推進し、企業における人
材育成やワーク・ライフ・バランスの実現などに造詣が深く、また同社子会社の社長を歴任し、経営者としての豊富
な経験と実績をもとに、経営全般に関し、幅広い見識を有しており、独立した客観的な立場から、当社経営に適切な
助言や監督をしていただけるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役田中敬三氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、
適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役嶋田両児氏は、公認会計士として、大手監査法人で長年にわたり監査業務を経験し、
企業財務に深い見識を有しております。また、会計コンサルティング等を行う会社を立ち上げ、決算支援業務に従事
するなど、企業の決算管理体制に知見を有していることから、適切・公正な監督・監査等の職責が果たされるものと
考え、社外取締役として適任であると判断しております。
監査等委員である社外取締役住田守氏は、金融機関等の実務に係る豊富な経験を有するとともに、長年にわたる営
業経験と実績をもとに、営業・マーケティング分野に深い見識を有していることから、適切・公正な監督・監査等の
職責が果たされるものと考え、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、それぞれの専門的見地から監査・監督を行っており、取締役の職務に対する監視機
能は十分であると判断しております。また、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換などを通じて、経営及び
業務執行の監督を行っており、内部統制監査及び会計監査人監査について取締役会で報告を受けております。その
他、内部統制監査については常勤監査等委員から、会計監査人監査については、四半期レビュー毎に会計監査人から
直接報告を受けております。なお、監査等委員会において監査等委員会監査、内部統制監査及び会計監査人監査の方
法及び監査結果について審議するとともに、それぞれの監査に立会うなどして、情報の共有化・連携を図っておりま
す。
当社は、独立社外取締役を選任するため、社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす社外取締役を
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社が定める社外役員の独立性判断基準につきま
しては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（当社ウェブサイトhttps://www.janome.co.jp/esg/governance.html）
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
1)監査等委員会の組織、人員
当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名と社外取締役３名の合計４名で構成し、うち１名は財
務及び会計に関する十分な知見を有しております。
2)監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として取締役会終了後に月１回開催する他、必要に応じて随時開催しています。当事業年度
は合計20回開催いたしました。各監査等委員とも、そのすべてに出席いたしました。
監査等委員会は、当委員会が定めた監査等基準に準拠し、当期の監査方針を策定し、職務分担等に従い監査を行う
とともに、取締役会に出席する他、代表取締役と定期的に意見交換を実施し、意思疎通に努めています。当期は中
期経営計画の初年度となり、執行側より進捗状況等の説明を受け、適宜意見交換を行いました。また、会計監査人
との間で定期的に会合を行い、監査計画及び監査結果等について意見交換を行うなど連携を図っています。
常勤監査等委員は、常務会、経営戦略会議をはじめ各種委員会に出席し、重要な決裁書類を閲覧して、取締役の職
務執行に関する状況を監査等委員会に報告しています。また、内部監査室と合同監査の実施及び定期的に情報・意
見交換を行うなど、連携を図っています。
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3)監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会の主な検討事項は、常勤監査等委員等の選定、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監
査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等に関する意見陳
述などのほか、定期的に常勤監査等委員からその職務執行状況及び会社の現況について報告を受け、各監査等委員
の意見交換・見解調整等を行っています。その際、社外監査等委員は専門的な立場から助言、提言を行っておりま
す。
また、当面の重要課題に関し監査等委員会で議論し、必要に応じて執行側と新たに意見交換の機会を設けるなど対
応しました。
さらに、新しい役員体制となり、社外取締役と監査等委員が連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化、情報
の共有化を図ることなどを目的に意見交換会（原則年２回）をスタートし、取りまとめた意見は代表取締役に提言
しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室（６名）を設置しています。内部監査室は、
内部監査規定及び内部監査計画等に基づき、 業務活動の有効性・適正性及び各種法令・定款に関するコンプライアン
ス等の適合性確保の観点から、当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実施し、必要に応じて改善・合理化へ
の助言・提案等を行っています。また監査の結果については取締役会及び監査等委員会へ報告し、相互連携を図って
います。
③会計監査の状況
1)会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しており、随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理に努めて
おります。継続監査期間は50年間です。会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺力夫氏及び原賀恒一郎氏の２
名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。
2)監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見交換するとともに、会計監査人の実査に立会うなどして、情報の共有
化・連携を図っております。
3)会計監査人の選定理由及び解任・不再任の方針
会計監査人については、当社監査等委員会が定める会計監査人の選定基準に基づき、監査法人の概要、品質管理体
制、独立性等を総合的に勘案し、選定いたします。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、改善の見込みがないと認められ
る場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び専門性、ならびに会計監査人の職務の執行に
関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議
案の内容を決定する方針です。
4)監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、当監査等委員会が定めた、会計監査人の評価基準及び選定基準に基づき、会計監査人につい
て再任することが相当であると判断しております。
監査等委員会が行った会計監査人の評価及び選定手続きは次のとおりです。
（1）監査等委員会が定めた評価基準に基づき、品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、経営者・監査等委員会等
とのコミュニケーション等を客観的に評価した。
（2）経理部及び内部監査室から会計監査人の活動実態について、会計監査人の独立性は保持され、当社の業容・業
態に通じているとの報告を受けている。
（3）会計監査人との定期及び臨時のコミュニケーション（年10回）、現場監査の立会い（年２回）を通じ、会計監
査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価した。
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(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 51 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 51 ― 56 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 6
連結子会社 20 7 24 8
計 20 8 24 14
非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査等委員会は、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の
監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行った上で、会
計監査人の報酬等の額について同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役 員 区 分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動賞与
取締役(監査等委員を除く)
116 116 ― 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
23 23 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 36 36 ― 8
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、支給額が１億円を超える役員がいないため、記載しており
ません。
２．2016年６月17日開催の第90回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の
報酬等の額は年額２億４千万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額８千万円以内と決
議しております。
３．使用人兼務取締役の使用人分給与は、取締役の報酬等の額には含めておりません。なお当社には使用人
兼務取締役はおりません。
②取締役の報酬決定方針と手続
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を指名・報酬等諮問委員会での審議・答申を
