ＮＴＴファイナンス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 財務事業本部グループファイナンス部資金調達部門担当課長
足立 智明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8872
【事務連絡者氏名】 財務事業本部グループファイナンス部資金調達部門担当課長
足立 智明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年２月24日
【発行登録書の効力発生日】 2023年３月６日
【発行登録書の有効期限】 2025年３月５日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000,000百万円
【発行可能額】
1,000,000百万円
（1,000,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
【効力停止期間】
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年６月26日（提出日）であります。
【提出理由】
2023年２月24日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス
株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス株式会社第25回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）およびＮＴＴファイナンス株式会社第26回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴグループグリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＮＴＴファイナンス株式会社第23回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス株式会社第24回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）およびＮＴＴファイナンス株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーン
ボンド）（以下本社債という。）（別称：ＮＴＴグループグリーンボンド）を、下記の概要にて募集する予定で
す。
ＮＴＴファイナンス株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
券面総額又は振替社債の総額 ：未定
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期日（予定） ：2026年６月（３年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年７月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
ＮＴＴファイナンス株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
券面総額又は振替社債の総額 ：未定
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期日（予定） ：2028年６月（５年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年７月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
ＮＴＴファイナンス株式会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
券面総額又は振替社債の総額 ：未定
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期日（予定） ：2030年６月（７年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年７月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
ＮＴＴファイナンス株式会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
券面総額又は振替社債の総額 ：未定
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期日（予定） ：2033年６月（10年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年７月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
貸付資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金、割賦購入あっせん実
行資金、有価証券の取得資金、リース物件購入資金、割賦販売実行資金、設備資金に充当する予定であります。
（訂正後）
貸付資金、投融資資金、運転資金、借入金返済資金、短期社債償還資金及び社債償還資金、割賦購入あっせん実
行資金、有価証券の取得資金、リース物件購入資金、割賦販売実行資金、設備資金に充当する予定であります。
なお、本社債発行による手取金は、全額を2024年３月末までにＮＴＴグループ会社（注１）向けの貸付資金に充
当する予定であります。
（注１）ＮＴＴグループ会社とは、日本電信電話株式会社および日本電信電話株式会社の関係会社であります。
グリーンボンド評価について
本社債は、第三者評価を取得済みの、ＮＴＴグループ グリーンファイナンスフレームワークに基づきグリーンボ
ンドとして発行予定です。
ＮＴＴグループは、2020年５月に環境エネルギービジョン「環境負荷ゼロ」を公表し、2021年９月に取り組みを
強化するべく当該ビジョンの見直しを行いました。係るビジョンを踏まえ、ＮＴＴグループはグリーンプロジェク
トへの投資を行い、エネルギー効率向上および高度な通信インフラの提供を行ってまいります。
そのために、当社が発行する本グリーンボンドを含め、グループファイナンス機能を通じて確保された資金は、
新規または既存のＮＴＴグループによる5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想（注２）の実現に向けた研究開発投
資および再生可能エネルギー関連への投資に充当する予定です。
（注２）IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を
図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るために、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量
