株式会社中村超硬 有価証券報告書 第53期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社中村超硬(E31542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第53期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 ＮＡＫＡＭＵＲＡ ＣＨＯＵＫＯＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田植 啓之
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田植 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 4,809,425 2,797,313 3,806,061 4,038,389 3,322,156
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 4,263,691 △ 716,431 181,969 338,330 65,634
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 9,721,436 △ 600,032 7,517 △ 257,117 △ 124,471
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 9,735,801 △ 585,561 △ 6,164 △ 272,852 △ 124,895
純資産額 (千円) △ 1,329,699 523,173 515,312 840,036 714,971
総資産額 (千円) 7,910,386 6,478,526 6,021,471 5,874,355 4,688,582
１株当たり純資産額 (円) △ 238.17 50.63 50.01 74.98 63.65
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1,911.28 △ 73.16 0.75 △ 23.97 △ 11.29
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 17.2 7.8 8.3 14.1 15.0
自己資本利益率 (％) － － 1.5 － －
株価収益率 (倍) － － 1,174.4 － －
営業活動による
(千円) △ 2,206,855 228,328 530,798 175,227 △ 81,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 692,586 1,994,644 161,529 △ 520,068 △ 470,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,270,036 △ 699,851 △ 1,466,679 228,494 △ 378,397
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,277,185 3,795,828 3,027,221 2,931,993 1,999,126
291
従業員数 165 166 163 157
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 18 〕 〔 14 〕 〔 15 〕 〔 17 〕
〔 26 〕
(注) １ 第49期、第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第49期、第50期、第52期及び第53期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
３ 第49期、第50期、第52期及び第53期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。）であり、臨時従業員（パートタ
イマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）の年間平均雇用人員（１日８時間
換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,202,327 1,510,233 778,961 1,023,246 1,073,038
経常損失（△） (千円) △ 4,532,254 △ 835,235 △ 343,331 △ 231,884 △ 89,247
当期純損失（△） (千円) △ 9,851,785 △ 545,238 △ 362,001 △ 586,933 △ 145,917
資本金 (千円) 4,028,158 5,253,500 50,000 349,042 349,042
発行済株式総数 (株) 5,700,900 10,020,900 10,020,900 11,020,900 11,020,900
純資産額 (千円) △ 2,040,423 △ 147,226 △ 510,924 △ 500,281 △ 646,368
総資産額 (千円) 6,030,429 4,662,047 2,830,846 2,643,737 2,101,879
１株当たり純資産額 (円) △ 362.84 △ 16.27 △ 52.40 △ 46.63 △ 59.87
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純損失（△） (円) △ 1,936.91 △ 66.48 △ 36.12 △ 54.71 △ 13.24
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) △ 34.3 △ 3.5 △ 18.5 △ 19.4 △ 31.4
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 219 94 93 89 80
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 12 〕 〔 4 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 4 〕
株主総利回り (％) 12.7 11.1 16.0 13.2 11.9
（比較指標：TOPIX） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
(％)
最高株価 (円) 5,800 2,010 1,199 1,128 793
最低株価 (円) 677 317 535 480 438
(注) １ 第49期乃至第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第49期乃至第53期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第49期乃至第53期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５ 従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２ 【沿革】
当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会
社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。
その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆
材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。
株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年12月 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立
1989年７月 大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転
1999年５月 ＩＳＯ9001の認証取得を受ける
2001年６月 大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）
2001年12月 ＩＳＯ14001の認証取得を受ける
2005年５月 ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始
2005年11月 「ＭＡＣセンター」に新棟竣工
2008年４月 日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）
2009年５月 ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始
2010年１月 大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設
2010年６月 本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に
本社移転
2010年９月 ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始
2013年２月 中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子
会社）
2015年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年12月 大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）
2019年７月 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼ
オライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける
2020年３月 大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、電子材料スライス周辺
関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2023年３月31日現在の
子会社数は２社（連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。
当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊精密機器事業
当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、
工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機
械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電
子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。
当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開
発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気
体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行って
おります。
(*１)硬脆材料 ： ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、
カケ易く割れ易い材料の総称。
(*２)実装 ： エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付
けする)工程。
(*３)ダイヤモンドノズル ： 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズ
ル。
(*４)マイクロリアクター ： 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッ
チ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の
装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能
力などに優れる。
(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業
当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布
製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。
同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業
メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維な
どの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加
工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該
事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。
当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、 インド、トルコ、欧米など、 グローバルな繊維メー
カーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。
(3) 電子材料スライス周辺事業
当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウ を活かし、ダイヤモンドワ
イヤ製造装置の開発・販売を行うとともに、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転
換を進めております 。
(4) マテリアルサイエンス事業
当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技
術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイ
ズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加
され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。
現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア
分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組
んでおります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
化学繊維用
紡糸ノズル
及び周辺部
品、不織布
日本ノズル株式会社 役員の兼任３名
神戸市西区 48,000千円 製造装置、 100.0
(注)２、３ 経営指導料の受取
不織布用ノ
ズル等の設
計・製造・
販売
上海那科夢楽商貿
当社製品の
役員の兼任４名
有限公司 中国上海市 450千USD 販売、原材 100.0
製品の販売
料等の仕入
(注)２、４
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
３ 日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
４ 債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は107,500千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 2 〕
特殊精密機器事業 39
化学繊維用紡糸ノズル事業 75 〔 13 〕
〔 1 〕
電子材料スライス周辺事業 20
〔 -〕
マテリアルサイエンス事業 7
〔 1 〕
全社(共通) 16
合計 157 〔 17 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記
載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
〔 4 〕
80 46.16 12.57 5,209,770
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 2 〕
特殊精密機器事業 37
〔 1 〕
電子材料スライス周辺事業 20
〔 -〕
マテリアルサイエンス事業 7
〔 1 〕
全社(共通) 16
〔 4 〕
合計 80
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記
載しております。
２ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組
合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は14名であります。
なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義
務の対象となっていないため、記載事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安
定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業
員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
〔経営理念〕
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、
夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
(2) 目標とする経営指標
今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や
原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争
などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況
のなか、当社グループの2024年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。
なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期につ
いては、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことか
ら、通期予想のみの公表といたします。
また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ
製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）」が採択
されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。
（金額単位：百万円）
2024年3月期 対前年同期
通期 増減率(％)
売上高 3,600 8.4
営業利益 100 201.6
経常利益 50 △23.8
親会社株主に帰属する
1,100 －
当期純利益
① 特殊精密機器事業
耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受
け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見てお
りますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業
分野での売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0％増の900百万円を見込んでおります。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期において
も引き続き堅調に推移すると見ております。反面、新型コロナウイルス感染拡大に起因したマスク特需は既に終
息していることから、不織布製造装置や不織布関連ノズル等の販売は低調に推移すると見ております。
そのため、次期売上高は当期売上高2,257百万円から7.0％減の2,100百万円を見込んでおります。
なお、建設を進めてまいりました新工場の稼働開始により、大型不織布製造用ノズル・ダイ等の生産が可能と
なるため、当該分野での受注・売上の拡大を目指してまいります。
③ 電子材料スライス周辺事業
当社製の半導体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が増えてきており、次期についてもその傾向は継
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続するものと見ております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置 （PHX-01）の 販売についても、現時点にお
いてインド向け案件を含め複数案件の協議を続けており、契約締結に向け注力してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高169百万円から247.8％増の590百万円を見込んでおります。
④ マテリアルサイエンス事業
ナノサイズゼオライトについては、開発ステージからエンドユーザでの評価ステージに移行している顧客にお
ける本格的な販売を目指すとともに、引き続き様々な分野の企業に対しサンプル提供を行い、早期事業化に向け
注力してまいります。また、当期においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上い
たしましたが、次期においては当該受託収入はございません。
そのため、次期売上高は当期売上高76百万円から86.9％減の10百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断
及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合がありま す。
(3) 会社の対処すべき課題
国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2024年3月期において、これまで
取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立を目指し、以下の取り組
みを進めてまいります 。
① 既存収益事業の収益力強化
既存収益事業である特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、設備投資を含めた新規技術の
獲得に積極的に取り組み、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現
することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
② ナノサイズゼオライトの事業化
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、各用途分野において顧客評価やエンド
ユーザー評価が進んでいるものの正式採用には至っておらず、2024年3月期中の量産顧客の獲得を目指し、早期の事
業化に向け取り組んでまいります。
③ 電子材料スライス周辺事業におけるビジネスモデル転換の完了
2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体向けダイヤモンドワイヤ及びダイ