受け、取締役会決議にて定めております。
取締役の報酬等については、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された範囲内で、代
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表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬等諮問委員会において審議・答申を受けるとともに、監査等委員の意見も聴
取し、それらの内容を尊重して、取締役会で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断し
て おります。
指名・報酬等諮問委員会の活動内容等については、「４（1）③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
の最近１年間における実施状況」に記載しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）
（１）基本方針
① 当社の取締役の報酬は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、会社業績や取
締役個人の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬である「固定報酬」と
インセンティブとしての「業績連動賞与」で構成する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬
は「固定報酬」のみで構成する。
③ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の各報酬の支給割合は、業績連動賞与の割合が過
度にならないよう、報酬全体のバランスを考慮しつつ決定する。
④ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、株主総会決議
により決定する。
⑤ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、
取締役会がその決定に関する権限を有する。
⑥ 監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査等委員の協議
により決定する。
（２） 固定報酬の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針
① 各取締役（監査等委員である取締役を除く）への固定報酬の配分については、代表取締役が個々の実績、貢
献度、期待度、歴任年数等を勘案して、報酬案を作成する。
② 本報酬案については、透明性及び公正性を確保する観点から、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受け
るとともに、監査等委員の意見も聴取する。
③ 報酬額の決定に際しては、取締役会で決議する。
④ 固定報酬の付与の時期・条件については、取締役の在任期間中に定期的に支払うものとする。
（３）業績連動賞与の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
① 業績連動賞与については、前年度の決算において配当を行っていることを前提に支給するものとする。な
お、支給対象者には執行役員、フェローを含むものとする。
② 業績連動賞与に係る業績指標は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期
純利益とする。支給総額は当該指標の５％以内とし、指名・報酬等諮問委員会の審議・答申を受け、取締役会
の決議で決定する。
③ 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個別支給額は、固定報酬額に活動実績・貢献度
等の評価に基づく係数（支給率）を乗じた額とし、取締役会の決議で支給を決定する。
④ 業績連動賞与の付与の時期・条件については、前年度末日現在在任の支給対象者に対し、定時株主総会終了
後一定期間内に支払うものとする。ただし、業績連動賞与はその性質上、支給しないこととする場合もある。
③業績連動賞与
「業績連動賞与」は、業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、連結の当期純利益を指標とし
ております。また、報酬総額の限度額は当該指標の５％以内とし、各取締役への個別支給額は固定報酬額に活動実
績・貢献度等の評価に基づく係数（支給率）を乗じた額としております。
2023年３月期の連結当期純利益は、目標値2,600百万円に対し、実績は393百万円の当期純損失となりました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断した上で保有する株式を、純投資目的以外の目的である
投資株式（政策保有株式）と区分しております。
また、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式
と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点か
ら当社グループの長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有する
ことができるものとしております。
また、保有する上場株式等については、毎年１回、取締役会において直近の事業年度末の業績の状況等に照ら
し、①保有することにより、相手方との取引から生じる利益・メリットがあるか否か、②政策保有株式を売却す
ることで相手方が当社との取引への経済合理性を失い、取引が削減・解消されるリスク、③資本コスト、等を勘
案して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかについて検証し、継続保有の可否を判断して
おります。
今後、保有目的に該当しない株式については処分を進めていく方針です。
当事業年度におきましては、取締役会において保有目的や保有に伴う利益・メリット、売却することによるリ
スク等を総合的に判断し、一部保有株式を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 847
非上場株式以外の株式 5 358
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
当事業年度において株式数が増加した銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 6
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
30,000 30,000
卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行ってお
伯東（株） り、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業 有
務のより円滑な推進のため保有しております。
147 73
当該会社の子会社と産業機器部品の仕入れ等の取
2,000,000 2,100,000
不 二 サ ッ シ 引を行っており、同社との良好な関係の維持、強
有
（株） 化を図り、業務のより円滑な推進のため保有して
130 151
おります。
当該会社の子会社と資金借入取引等の金融取引等
75,000 75,000
（株）りそな
を行っており、同社との良好な関係の維持、強化
ホールディング 有
を図り、業務のより円滑な推進のため保有してお
ス
47 39
ります。
7,700 7,700
卓上ロボット、サーボプレス等の取引を行ってお
（株）鳥羽洋行 り、同社との良好な関係の維持、強化を図り、業 無
務のより円滑な推進のため保有しております。
21 21
20,000 20,000
ジャパンクラフ ミシン等の取引を行っており、同社との良好な関
トホールディン 係の維持、強化を図り、業務のより円滑な推進の 無
グス（株） ため保有しております。
11 13
（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。保
有の合理性につきましては、上記a．に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資
株式について、それぞれが保有する合理性を有しているものと確認しております。
２．藤久ホールディングス（株）は2022年10月１日付で、ジャパンクラフトホールディングス（株）に社名を変
更しました。
みなし保有株式
該当する株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,509 7,336
受取手形 768 783
※4 6,885 ※4 5,787
売掛金
※4 7,685 ※4 6,482
商品及び製品
仕掛品 641 834
原材料及び貯蔵品 3,959 3,933
その他 620 849
△ 300 △ 296
貸倒引当金
流動資産合計 27,771 25,710
固定資産
有形固定資産
※4 5,344 ※4 4,977
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 980 864
※3 ,※4 13,863 ※3 ,※4 12,921
土地
建設仮勘定 30 55
1,375 1,783
その他（純額）
※1 21,593 ※1 20,602
有形固定資産合計
無形固定資産
684 644
その他
無形固定資産合計 684 644
投資その他の資産
※2 1,444 ※2 1,504
投資有価証券
繰延税金資産 2,362 1,822
その他 752 845
△ 37 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,523 4,160
固定資産合計 26,800 25,407
資産合計 54,572 51,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,492 1,836
※4 ,※5 5,862 ※4 ,※5 3,984
短期借入金
未払法人税等 1,266 136
賞与引当金 618 567
役員賞与引当金 131 -
※6 2,525 ※6 3,285
その他
流動負債合計 12,897 9,809
固定負債
リース債務 351 799
※3 3,352 ※3 3,107
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,172 3,836
370 202
その他
固定負債合計 8,247 7,944
負債合計 21,144 17,754
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
資本剰余金 ― 0
利益剰余金 13,447 12,156
△ 325 △ 325
自己株式
株主資本合計 24,495 23,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 136
※3 6,562 ※3 6,977