通信・低消費電力・低遅延のネットワーク・情報処理基盤を創出する構想です。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＮＴＴファイナンス株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス
株式会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）、ＮＴＴファイナンス株式会社第25回無担保
社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）およびＮＴＴファイナンス株式会社第26回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：ＮＴＴグループグリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
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当社は、今後グリーンボンドの発行を行うにあたり、「グリーンボンド原則2021」（注１）、「グリーンボンドガイ
ドライン（2020年版）」（注２）、「グリーンローン原則2021」（注３）および「グリーンローン及びサステナビリ
ティ・ リンク・ローンガイドライン（2020年版）」（注４）に即したグリーンファイナンスフレームワークを策定して
います。
グリーンファイナンスに対する第三者評価として、サステイナリティクスより、当該フレームワークがグリーンボン
ド原則2021およびグリーンローン原則2021に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。
（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの
発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン（2020年版）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年
３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３）「グリーンローン原則2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）およ
びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）（以下LMA等という。）により策定された環境分野に
使途を限定する融資のガイドラインです。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」とは、LMA等により
2018年に策定されたグリーンローン原則および2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則と
の整合性に配慮し、グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインです。
NTTグループ グリーンファイナンスフレームワークについて
当社は、グリーンボンドの発行またはグリーンローンによる調達を目的として、ICMAの定めるグリーンボンド原則
2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2020年版）、LMA等が定めるグリーンローン原則2021、環境省のグリーン
ローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）に基づき、４つの要件（調達資金の使途、プロ
ジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しま
した。
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達した資金相当額は、以下の適格事業に該当する新規または既存のプロジェクトに充当す
ることを想定しています。なお、運営費（Opex）については、グリーンボンドまたはグリーンローンの調達日から遡って
３年以内に実施されたものとします。また、研究開発にかかる充当については、グリーンボンドまたはグリーンローンに
よる調達資金総額の20％以内に制限します。
①5G関連投資
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
今後、IoT社会が進展するに伴いトラフィック量が指数関数的に増加してい
くことが想定されます。これらの社会的トレンドを見据え5Gでは、従来の通
信技術と比較して伝送効率の向上に伴う低消費電力化（注１）が実現されて
おり、リモートワールドの基盤となる5Gへのマイグレーションを通じた低炭
素社会の実現に向けてNTTグループとして5G関連投資を進めていきます。
以下の基準を満たす5Gネットワーク構築のための基地局整備、改修、運営へ
エネルギー効率化
の投資に充当します。
> 5G基地局の省電力化に向けた開発と設置（グリーン5G関連投資を含む）
（注２）
> 夜間や低トラフィック時間帯など、スリープモードに自動移行すること
で、省電力可能な基地局の開発と商用基地局への導入
（注１）低消費電力化については以下を参照：「While a 5G antenna currently consumes around three times more
electricity than a 4G antenna, power-saving features such as sleep mode could narrow the gap to 25%
by 2022.1213 Network infrastructure providers and operators are projecting that 5G could be up to
10 to 20 times more energy-efficient than 4G by 2025-30」（https://www.iea.org/reports/data-
centres-and-data-transmission-networks）
（注２）具体的には、太陽光発電を利用したグリーン基地局や、株式会社NTTドコモ（以下NTTドコモという。）専用に
設置した太陽光発電所等で発電した再生可能エネルギー（コーポレートPPA）等を利用することにより、温室効
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果ガスの排出量を削減していきます。PPAは、Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略で、需要家
（NTTドコモ）が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。
②FTTH関連投資