ヤモンドワイヤ製造装置の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、半導体向けダイヤモ
ンドワイヤの販売拡大及びインドを始めとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の継続的受注の獲得により
収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化し
ていくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダー
の信頼に耐えうる組織を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業として、長期的視野のなかで企
業価値の向上を目指すとともに、経営の透明性・公明性の確保、社会的な責任を果たしていくために、サステナビ
リティ経営に取り組んでまいります。原則として毎月１回開催している取締役会にて基本方針や重要課題等を総合
的に検討・審議し、決定しており、常勤取締役で構成される経営会議を毎月１回開催しており、経営に関する重要
事項や取締役会から委任を受けた事項に迅速に審議決定しております。
また、監査役は取締役会へ出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要な社内会議にも出席しており、業
務執行状況を監視できる体制となっております。加えて、内部監査室を業務執行部門から独立した形で設置してお
り、業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席のもと、代表取締役に直接報告しております。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次
のとおりであります。
・人材育成方針
当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレ
ンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。従業員が高い志をもち、自律的
に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおりま
す。
具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一
人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづ
くりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検
を推進しております。
・社内環境整備
当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経
営を推進しております。
具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。
① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施
② 定期健康診断・ストレスチェックの実施
③ 特定保健指導の実施
④ 希望者に対する産業医面談の実施
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに対するリスクと機会を事業部門ごとに検討しております。事業部門にて検
討されたリスクと機会は必要に応じて、経営会議にて審議を行います。また、リスクについては、代表取締役社長
を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関す
る戦略的な計画策定及び意思決定、定期的なリスクの抽出、評価を実施しております。
人財の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク （重要なリスク）(3)人材の確保に関するリ
スク」をご参照ください。
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(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
実績
指標 目標
（当連結会計年度末）
国家技能検定2級以上合格者指数※ 2026年3月までに10増加 53
※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスク
の発生を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告
書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網
羅するものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ
生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社
の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポー
ル国際仲裁センター（以下「SIAC」という。）になされました。当社としては、本件契約の義務の履行は完了して
おり、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えており、仲裁手続きを通じて当社の正当性を主張すると
ともに、同社に対し本件契約代金の未払い額の請求を行っておりますが、本仲裁において、当社が敗訴となる判決
が出た場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規事業の事業化に関するリスク
当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学
技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進め
ており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めて
まいります。
しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に
量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋
然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1)海外取引の拡大に関するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、当連結会計年度において43.2％と高く、当社グループが
扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。そのため、当社グループ
では、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債
権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。また、他にも地政学的要因など
により、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。
海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了して
おります。発行株式数の増加に伴い、2023年３月末時点の株主は8,550名であり、個人株主比率も81.2％と高い状態
にあります。また、2023年３月末時点での当社の株価は657円と低水準となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り
組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定で
きず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)人材の確保に関するリスク
当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業
績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は社員の力によるもので
あり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができな
かった場合、当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の調達価格が上昇するリスク
当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した
場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復
の兆しが見られたものの、半導体不足や為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰などが影響しており、依然とし
て先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、昨年末までゼロコロナ政策を堅持したこ
とによる中国経済停滞の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、欧米におけるインフレの加速や金融引
き締め政策の実施により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用
紡糸ノズルの売上を中心に堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、中国経済の停滞や世界的な
半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 3,322百万円 （前年同期比 17.7％減 ）、営業利益は 33百万円 （前
年同期比 89.4％減 ）、経常利益は 65百万円 （前年同期比 80.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 124百万円
（前年同期は 257百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中
国経済停滞や世界的な半導体不足の影響により、厳しい受注環境が継続したことによる売上高の減少に加え、原
材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりました。
これらの結果、売上高は 818百万円 （前年同期比 11.3％減 ）、セグメント利益は 40百万円 （前年同期比 64.7％
減 ）となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズル売上の伸長に加え、不
織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移したものの、中国経済停滞の影響を受け既存の化学繊維用紡糸ノ
ズルの売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は 2,257百万円 （前年同期比 24.8％減 ）、セグメント利益は 376百万円 （前年同期比
44.4％減 ）と、新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク特需により売上が大きく伸長し、高収益であっ
た前年同期と比較すると減収減益という結果となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業については、一部顧客において販売開始が計画より遅れているものの、当社の半導
体向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が徐々に増えてきており、それに伴いダイヤモンドワイヤの販売
量も増加しております。また、PHX-01販売については、中国ダイヤモンドワイヤメーカーへの販売案件において
検収作業が完了し、その対価を収益計上いたしました。
これらの結果、売上高は 169百万円 （前年同期比 142.9％増 ）、セグメント損失は 162百万円 （前年同期は 383百
万円 のセグメント損失）となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、複数の用途分野において開発ステージから
エンドユーザでの評価ステージへ移行し、量産採用に向けた評価が進んでおります。また、業務提携先である山
全社からのパイロットプラントに係る受託収入を計上しております。
これらの結果、売上高は 76百万円 （前年同期比 81.3％増 ）、セグメント損失は 136百万円 （前年同期は 142百万
円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ 1,185百万円減少 し 4,688百万円 となりました。これは、建物及び構築物が 211百
万円増加 したものの、現金及び預金が 932百万円減少 、契約資産が 303百万円減少 、商品及び製品が 209百万円減少 し
たこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ 1,060百万円減少 し 3,973百万円 となりました。これは、シンジケートローンの組
成により、短期借入金が 1,891百万円増加 したものの、長期借入金が 2,177百万円減少 、契約負債が 333百万円減少 、
支払手形及び買掛金が 316百万円減少 したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 125百万円減少 し 714百万円 となりました。これは利益剰余金が 124百万円減少 し
たこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 15.0％ （前連結会計年度末は 14.1％ ）となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業におけるセグメント資産は 657百万円 となり、前連結会計年度末から23百万円増加しておりま
す。これは,売上債権の増加が主な要因となります。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は 2,985百万円 となり、前連結会計年度末から689百万円減
少しております。これは、不織布製造装置や不織布関連ノズル等が検収されたことによる、売上債権、商品及び
製品の減少が主な要因となります。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業におけるセグメント資産は 88百万円 となり、前連結会計年度末から0百万円増加して
おります。これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は 2百万円 となり、前連結会計年度末から32百万円減少して
おります。これは売上債権の減少が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ 932百万円減
少 し、 1,999百万円 となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって 支出された資金は、81百万円 （前年同期は 175百万円の収入 ）となりま
した。
これは、仕入債務の 減少318百万円 、契約負債の 減少333百万円 等の減少要因が、契約資産の 減少303百万円 、棚卸
資産の 減少211百万円 、減価償却費 100百万円 等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって 支出された資金は、470百万円 （前年同期は 520百万円の支出 ）となり
ました。
これは、有形固定資産の取得による支出 448百万円 等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって 支出された資金は、378百万円 （前年同期は 228百万円の収入 )となりま
した。
これは、長期借入金の返済による支出 2,577百万円 等の減少要因が、短期借入金の純増減額 1,891百万円 、長期借
入れによる収入 400百万円 の増加要因を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度においては、特殊精密機器事業における中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響や、化学繊
維用紡糸ノズル事業における新型コロナウイルス感染拡大によるマスク特需の終息による減収減益により、営業活
動によるキャッシュ・フローは減少しております。加えて、化学繊維用紡糸ノズル事業における新工場・新事務所
棟の建設等の設備投資や取引金融機関に対する約定返済、シンジケートローン契約締結の際に一部の金融機関に対
し返済を行ったことにより、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から932百万円減少する結果となっており
ます。
当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用な
どの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物は1,999百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保でき
ていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立
されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッ
シュ・フローの最大化を図ってまいります。
また、2024年３月期においても、引き続き子会社日本ノズル株式会社において新工場の建設及び大型メルトブ
ローン不織布用ノズル等の製造設備に関する投資が発生いたしますが、金融機関からの借入及び経済産業省の「サ
プライチェーン対策のための国内投資促進事業補助金（２次公募）」の活用により資金を調達してまいります。
今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の
確保・向上に努めてまいります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
特殊精密機器事業 558,781 102.1
化学繊維用紡糸ノズル事業 1,289,678 60.3
電子材料スライス周辺事業 162,434 101.1
マテリアルサイエンス事業 30,922 158.4
合計 2,041,817 71.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の生産高合計額は各セグメントの第53期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品
棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。
３ 化学繊維用紡糸ノズル事業については新型コロナウイルスの感染拡大に起因したマスク需要が減少したた
め、前年同期に比べて生産高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラン
トの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて生産高が増加しております。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
特殊精密機器事業 836,742 96.7 105,767 121.3
化学繊維用紡糸ノズル事業 2,205,016 87.8 1,397,420 96.3
電子材料スライス周辺事業 90,508 58.8 654,886 89.2
マテリアルサイエンス事業 6,523 5.8 180 0.3
合計 3,138,790 86.2 2,158,253 92.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の検収が完了したため、前年同期に
比べて受注高が減少しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係
る受託業務が完了したため、前年同期に比べて受注高が減少しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
特殊精密機器事業 818,174 88.7
化学繊維用紡糸ノズル事業 2,257,968 75.2
電子材料スライス周辺事業 169,650 242.9
マテリアルサイエンス事業 76,363 181.3
合計 3,322,156 82.3
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
伊藤忠マシンテクノス株式会社 657,695 16.3 70,943 2.1
東洋紡株式会社 490,412 12.1 70,136 2.1
３ 伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテク
ノス株式会社に社名変更しております。
４ 電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の技術供与が完了したため、前年同
期に比べて販売高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げ
に係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が増加しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月30日に、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下
「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に
関する技術供与に係る契約を締結いたしました。
なお、本契約に関して江蘇三超社より仲裁の申立てを受けております。その内容については「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （2）その他」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた
経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、
最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携
方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議にお
いて研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる
体制を構築しております。
また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研
究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどと
も連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 257 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置
を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 0 百万円であります。
(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にと
どまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、新たに導入した大
型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のため
の加工技術の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 23 百万円であります。
(3) 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業では、半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01
の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 129 百万円であります。
(4)マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸
湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、
量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 103 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、 542 百万円であり、セグメントごとの設備
投資の内容は、次のとおりであります。
(1) 特殊精密機器事業
当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額 25 百万円の投資を実施
しました。
(2) 化学繊維用紡糸ノズル事業
当連結会計年度の設備投資は、新事務所棟及び大型メルトブローン不織布用ノズル等の製造設備を中心とす
る総額 506 百万円の投資を実施しました。
(3) 電子材料スライス周辺事業
当連結会計年度の設備投資は、和泉工場の改装工事による総額 0 百万円の投資を実施しました。
(4) マテリアルサイエンス事業
当連結会計年度の設備投資は、ナノサイズゼオライトの事業化に向けた設備の増設による総額 3 百万円の投資
を実施しました。
当連結会計年度において、減損損失 34百万円 を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8」に記載のとおりであります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
特殊精密機
本 社 機
器事業、マ
能、製造
本社
テリアルサ 132,890
設備及び 155,136 0 － 0 288,026 60〔3〕
イエンス事 (1,486.50)
（堺市西区）
研究開発
業及び全社
設備
共通
電子材料ス
和泉工場
－
ライス周辺 製造設備 0 0 － 0 0 20〔1〕
(－)
(大阪府和泉市)
事業
(注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内
に外数で記載しております。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料 契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) （千円）
本社 本社及び駐車場用
特殊精密機器事業及
12,785 17,280
び全社共通
(堺市西区) 土地
和泉工場 和泉工場及び
電子材料スライス周
－
44,340
辺事業
(大阪府和泉市) 駐車場用土地
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
建物 機械装置
会社名
土地 リース
トの名称
(所在地) 内容 (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
化学繊維
日本ノズル 本社 481,992
用紡糸ノ 製造設備 345,037 226,579 12,875 183,861 1,227,961 75〔13〕
株式会社 (神戸市西区) (8,063.31)
ズル事業
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の
金額を含んでおります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載し
ております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 完了予定
会社名 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 年月
（百万円） (百万円)
新工場・事務所棟
日本ノズル 本社 補助金
化学繊維用紡
大型メルトブロー
2,100 405 2022年３月 2023年６月
糸ノズル事業
株式会社 (神戸市西区) ン不織布用ノズル 借入金
等製造設備
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 11,020,900 11,020,900 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 11,020,900 11,020,900 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日 2017年５月19日
当社取締役 ５名(注)１
当社従業員 48名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 ２名
子会社従業員 10名
新株予約権の数（個）※ 159[153](注)２
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 15,900[15,300]（注）２
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の
1,995
払込金額（円）※ (注)３
2019年６月17日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年６月16日まで
新株予約権の行使により
発行価格 2,843
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,422
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社従業
員18名、子会社顧問１名、子会社従業員10名となっております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の行使時の払込金額
当会社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（ただし、当社普通
株式の交付と引換えに当社に取得される証券もしくは当社に対して取得を請求できる証券、当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）及び商法等の一部を改正する法
律（2001年法律第128号）施行前の商法に基づき付与されたストック・オプションによる新株引受権の行使
ならびに転換社債の転換の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
× ＋ ×
株式数 行使価額 株式数 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社または当
社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契
約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号 のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件は、上記（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
以下に準じて決定する。
ａ．当社は、新株予約権者またはその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、
当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認
された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 711,000 5,700,900 252,250 4,028,158 252,250 2,726,283
(注)１
2019年４月１日～
2020年３月31日 4,320,000 10,020,900 1,225,342 5,253,500 1,225,342 3,951,625
(注)２
2020年８月１日
－ 10,020,900 △5,203,500 50,000 △3,951,625 －
(注)３
2021年４月１日～
2022年３月31日 1,000,000 11,020,900 299,042 349,042 299,042 299,042
(注)４
(注) １ 第２回及び第３回新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加ならびに第６回新株予約権（行
使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
２ 第６回乃至第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
３ 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これ
らをその他資本剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越
利益剰余金に振り替えたものであります。
４ 第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式の数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 26 52 24 18 8,429 8,550 －
(人)
所有株式数
－ 930 11,198 6,524 1,975 68 89,475 110,170 3,900
(単元)
所有株式数
－ 0.84 10.16 5.92 1.79 0.06 81.22 100 －
の割合(％)
（注）所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 443,600 4.03
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－21 329,600 2.99
井上 誠 堺市南区 258,920 2.35
株式会社YMD 名古屋市名東区本郷１－152 248,000 2.25
株式会社ナカムラコーポレー
大阪市中央区北久宝寺町１－２－１ 179,000 1.62
ション
井上 阿佐美 堺市南区 148,380 1.35
井上 紘章 堺市南区 133,800 1.21
井上 絢哉 大阪府和泉市 128,700 1.17
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 111,500 1.01
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 93,000 0.84
計 － 2,074,500 18.82
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式(自己株式等) - - －
議決権制限株式(その他) - - －
完全議決権株式(自己株式等) - - －
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 110,170
準となる株式であります。
11,017,000
普通株式
単元未満株式 - －
3,900
発行済株式総数 11,020,900 - －
総株主の議決権 - 110,170 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この配当の決定機関は、株主総会でありま
す。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾なが
ら無配とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、「お客様」「取引先」「株主」「社員」「社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企
業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、経営の透明性・公正性の確
保、社会的な責任を果たしていくことが重要であると認識し、下記の項目を基本にコーポレート・ガバナンスの
強化に努めております。
② 企業統治の体制及び当該体制の採用理由
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。当社は、これらの法定の機関に加え、企業
統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために経営会議を設置するほか、コンプライアンス推進委員
会、リスク管理委員会を設置しております。
ａ．会社の機関の基本説明
イ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む9名で構成され、原則として毎月１回開催しているほか、迅速な
意思決定を確保するため、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役会におい
ては、経営の妥当性、コンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行い、適宜取締役会の意思決
定に関して善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を監視、検証しております。
また、監査役は取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要な社内会議へも出席し、その概要を監査
役会で共有することで、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっておりま
す。
ハ 経営会議
経営会議は、常勤取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を審議し、取締
役会付議事項及び取締役会から委任を受けた事項などを審議決定しております。
また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視しております。
ニ 内部監査室
当社は、適切な業務の執行を検証するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。
内部監査室は、当社グループの業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席の下、代表取締役社
長に直接報告しております。
ホ コンプライアンス推進委員会
当社は、コンプライアンスの浸透と徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役
及び常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しております。コンプライアンス推進
委員会は定期的に開催し、コンプライアンス規程に則り、コンプライアンス推進にあたっての具体的方針決
定、発生した事案に対する対策等の審議を行っております。
へ リスク管理委員会
当社のリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び
常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、リスク管理に
関する戦略的な計画策定及び意思決定、事故発生時の原因調査及び再発防止策の策定を行うほか、定期的に
リスクの抽出、評価を実施しております。
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ｂ．会社の機関・内部統制の関係図
ｃ．当該体制を採用する理由
当社は、独立性の確保された社外監査役３名（うち独立役員３名）からなる監査役会制度を採用しておりま
す。これにより取締役の業務執行の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・向上を図るこ
とにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2010年３月29日の取締役会にて、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を定める決議（2015年５月15日の取締役会にて一部改定の決議）を行っており、概要
は以下のとおりであります。
イ 当社グループの取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、
その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
(b) 監査役は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行
う。
(c) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動なら
びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、企業行動憲章を制定し、周知徹
底することにより、当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。
(d) 内部通報制度の整備
当社は、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の窓口として内部通報制度を整備し、
内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンスに係る情報を全役職員から広く収集する。
(e) 内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査
計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査計画、監査
状況ならびに監査結果は、定期的に監査役に対して報告するとともに、監査結果を代表取締役社長に報
告する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電
磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに、法令、定款及び社内規程の定めるところに従い、適切
に保存し、管理する。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧または謄写できるものとする。ま
た、重要な開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で法令等に従い、適時かつ適切に開示する。
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ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを
事業運営に活かす仕組みを整備する。また、当該リスク管理の実効性を確保するためにリスク管理委員
会を設置し、その体制を整備する。
(b) 事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる。
ニ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、意思決定の迅速化のため、業務分掌規程及び職務権限規程等の社内規程を整備し、権限、責任
を明確にするとともに、重要事項については、取締役会の意思決定に資するものとする。
(b) 当社は、グループ企業に対し、当社の業務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準
に準拠した体制を構築させる。
(c) 取締役は、年度計画及び中期経営計画に基づき、業務の進捗状況等を定期的に確認する。
(d) 取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び各部における進捗状況報告等の業務報告を行う。
ホ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループ企業全てに適用する行動指針として企業行動憲章を定め、当社グループ全体において遵法
経営を実践する。
(b) グループ企業を統括する部署を定め、グループ企業各社の業務を所管する事務部門と連携し、関係会社
管理規程など関連規程に基づき、グループ企業各社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリ
ングを行うものとする。
(c) 内部監査室が定期的に実施する内部監査により、子会社の業務が関係会社管理規程及び当社の経営方針
に基づいて、適切に運営されていることを確認する体制とすることで、業務の適正を確保するものとす
る。
(d) 当社は、グループ企業各社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、関
係会社管理規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させるものとする。
ヘ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項なら
びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役
の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その
内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査役に報告する。また、これにかかわらず、監査役
はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(b) 監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、グループ企
業各社においてもその徹底を図る。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻く
リスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要問題点について意見を交換する。
(b) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、重
要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(c) 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用または債務を処理する。
リ 財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制
当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財
務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。
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ヌ 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