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,460 2,159
△ 133 139
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,980 9,412
非支配株主持分 952 747
純資産合計 33,428 33,364
負債純資産合計 54,572 51,118
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 42,916 ※1 38,571
売上高
※2 25,584 ※2 22,425
売上原価
売上総利益 17,332 16,146
販売費及び一般管理費
販売費 2,775 2,296
広告宣伝費 389 586
給料及び手当 5,269 5,736
賞与引当金繰入額 291 289
役員賞与引当金繰入額 130 -
退職給付費用 169 158
地代家賃 428 471
減価償却費 171 256
※2 1,388 ※2 1,414
研究開発費
2,657 2,815
その他
販売費及び一般管理費合計 13,672 14,025
営業利益 3,659 2,120
営業外収益
受取利息 3 12
受取配当金 46 74
為替差益 124 184
138 191
その他
営業外収益合計 313 463
営業外費用
支払利息 70 78
資金調達費用 21 63
56 41
その他
営業外費用合計 148 183
経常利益 3,824 2,400
特別利益
投資有価証券売却益 64 1
※3 22 ※3 7
固定資産売却益
特別利益合計 87 8
特別損失
※6 1,816
事業再編損 -
※4 54 ※4 163
固定資産除売却損
※5 33 ※5 51
減損損失
特別損失合計 88 2,031
税金等調整前当期純利益 3,823 377
法人税、住民税及び事業税
1,652 754
△ 375 205
法人税等調整額
法人税等合計 1,276 960
当期純利益又は当期純損失（△） 2,547 △ 582
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2 △ 189
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,549 △ 393
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,547 △ 582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 46
為替換算調整勘定 1,335 720
81 272
退職給付に係る調整額
※1 1,388 ※1 1,039
その他の包括利益合計
包括利益 3,936 457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,909 624
非支配株主に係る包括利益 26 △ 167
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 11,611 △ 325 22,658
会計方針の変更によ
△ 20 △ 20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,372 11,591 △ 325 22,638
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773 △ 773
親会社株主に帰属す
2,549 2,549
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1,856 △ 0 1,856
当期末残高 11,372 13,447 △ 325 24,495
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 117 6,643 154 △ 215 6,700 957 30,316
会計方針の変更によ
△ 20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
117 6,643 154 △ 215 6,700 957 30,296
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
親会社株主に帰属す
2,549
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 27 △ 80 1,306 81 1,279 △ 4 1,274
額）
当期変動額合計 △ 27 △ 80 1,306 81 1,279 △ 4 3,131
当期末残高 89 6,562 1,460 △ 133 7,980 952 33,428
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,372 ― 13,447 △ 325 24,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 483 △ 483
親会社株主に帰属す
△ 393 △ 393
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
土地再評価差額金の
△ 414 △ 414
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 △ 1,290 △ 0 △ 1,290
当期末残高 11,372 0 12,156 △ 325 23,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 89 6,562 1,460 △ 133 7,980 952 33,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 483
親会社株主に帰属す
△ 393
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
土地再評価差額金の
△ 414
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 414 698 272 1,432 △ 205 1,227
額）
当期変動額合計 46 414 698 272 1,432 △ 205 △ 63
当期末残高 136 6,977 2,159 139 9,412 747 33,364
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,823 377
減価償却費 1,117 1,133
事業再編損 ― 1,816
減損損失 33 51
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 458
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 87
支払利息 70 78
売上債権の増減額（△は増加） △ 165 963
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,343 1,479
仕入債務の増減額（△は減少） △ 728 △ 296
△ 255 348
その他
小計 1,480 5,360
利息及び配当金の受取額
50 85
利息の支払額 △ 70 △ 78
△ 1,242 △ 2,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 219 3,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216 △ 0
定期預金の払戻による収入 894 188
有価証券の取得による支出 △ 598 ―
有価証券の売却による収入 600 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 775 △ 574
有形固定資産の売却による収入 221 21
無形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 88
83 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 150 △ 523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,384 △ 1,728
配当金の支払額 △ 768 △ 483
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 37
△ 184 △ 215
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,368 △ 2,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,947 227
現金及び現金同等物の期首残高 9,985 7,037
※1 7,037 ※1 7,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（注） 2022年４月１日付にて、連結子会社である株式会社ジャノメサービスを存続会社、同じく連結子会社であ
る株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
非連結子会社の名称等
エルナドイツ㈲
エルナフランス㈲
ジャノメメキシコ㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント上海㈲
ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(エルナドイツ㈲、エルナフランス㈲、ジャノメメキシコ㈲、ジャノメイン
ダストリアルエクイプメント上海㈲、ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾㈱)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの
製造販売を行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡
す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は
製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売に
ついては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時
点で収益を認識しております。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価
格を決定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおり
ません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
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到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 61 72
