椿本興業株式会社 有価証券報告書 第120期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第120期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 大阪 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 大阪 06－4795－8832
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 纐 纈 准 志
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
1/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 107,450 104,939 89,646 96,890 107,963
経常利益 (百万円) 6,019 5,629 3,794 4,762 5,434
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,105 3,740 2,736 3,177 3,667
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,026 1,601 4,469 3,167 4,214
純資産額 (百万円) 24,089 24,738 28,377 30,762 34,039
総資産額 (百万円) 75,739 65,969 64,496 76,773 84,474
１株当たり純資産額 (円) 3,813.58 3,914.06 4,500.87 4,884.10 5,396.74
１株当たり当期純利益 (円) 655.78 597.47 437.16 507.58 585.55
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.5 37.1 43.7 39.8 40.0
自己資本利益率 (％) 18.1 15.5 10.4 10.8 11.4
株価収益率 (倍) 5.8 6.0 8.7 7.2 7.1
営業活動による
(百万円) 5,401 190 △ 3,412 6,570 6,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 699 △ 943 △ 204 △ 152 △ 461
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 639 △ 960 △ 849 △ 808 △ 971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,115 16,412 11,935 17,604 22,927
期末残高
従業員数 (人) 713 748 761 744 736
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 100,855 98,439 83,753 91,538 101,628
経常利益 (百万円) 5,285 5,328 3,505 4,225 4,530
当期純利益 (百万円) 3,827 3,843 2,810 3,082 3,373
資本金 (百万円) 2,945 2,945 2,945 2,945 2,945
発行済株式総数 (株) 6,497,969 6,497,969 6,497,969 6,497,969 6,497,969
純資産額 (百万円) 21,250 22,139 25,711 27,916 30,722
総資産額 (百万円) 74,163 62,889 62,294 74,386 82,019
１株当たり純資産額 (円) 3,394.08 3,536.33 4,107.00 4,459.13 4,904.42
１株当たり配当額
150.00 130.00 120.00 150.00 150.00
(円)
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 611.25 613.96 448.95 492.39 538.56
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.7 35.2 41.3 37.5 37.5
自己資本利益率 (％) 19.0 17.7 11.7 11.5 11.5
株価収益率 (倍) 6.2 5.9 8.5 7.4 7.7
配当性向 (％) 24.5 21.2 26.7 30.5 27.9
従業員数 (人) 490 515 526 512 503
株主総利回り (％) 114.6 113.1 122.4 122.7 141.0
(比較指標：配当込みTOPIX終値) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 4,390 4,625 4,120 4,405 4,495
最低株価 (円) 2,759 2,700 2,850 3,310 3,395
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 上記の最高・最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第116期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当30.00円を含んでおります。
４ 第117期の１株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
５ 第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式とし
て計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用してお
り、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 第119期の１株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。
８ 第120期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
3/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1916年10月 大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始
1919年１月 各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始
1938年１月 資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更
1941年１月 各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の
販売開始
1941年11月 本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転
1943年７月 商号を椿本興業株式会社に変更
1946年３月 東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）
1953年９月 名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）
1955年６月 三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、
各種産業機械等の販売開始
1962年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1963年10月 東京証券取引所市場第２部に上場
1968年４月 機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）
1968年９月 本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転
1969年４月 川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始
1971年８月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場
1978年２月 住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる
1979年４月 スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始
1992年５月 シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立
1994年６月 東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合
1996年１月 タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立
1998年４月 大阪本社、東京本社の２本社制となる
1999年７月 東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる
2000年７月 大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転
2000年12月 大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部
門へ拡大）
2003年４月 東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転
2005年10月 中国に上海椿本商貿有限公司を設立
2016年10月 創業100周年を迎える
2019年４月 名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転
2021年４月 中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略
本部の４本部制となる
2022年４月 東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
4/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位
置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売
（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一
方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国
内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体
については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本
部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分 報告セグメント
設備装置 産業資材 東日本 西日本 中日本 開発戦略
会社名
動伝事業
事業 事業 本部 本部 本部 本部
（連結子会社）
ツバコー北日本㈱ 〇 〇
ツバコー北関東㈱ 〇 〇
ツバコー西関東㈱ 〇 〇
ツバコー東関東㈱ 〇 〇
㈱ツバコー・ケー・アイ 〇 〇
ツバコー東海㈱ 〇 〇
㈱ツバコー・エス・ケー 〇 〇
ツバコー関西㈱ 〇 〇
ツバコー四国㈱ 〇 〇
ツバコー・ウエスト㈱ 〇 〇
ツバコー九州㈱ 〇 〇
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
〇 〇 〇
TSUBACO KTE CO.,LTD.