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
当社の従来の設備と比較し電力利用量の削減に寄与すると見込まれ、リモー
トワールドの基盤となる光ファイバー網（FTTH）（注３）の敷設や運営のた
エネルギー効率化
めの投資に充当します。
（注３）光ファイバー網（FTTH）の効率性については以下を参照：①「Data transmission network technologies are
also rapidly becoming more efficient: fixed-line network energy intensity has halved every two
years since 2000 in developed countries（データ伝送ネットワーク技術も急速に効率化しています。先進国
では、2000年以降２年ごとに固定回線ネットワークのエネルギー強度が半減しています。）」（IEA “Data
Centres and Data Transmission Networks, https://www.iea.org/reports/data-centres-and-data-
transmission-networks）, ②「Major Technological Shifts> In addition, energy efficiency
improvements can be hard to predict due to the potential for technology shifts that do not follow
historical projections. Over long time periods, step changes in technology can be observed. For the
Internet, this could be considered moving from technologies such as dial-up to ADSL broadband or
more recently from ADSL broadband to fiber optic broadband, driven by demand for higher Internet
speeds.（インターネットの場合、これは、ダイヤルアップなどのテクノロジーからADSLブロードバンドへの移
行、または最近ではADSLブロードバンドから光ファイバーブロードバンドへの移行と見なすことができま
す。）」「Discussion> For the five studies that satisfy our criteria, the electricity intensity of
transmission networks has declined by factor of ∼170 between 2000 and 2015.（送電網の電力強度は2000
年から2015年の間に約170分の１に減少しました。）」(Aslan, J. et al. (2018), “Electricity intensity
of internet data transmission: Untangling the estimates”, Journal of Industrial Ecology, 22(4),
785-798, https://doi.org/10.1111/jiec.12630), ③「A study launched in 2017 by Europacable has found
that fibre is the most energy efficient technology for broadband access networks, compared with
DSL, xDSL, vectoring and DOCSIS. Per capita per year, performing at 50 Mbps, fibre networks consume
56 kWh compared to 88 kWh for DOCSIS.（欧州委員会の報告によれば、光は最もエネルギー効率が良いブロー
ドバンドテクノロジーだと言っています。50MbpsのパフォーマンスにDSL系が88kWhに対して光は56kWh消費とい
う報告をしています。）」(European Commission, “Shaping Europe’s digital future”,
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/fibre-most-energy-efficient-broadband-technology)
③IOWN構想の実現に向けた研究開発
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
新たなコミュニケーション基盤であるIOWN(Innovative Optical and
Wireless Network)構想のもと、オールフォトニクスによるネットワーク
と、光電融合技術を活用した圧倒的大容量・低遅延・低消費電力を実現する
情報処理基盤を、2030年の実用化を目指して作り出していきます。2021年７
月にはNTT研究所が有する開発リソースを結集して「NTT IOWN総合イノベー
ションセンタ」を開設しました。当該センタをはじめ、IOWN構想を具現化
し、「移動と固定の融合」・「ネットワークとコンピューティングの融合」
を通じた圧倒的な高効率かつ省電力化を実現するための研究開発を実施しま
エネルギー効率化
す。
＜事業例＞
> 端末やコンピュータなどエンドポイント機器内の基盤同士の接続におけ
るフォトニクス化
> 2030年までの実用化を目指して進めている、基板上のチップ間の信号伝
送におけるフォトニクス接続（LSI内の光化）により大幅な電力量削減を
見込める「光ディスアグリゲーテッドコンピューティング」アーキテク
チャの実用化に向けた研究開発
④高効率かつ省電力を実現するデータセンター
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
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データセンターはICTを支えるインフラですが、他方で、電力消費量が多
く、高効率かつ省電力とすることが低炭素社会の実現には必要です。電力効
率を向上させ、事業上の環境負荷の低減を図ることを可能にする、PUE
エネルギー効率化
（Power Usage Effectiveness）1.5未満の新規および既存のデータセンター
の建設、改修、取得、運営への投資に充当します。
⑤グリーンビルディング
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
以下のいずれかの環境建物認証や評価を取得予定の物件に係る建設、改修、
取得のための投資資金および支出に充当します。