無形固定資産 20 11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ジャノメの産業用ロボット・サーボプレス事業の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総
額がその帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していない。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事
業部予算は、取締役会によって承認された翌期の事業計画と2年目以降の中期経営計画に基づいて見積もっている。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業
界の動向等を織り込んだ販売台数です。研究開発費については将来の成長持続を期待して投資しており、部門損益
を悪化させているが、今後の自動車業界のＥＶ市場、エレクトロニクス市場の拡大、省エネ・労働環境を配慮とい
う点からの新たな市場の成長を見込んで研究開発費は減少させずに同水準で継続投資すると仮定をおいている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。なお、固定資産
の減損が発生する場合、有形固定資産で15百万円、無形固定資産11百万円程度を想定している。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「作業くず売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」17百
万円、「その他」121百万円は、「その他」138百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
23,835 百万円 23,474 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 238百万円 239百万円
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める
公示価格を主たる評価基準として算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の
△2,988百万円 △1,895百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △249百万円 △179百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 168百万円 1,979百万円
商品及び製品 684 3,203
建物及び構築物 4,274 3,995
土地 12,688 11,845
計 17,816 21,024
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 4,607百万円 2,974百万円
計 4,607 2,974
※５ 財務制限条項
当社の前連結会計年度の借入金のうち3,780百万円、当連結会計年度の借入金のうち2,400百万円には、財務制限
条項が付されており、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
※６ 収益認識関係
契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３．顧客との契約に基づく履行義務の
充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約か
ら翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,435 百万円 1,466 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 7百万円 ―百万円
建物及び構築物 10 0
機械装置及び運搬具 1 4
その他 3 2
計 22 7
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 ―百万円 85百万円
建物及び構築物 2 0
機械装置及び運搬具 3 5
撤去費用等 8 1
その他 40 70
計 54 163
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 大阪府大阪市
土地 28百万円
建物他 5百万円
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグルーピングを行っております。
当該事業用資産は、国内支店の再編等により遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま
す。
回収可能価額は正味売却価額によっており、公示価格等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
用途 場所 種類 減損損失
土地 25百万円
事業用資産 神奈川県平塚市
建物他 5百万円
事業用資産 栃木県宇都宮市 土地 8百万円
事業用資産 岐阜県岐阜市 土地 12百万円
当社グループは、事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産
のグルーピングを行っております。
神奈川県平塚市 の土地、建物等については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであ
り、2023年5月に売却を完了しております。
栃木県宇都宮市 の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年6
月に売却を完了しております。
岐阜県岐阜市 の土地については、売却の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、2023年5月
に売却を完了しております。
回収可能価額は正味売却価額によっており、売却予定価額をもとに評価しております。
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※６ 事業再編損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
国内ミシン市場での訪問販売事業撤退に伴う損失として1,816百万円を事業再編損として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、直営支店店舗の不動産等の減損損失1,050百万円のほか棚卸資産の評価損、特別退職金、再就職支援費
用等であります。
減損損失については以下のとおりです。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
熊本支店（熊本市中央区）
盛岡支店（岩手県盛岡市）
富山支店（富山県富山市）
店舗 土地、建物等 1,050百万円
十三支店（大阪市淀川区）
鹿児島支店（鹿児島県鹿児島市）
他63店舗
② 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、国内ミシン市場での訪問販売事業からの撤退を決議したこと
から、同店について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上いたしま
した。
③ 減損損失の金額
種類 金額
土地 842百万円
建物等 208百万円
計 1,050百万円
④ 資産のグルーピングの方法
事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピン
グを行っております。
訪問販売事業からの撤退を決議したことにより、撤退後は店舗は遊休となることが見込まれるため、店舗ごとに
グルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地については不動産鑑定評価額等によ
り算定し、土地を除く処分予定資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16 64
△49 △1
組替調整額
税効果調整前
△32 63
4 △16
税効果額
その他有価証券評価差額金
△28 46
為替換算調整勘定
1,335 720
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 0 304
98 65
組替調整額
税効果調整前
98 370
△17 △97
税効果額
退職給付に係る調整額
81 272
その他の包括利益合計 1,388 1,039
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
190 0 ― 190
合計 190 0 ― 190
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 483 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 289 15.00 2021年９月30日 2021年11月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 483 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
19,521 ― ― 19,521
合計 19,521 ― ― 19,521
自己株式
普通株式 (注)
190 0 ― 190
合計 190 0 ― 190
(注) 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 483 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 483 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,509百万円 7,336百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △245 △61
負の現金同等物としての当座借越 △226 △9
現金及び現金同等物 7,037 7,265
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、産業機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び、全事業におけるコンピュータ関連機器
等(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 91 18
１年超 93 66
合計 185 85
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建売掛金残高の範囲内で先物為替
予約取引(包括予約)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、月々の発生額のほとんどが同じ外貨建ての売掛金の発生額