〇 〇 〇
上海椿本商貿有限公司 〇 〇 〇 〇
（非連結子会社）
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
〇 〇
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
〇 〇
PT.TSUBACO INDONESIA
〇 〇 〇
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
〇 〇
5/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
6/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
2023年３月31日 現在
資本金 主要な事業の
議決権の所有
名称 住所 関係内容
割合(％)
(百万円) 内容
機械器具及び部
仙台市 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー北日本㈱ 10 100
青葉区 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
栃木県 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー北関東㈱ 10 100
宇都宮市 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
埼玉県 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー西関東㈱ 30 100
川越市 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
千葉市 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー東関東㈱ 20 100
中央区 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
横浜市 当社の販売先
品などの販売・
㈱ツバコー・ケー・アイ 40 100
西区 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
愛知県 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー東海㈱ 21 100
安城市 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
京都市 当社の販売先
品などの販売・
㈱ツバコー・エス・ケー 10 100
下京区 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
兵庫県 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー関西㈱ 10 100
西宮市 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
香川県 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー四国㈱ 10 100
高松市 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
広島市 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー・ウエスト㈱ 10 100
東区 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
福岡市 当社の販売先
品などの販売・
ツバコー九州㈱ 10 100
博多区 役員の兼任等・・・有
設置
シンガポールドル
機械器具及び部
当社の販売先
500,000
品などの販売・
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 100
米ドル
役員の兼任等・・・有
設置
245,000
機械器具及び部
タイバーツ
TSUBACO KTE CO.,LTD. 当社の販売先
49
品などの販売・
タイ
6,000,000
(16)
(注１、２) 役員の兼任等・・・有
設置
機械器具及び部
当社の販売先
品などの販売・
上海椿本商貿有限公司 中国 50 100
役員の兼任等・・・有
設置
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当する会社はありません。
(3) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
7/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
東日本本部 211
西日本本部 179
中日本本部 92
開発戦略本部 137
全社(共通） 117
合計 736
(注) １ 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
503 42.1 15.5 7,480,812
セグメントの名称 従業員数(人)
東日本本部 134
西日本本部 114
中日本本部 79
開発戦略本部 59
全社（共通） 117
合計 503
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の
賃金の差異(％)(注１、３)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期労働者
1.8 82.0 57.2 58.0 53.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別によ
る処遇差ではありません。
8/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッ
シュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中
長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的
には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッ
ション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。
（ 社是 ）
「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」
「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」
（ミッション・ステートメント）
「 Our Mission (社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界
の顧客に新たな価値を提供します。
「 Our Vision (実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“ A dvanced T echnology for O ptimum M achinery”「ＡＴＯＭ」
「 Our Concept (達成の為の基本的考え方)」
①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会
的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行
い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に
応えます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益
率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であ
り、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、
簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なもの
と考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本
コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事
業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
受注高 116,024 114,837 99.0
売上高 96,890 107,963 111.4
営業利益 4,396 5,102 116.1
経常利益 4,762 5,434 114.1
親会社株主に帰属する当期純利益 3,177 3,667 115.4
自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 10.8 11.4
売上高経常利益率（％） 4.9 5.0
総資産経常利益率（％） 6.7 6.7
9/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（3）中期経営計画方針
当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023
年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定いたしました。
①基本方針
新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識し
た経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本
方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『 A dvanced T echnology for O ptimum M achinery 』の頭文字
であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益
のさらなる増加を目指します。
②重点施策
1.重点業界の深耕
物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・
仕入先の開拓を強化いたします。
2.新たな分野へのアプローチ強化
先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流
（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたし
ます。
3.高付加価値商品の販売拡大
・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売
拡大と収益性向上の両立を目指します。
・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指
し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。
4.脱炭素社会における事業機会の探索
脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再
生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。
5.人的資本への投資 …人材採用・育成と社内環境整備
・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。
・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めま
す。
・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般
職からの職種転換を推進します。
・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経
営を推進いたします。
・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。
・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。
6.ＤＸの推進
ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。
7.サステナビリティ経営の推進
・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達