(a) 当社グループは、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、
政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係
を一切遮断する。
(b) 当社グループは、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行う。
(ⅰ) 反社会的勢力対応部署の設置
(ⅱ) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の構築
(ⅲ) 外部専門機関との連携体制の確立
(ⅳ) 反社会的勢力対応マニュアルの制定
(ⅴ) 暴力団排除条項の導入
(ⅵ) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスク管理委員会の設置により、リスクに対する管理体
制を構築しております。
また、顧客企業及び社内の機密情報管理の徹底のため、セキュリティポリシー及び各種運用ルールの制定と
導入を実施しております。
一方、監査役会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、更なる経営リスク、業務
リスクの軽減に努めております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、関係会社管理規程により、子会社の管理体制を定めており、子会社の運営管理、指示、指導、事業
運営などに関する承認及び業務監査を通じて、子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社の業務
を担当する当社の取締役及び従業員は、必要に応じて子会社の取締役を兼務することにより、子会社の業務の
適正を確保しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役 井上 誠 12回 12回
専務取締役 三上 正幸 12回 11回
常務取締役 井上 紘章 12回 12回
取締役 藤井 秀亮 12回 11回
取締役 川岸 悟史 12回 12回
取締役 田植 啓之 12回 12回
取締役 藤原 邦裕 12回 12回
取締役 井上 絢哉 12回 12回
社外取締役 京谷 忠幸 12回 11回
社外取締役 大山 隆司 12回 12回
社外監査役 戒能 眞介 12回 12回
社外監査役 松村 安之 12回 12回
社外監査役 中川 雅晴 12回 11回
取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営方針、事業計画の策定、シンジケートローン
契約の締結や連結子会社日本ノズル株式会社の新工場設備投資における資金の借入等を決議いたしております。
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⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定
款で定めております。
ｂ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することがで
きる旨、定款に定めております。
ｃ．当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との
間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び日本ノズル株式会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負
担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用
及び損害賠償金等が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 ソニー㈱ 入社
1983年12月 当社 入社
1987年３月 当社 専務取締役
1995年４月 当社 代表取締役社長（現任）
2008年４月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長
代表取締役社長 井上 誠 1954年５月11日 (注)３ 258,920
2013年２月 上海那科夢楽商貿有限公司
董事長
2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役会長
（現任）
1981年４月
シャープ㈱ 入社
1998年４月
同社 国内営業戦略室長
2004年４月
同社 ソーラーシステム事業本部
戦略推進統括 統括
2006年10月
同社 経営企画室 室長
2012年10月
同社 ディスプレイデバイス戦略
本部 本部長
2016年12月
日本電産㈱ グループ会社管理部
専務取締役
三上 正幸 1958年11月11日 (注)３ 4,900
経営企画室長
統括部長
2018年４月
当社 入社
2018年５月
当社 執行役員 経営企画部長
2018年６月
当社 常務取締役 経営企画 管
掌
2019年６月
当社 専務取締役
2021年１月
当社 専務取締役 経営企画室長
（現任）
2005年４月 ㈱アイ・ピー・エス 入社
2005年11月 西日本電信電話㈱ 入社
2008年８月 当社 入社
2016年３月 当社 高機能機器事業部副事業部
長
2016年11月 当社 高機能機器事業部長
2019年４月 当社 執行役員 高機能機器事業
部長
常務取締役
井上 紘章 1980年４月30日 (注)３ 133,800
営業本部長
2019年12月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事
長(現任)
2020年６月 当社 取締役 高機能機器事業部
長 兼 機能材料事業部副事業部
長
2021年４月 当社 取締役 営業本部長
2022年６月 当社 常務取締役 営業本部長
（現任）
1994年４月 ㈱アイ・エム・シー 入社
1999年４月 サンエス㈱ 入社
2000年７月 当社 入社
2010年２月 当社 執行役員 技術開発部長兼
超砥粒応用事業部長
2010年６月 当社 取締役 超砥粒応用事業部
取締役
長
川岸 悟史 1971年10月26日 (注)３ 3,200
機能材料事業部長
2015年６月 当社 常務取締役 事業本部長
2015年10月 日本ノズル㈱ 代表取締役社長
2017年11月 当社 常務取締役 機能材料事業
部長
2019年６月 当社 取締役 機能材料事業部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 ㈱ダイエー 入社
2001年７月 当社 入社
2008年４月 日本ノズル㈱ 取締役
2013年４月 当社 超砥粒応用事業部 副事業
部長
2014年６月 当社 執行役員 超砥粒応用事業
部長
取締役
2015年６月 当社 取締役 超砥粒応用事業部
管理本部長 兼 田植 啓之 1967年９月５日 (注)３ 15,100
長
経営企画室部長
2016年３月 上海那科夢楽商貿有限公司 董事
長
2021年４月 当社 取締役 管理本部副本部
長 兼 経営企画室部長
2022年６月 日本ノズル㈱ 取締役（現任）
2023年４月 当社 取締役 管理本部長 兼
経営企画室部長（現任）
1988年３月 日本ノズル㈱ 入社
2010年６月 同社 取締役 事業統括部長
2015年７月 同社 専務取締役 事業統括部長
2019年４月 同社 代表取締役社長（現任）
取締役
藤原 邦裕 1965年９月11日 (注)３ －
営業本部副本部長
2022年４月 当社 執行役員 営業本部副本部
長
2022年６月 当社 取締役 営業本部副本部長
（現任）
2002年11月 東電気工業㈱ 入社
2008年６月 当社 入社
2018年３月 当社 超砥粒応用事業部 和泉Ｄ
取締役
井上 絢哉 1983年５月20日 Ｗ生産部長 (注)３ 128,700
ＤＷ生産部長
2021年４月 当社 ＤＷ生産部長
2022年６月 当社 取締役 ＤＷ生産部長（現
任）
1981年４月
日本タングステン㈱ 入社
1986年４月
㈱岳将 入社
1991年10月
㈱ピーエムティー 代表取締役社
長（現任）
取締役
京谷 忠幸 1962年７月24日 (注)３ 2,000
2015年６月
(注)１
当社 取締役（現任）
2020年５月
㈱シンク・アイホールディング
ス 代表取締役社長・CEO（現
任）
1970年４月
奈良地方裁判所 判事補任官
1980年４月
神戸地方・家庭裁判所姫路支部
判事任官
1988年４月
札幌地方裁判所 部統括判事
1991年４月
司法研修所 教官
取締役
1995年４月
大山 隆司 1942年12月15日 大阪地方裁判所 部統括判事 (注)３ －
(注)１
2002年９月
京都地方裁判所 所長
2005年５月
大阪地方裁判所 所長
2007年１月
札幌高等裁判所 長官
2008年４月
京都大学大学院法学研究科 教授
2016年６月
当社 取締役（現任）
1982年４月
シャープ㈱ 入社
2005年４月
同社 経理本部経理部 参事
2006年６月
電子情報技術産業協会(JEITA)
経理・財務委員長(兼職
監査役
2007年６月
日本機械輸出組合 国際税務研究
(常勤) 加藤 彰 1960年１月22日 (注)４ －
(注)２
会 座長(兼職)
2014年３月
日本電産㈱(現 ニデック㈱)入社
同社 グローバル税務企画部部長
2023年６月
当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月
大阪弁護士会登録
松川雄次法律総合事務所 入所
監査役
1989年４月
松村 安之 1956年８月29日 (注)５ －
松村安之法律事務所（現 唯一法
(注)２
律事務所）開設 代表（現任）
2014年６月
当社 監査役（現任）
1975年４月
等松・青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）大阪事務
所 入所
1993年５月
同法人 パートナー
2010年10月
同法人 奈良事務所 所長
監査役
2015年１月
公認会計士中川雅晴事務所開設
中川 雅晴 1952年４月３日 (注)５ －
(注)２
代表（現任）
2015年６月
当社 監査役（現任）
2017年６月
ＧＭＢ株式会社 監査役（現任）
2021年６月
セブン工業㈱ 社外取締役（現
任）
計 546,620
(注) １ 取締役京谷忠幸及び大山隆司は、社外取締役であります。
２ 監査役加藤彰、松村安之及び中川雅晴は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前
任者の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 所有株式数については、2023年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
７ 取締役井上紘章は、代表取締役社長井上誠の長男であります。
８ 取締役井上絢哉は、代表取締役社長井上誠の次男であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 三菱電機㈱ 入社
1983年３月 同社 本社経理部テヘラン事務
所 経理部長
2005年４月
三菱電機プラントエンジニアリン
小野 幹雄 1951年5月10日 －
グ㈱ 西日本本部 経理部長
2008年４月 同社 エンジニアリング本部 経
理部長
2018年６月 日本ノズル㈱ 監査役（現任）
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の状況
社外取締役は、２名選任しております。
社外取締役京谷忠幸氏は、当社の株主であります。この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、自ら創業した株式会社ピーエムティーの代表取締役
社長を長年に渡り務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営事項の決定及び
業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。また、当社との利害関係がな
く、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことか
ら、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役大山隆司氏は、司法分野における豊富な経験と専門知識を有しており、当社の経営監督機能、コ
ンプライアンス機能等をさらに強化するため、社外取締役として選任しております。また、当社との利害関係
がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株主との利益相反が生じるおそれがない
ことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。なお、同氏は直接経営に関与した経験はあ
りませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割としては、独立性のある立場において社外取締役が持つ
見識等に基づき、外部的視点から経営の透明性及び監督機能を高めるとともに、企業価値を高めていくための
経営に関するアドバイスを行うことであると考えております。
社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係につ
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いては、主に取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に
応じ客観的な観点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
て おります。
ｂ．社外監査役の状況
社外監査役は、３名選任しております。
当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
加藤彰氏を社外監査役に選任した理由は、長年にわたり上場企業の経理財務部門の責任者として勤務した実
績、豊富なマネジメント経験を有しており、大企業で培われた視点から客観的な経営監視が可能であると判断
したものであります。
松村安之氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉
われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であ
ると判断しました。
中川雅晴氏を社外監査役に選任した理由は、公認会計士としての経験・見識が豊富であり、当社の論理に捉
われず、財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づいた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行
するに適任であると判断しました。なお、同氏は、社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したこ
とはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
なお、社外監査役の３名は、それぞれ当社との利害関係がなく、東京証券取引所の定める独立性の基準を充
足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をし
ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計
監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、
迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門
には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っておりま
す。
ｃ．社外役員を選任するための独立性に関する基準ならびに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または社外役員の選任方針は定
めておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしてお
ります。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性
及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる
人材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しておりま
す。監査役会の活動状況は、(1)②a.会社の機関の基本説明に記載のとおりであり、当事業年度における個々の
監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
戒能 眞介 12回 12回
松村 安之 12回 12回
中川 雅晴 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、取締役の業務の執行状況の確認、具体的には取締役会付議事項の充
足性、適法性等の観点から事前に監査役会で十分に内容を検討し、疑義事項があれば取締役会で監査役会とし
ての意見を述べ、監査役会としての機能を果たしております。
常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び経営会議等の重要な社内会議への出
席、棚卸への立会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなど
をチェックし、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。
また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打ち合せを行い、
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監査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。
なお、監査役戒能眞介氏は、国内大手メーカーでの経理財務部門の責任者としての経験を有しており、また
監査役中川雅晴氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室（２名）は年間計画に基づいて当社及び子会社の業務執行部門の監査を行い、必要に応じ
て対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改
善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視するとともに、問
題点の把握、指導、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、常勤監査役同席の下、直接代表取締役社
長に報告しております。合わせて、常勤取締役及び常勤監査役で構成される経営会議にて、内部監査結果及び
監査計画の報告を行っております。また、監査役及び会計監査人と適宜連携し、情報交換を行なうとともに内
部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新月有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2020年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡本光弘氏及び本川雅啓氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名により構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社として、監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、当社監査役会が新月有限責任監査法人を会
計監査人として選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案
した結果、適任であると判断したものです。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質管理
等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 － 21,000 －
連結子会社 － － － －
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計 21,000 － 21,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、
事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、提示された監査項目及び見積り監査時間と当社の厳しい経営状況や事業規模に適した監査及び監査費用
の相当性等を総合的に勘案し、判断したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針を定めており、その概要として、当社の取締役の報
酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、その役割の範囲や職責の重さ等を踏まえ、優秀な人材を確保・維持
できる報酬水準、報酬体系とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての金銭報酬（月額報酬及び賞与）と非金銭報酬により
構成され、業績連動報酬は定めておりません。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、
月額報酬のみとしております。
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定
めており、その具体的な内容として、取締役の金銭報酬は、月例で支払う月額報酬と年次で支払う賞与で構成さ
れ、月額報酬については、役位別の報酬テーブルの範囲内で役位、職責に応じて当社の業績、他社水準等を総合
的に勘案し、決定するものとしております。また、賞与については、個別に株主総会決議を経て、当該株主総会
決議で承認された額の範囲内で、各人の業績に対する貢献度等に鑑み、決定するものとしておりますが、配当可
能利益が確保されるまでは、賞与の支給は行わないこととしております。
なお、月額報酬については、2015年６月29日開催の第45回定時株主総会の決議により定められた取締役の報酬
総額250百万円の限度内において決定しております。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であ
り、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の井上誠がその具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、月額報酬については、役位別の報酬テーブルの範囲内で各取締役の月額報酬額を決定する
ものとし、賞与については、各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の評価配分を行うこととしておりま
す。ただし、代表取締役社長は、当該権限の行使にあたって、役付取締役との協議を経るものとし、その協議結
果について常勤監査役による確認を経なければならないものとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報
酬額が決定されていることから、代表取締役の権限の行使に関する適正性が担保されており、取締役会はその内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、