の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後７年であります。金利の変動リスクに晒されているものがありますが、一部について
は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建債権
債務残高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動
リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、経理部にお
いて行っており、適宜取引結果を担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
355 355 ―
資産計
355 355 ―
②デリバティブ取引(*) (13) (13) ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,089
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
①有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
414 414 ―
資産計
414 414 ―
②デリバティブ取引(*) (0) (0) ―
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「①有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,090
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,485 ― ― ―
受取手形 768 ― ― ―
売掛金 6,885 ― ― ―
合計 15,140 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,328 ― ― ―
受取手形 783 ― ― ―
売掛金 5,787 ― ― ―
合計 13,899 ― ― ―
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,862 ― ― ― ― ―
合計 5,862 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,984 ― ― ― ― ―
合計 3,984 ― ― ― ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 355 ― ― 355
資産計 355 ― ― 355
デリバティブ取引 ― 13 ― 13
負債計 ― 13 ― 13
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 414 ― ― 414
資産計 414 ― ― 414
デリバティブ取引 ― 0 ― 0
負債計 ― 0 ― 0
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券 その他有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 344 220 123
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 344 220 123
株式 11 11 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11 11 △0
合計 355 232 123
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額851百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 412 225 186
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 412 225 186
株式 2 2 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 2 2 △0
合計 414 228 186
(注) 非上場株式(連結財務諸表計上額851百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） (百万円) (百万円)
株式 127 64 ―
合計 127 64 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） (百万円) (百万円)
株式 6 1 ―
合計 6 1 ―
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 231 ― 244 △13
合計 231 ― 244 △13
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 264 ― 265 △0
合計 264 ― 265 △0
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年
金制度を採用しております。
退職一時金制度（積立型及び非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付
債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,564 4,847
勤務費用 201 188
利息費用 11 21
数理計算上の差異の発生額 107 △297
退職給付の支払額 △206 △529
その他 169 52
退職給付債務の期末残高 4,847 4,283
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,590 1,864
期待運用収益 8 19
数理計算上の差異の発生額 124 11
事業主からの拠出額 94 10
退職給付の支払額 △126 △185
その他 174 41
年金資産の期末残高 1,864 1,762
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,663 1,453
年金資産 △1,864 1,762
△201 △309
非積立型制度の退職給付債務 3,184 2,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,983 2,520
退職給付に係る負債 3,184 2,829
退職給付に係る資産 △201 △309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,983 2,520
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 201 188
利息費用 11 21
期待運用収益 △8 △19
数理計算上の差異の費用処理額 98 65
その他 11 2
確定給付制度に係る退職給付費用 314 258
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 98 370
合計 98 370
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 176 △193
合計 176 △193
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 6% 6%
現金及び預金 36% 31%
投資信託 43% 47%
その他 15% 16%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0～1.0% 0.5～1.3%
長期期待運用収益率 0.5% 1.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 984 988
退職給付費用 70 66
退職給付の支払額 △67 △48
その他 0 0
退職給付に係る負債の期末残高 988 1,006
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 988 1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988 1,006
退職給付に係る負債 988 1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 988 1,006
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度70百万円 当連結会計年度66百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度74百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)
103百万円 212百万円
退職給付に係る負債
1,174 1,055
賞与引当金
163 154
投資有価証券評価損
21 21
減損損失
40 451
未実現損益 709 737
その他 547 558
繰延税金資産小計 2,759 3,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△103 △212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △261 △1,108
評価性引当額小計 △364 △1,320
繰延税金資産合計 2,395 1,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△32 △49
その他
△52 △65
繰延税金負債合計 △85 △115
繰延税金資産の純額 2,309 1,756
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減損損失」及び「未実現損益」は、重要性が増し
たことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた1,297百万円は、「減損損失」40百万円、「未実
現損益」709百万円、「その他」547百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
税務上の繰越欠損金は重要性が乏しいため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 3.8
住民税均等割 2.1 21.0
未実現利益の税効果未認識 0.7 133.5
評価性引当額等の増減 2.7 119.6
土地再評価差額金の取崩 ― △78.6
連結子会社の税率差異 △2.5 23.6
外国税額 0.9 8.8
試験研究費税額控除 △2.2 △12.6
0.7 4.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 254.2
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ジャノメサービス（当社の連結子会社）