方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。
・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直
すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。
・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組
を加速させます。
10/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③定量目標
指 標 2025年度目標
（財務目標）
経常利益 (注１)
53億円
ＲＯＥ (注１)
10%
（非財務目標）
人的付加価値率 (注３、４)
108
女性総合職比率 (注２)
8%
男性育休取得率 (注２)
100%
特定資格保有者数 (注２、３、５)
115
(注)１ 一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。
２ 提出会社のみの数値であります。
３ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
４ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
５ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出
し、指数化しております。
（4）優先的に対処すべき事業上の課題
当企業グループは、2020年度から2022年度の３年間に亘り、前中期経営計画を実施してまいりました。この間、
新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、経営環境が当初の想定から大きく変化しました。自動車・半導体関連
の工場稼働率の低下や、中国のロックダウン、部品の供給不足及び物流停滞により、主な事業の業績は一時的に落
ち込みました。
しかしながら、海外向け大型設備案件獲得や、衛生資材等のコロナ需要による産業資材事業の堅調な推移によ
り、業績は緩やかでありますが回復いたしました。このような状況下において、需要に対する人材の不足感が高ま
り、経験者採用をはじめ人材の確保が急務となっております。
また、脱炭素社会への対応及び環境・少子高齢化をはじめとする社会課題解決に向けた需要拡大等、産業構造の
変化が予測されています。このような外部環境の変化を背景として、人材の確保・育成や離職率の低減が、これま
で以上に重要な課題となっております。
（5）対処すべき課題
当企業グループは、上述の通り中期経営計画を策定したところでありますが、現在対処すべき課題として位置づ
けているものは、次のとおりであります。
①人的資本への投資 …人材採用・育成と社内環境整備
多様な人材を採用するため、女性の総合職をはじめとする新卒の複数回採用及び経験者採用に注力し、採用手
法の多角化を進めます。また、従業員の健康を増進させるための健康経営への投資、デジタル技術活用に向けた
ＤＸ投資を行うことで、人材育成をはじめとする業務の改善と効率化をはかり、将来的に生産性と収益性の向上
を目指してまいります。さらには、知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施い
たします。
②エリア制の進化と事業領域の拡大
当企業グループの事業領域拡大のため、営業拠点の強化をはかってまいります。各エリアにおける地域密着営
業の強化を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた拠点の整備を行い、顧客数の増加
を目指します。加えて、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化し、販売ネットワークを拡充すべく地
域戦略を推進いたします 。
③取扱商品・高付加価値商品の拡大
物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連業界への深耕・攻略を見据え、新たな
商品・仕入先の開拓を強化いたします。加えて、脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品
の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。また、モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな
商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。
④サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。また、新たに設置い
たしました「サステナビリティ推進委員会」では、当企業グループのマテリアリティ（重要課題）を見直すとと
もに、全社方針やＫＰＩ（重要業績評価指標）の決定、取組状況のモニタリングを行います。さらには、事業部
門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。
11/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
以上を重点課題と再認識し、その解決に向けて事業戦略と経営基盤強化の側面から重点施策を講じてまいりま
す。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供
す るべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向け
て、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体
制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
なお、当企業グループのＳＤＧｓへの取組活動を17の目標に対応させると次のとおりであります。
12/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは、次の
通りであります。（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/）
(1)ガバナンス
① 取締役会の監督体制
当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据え
ております。そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、
代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長と
し、他に取締役１名及び経営戦略担当の常務執行役員、財務・人事部門を担当するそれぞれの上席執行役員を委
員とする５名体制であります。同委員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施
策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹
底を図っております。
取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審
議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。
同委員会は、毎年少なくとも１回は開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施するこ
とになっております。また、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該
当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。
（サステナビリティ推進体制図）
② 経営陣の役割
当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を
設置しております。
同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当の常務執行役員、財
務・人事部門を担当するそれぞれの上席執行役員を委員とする５名体制で、経営戦略上や事業運営上の課題に対
処することにしております。
同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあ
り、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グ
ループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策
の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。
取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有
させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取組め
るように、企業として非財務情報の充実及び積極的な情報開示が可能になるように、サステナビリティ推進委員
会を主導いたします。
13/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
なお、サステナビリティ課題全般に対応できるよう、下記の通り、取締役会にて承認したサステナビリティ基
本方針を策定し、活動の基本方針としております。
（サステナビリティ基本方針）
当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づ
き、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業
界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとす
る社会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的
な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
(2)リスク管理
① サステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理プロセス
当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価を
実施しております。サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動に関連するリスクについては、シナリオ分析
を基本として識別し、評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスクについては、当企業グループ
の人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、評価しております。
特定・評価された重要なリスクは適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制
であり、リスクの共有をすると同時に適切な対応策の検討が行われております。具体的には、サステナビリティ
に関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において
審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の
対応策を検討しております。
② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況
当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委
員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。
リスクマネジメント委員会は、年２回定期的に行うことと規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と
適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスク
に記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。また、特定された重要な
リスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。
(3)戦略
① 気候変動に関する当社の取組
当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関
連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連
部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等社会の要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に
社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えてお
ります。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を
持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商
品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画
に及ぼすインパクトを評価しております。この中で、シナリオ分析においては、２度シナリオ、４度シナリオを
採用しております。２度シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４
度シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
なお、２度シナリオ、４度シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジ
リエンスは確保されていると考えております。今後も引き続き、シナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻
化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えてお
ります。
14/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
② 人的資本・多様性に関する当社の取組
当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントによ
り、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のた
めには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重
要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）
機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知
識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮で
きる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
（社内環境整備方針）
当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健
全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取組むことを方針としております。
(4)指標及び目標
① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出
量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。当企業グループ
のＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2022年度においては、2013年度比で約28％の削減となっておりま
す。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050
年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
（ＧＨＧ排出量）
排出量（ｔ-ＣＯ２） 割合（％）
うちScope1（注１） うちScope2 （注２）
2013年度実績 1,293 710 583 100.0
2019年度実績 1,076 585 492 83.2
2020年度実績 983 515 468 76.0
2021年度実績 968 513 456 74.9
2022年度実績 928 533 395 71.8
（注）１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業
グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出し
ております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されておりま
す。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状
況 」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の
３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）
項目 2022年度実績 2025年度目標
人的付加価値率（注２、３） 100 108
女性総合職比率（注１） 5％ 8％
男性育休取得率（注１） 82％ 100％
特定資格保有者数（注１、２、４） 100 115
（注）１ 提出会社のみの数値であります。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数
を抽出し、指数化しております。
15/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
ります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業
運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを
組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視
及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。
一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの
各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、
グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大
である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとし
ております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判
断したものであります。
(1) 事業環境にかかるリスク
①設備投資需要の変動
当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、
メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。従って、景気の低迷等により設備
投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対し、 当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要
やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行ってお
ります。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。
②競合の激化
当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争
の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施して
おり、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施す
ること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽
力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
③人材の確保
当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重
要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を
計画通りに確保できない場合や人材育成や登用が長期間に渡る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻
害される恐れがあります。
これに対し、 当企業グループでは、上記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに
対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材育成と登用が現
在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討
やＯＪＴをはじめとした社員教育、ＩＴを利用した合理化努力などを継続的に実施しております。
④海外事業の拡大と為替レートの変動
当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海
外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合に
は、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、 海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応
じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等
が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。
また、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算
するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの
経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
16/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
これに対し、 当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨
預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(2) 事業運営にかかるリスク
①長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延
工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業
者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。ま
た、案件によっては将来の工事損失計上に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより
収益性が低下する恐れがあります。
これに対し、 当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理
を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に
相応の精度を確保するように徹底しております。
②売上時期の変動
設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れに
より３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にする