代表取締役が最も適しているためであります。
なお、当該権限に基づき、2021年６月25日開催の取締役会決議により、当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬額の決定について、代表取締役社長に委任しております。
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また、非金銭報酬として、ストックオプションを付与することができるものとしております。当該ストックオ
プションは、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与し、行使条件等の内容については、株
主 総会決議により決定するものとし、各人の付与個数は、役位別に定める指数に基づき、業務執行の状況及び業
績への貢献度等を総合的に鑑み、決定することを基本方針としております。
なお、2016年６月24日開催の第46回定時株主総会においてストックオプションの付与を決議しておりますが、
当該決議により取締役に割り当てられた150個(１個につき100株)は、全て付与されております。
また、監査役の報酬については、具体的な方針を定めていないものの、2015年６月29日開催の第45回定時株主
総会の決議により定められた報酬限度額30百万円（年額）の範囲内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況等
を考慮し、監査役会で協議のうえ決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
月額報酬 賞与 非金銭報酬
（人）
取締役
122,581 122,581 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 17,100 17,100 － － 5
(注)１ 2015年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）、また監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を省
略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 267
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．当事業年度における株式数の変動
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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該当事項はありません。
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、新月有限責任監査法
人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しており
ますセミナー等への参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積することならびに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,931,993 1,999,126
※1 467,978 ※1 473,249
受取手形及び売掛金
契約資産 303,688 -
商品及び製品 239,891 30,516
仕掛品 357,215 385,721
原材料及び貯蔵品 153,947 123,040
159,526 105,809
その他
流動資産合計 4,614,241 3,117,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,659,323 1,743,488
減価償却累計額 △ 1,030,767 △ 902,359
△ 340,355 △ 340,955
減損損失累計額
※2 288,200 ※2 500,173
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
4,266,789 4,333,952
減価償却累計額 △ 2,628,213 △ 2,655,354
△ 1,422,782 △ 1,452,018
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 215,792 226,579
※2 614,882 ※2 614,882
土地
リース資産 142,105 101,077
減価償却累計額 △ 51,321 △ 50,106
△ 68,594 △ 38,095
減損損失累計額
リース資産（純額） 22,188 12,875
建設仮勘定
56,472 149,991
その他 503,682 497,828
減価償却累計額 △ 398,673 △ 390,990
△ 86,309 △ 90,768
減損損失累計額
その他（純額） 18,700 16,069
有形固定資産合計 1,216,236 1,520,571
無形固定資産
9,555 17,815
その他
無形固定資産合計 9,555 17,815
投資その他の資産
投資有価証券 1,902 1,942
その他 66,341 64,711
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,320 32,730
固定資産合計 1,260,113 1,571,117
資産合計 5,874,355 4,688,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 564,478 247,675
前受金 186,666 186,666
契約負債 559,764 226,439
※2 ,3 148,651 ※2 ,3 2,040,000
短期借入金
※2 133,681 ※2 133,333
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 22,096 19,407
未払法人税等 34,212 13,047
賞与引当金 86,543 60,743
受注損失引当金 7,569 3,079
285,462 198,962
その他
流動負債合計 2,029,128 3,129,355
固定負債
※2 2,444,088 ※2 266,666
長期借入金
リース債務 30,515 36,464
繰延税金負債 126,376 129,095
退職給付に係る負債 222,618 231,764
資産除去債務 50,616 49,371
130,975 130,891
その他
固定負債合計 3,005,191 844,255
負債合計 5,034,319 3,973,611
純資産の部
株主資本
資本金 349,042 349,042
資本剰余金 299,042 299,042
195,664 71,192
利益剰余金
株主資本合計 843,749 719,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 627 △ 601
繰延ヘッジ損益 △ 2,071 △ 1,345
△ 14,667 △ 15,842
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 17,366 △ 17,789
新株予約権
13,652 13,483
- -
非支配株主持分
純資産合計 840,036 714,971
負債純資産合計 5,874,355 4,688,582
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 4,038,389 ※1 3,322,156
売上高
※2 2,776,624 ※2 2,323,117
売上原価
売上総利益 1,261,765 999,038
※3 ,4 950,215 ※3 ,4 965,885
販売費及び一般管理費
営業利益 311,550 33,153
営業外収益
受取利息 424 528
受取配当金 88 81
助成金収入 7,975 80,000
スクラップ売却益 4,262 6,654
為替差益 41,958 -
原材料売却益 - 35,373
1,468 349
その他
営業外収益合計 56,177 122,987
営業外費用
支払利息 18,424 16,853
為替差損 - 3,841
シンジケートローン手数料 - 66,685
株式交付費 7,599 -
3,372 3,125
その他
営業外費用合計 29,396 90,506
経常利益 338,330 65,634
特別利益
※5 103 ※5 -
固定資産売却益
508 169
新株予約権戻入益
特別利益合計 612 169
特別損失
※6 15,311 ※6 -
固定資産売却損
※7 5,514 ※7 21,348
固定資産除却損
※8 449,097 ※8 34,913
減損損失
※9 37,502 ※9 95,006
訴訟関連費用
特別損失合計 507,425 151,268
税金等調整前当期純損失（△） △ 168,482 △ 85,464
法人税、住民税及び事業税
92,107 36,393
△ 3,471 2,613
法人税等調整額
法人税等合計 88,635 39,007
当期純損失（△） △ 257,117 △ 124,471
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 257,117 △ 124,471
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純損失（△） △ 257,117 △ 124,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 427 25
繰延ヘッジ損益 △ 1,500 725
△ 13,806 △ 1,174
為替換算調整勘定
※1 △ 15,734 ※1 △ 423
その他の包括利益合計
包括利益 △ 272,852 △ 124,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 272,852 △ 124,895
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 50,000 - 452,782 502,782
当期変動額
新株の発行（新株予
299,042 299,042 598,085
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 257,117 △ 257,117
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 299,042 299,042 △ 257,117 340,967
当期末残高 349,042 299,042 195,664 843,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 200 △ 570 △ 860 △ 1,631 14,161 - 515,312
当期変動額
新株の発行（新株予
598,085
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 257,117
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 427 △ 1,500 △ 13,806 △ 15,734 △ 508 - △ 16,243
額）
当期変動額合計 △ 427 △ 1,500 △ 13,806 △ 15,734 △ 508 - 324,723
当期末残高 △ 627 △ 2,071 △ 14,667 △ 17,366 13,652 - 840,036
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 349,042 299,042 195,664 843,749
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 124,471 △ 124,471
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 124,471 △ 124,471
当期末残高 349,042 299,042 71,192 719,277
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 627 △ 2,071 △ 14,667 △ 17,366 13,652 - 840,036
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 124,471
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25 725 △ 1,174 △ 423 △ 169 - △ 593
額）
当期変動額合計 25 725 △ 1,174 △ 423 △ 169 - △ 125,064
当期末残高 △ 601 △ 1,345 △ 15,842 △ 17,789 13,483 - 714,971
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 168,482 △ 85,464
減価償却費 108,860 100,210
受取利息及び受取配当金 △ 512 △ 609
助成金収入 △ 7,975 △ 80,000
支払利息 18,424 16,853
シンジケートローン手数料 - 66,685
固定資産売却損益（△は益） 15,208 -
固定資産除却損 5,514 21,348
減損損失 449,097 34,913
訴訟関連費用 37,502 95,006
売上債権の増減額（△は増加） 214,327 △ 5,246
契約資産の増減額（△は増加） △ 303,688 303,688
棚卸資産の増減額（△は増加） 24,183 211,777
未収消費税等の増減額（△は増加） 75,384 106,980
前渡金の増減額（△は増加） 28,317 △ 29,864
前受金の増減額（△は減少） △ 683,251 -
契約負債の増減額（△は減少） 559,764 △ 333,324
仕入債務の増減額（△は減少） △ 80,330 △ 318,675
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,003 △ 25,800
受注損失引当金の増減額（△は減少） 4,415 △ 4,490
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,572 9,146
36,964 △ 65,487
その他
小計 364,298 17,647
利息及び配当金の受取額
512 609
利息の支払額 △ 18,244 △ 15,819
助成金の受取額 7,975 80,000
訴訟関連費用の支払額 △ 37,762 △ 97,108
△ 141,551 △ 67,322
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,227 △ 81,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 491,725 △ 448,224
有形固定資産の売却による収入 168 24,120
有形固定資産の除却による支出 △ 5,014 △ 18,589
有形固定資産の売却による支出 △ 21,791 -
無形固定資産の取得による支出 △ 2,000 △ 12,890
資産除去債務の履行による支出 △ 15 △ 15,093
定期預金の払戻による収入 300 -
10 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 520,068 △ 470,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 48,079 1,891,348
長期借入れによる収入 - 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 283,686 △ 2,577,770
リース債務の返済による支出 △ 30,224 △ 23,272
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 68,702
590,485 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 228,494 △ 378,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,119 △ 1,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,227 △ 932,867
現金及び現金同等物の期首残高 3,027,221 2,931,993
※1 2,931,993 ※1 1,999,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
・日本ノズル㈱
・上海那科夢楽商貿有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
ａ．製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合
理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹
部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧
客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認
識しております。
ｂ．化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等
を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が
検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識し
ております。なお、不織布製造装置の販売について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し
たものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行ってお
ります。
ｃ．電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及
び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収
した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識してお
ります。
ｄ．マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製
品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。た
だし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを
目的としております。
④有効性評価の方法
先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
すので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 －千円 －千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積ってお
ります。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発
生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
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２．一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものに関する収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 895,167千円 216,380千円
契約資産 303,688千円 －千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総
額に占める割合に基づいて行っております。そのため、工事原価の見積りと実績が異なる場合には、翌連結会
計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当連結会計年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以
下のとおりであります。
・特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大による中国経済停滞の影響で工作機械向け耐摩工具関連分
野、産業機械向け実装ノズル分野の需要に落ち込みが見られたものの、全般的にはその影響を資産評価等の会計
上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。
・化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業では、新型コロナウイルス感染拡大に起因したマスク特需は終息し、前期と比較し
売上高が減少しているものの、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上は伸長しており、その影響
を資産評価等の会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。
・電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておらず、資産評価等の会計上の見
積りに反映すべき状況は生じておりません。
・マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、顧客へのサンプル販売などを中心に行っており、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により顧客側での開発に遅延が生じるなどの影響は一部ありましたが、その影響を資産評価等の会計上の
見積りに反映すべき状況は生じておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 137,715 千円 112,016 千円
売掛金 330,263 千円 361,233 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 180,342 千円 399,009 千円
土地 614,882 千円 614,882 千円
計 795,224 千円 1,013,891 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期借入金 41,847 千円 870,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 5,208 千円 49,999 千円
長期借入金 526,861 千円 100,000 千円
計 573,917 千円 1,020,000 千円
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケート方式コミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額及び
201,691 千円 2,050,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 88,007 千円 2,040,000 千円