事業の内容 ミシンの修理サービス及び本体・部品・附属品の販売、循環浄化機器の据え付け・修理及び本
体・部品・附属品の販売等
② 被結合企業
名称 株式会社サン・プランニング（当社の連結子会社）
事業の内容 型紙・パターンの企画・製造・販売
(2)企業結合日
2022年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ジャノメサービスを存続会社、株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ジャノメサービス（当社の連結子会社）
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
当社の100％連結子会社２社の合併により、事業における経営資源の統合と効率化、及び事業価値の向上を図
り、国内ミシン事業を総合的にサポートする体制を目指してまいります。
② 取引の概要
当社の100％子会社同士の合併であるため、合併による株式その他の財産の割当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所や店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関
する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計
上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,287 3,091
期中増減額 △196 176
期末残高 3,091 3,267
期末時価 2,732 2,975
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却（169百万円）、減価償却費（38百万円）で
あります。当連結会計年度の主な増加額は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（322百万円）であり、
主な減少額は不動産売却（92百万円）であります。
３．期末の時価は、公示価格を主たる評価基準として算出しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 6,865 7,654
契約負債 452 431
契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は452百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 7,654 6,571
契約負債 431 245
契約負債は、主に家庭用機器事業において、引き渡し時に収益を認識するミシン販売契約について、支払条件に
基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は431百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略してお
ります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なも
のとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的
に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「ＩＴ関連事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロ
ボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「ＩＴ関連事業」は、
ＩＴソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャノメサービスを存続会社、同じく当
社の連結子会社である株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に
伴い両社が有する経営資源を有効活用し、家庭用機器事業を総合的にサポートする体制となるため、従来、「そ
の他」のセグメントに位置づけておりました株式会社ジャノメサービスの事業を、「家庭用機器事業」の報告セ
グメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後
の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
日本 5,596 3,444 2,252 11,293 ― 11,293
北米 9,492 303 ― 9,796 ― 9,796
欧州 11,109 339 ― 11,448 ― 11,448
その他 8,485 1,674 ― 10,159 ― 10,159
顧客との契約から生じる収
34,684 5,761 2,252 42,698 ― 42,698
益
その他の収益 ― ― ― ― 218 218
外部顧客への売上高 34,684 5,761 2,252 42,698 218 42,916
セグメント間の内部売上高
1 914 465 1,382 93 1,476
又は振替高
計 34,686 6,675 2,718 44,080 312 44,393
セグメント利益又は損失
3,434 △ 119 331 3,646 13 3,660
（△）
セグメント資産 33,509 10,061 2,511 46,081 3,230 49,311
その他の項目
減価償却費 734 309 27 1,071 46 1,117
減損損失
33 ― ― 33 ― 33
有形固定資産及び無形固定
608 212 1 821 13 834
資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
売上高
日本 4,664 4,205 2,320 11,191 ― 11,191
北米 10,831 356 ― 11,188 ― 11,188
欧州 7,170 349 ― 7,520 ― 7,520
その他 7,099 1,364 ― 8,463 ― 8,463
顧客との契約から生じる収
29,765 6,277 2,320 38,363 ― 38,363
益
その他の収益 ― ― ― ― 208 208
外部顧客への売上高 29,765 6,277 2,320 38,363 208 38,571
セグメント間の内部売上高
0 444 509 953 93 1,047
又は振替高
計 29,766 6,721 2,829 39,317 302 39,619
セグメント利益又は損失
1,895 △ 102 338 2,130 △ 8 2,121
（△）
セグメント資産 29,063 10,979 2,520 42,563 3,262 45,826
その他の項目
減価償却費 712 348 34 1,095 37 1,133
減損損失
1,080 ― ― 1,080 ― 1,080
有形固定資産及び無形固定
475 178 6 661 3 664
資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
２．「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,080 39,317
「その他」の区分の売上高 312 302
セグメント間取引消去 △1,476 △1,047
連結財務諸表の売上高 42,916 38,571
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,646 2,130
「その他」の区分の利益 13 △8
セグメント間取引消去 △0 △1
連結財務諸表の営業利益 3,659 2,120
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 46,081 42,563
「その他」の区分の資産 3,230 3,262
全社資産(注) 5,574 5,563
セグメント間債権の相殺消去 △314 △270
連結財務諸表の資産合計 54,572 51,118
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 1,070 1,095 46 37 ― ― 1,117 1,133
減損損失 33 1,080 ― ― ― 21 33 1,102
有形固定資産及
び無形固定資産 821 661 13 3 ― ― 834 664
の増加額
(注)１．減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２．当連結会計年度の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米 欧州
日本 その他 合計
米国 カナダ ロシア その他
11,512 8,281 1,514 4,089 7,359 10,159 42,916
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
18,021 3,267 304 21,593
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 カナダ
11,399 9,809 1,378 7,520 8,463 38,571
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
16,569 3,063 969 20,602
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
減損損失
33 ― ― 33 ― ― 33
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
家庭用機器 産業機器 ＩＴ関連 計
減損損失
1,080 ― ― 1,080 ― 21 1,102
(注)１．調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２．「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,679.93円 1,687.25円
１株当たり当期純利益又は
131.89円 △20.34円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は 2,549 △393
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,549 △393
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
19,331 19,331
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,862 3,984 1.20 ―
１年以内に返済予定のリース債務 158 236 ― ―
2024年4月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 351 799 ―
2029年3月
合計 6,372 5,020 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務(百万円) 216 174 128 108