ために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当
初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予
定売上額の把握に努めております。
③与信管理
当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存
在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じ
る可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、与信管理室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた
与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の
継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に
関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
④情報セキュリティ
当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不
測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、 当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導
入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュ
リティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。
⑤有価証券投資
当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、
客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、
連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価につ
いては、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証
券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財
政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。
これに対し、 当社では年度末において、保有の合理性を検証しながら継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ご
とに取締役会で審議しております。
17/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(3) 環境・災害、その他にかかるリスク
①災害の発生
大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先にお
いて生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販
売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害され
た場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が
発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認
システムも導入しております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、業務全般の地域分散対応（他地
域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入
しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）
においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性がありま
す。一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚
大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。
これに対し、 サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資
源・多様性リスクを特定・評価しております。このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについ
ては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応
策を合わせて検討することにしております。又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対
応策の検討をすることとしております。
②訴訟の提起
当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性がありま
す。訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
これに対し、 当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努め
るなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
③特定の仕入先への依存
当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業
グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当
社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があ
ります。
これに対し、 当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の
情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。
18/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
上記のリスクに関する発生可能性と影響度としての評価は、下記のとおりであります。
(リスクマップ及び凡例)
事業等のリスク
事業環境にかかるリスク ① 設備投資需要の変動
② 競合の激化
③ 人材の確保
④ 海外事業の拡大と為替レートの変動
事業運営にかかるリスク ⑤ 長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延
⑥ 売上時期の変動
⑦ 与信管理
⑧ 情報セキュリティ
⑨ 有価証券投資
環境・災害、その他にかかるリスク ⑩ 災害の発生
⑪ 気候変動による移行リスク、物理リスク
⑫ 訴訟の提起
⑬ 特定の仕入先への依存
19/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源
価格の高騰に加え、各国の政策金利上昇による金融不安まで発生したことなどにより不安定な状況が継続いたし
ました。国内においても、為替相場の急激な円安による資源・エネルギー価格の高騰が続く中、新型コロナウイ
ルス感染症も完全には終息せず、いずれも企業経済活動に引き続き影響を及ぼしました。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お取引に関わる全ての皆様の安全・健康を第一に考え、新
型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら企業活動を拡大してまいりました。また、発生した仕入商品不
足や納期遅延、商品価格値上げの影響などにも出来る限りの対応努力をしてまいりました。特に、中国における
大口案件を含む工事案件については原価管理や進捗管理を慎重にしながら受注残高を消化してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は３期ぶりに1,000億円を超え過去最高とな
り、コロナ前の水準に戻りました。利益面では、売上高が増加したことに加え、経費使用を必要最小限にとどめ
た結果もあり、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。また、受注高につきましても引き続き高水準を維持し
ており、受注残高は年度末残高として過去最高となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比（％）
受注高 116,024 114,837 99.0
売上高 96,890 107,963 111.4
営業利益 4,396 5,102 116.1
経常利益 4,762 5,434 114.1
親会社株主に帰属する当期純利益 3,177 3,667 115.4
自己資本利益率(ＲＯＥ)（％） 10.8 11.4
売上高経常利益率（％） 4.9 5.0
総資産経常利益率（％） 6.7 6.7
受注高は、前連結会計年度に比べ1.0％減少し、1,148億37百万円となりました。当連結会計年度についても新
型コロナウイルス感染症の影響下、将来の売上高につながる受注獲得に特に注力いたしました。この結果、比較
的好調な業種、即ち、半導体製造設備メーカー、食品・物流業界、環境関連設備業界向けの受注を中心に獲得す
ることができました。
売上高は、前連結会計年度に比べ11.4％増収の1,079億63百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社
株主に帰属する当期純利益は、それぞれ51億２百万円（前期比116.1％）、54億34百万円（前期比114.1％）、36
億67百万円（前期比115.4％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
この経営成績の主な要因は、比較的好調な業種に対して受注活動に注力した結果として、売上高もそれにつれ
増加したものであります。また、中国における大口受注設備も、工事の進捗に応じその一部を売上計上しており
ますので売上高に積み増しすることができました。一方、売上高増額の結果に加え交通費を中心とした経費削減
を徹底して行いました結果、利益額も増加いたしました。
海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国を中心に、順次売上高が回復
基調となりました。
20/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
②経営指標による連結経営成績の状況
経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が△1.0％、売上高の前期
比成長率が11.4％、営業利益の前期比成長率が16.1％、経常利益の前期比成長率が14.1％、親会社株主に帰属す
る当期純利益の前期比成長率が15.4％となりました。売上高経常利益率は5.0％、総資産経常利益率が6.7％、Ｒ
ＯＥが11.4％となり、前連結会計年度に比べ受注高以外の全ての指標において増加いたしました。これは、売上
高増収に伴う利益額の増加が最大の要因でありますが、比較的利益率の高い設備装置部門や国内子会社の売上高
の増加、経費削減効果が、営業利益率の増加となって現れております。また、かねてより10％維持を目標として
いるＲＯＥは11.4％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。
今後の当企業グループの企業活動は、コロナ前の水準へ戻りつつあり、受注高・売上高の拡大並びに収益力を
堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責
任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。
③報告セグメントの業績の状況
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
受注高 （外部顧客からの受注高） 売上高 （外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 37,613 40,140 106.7 34,872 36,280 104.0