差引額 113,683 千円 10,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
19,799 千円 16,869 千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
役員報酬 162,195 千円 187,051 千円
給料手当 172,405 千円 168,625 千円
賞与引当金繰入額 17,677 千円 13,069 千円
退職給付費用 7,419 千円 7,570 千円
支払手数料 92,685 千円 73,538 千円
研究開発費 215,714 千円 257,234 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
研究開発費 215,714 千円 257,234 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
機械装置及び運搬具 103 千円 － 千円
計
103 千円 － 千円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
江蘇三超社への設備売却
15,311 千円 － 千円
に係る費用
その他 0 千円 － 千円
計
15,311 千円 － 千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物及び構築物 484 千円 2,552 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 0 千円
建設仮勘定 － 千円 206 千円
除去費用 5,029 千円 20,814 千円
資産除去債務との相殺 － 千円 △2,225 千円
その他 0 千円 0 千円
計 5,514 千円 21,348 千円
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 17,501
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 土地 4,850
その他 3,038
小計 25,390
電子材料スライス周辺
建物及び構築物 1,769
大阪府和泉市
その他 546
事業用資産
小計 2,316
マテリアルサイエンス 建物及び構築物 10,319
大阪府和泉市
事業用資産 機械装置及び運搬具 406,084
小計 416,404
共用資産 大阪府堺市 その他 4,985
小計 4,985
合計 449,097
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額449,097千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については
備忘価額１円として評価しております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 25,579
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
その他 311
小計 25,891
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 機械装置及び運搬具 833
事業用資産
小計 833
マテリアルサイエンス 建物及び構築物 599
大阪府和泉市
事業用資産 機械装置及び運搬具 3,017
小計 3,617
共用資産 大阪府堺市 その他 4,570
小計 4,570
合計 34,913
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額34,913千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
土地については不動産鑑定士による鑑定評価を基準とした正味売却価額により測定しており、その他については
備忘価額１円として評価しております。
※９ 訴訟関連費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに
対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行ってお
り、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに
対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行ってお
り、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △652 千円 39 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△652 千円 39 千円
225 千円 △13 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △427 千円 25 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,691 千円 817 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,691 千円 817 千円
191 千円 △92 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,500 千円 725 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13,806 千円 △1,174 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△13,806 千円 △1,174 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △13,806 千円 △1,174 千円
その他の包括利益合計 △15,734 千円 △423 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,020,900 1,000,000 － 11,020,900
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約券の行使）
第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の権利行使による増加 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第４回ストック・オ
提出会社 プションとしての 新 ─ － － － － 13,652
株 予約権
提出会社 第９回新株予約権 普通株式 － 1,000,000 1,000,000 － －
合計 － 1,000,000 1,000,000 － 13,652
(注)１ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２ 第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
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(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,020,900 － － 11,020,900
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第４回ストック・オ
提出会社 プションとしての 新 ─ － － － － 13,483
株 予約権
合計 － － － － 13,483
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
現金及び預金 2,931,993 千円 1,999,126 千円
現金及び現金同等物 2,931,993 千円 1,999,126 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
ファイナンス・リース取引に係る
6,452 千円 24,120 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
7,128 千円 26,532 千円
債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、建物附属設備（建物及び構築物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
ａ．有形固定資産 主として、機械装置（機械及び運搬具）であります。
ｂ．無形固定資産 主として、会計用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年以内 8,640千円 8,640千円
１年超 17,280千円 8,640千円
合計 25,920千円 17,280千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増
資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の
信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。ま
た、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替
予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財
務状況を把握することによりリスク低減をはかっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、主に変動金利で調達しております。
デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティ
ブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、8.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は、次表には含まれておりません。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」
「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,635 1,635 －
資産計 1,635 1,635 －
(1) 短期借入金
148,651 134,189 △14,462
(2) 長期借入金（※１）
2,577,770 2,396,950 △180,819
(3) リース債務（※２）
52,612 52,554 △58
負債計 2,779,035 2,583,694 △195,340
デリバティブ取引（※３） △2,334 △2,334 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 267
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 投資有価証券
1,675 1,675 －
資産計 1,675 1,675 －
(1) 短期借入金
2,040,000 2,033,284 △6,715
(2) 長期借入金（※１）
400,000 398,088 △1,911
(3) リース債務（※２）
55,872 55,337 △534
負債計 2,495,872 2,486,710 △9,161
デリバティブ取引（※３） △1,517 △1,517 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を
付しております。
（※４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 267
(注)１ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,931,993 － － －
受取手形及び売掛金 467,978 － － －
合計 3,399,972 － － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,999,126 － － －
受取手形及び売掛金 473,249 － － －
合計 2,472,376 － － －
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(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 148,651 － － － － －
長期借入金（※１） 133,681 － － － － －
リース債務 22,096 16,079 8,668 5,392 375 －
合計 304,430 16,079 8,668 5,392 375 －
（※１）当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関よりすべての借入金元本について、2023年３月末までの返済方
法の変更を主な内容とした条件変更の合意を取り付けておりますが、2023年４月以降についての返済スケ
ジュールは現時点では確定していないため、当該未確定分については上記表には含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,040,000 － － － － －
長期借入金 133,333 133,333 133,333 － － －
リース債務 19,407 12,152 9,039 4,193 3,997 7,081
合計 2,192,741 145,485 142,373 4,193 3,997 7,081
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用し ている場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,635 － － 1,635
資産計 1,635 － － 1,635
デリバティブ取引
通貨関連 － △2,334 － △2,334
負債計 － △2,334 － △2,334
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,675 － － 1,675
資産計 1,675 － － 1,675
デリバティブ取引
通貨関連 － △1,517 － △1,517
負債計 － △1,517 － △1,517
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 134,189 － 134,189
長期借入金 － 2,396,950 － 2,396,950
リース債務 － 52,554 － 52,554
負債計 － 2,583,694 － 2,583,694
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 2,033,284 － 2,033,284
長期借入金 － 398,088 － 398,088
リース債務 － 55,337 － 55,337
負債計 － 2,486,710 － 2,486,710
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によって評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,635 422 1,212
小計 1,635 422 1,212
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,635 422 1,212
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額267千円）は上記に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,675 422 1,252
小計 1,675 422 1,252
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 1,675 422 1,212
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額267千円）は上記に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当該事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当該事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、 該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
米ドル
21,617 － △1,877
9,313 － △456
ユーロ
為替予約取引
為替予約等の 売建
売掛金
37,824 －
振当処理 米ドル
1,223 － (注)１
ユーロ
合計 69,979 △2,334
－
(注) １ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額のうち
デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法 売掛金
米ドル
12,172 － △782
9,031 － △735
ユーロ
為替予約取引
為替予約等の 売建
売掛金
17,096 －
振当処理 米ドル
11,373 － (注)１
ユーロ
合計 49,673 △1,517
－
(注) １ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしており
ます。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 210,045 千円 222,618 千円
退職給付費用 20,364 千円 23,040 千円
退職給付の支払額 △7,791 千円 △13,893 千円
退職給付に係る負債の期末残高 222,618 千円 231,764 千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
非積立型制度の退職給付債務 356,377 千円 358,662 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △133,759 千円 △126,898 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,618 千円 231,764 千円
退職給付に係る負債 222,618 千円 231,764 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222,618 千円 231,764 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 20,364千円 当連結会計年度 23,040千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,313千円、当連結会計年度7,604千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 508千円 169千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月19日
当社取締役 ５名
当社従業員 48名
付与対象者の区分及び人数 (注)２
子会社取締役 ２名（当社取締役を兼任している者を除く）
子会社従業員 10名
普通株式 29,900株
株式の種類及び付与数 (注)１
付与日 2017年６月16日
権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業
員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締
結している場合に限る。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件
場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主
総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間に関する定めはありません。
権利行使期間 2019年６月17日から2027年６月16日
(注) １ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
２ 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社従業
員18名、子会社顧問１名、子会社従業員10名となっております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株） －
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 16,100
権利確定（株） －
権利行使（株） －
失効（株） 200
未行使残（株） 15,900
② 単価情報
第４回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月19日
権利行使価格 （円） 1,995
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 848
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 28,692 千円 19,881 千円
棚卸資産評価損 94,381 千円 89,292 千円
受注損失引当金 2,615 千円 1,064 千円
未払事業税 8,045 千円 3,537 千円
未払社会保険料 4,913 千円 3,435 千円
退職給付に係る負債 71,225 千円 74,017 千円
貸倒引当金 10,387 千円 10,387 千円
未払役員退職慰労金 40,213 千円 40,213 千円
資産除去債務 15,871 千円 15,421 千円
固定資産減損損失 662,570 千円 628,454 千円
税務上の繰越欠損金 （注）２ 2,912,054 千円 3,018,684 千円
研究開発用設備 7,358 千円 5,254 千円
売上高の益金算入 4,717 千円 － 千円
減価償却超過額 5,467 千円 － 千円
5,964 千円 3,945 千円
その他
繰延税金資産小計 3,874,478 千円 3,913,587 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２
△2,912,054 千円 △3,018,684 千円
△939,691 千円 △879,512 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △3,851,745 千円 △3,898,196 千円
繰延税金資産合計 22,732 千円 15,391 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 △20 千円 － 千円
固定資産圧縮積立金 △139,716 千円 △135,197 千円
その他有価証券評価差額金 △419 千円 △432 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △177 千円 △145 千円
土地評価差額金 △8,297 千円 △8,297 千円
△477 千円 △413 千円
保険積立金評価益
繰延税金負債合計 △149,108 千円 △144,487 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △126,376 千円 △129,095 千円