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,477 19,675 28,818 38,571
税金等調整前四半期(当期)純利益
836 △331 △437 377
又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万
円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純 559 △816 △1,073 △393
損失(△)(百万円)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) 28.92 △42.23 △55.55 △20.34
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
28.92 △71.14 △13.32 35.21
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,218 3,227
受取手形 328 414
売掛金 4,887 3,869
商品及び製品 940 723
原材料 1,548 1,713
仕掛品 33 53
貯蔵品 35 17
前渡金 5 -
前払費用 65 53
短期貸付金 466 241
その他 237 417
△ 10 △ 10
貸倒引当金
※1 11,758 ※1 10,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,942 ※2 3,608
建物
※2 62 ※2 54
構築物
機械及び装置 45 52
車両運搬具 1 7
工具、器具及び備品 304 251
※2 13,102 ※2 12,122
土地
- 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,458 16,098
無形固定資産
借地借家権 378 380
244 170
その他
無形固定資産合計 623 550
投資その他の資産
投資有価証券 1,145 1,205
関係会社株式 7,838 7,876
長期貸付金 6 ―
固定化営業債権 195 191
差入保証金 40 45
繰延税金資産 1,039 1,008
その他 78 68
△ 37 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,308 10,385
固定資産合計 28,391 27,035
資産合計 40,149 37,757
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,635 2,633
※2 ,※3 3,980 ※2 ,※3 2,600
短期借入金
未払金 90 796
未払費用 370 390
未払法人税等 879 -
前受金 418 234
預り金 175 119
賞与引当金 345 302
役員賞与引当金 130 -
19 264
その他
※1 10,046 ※1 7,342
流動負債合計
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 3,352 3,107
退職給付引当金 2,606 2,466
未払功労金 184 9
長期預り保証金 106 99
32 23
その他
固定負債合計 6,281 5,706
負債合計 16,328 13,048
純資産の部
株主資本
資本金 11,372 11,372
利益剰余金
利益準備金 173 222
その他利益剰余金
5,958 6,335
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,132 6,557
自己株式 △ 325 △ 325
株主資本合計 17,180 17,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 78 126
6,562 6,977
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,641 7,103
純資産合計 23,821 24,708
負債純資産合計 40,149 37,757
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 32,175 ※1 24,604
売上高
※1 21,785 ※1 15,571
売上原価
売上総利益 10,390 9,033
※1 ,※2 7,460 ※1 ,※2 7,104
販売費及び一般管理費
営業利益 2,929 1,929
営業外収益
受取利息 1 15
有価証券利息 1 -
受取配当金 1,129 1,452
為替差益 76 102
42 56
雑収入
※1 1,252 ※1 1,626
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 30 19
資金調達費用 21 63
45 29
雑損失
営業外費用合計 97 112
経常利益 4,084 3,443
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
67 0
固定資産売却益
特別利益合計 67 1
特別損失
※3 1,816
事業再編損 -
固定資産除売却損 16 159
33 51
減損損失
特別損失合計 50 2,027
税引前当期純利益 4,101 1,418
法人税、住民税及び事業税
1,057 327
△ 84 △ 232
法人税等調整額
法人税等合計 973 95
当期純利益 3,128 1,322
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 96 3,600 3,697 △ 325 14,744
当期変動額
剰余金の配当 77 △ 850 △ 773 △ 773
当期純利益 3,128 3,128 3,128
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
80 80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 77 2,358 2,435 △ 0 2,435
当期末残高 11,372 173 5,958 6,132 △ 325 17,180
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 101 6,643 6,744 21,488
当期変動額
剰余金の配当 △ 773
当期純利益 3,128
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 22 △ 80 △ 102 △ 102
額）
当期変動額合計 △ 22 △ 80 △ 102 2,332
当期末残高 78 6,562 6,641 23,821
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 11,372 173 5,958 6,132 △ 325 17,180
当期変動額
剰余金の配当 48 △ 531 △ 483 △ 483
当期純利益 1,322 1,322 1,322
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 414 △ 414 △ 414
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 48 376 424 △ 0 424
当期末残高 11,372 222 6,335 6,557 △ 325 17,604
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 78 6,562 6,641 23,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 483
当期純利益 1,322
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 414
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 48 414 462 462
額）
当期変動額合計 48 414 462 887
当期末残高 126 6,977 7,103 24,708
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法は、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に家庭用機器事業は家庭用ミシンの製造販売、産業機器事業はロボット及びサーボプレスの製造販売を
行っており、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。
リベートなど対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが
生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を
決定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
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５．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしているものについては、特例処
理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 産業用ロボット、サーボプレス事業の固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 61 72
無形固定資産 20 11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.株式会社ジャノメの産業用ロボット、サーボプレス事業の
固定資産の減損」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「資金調達費用」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた66百万円は、「資金
調達費用」21百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,001百万円 2,401百万円
短期金銭債務 3,560 2,547
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 3,786百万円 3,522百万円
構築物 61 54
土地 12,668 11,824
計 16,516 15,402
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 3,780百万円 2,400百万円
計 3,780 2,400
※３ 財務制限条項
前事業年度の借入金のうち3,780百万円、当事業年度の借入金のうち2,400百万円には、財務制限条項が付されて