西日本本部 46,941 39,001 83.1 33,143 39,969 120.6
中日本本部 14,345 15,717 109.6 12,500 13,270 106.2
開発戦略本部 17,124 19,976 116.7 16,373 18,442 112.6
合計 116,024 114,837 99.0 96,890 107,963 111.4
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、362億80百万円（前期比104.0％）となりました。当年度は、動伝部品は半導体製
造装置関連を中心に売上高が回復したものの、設備装置関連の売上高は、新型コロナウイルス感染症による活動
制限の影響や納入機器の納期遅れ等が発生し、年度末近くの納期案件の売上時期が想定より遅れ気味となったこ
とから伸び悩みました。この結果、営業利益は、17億５百万円（対前期２億49百万円減）となりました。受注高
につきましては401億40百万円（前期比106.7％）と、前期に比べ大幅増額となりました。この結果、受注残高も
着実に増加していることから、来年度の売上高に反映できるものと考えております。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、399億69百万円（前期比120.6％）となりました。当年度は、食品・物流業界向け
の設備装置関連を中心に売上高の増加傾向が強く、一般産業・重工業向け等の動伝部品販売も堅調に推移いたし
ました。また、中国における大口案件の工事進捗も順調に推移し、来年度分には若干額の売上を残すのみとなり
ました。営業利益は、31億89百万円（対前期８億37百万円増）となりました。これは、上記の大口設備装置分の
利益計上に加え、部品需要の売上増による増益の影響であります。受注高につきましては390億１百万円（前期比
83.1％）となりました。受注高及び受注残高につきましては、中国の大口案件の影響により減額しているもの
の、それを除いた金額では前年同期を大幅に上回りました。
21/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約12％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、132億70百万円（前期比106.2％）となりました。当年度は、設備装置関連につい
ては、前半に新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制約されたため、自動車関連業界へのアプローチ
不足となり、当年度を通じた売上高は前年同期に届かなかったものの、後半には受注活動が本格活動可能となっ
たため、受注高や受注残高は、年度全体として前年同期を上回る増加となりました。一方、重工業向けや一般機
械部品を中心とした動伝部品の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。営業利益は、６億31百万円（対前期
１億15百万円増）となりました。受注高につきましては157億17百万円（前期比109.6％）と増額いたしました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、184億42百万円（前期比112.6％）となりました。当年度は、海外子会社について
は、中国において国内経済が回復傾向となった影響で、売上高が増加いたしました。その他のアジア各国は、年
度前半に新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたものの、後半にかけ売上高は回復傾向とな
りました。また、マテリアルビジネスについては、海外展開している紅茶包装機等について、欧米顧客に向けた
営業活動が新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により制限され、売上高が伸び悩んだものの、介護・衛
生関連商品にかかる不織布や一般消費財等を中心に売上高が増加したため、全体として前年度に比べ増収となり
ました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、新規受注も前年同期に比べ着実に増加し、子会社を
通じた売上高も増加しております。この結果、営業利益は８億75百万円（対前期２億１百万円増）となりまし
た。受注高については、海外子会社の活動拡大や介護・衛生関連商品にかかる不織布等の引合いが好調であった
こと、また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスも確実に受注額が拡大していることから、受注高に
ついては199億76百万円（前期比116.7％）と増額いたしました。受注残高も前期に比べ増加しておりますので、
これが今後の売上増加に寄与していくものと考えております。
（2）受注、販売及び仕入の状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。
①受注実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 37,873 40,461 106.8
西日本本部 47,790 40,593 84.9
中日本本部 14,763 16,040 108.6
開発戦略本部 17,981 21,354 118.8
調整額 △2,383 △3,611 ―
合計 116,024 114,837 99.0
②受注残高実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度末 当連結会計年度末 前期比(％)
東日本本部 20,544 24,568 119.6
西日本本部 28,182 27,703 98.3
中日本本部 5,864 8,138 138.8
開発戦略本部 5,414 7,277 134.4
調整額 △2,004 △2,813 ―
合計 58,001 64,875 111.9
22/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③販売実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 35,169 36,436 103.6
西日本本部 33,775 41,073 121.6
中日本本部 12,941 13,766 106.4
開発戦略本部 16,963 19,490 114.9
調整額 △1,959 △2,803 ―
合計 96,890 107,963 111.4
④仕入実績
（単位：百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比(％)
東日本本部 29,982 31,524 105.1
西日本本部 28,550 35,328 123.7
中日本本部 10,938 11,684 106.8
開発戦略本部 14,855 16,743 112.7
調整額 △1,959 △2,803 ―
合計 82,368 92,477 112.3
(3) 財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
流動資産 64,317 71,049 6,732
固定資産 12,456 13,424 968
資産合計 76,773 84,474 7,701
流動負債 43,435 47,730 4,295
固定負債 2,575 2,704 128
負債合計 46,010 50,434 4,423
純資産合計 30,762 34,039 3,277
自己資本比率(％) 39.8 40.0
当連結会計年度末の資産合計は844億74百万円であり、前連結会計年度末の767億73百万円に比べ、77億１百万円
増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、67億32百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金が53億23百万円、商品及び製品と仕掛品が合計で８億67百万円増加したこと等によるものであり
ます。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、９億68百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価
が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は504億34百万円であり、前連結会計年度末の460億10百万円に比べ、44億23百万円
増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、42億95百万円増加いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で48億30百万円増加したこと等によるものであります。固定負債
は、前連結会計年度末に比べ、１億28百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が１億38百万円増加し
たこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は340億39百万円であり、前連結会計年度末の307億62百万円に比べ、32億77百万
円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を36億67百万円計上した一方で、配当金の支
払い９億48百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.0％となり、財務安全性
指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができまし
た。
23/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（4）キャッシュ・フローの分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,570 6,716 145
投資活動によるキャッシュ・フロー △152 △461 △308
財務活動によるキャッシュ・フロー △808 △971 △162
現金及び現金同等物の期末残高 17,604 22,927 5,323
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、229億27百万円となり、前連結会計年度末より
53億23百万円増加いたしました。当年度は、中国における大口の設備装置売上にかかる仕入代金の決済が次年度
となったことから、現金及び現金同等物が一時的に大幅な増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億45百万円多い67億16百万
円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は54億34百万円、仕入債務の増加額48億７百万円等による資金の増加が
あった一方、法人税等の支払額19億32百万円、棚卸資産の増加額８億83百万円等の資金の減少によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億８百万円多い４億61百
万円となりました。
これは主に、当年度には固定資産の取得が増加し、３億65百万円の支出があったため資金の使用が増加したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億62百万円多い９億71百
万円となりました。
これは主に、配当金の支払額９億48百万円等の資金の減少によるものであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性
①財務戦略の基本的な考え方
当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は40.0％でありました。ま
た、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用す
ることで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締
結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。
②経営資源の配分に関する考え方