（注）１ 評価性引当金が46,450千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に
係る評価性引当額が34,115千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106,629千円
増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 655 39,762 19,750 250,474 48 2,601,364 2,912,054
評価性引当額 655 39,762 19,750 250,474 48 2,601,364 2,912,054
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 38,922 19,750 250,474 48 － 2,709,489 3,018,684
評価性引当額 38,922 19,750 250,474 48 － 2,709,489 3,018,684
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及
び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイ
クル法に基づくリサイクル義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 49,619千円 50,616千円
見積りの変更による増加額 383千円 －千円
資産除去債務の履行による減少 △94千円 △2,225千円
時の経過による調整額 707千円 980千円
期末残高 50,616千円 49,371千円
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
化学繊維用 電子材料 マテリアル
損益計算書
調整額
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 900,411 1,692,041 26,503 41,992 2,660,948 － 2,660,948
中国 17,716 917,027 40,194 － 974,938 － 974,938
アジア
4,735 264,975 3,133 130 272,974 － 272,974
（中国除く）
ヨーロッパ － 65,414 － － 65,414 － 65,414
その他 － 64,114 － － 64,114 － 64,114
顧客との契約
922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 － 4,038,389
から生じる収益
外部顧客への
922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 － 4,038,389
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
922,862 2,108,406 69,831 42,122 3,143,222 － 3,143,222
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 895,167 － － 895,167 － 895,167
れる財
顧客との契約
922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 － 4,038,389
から生じる収益
外部顧客への
922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 － 4,038,389
売上高
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
化学繊維用 電子材料 マテリアル
損益計算書
調整額
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 780,479 967,466 62,240 76,363 1,886,549 － 1,886,549
中国 34,300 894,214 94,887 － 1,023,402 － 1,023,402
アジア
3,394 170,322 12,258 － 185,975 － 185,975
（中国除く）
ヨーロッパ － 128,363 263 － 128,627 － 128,627
その他 － 97,600 － － 97,600 － 97,600
顧客との契約
818,174 2,257,968 169,650 76,363 3,322,156 － 3,322,156
から生じる収益
外部顧客への
818,174 2,257,968 169,650 76,363 3,322,156 － 3,322,156
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
818,174 2,041,587 169,594 76,363 3,105,719 － 3,105,719
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 216,380 55 － 216,436 － 216,436
れる財
顧客との契約
818,174 2,257,968 169,650 76,363 3,322,156 － 3,322,156
から生じる収益
外部顧客への
818,174 2,257,968 169,650 76,363 3,322,156 － 3,322,156
売上高
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 442,922千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 467,978千円
契約資産（期首残高） 237,696千円
契約資産（期末残高） 303,688千円
契約負債（期首残高） 683,251千円
契約負債（期末残高） 559,764千円
契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生
じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は535,642千円であ
り、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 467,978千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 473,249千円
契約資産（期首残高） 303,688千円
契約資産（期末残高） －千円
契約負債（期首残高） 559,764千円
契約負債（期末残高） 226,439千円
契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生
じたものであります。契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じた
ものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は548,459千円であ
り、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービス
について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精
密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、電子材料スライス周辺事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告
セグメントとしております。
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生
産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノ
ズル等を生産しております。電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンド
ワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を
行っております 。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の
内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
調整額
化学繊維用 電子材料
マテリアル
特殊精密
(注)１
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 合計
機器事業 (注)２
事業
事業 周辺事業
(注)４
売上高
外部顧客への
922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 － 4,038,389
売上高
セグメント間の
内部売上高又
9,205 － － － 9,205 △ 9,205 －
は
振替高
計 932,068 3,003,573 69,831 42,122 4,047,595 △ 9,205 4,038,389
セグメント利益
115,194 678,185 △ 383,065 △ 142,486 267,827 43,722 311,550
又は損失（△）
セグメント資産
634,511 3,675,129 87,746 34,974 4,432,362 1,441,992 5,874,355
（注）３
その他の項目
減価償却費 8,046 96,870 1,212 2,731 108,860 － 108,860
減損損失 25,390 － 2,316 416,404 444,112 4,985 449,097
有形固定資産及び
無形固定資産の増 20,540 116,318 2,317 416,405 555,580 5,031 560,612
加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグルー
プ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,459,647千円でありま
す。
４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
調整額
化学繊維用 電子材料
マテリアル
特殊精密
(注)１
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 合計
機器事業 (注)２
事業
事業 周辺事業
(注)４
売上高
外部顧客への
818,174 2,257,968 169,650 76,363 3,322,156 － 3,322,156
売上高
セグメント間の
内部売上高又
41,228 － 277 － 41,505 △ 41,505 －
は
振替高
計 859,402 2,257,968 169,927 76,363 3,363,661 △ 41,505 3,322,156
セグメント利益
40,673 376,897 △ 162,470 △ 136,776 118,323 △ 85,170 33,153
又は損失（△）
セグメント資産
657,981 2,985,835 88,632 2,239 3,734,689 953,892 4,688,582
（注）３
その他の項目
減価償却費 7,998 88,278 1,085 2,848 100,210 － 100,210
減損損失 25,891 － 833 3,617 30,343 4,570 34,913
有形固定資産及び
無形固定資産の増 25,921 506,972 833 3,618 537,344 4,711 542,055
加額
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグルー
プ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金926,796千円でありま
す。
４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 中国 韓国 ヨーロッパ その他 合計
（中国、韓国除く）
2,660,948 974,938 28,414 244,559 65,414 64,114 4,038,389
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠システック株式会社 657,695 化学繊維用紡糸ノズル事業
東洋紡株式会社 490,412 化学繊維用紡糸ノズル事業
(注) 伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノ
ス株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 中国 韓国 ヨーロッパ その他 合計
（中国、韓国除く）
1,886,549 1,023,402 65,011 120,963 128,627 97,600 3,322,156
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10％ 以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 74.98 円 63.65 円
１株当たり当期純損失（△） △23.97 円 △11.29 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △257,117 △124,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△257,117 △124,471
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,728,461 11,020,900
新株予約権 １種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権 １種類
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の 新株予約権の数 161個
新株予約権の数 159個
概要 普通株式 16,100株
普通株式 15,900株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 840,036 714,971
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 13,652 13,483
( 13,483 )
(うち新株予約権(千円)) (13,652)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 826,383 701,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
11,020,900 11,020,900
(株)
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社の連結子会社である日本ノズル株式会社は、2023年３月24日開催の取締役会に決議しました資金の借入を実行
いたしました。
１.資金借入の理由
当社連結子会社の日本ノズル株式会社において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に
関する投資を進めておりますが、本工場建設及び当該設備投資に係る資金に充当するため、本借入を行うものであ
ります。
２．借入の内容
①つなぎ融資
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山陰合同銀行
(2) 借入金額 1,200百万円
(3) 借入実行日 2023年４月10日
(4) 借入期間 ６か月～１年間
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）入金
(5) その他
後、一括返済
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②設備融資
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山陰合同銀行
(2) 借入金額 800百万円
(3) 借入実行日 2023年５月31日
(4) 借入期間 8.5年間
(5) 担保の有無 新工場・既存建物・土地の担保差し入れ
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 148,651 2,040,000 0.66 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 133,681 133,333 1.00 ─
１年以内に返済予定のリース債務 22,096 19,407 1.87 ─
2024年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,444,088 266,666 1.86
のものを除く) (注) ２
2026年３月31日
2024年４月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
30,515 36,464 0.86
のものを除く)(注) ２
2029年11月27日
合計 2,779,035 2,495,872 － ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 133,333 133,333 － －
リース債務 12,152 9,039 4,193 3,997
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,122,453 1,821,155 2,613,820 3,322,156
税金等調整前四半期
純利益又は
(千円) 94,050 △7,751 △51,314 △85,464
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は
(千円) 75,939 △35,744 △86,826 △124,471
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 6.89 △3.24 △7.88 △11.29
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 6.89 △10.13 △4.64 △3.42
１株当たり
四半期純損失(△)
２．重要な訴訟事件等
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、 同社より2021年11月17日付で当
社の契約義務の履行がなされなかったとして、SIACに対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の
申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除
事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っており
ます。引き続き 、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,391,211 878,466
受取手形 101,747 86,194
※4 401,590 ※4 323,492
売掛金
商品及び製品 17,240 25,403
仕掛品 49,007 105,505
原材料及び貯蔵品 30,613 32,243
前払費用 13,294 13,440
未収還付法人税等 18,080 30,634
未収消費税等 23,608 -
※4 107,262 ※4 36,402
その他
△ 242,919 △ 150,772
貸倒引当金
流動資産合計 1,910,739 1,381,010
固定資産
有形固定資産
※1 167,054 ※1 155,136
建物
※1 0 ※1 0
構築物
機械及び装置 0 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
※1 132,890 ※1 132,890
土地
有形固定資産合計 299,944 288,026
無形固定資産
0 0
その他
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 267 267
関係会社株式 404,794 404,794
出資金 510 510
その他 61,405 61,195
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,052 432,842
固定資産合計 732,997 720,869
資産合計 2,643,737 2,101,879
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 32,140 ※4 48,857
買掛金
※1 ,2 82,654 ※1 ,2 1,650,000
短期借入金
※1 129,085 ※1 133,333
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,897 6,697
※4 134,503 ※4 50,550
未払金
未払費用 34,271 31,704
未払法人税等 6,648 2,127
前受金 186,666 186,666
契約負債 46,543 2,138
預り金 6,907 4,675
賞与引当金 30,738 28,130
- 7,268
未払消費税等
流動負債合計 701,058 2,152,149
固定負債
※1 2,115,815 ※1 266,666
長期借入金
リース債務 13,427 6,730
繰延税金負債 1,988 1,382
退職給付引当金 144,760 154,137
資産除去債務 41,135 41,649
125,833 125,531
長期未払金
固定負債合計 2,442,960 596,098
負債合計 3,144,018 2,748,247
純資産の部
株主資本
資本金 349,042 349,042
資本剰余金
資本準備金 299,042 299,042
資本剰余金合計 299,042 299,042
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,423 2,195
△ 1,175,442 △ 1,320,132
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,162,019 △ 1,307,936
株主資本合計 △ 513,934 △ 659,851
新株予約権 13,652 13,483
純資産合計 △ 500,281 △ 646,368
負債純資産合計 2,643,737 2,101,879
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,023,246 ※1 1,073,038
売上高
※1 770,728 ※1 789,247
売上原価
売上総利益 252,517 283,790
※1 ,2 665,590 ※1 ,2 546,681
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 413,073 △ 262,890
営業外収益
※1 150,034 ※1 150,023
受取利息及び配当金
為替差益 42,065 -
※1 13,200 ※1 15,300
経営指導料
助成金収入 - 80,000
※1 2,198
2,508
その他
営業外収益合計 207,498 247,832
営業外費用
支払利息 15,337 13,631
為替差損 - 1,140
シンジケートローン手数料 - 56,318
株式交付費 7,599 -
3,372 3,098
その他