おり、当社は借入先に対し、下記の条項を充足することを確約しております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結及び単体の貸借対照表における株主資本の金額を前年同期
比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
４ 貸出コミットメント
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社に対して次のとおり貸出コミットメントを
行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,032百万円 1,085百万円
貸出実行残高 466 241
差引額 566 844
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 13,115百万円 9,688百万円
仕入高 19,818 13,607
営業取引以外の取引高 1,108 1,447
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売手数料 557 百万円 481 百万円
給料及び賞与 2,250 2,212
賞与引当金繰入額 240 209
役員賞与引当金繰入額 130 ―
退職給付費用 124 124
減価償却費 65 65
研究費 1,388 1,414
おおよその割合
販売費 15％ 13％
一般管理費 85 87
※３ 事業再編損
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 事業再編損」において同一の内容が記載されているため
記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
前事業年度
子会社株式 7,838
合計 7,838
(注) 子会社株式の時価については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当事業年度
子会社株式 7,876
合計 7,876
(注) 子会社株式の時価については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
798百万円 755百万円
賞与引当金
105 92
減損損失 40 451
その他 480 430
繰延税金資産小計 1,425 1,729
評価性引当額 △356 △673
繰延税金資産合計 1,069 1,056
繰延税金負債
△29 △47
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29 △47
繰延税金資産の純額 1,039 1,008
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したことにより、当事業年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の繰延税金資産「その他」に表示していた521百万円は、「減損損失」40百万円、「その他」
480百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6 △29.3
住民税均等割等 1.8 5.1
外国税額 0.9 2.4
試験研究費税額控除 △2.0 △3.4
土地再評価差額金の取崩 ― △20.9
評価性引当額等の増減 0.0 22.4
△0.3 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 6.7
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
189
有形固定資産 建物 3,942 25 170 3,608 7,513
(188)
3
構築物 62 1 5 54 516
(3)
機械及び装置 45 22 1 12 52 317
0
車両運搬具 1 8 1 7 14
(0)
81
工具、器具及び備品 304 87 59 251 2,205
(8)
980
13,102 12,122
土地 ― (888) ― ―
[9,915] [10,084]
[△169]
建設仮勘定 ― 27 26 ― 1 ―
1,282
17,458 16,098
計 171 (1,088) 249 10,566
[9,915] [10,084]
[△169]
無形固定資産 借地借家権 378 2 0 0 380 6
13
その他 244 49 110 170 2,565
(13)
13
計
623 51 110 550 2,571
(13)
(注) １．当期増加額の主な内容は次の通りであります。
Bobinage Famille溝口内装工事
建物 23百万円
工具、器具及び備品 CAD用PC・サーバー 29百万円
その他の無形固定資産 ミシン用モバイルアプリ 33百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事業再編による減損損失 183百万円
土地 事業再編による減損損失 842百万円
旧伊東寮売却による減少 92百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）は内書で、 減損 損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 47 ― 25 22
賞与引当金 345 302 345 302
役員賞与引当金 130 ― 130 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.janome.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利な
らびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第96期 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第92期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出
事業年度 第93期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2023年２月13日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第97期 第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月９日関東財務局長に提出
( 第97期 第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第97期 第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
2022年９月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャノメの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャノメ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ジャノメの事業再編に伴う店舗減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結損益計算書 注記事項（連結損益計算書関係）※ 当監査法人は、訪問販売事業からの撤退に伴う減損損
６並びに（セグメント情報等） 等に記載のとおり、会社 失の測定金額を検討するにあたり、主として、以下の監
は、当連結会計年度において、訪問販売事業からの撤退 査手続を実施した。
に伴い、直営支店店舗の不動産等の減損損失1,050百万 ・訪問販売事業からの撤退と、全直営支店を閉店するに
円を計上している。 至る経緯を理解するために、経営管理者に質問すると
会社は、創業以来、当時としては高額であった家庭用 ともに取締役会議事録を閲覧した 。
ミシンの普及を図るため、月掛予約や月賦販売の手法を
・会社が作成した減損検討資料を入手し、直営支店店舗
創案し、訪問販売を主な活動手段として事業を拡大して
の帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額に
きたが、時代が進むにつれ、クレジット決済が一般化し
ついて不動産鑑定評価額等と突合した。
たことで、月掛予約や月賦販売といった従来の販売方法
・正味売却価額を算定するにあたり、経営者が利用した
が旧式化し、また、ミシン自体の低価格化や販売チャネ
外部専門家の適正、能力、及び客観性に関する評価を
ルの増加など、事業環境は大きく変化したことから、直
行った。
営支店による訪問販売のビジネスモデルは機能しなく
・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性
なったと判断した。その結果、会社は、訪問販売事業か
を確かめるため、金額的重要性を勘案した上で当監査
らの撤退と、全直営支店を閉店することを決定した。
法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
させて検討した。
いて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上している。
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、訪問販
売事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定
している 。正味売却価額は、会社が利用する社外の不
動産鑑定評価等に基づいて算定されている。訪問販売事
業からの撤退に伴う減損損失の金額的重要性が高いこ
と、不動産鑑定評価額の検討は高度な専門的知識を必要
とし複雑性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャノメの2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジャノメが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
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る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャノメの2022年４月１日から2023年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャノメの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業再編に伴う店舗減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ジャノメの事業再編に伴う店舗
減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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