当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件に
かかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えて
おります。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資
源として適正に配分できるように努めております。
③資金需要及び資金調達
資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用
が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件
費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業
や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。
資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調
達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
24/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（6）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであ
ります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見
積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な
情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。
当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。
（進捗度に基づく売上高の計上）
進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、そ
の見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更
を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定してお
ります。
これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるた
め、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計
上の見積り)」として記載しております。
（7）その他
①重要な取引先との関係
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その
取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情
報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開
上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった
面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争
は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下で
の協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワー
キングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ
化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
②資本収益性や市場評価への対応
当連結会計年度につきましてはＲＯＥは11.4％となり、株主資本コストを上回る資本収益性は達成できている
と認識しております。しかしながら、以下の通り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割れている状況であり、
十分な市場評価を得られておりません。このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ10％を
毎期継続して達成することを中期経営計画にも反映しております。更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益
計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価
値向上を図ってまいります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
10.8 11.4
ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）
3,660 4,135
連結会計年度末株価終値（円）
4,884.10 5,396.74
１株当たり純資産額（円）
0.75 0.77
ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）
（注）１ 上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。
２ ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
25/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
数
設備の内容
機械装置 工具、
(所在地) の名称
土地
(人)
及び
建物 合計
器具及び
(面積㎡)
運搬具 備品
西日本本部
大阪本社
―
開発戦略本部 事務所設備 40 0 32 73 192
（―）
(大阪市北区)
全社資産
東日本本部
東京本社
―
事務所設備 4 0 14 19 156
開発戦略本部
（―）
(東京都港区)
全社資産
名古屋支店 中日本本部
―
事務所設備 23 ― 6 30 80
（―）
(名古屋市西区) 開発戦略本部
三河安城営業所
中日本本部 227
事務所設備 108 ― 2 338 7
全社資産 （600)
(愛知県安城市 注２)
寮
44
全社資産 福利厚生施設 25 ― 0 70 ―
（36)
(東京都港区)
研修施設
47
全社資産 福利厚生施設 277 0 9 334 ―
（5,530）
(神奈川県足柄下郡)
(注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
２ 当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
26/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 6,497,969 6,497,969
プライム市場
なる株式で、単元
株式数は、100株
であります。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △25,991 6,497 ― 2,945 ― 750
(注) １ 2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。
２ 発行済株式総数の増減数△25,991千株は当該株式併合による減少であります。
27/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 19 105 68 3 2,668 2,877 ―
(人)
所有株式数
― 23,116 614 17,324 6,381 5 17,287 64,727 25,269
(単元)
所有株式数
― 35.7 0.9 26.8 9.9 0.0 26.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式174,097株は、「個人その他」に1,740単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載してお
ります。なお、2023年３月31日現在の実質的な保有数は、173,897株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が599単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社椿本チエイン 大阪市北区中之島３丁目３番３号 671 10.62
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 573 9.07
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
5NT,UK 424 6.70
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 346 5.48
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 284 4.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 282 4.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 280 4.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 251 3.97
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 158 2.50
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 154 2.45
計 － 3,426 54.18
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式173千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（59千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（94千株）、役員株式交付信託の信託
財産として保有する当社株式（59千株）が含まれております。
28/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 173,800
普通株式 6,298,900
完全議決権株式（その他） 62,989 ―
普通株式 25,269
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,989 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が59,900株（議決権599個）含まれております。なお、当該信託が保有する当
社株式に係る議決権の数599個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 173,800 ― 173,800 2.68
３丁目３番20号
計 ― 173,800 ― 173,800 2.68
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有
する当社株式59,900株は含まれておりません。
29/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、新たに「信託を用いた株式報酬制度」（以下、本制度）を導入
することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第117回定時株主総会で決議いたしました。
本制度は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(ⅰ)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
また、本制度においては、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度ま
での３事業年度（以下、対象期間）の間に在任する当社取締役等（ただし、下記(ⅳ)のとおり、当社の取締
役会の決定により対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長した場合、当該延長した対象期間の間