営業外費用合計 26,310 74,188
経常損失（△） △ 231,884 △ 89,247
特別利益
※3 103
固定資産売却益 -
508 169
新株予約権戻入益
特別利益合計 612 169
特別損失
※4 15,311
固定資産売却損 -
※5 372 ※5 0
固定資産除却損
減損損失 449,097 34,913
※6 37,502 ※6 95,006
訴訟関連費用
特別損失合計 502,283 129,920
税引前当期純損失（△） △ 733,555 △ 218,998
法人税、住民税及び事業税
△ 144,731 △ 72,474
△ 1,891 △ 606
法人税等調整額
法人税等合計 △ 146,622 △ 73,080
当期純損失（△） △ 586,933 △ 145,917
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 50,000 - - 10,000 6,303 △ 591,389
当期変動額
新株の発行（新株予
299,042 299,042 299,042
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 2,879 2,879
の取崩
当期純損失（△） △ 586,933
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 299,042 299,042 299,042 - △ 2,879 △ 584,053
当期末残高 349,042 299,042 299,042 10,000 3,423 △ 1,175,442
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △ 575,086 △ 525,086 14,161 △ 510,924
当期変動額
新株の発行（新株予
598,085 598,085
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純損失（△） △ 586,933 △ 586,933 △ 586,933
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 508 △ 508
額）
当期変動額合計 △ 586,933 11,151 △ 508 10,642
当期末残高 △ 1,162,019 △ 513,934 13,652 △ 500,281
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 349,042 299,042 299,042 10,000 3,423 △ 1,175,442
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 1,227 1,227
の取崩
当期純損失（△） △ 145,917
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 1,227 △ 144,689
当期末残高 349,042 299,042 299,042 10,000 2,195 △ 1,320,132
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 △ 1,162,019 △ 513,934 13,652 △ 500,281
当期変動額
新株の発行（新株予
- -
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失（△） △ 145,917 △ 145,917 △ 145,917
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 169 △ 169
額）
当期変動額合計 △ 145,917 △ 145,917 △ 169 △ 146,086
当期末残高 △ 1,307,936 △ 659,851 13,483 △ 646,368
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②商品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～31年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基
幹部品を生産及び販売しております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点また
は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収
益を認識しております。
ｂ．電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業は、半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産
及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が
検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識
しております。
ｃ．マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような
製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを
目的としております。
④有効性評価の方法
先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てている
ため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
すので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 －千円 －千円
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた125,833千円は、「長期
未払金」125,833千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当事業年度末において会計上の見積りに与えている影響は、以下の
とおりであります。
・特殊精密機器事業
特殊精密機器事業は、新型コロナウイルス感染拡大による中国経済停滞の影響で工作機械向け耐摩工具関連分
野、産業機械向け実装ノズル分野の需要に落ち込みが見られたものの、全般的にはその影響を資産評価等の会計
上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。
・電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておらず、資産評価等の会計上の見
積りに反映すべき状況は生じておりません。
・マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、顧客へのサンプル販売などを中心に行っており、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により顧客側での開発に遅延が生じるなどの影響は一部ありましたが、その影響を資産評価等の会計上の
見積りに反映すべき状況は生じておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
建物 59,196 千円 53,972 千円
構築物 0 千円 0 千円
土地 132,890 千円 132,890 千円
計 192,086 千円 186,862 千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期借入金 － 千円 480,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 5,012 千円 49,999 千円
長期借入金 243,762 千円 100,000 千円
計 248,774 千円 630,000 千円
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※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケート方式コミットメントライン契約を締結して
おります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
当座貸越極度額及び
101,691 千円 1,650,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 63,857 千円 1,650,000 千円
差引額 37,833 千円 － 千円
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており、極度額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
日本ノズル株式会社 － 千円 400,000 千円
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 348,430 千円 187,984 千円
短期金銭債務 1,095 千円 2,554 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業取引による取引高
3,818 千円 43,151 千円
売上高
11,299 千円 19,012 千円
仕入高
△5,569 千円 △7,078 千円
販売費及び一般管理費
163,200 千円 165,300 千円
営業取引以外の取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
役員報酬 140,145 千円 139,681 千円
給料手当 93,066 千円 79,276 千円
賞与引当金繰入額 6,281 千円 5,655 千円
退職給付費用 3,689 千円 2,504 千円
貸倒引当金繰入額 30,522 千円 △ 92,147 千円
減価償却費 3,432 千円 3,432 千円
研究開発費 194,666 千円 233,280 千円
支払手数料 85,134 千円 71,174 千円
おおよその割合
販売費 16 ％ １ ％
一般管理費 84 ％ 99 ％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
機械及び装置 103 千円 － 千円
計 103 千円 － 千円
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
江蘇三超社への設備売却
15,311 千円 － 千円
に係る費用
その他 0 千円 － 千円
計 15,311 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物 0 千円 － 千円
機械及び装置 0 千円 0 千円
除去費用 372 千円 － 千円
その他 0 千円 0 千円
計 372 千円 0 千円
※６ 訴訟関連費用
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに
対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行ってお
り、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件について、2021年11月17日付で同社よりSIACに
対し仲裁の申立てが行われ、当社としても同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行ってお
り、当案件に係る費用を訴訟関連費用として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 404,794
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 404,794
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 9,412 千円 8,613 千円
棚卸資産評価損 3,404 千円 3,583 千円
未払事業税 1,378 千円 520 千円
未払社会保険料 1,537 千円 1,430 千円
退職給付引当金 44,325 千円 47,196 千円
貸倒引当金 84,769 千円 56,553 千円
未払役員退職慰労金 38,436 千円 38,436 千円
研究開発用設備 7,358 千円 5,254 千円
資産除去債務 12,595 千円 12,753 千円
固定資産減損損失 662,570 千円 628,454 千円
関係会社株式 13,636 千円 13,636 千円
税務上の繰越欠損金 2,852,346 千円 2,959,816 千円
売上高の益金算入 4,717 千円 － 千円
1,430 千円 1,059 千円
その他
繰延税金資産小計 3,737,921 千円 3,777,310 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,852,346 千円 △2,959,816 千円
△885,574 千円 △817,494 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,737,921 千円 △3,777,310 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,510 千円 △969 千円
△477 千円 △413 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,988 千円 △1,382 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,988 千円 △1,382 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（債務保証）
当社の連結子会社である日本ノズル株式会社は、2023年３月24日開催の取締役会に決議しました資金の借入を実行
いたしました。当社は、本借入の債務保証を行っております。
１.資金借入の理由
当社連結子会社の日本ノズル株式会社において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に
関する投資を進めておりますが、本工場建設及び当該設備投資に係る資金に充当するため、本借入を行うものであ
ります。
２．借入の内容
①つなぎ融資
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額 600百万円
(3) 借入実行日 2023年４月10日
(4) 借入期間 ６か月間
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）入金
(5) その他
後、一括返済
②設備融資
(1) 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山陰合同銀行
(2) 借入金額 800百万円
(3) 借入実行日 2023年５月31日
(4) 借入期間 8.5年間
(5) 担保の有無 新工場・既存建物・土地の担保差し入れ
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
有形固定資産
599
建物 167,054 600 11,918 155,136 510,997
(599)
－
構築物 0 － － 0 31,001
(－)
29,460
機械及び装置 0 29,460 － 0 1,476,858
(29,460)
－
車両運搬具 0 － － 0 11,554
(－)
工具、器具
5,023
0 5,023 － 0 200,474
(4,853)
及び備品
－
土地 132,890 － － 132,890 －
(－)
－
リース資産 － － － － 4,451
(－)
－
建設仮勘定 － － － － －
(－)
35,083
有形固定資産 計
299,944 35,083 11,918 288,026 2,235,338
(34,913)
無形固定資産
－
ソフトウエア － － － － －
(－)
－
その他 0 － － 0 －
(－)
－
無形固定資産 計
0 － － 0 －
(－)
(注)１ 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 特殊精密機器事業部 長島精工 超精密平面研削盤 NP525-FD 23,100 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 276,843 4,538 96,685 184,696
賞与引当金 30,738 28,130 30,738 28,130
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
「１ 連結財務諸表等 （2）その他」に記載しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。
http://www.nakamura-gp.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第52期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第53期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第53期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日近畿財務局長に提
出。
事業年度 第53期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書 2022年６月29日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 中 村 超 硬
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中村超硬の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中村超硬及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用される 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
ダイヤモンドワイヤを販売する電子材料スライス周辺事 せるような事象又は状況が存在するか否かについての経
業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約 営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
７割下落する等、太陽光関連の市場環境が大きく変化し 査手続を実施した。
た影響を受け、2019年３月期において債務超過となっ ・シンジケートローン契約書等を閲覧し、借り換えの状
た。 況及び財務制限条項の内容等を確かめた。
これに対し、会社は、2020年３月期においてダイヤモ ・資金繰り表を入手し、資金繰り計画が合理的に策定さ
ンドワイヤ生産事業からの撤退及び主力工場の売却等の れているか検証した。
構造改革並びに新株予約権の発行による資金調達及び資 ・江蘇三超社との仲裁案件について、今後の見通し等を
本増強により債務超過を解消している。また、会社は、 確認するため、担当弁護士への質問及び確認を実施し
これまで、金融機関から借入金の返済方法の変更を主な た。
内容とした条件変更の合意を１年単位で得ていたが、当
連結会計年度において、金融機関との間でシンジケート
ローン契約を締結するとともに既存借入金を返済してい
る。
このような状況を踏まえて、会社は、当連結会計年度
末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況は存在しないと判断している。一方
で、営業キャッシュ・フローはマイナスであり、江蘇三
超社との間では仲裁事案が存在している。
以上の状況に鑑み、会社の継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項とした。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく
重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収 収益認識の検討にあたり、主として以下の監査手続を実
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社及び連結子 施した。
会社では、一定の要件を満たす特定の設備販売契約につ ・原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の
いて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積るこ 計算に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を
とができる場合には当該進捗度に応じて収益を計上して 評価した。
いる。履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法に ・見積原価総額について、見積原価明細を閲覧するとと
基づいて見積原価総額に対する連結会計年度末までの発 もに、その内容について、顧客からの注文内容を踏ま
生原価の割合に基づき算定される。 えて、質問により確認した。
当該設備販売契約は、案件ごとに仕様が異なる個別的 ・発生原価について、原価明細を閲覧し、一定の基準に
なものであり、その原価総額の見積りは不確実性を伴 より抽出した原価に関し、発注書、納品書等の閲覧を
い、かつ経営者の判断に依存する。 実施した。また、製造途中の設備について、写真を入
当該設備販売契約が有するこれらの性質に鑑み、当監 手し、写真と進捗度の整合性を確認した。
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 ・前連結会計年度の見積原価総額と原価総額の確定額と
を比較し、見積原価総額の精度を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
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ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村超硬の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中村超硬が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社中村超硬(E31542)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
株 式 会 社 中 村 超 硬
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中村超硬の2022年４月１日から2023年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中村超硬の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況の有無に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社中村超硬(E31542)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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