> LEED-BD+C（Building Design and Construction）またはLEED-O+M
（Building Operations and Maintenance）認証：Platinum、Goldまたは
Silver
> CASBEE建築（新築、既存、改修）またはCASBEE不動産（地方自治体によ
グリーンビルディング
るCASBEE含む）評価認証：S、AまたはB+
> BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：３つ星以上
> DBJ Green Building 認証：３つ星以上
> 東京都建築物環境計画書における省エネルギー評価：建築物の断熱性お
よび設備システムの省エネルギー性の両方でAAA
⑥再生可能エネルギー
ICMA事業カテゴリー 適格事業内容と事業例
NTTグループが取り組む下記の再生可能エネルギープロジェクトの建設、改
修、取得、運営への投資に係る支出に充当します。
> 風力発電プロジェクト：出力１万kW以上については、環境影響評価法に
定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の出力の場合は、必
要に応じて環境アセスメントを実施する。また、所在自治体による環境
影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施していること。
> 太陽光発電プロジェクト：設備容量40MW以上については、環境影響評価
法に定める環境アセスメント実施済みのもの。それ以下の設備容量の場
合は、必要に応じて環境アセスメントを実施する。また、所在自治体に
よる環境影響評価手続きが必要とされる場合は、適切に実施しているこ
と。
> 地熱発電プロジェクト：CO 排出量が100gCO /KWh以下であるもの。ま
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再生可能エネルギー
た、出力１万kW以上については、環境影響評価法に定める環境アセスメ
ント実施済みのもの。それ以下の出力の場合は、必要に応じて環境アセ
スメントを実施する。また、所在自治体による環境影響評価手続きが必
要とされる場合は、適切に実施していること。
> バイオマス発電プロジェクト：使用する燃料が廃棄物由来（パーム油廃
棄物を除く）であること。また、所在自治体による環境影響評価手続き
が必要とされる場合は、適切に実施していること。
> 水力発電プロジェクト：人工の貯蔵池がない、もしくは貯蔵容量が小さ
な流れ込み式に限定。所在自治体による環境影響評価手続きが必要とさ
れる場合は、適切に実施していること。
２．プロジェクトの評価と選定プロセス
グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、適格事業を実施している事業会社が前述の適格クライテ
リアに合わせて特定し、対象事業候補とした事業について、NTTファイナンス株式会社（以下NTTファイナンスという。）
財務事業本部グループファイナンス部が日本電信電話株式会社と協議の上、当社グループの基本指針であるNTTグループ
サステナビリティ憲章との適合状況を踏まえ、評価・選定し、NTTファイナンスの財務事業本部グループファイナンス部
管掌役員が最終決定します。
対象となるプロジェクトを選定の際は、適格クライテリアに沿っているかを確認するとともに、以下の環境・社会的リス
ク低減に配慮した対応を行っていることを確認します。
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・事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・廃棄物の処理および清掃に関する法律を遵守した有害廃棄物の適切な処理とPCB特別措置法に則ったPCB使用機器やPCB
汚染物の適正な保管・管理および安全かつ適正な処理の実施
・「NTTグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」に基づいたサプライヤのリスク評価の実施と
「NTTグループグリーン調達基準」のサプライヤによる遵守を要請
３．調達資金の管理
NTTグループにおけるグループファイナンス機能を担うNTTファイナンスが本フレームワークに基づき発行されたグリーン
ファイナンスによる調達資金を一元的に管理し、各適格事業を実施している事業会社における充当状況を確認します。調
達資金の管理および適格事業の充当は、NTTファイナンス財務事業本部グループファイナンス部が社内管理システムを用
いて行い、四半期毎に資金の追跡・管理を行います。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金または
現金同等物にて管理し、発行から24ヶ月の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
① 資金充当状況レポーティング
調達資金の全額が充当されるまで、当社グループは、年次にて、調達資金の適格事業への充当状況を当社グループウェブ
サイトまたは統合レポートにて報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・調達資金の適格事業への充当状況
・調達資金を充当した適格事業の概要（資産の経過年数、残存耐用年数を含む）
・適格事業への充当金額および未充当額
・新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・未充当分がある場合は充当方針
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行またはグリーンローン調達実施から１年以内に行う予定で
す。なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
また、長期にわたり維持が必要である資産に対し、複数回のグリーンファイナンスを通じてリファイナンスを行う場合、
発行時に対象資産の経過年数、残存耐用年数およびリファイナンス額を開示します。
② インパクトレポーティング
グリーンボンドまたはグリーンローンの残高がある限り、年次で、適格事業による環境への効果をレポートします。
以下の項目について個別・カテゴリー別合計にてレポーティングをする予定です。
適格事業 インパクトレポーティング項目（例）
5G関連投資 ・5G基地局設置数
FTTH関連投資 ・契約者（戸）数
・目指す効果
IOWN構想の実現に向けた研究開発
・研究開発の進捗状況
高効率かつ省電力を実現するデー
・CO 排出量（t-CO ）
2 2
タセンター
・グリーンビルディングの物件名、取得認証レベルと取得・再取得時期
グリーンビルディング
・CO 排出量（t-CO ）
2 2
・発電容量/発電量実績（GWh）
再生可能エネルギー
・CO 排出削減量（t-CO ）
2 2
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