に在任する当社取締役等を含みます。）に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交
付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
＜本制度の仕組みの概要＞
①当社は取締役等を対象とする株式交付規定を制定いたします。
②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定いたします（本信託）。その
際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するた
めの株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内といたします。）を信託
いたします。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得いたします（自己株式の処分
による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託
管理人（当社及び当社役員から独立している者と いた します。）を定めます。なお、本信託内
の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことと いた します。
⑤株式交付規定に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規定及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益
者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらか
じめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の
一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付 いた します。
30/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株
式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人
に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀
行に信託財産を管理委託（再信託）いたします。
(ⅱ)信託の設定
当社は、下記(ⅵ)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託
が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記
(ⅴ)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託（再信託）いたします。
(ⅲ)信託期間
信託期間は、2020年８月から2023年８月（予定）までの約３年間といたします。ただし、下記(ⅳ)のとお
り、信託期間の延長を行うことがあります。
(ⅳ)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金とし
て、合計金360百万円（うち取締役分が金180百万円、うち委任型執行役員分が180百万円）を上限とする金
銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者とし
て本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株
式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得いたしま
す。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、
これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様であります。）、本制度を継
続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役等に交付する
ために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円（うち取
締役分が金60百万円、うち委任型執行役員分が60百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠
出し、下記(ⅵ)のポイント付与及び当社株式の交付を継続いたします。
（注）当社が実際に本信託に信託する金銭（延長時の追加信託を含みます。）は、上記の当社株式の取得
資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時におい
て、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がいる場合には、当該取締役等が退
任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（ⅴ）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(ⅳ)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式
処分による取得により2020年８月17日に実施いたしました。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付
与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託し、
当社株式を追加取得することがあります。（ただし、取締役等に付与されるポイント数に対応した株式の追
加取得資金は、上記（ⅳ）の信託金の上限の範囲内といたします。）
31/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(ⅵ)取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限
(a)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役等
に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイン
ト、うち委任型執行役員分が30,000ポイント）を上限といたします。
(b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる
分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確
定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、
源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代
わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済され
た場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがありま
す。
(ⅶ)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につい
て、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(ⅷ)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。
(ⅸ)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえ
で、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定
及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定
しております。
本制度の要点は次のとおりであります。
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役
本制度の対象者
を兼務しない委任型執行役員
当初対象期間 ３事業年度（2020年度～2022年度）
取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
当初株式の取得方法
き受ける方法
１事業年度当たり60,000ポイント（うち取締役
本制度の対象者に付与されるポイント数の上限 分30,000ポイント、うち委任型執行役員分
30,000ポイント）
ポイント付与基準 役位に応じて定まる数のポイントを付与
本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期 退任時
32/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
753,205
当事業年度における取得自己株式 200
当期間における取得自己株式 37 154,290
(注)１ 当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
90 324,900 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 173,897 ― 173,934 ―
(注)１ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増請求により処分した自己株式は含まれておりません。
２ 「保有自己株式数」には、役員株式交付信託が保有する当社株式59,900株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、連結配当性向30％を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。ま
た、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を10円増配の１
株当たり110円とさせていただき、さらに、連結売上高が1,000億円に回復することができましたので、特別配当を10
円付加した合計120円といたしました。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立てて
まいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月28日
189 30.00
取締役会決議
2023年６月29日
758 120.00
定時株主総会決議
（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１
百万円が、2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、７百万円がそれぞれ含まれております。
33/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく
事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されるこ
とが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1. 企業統治の体制の概要
当社では、監査役制度を採用しており、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入し
ております。執行役員は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため委任型としており、業務執行に関して
経営の一翼を担う者として位置付けしております。
業務執行・監視・内部統制等の仕組みは下記の通りであり、監督と執行の分離の体制として、「取締役
会」、「監査役会」、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意
思決定の諮問機関であり、社内取締役が構成メンバーであります。主な機能として、代表取締役が決定する重
要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底をはかるものであります。
また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権
限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する
体制としております。
一方、代表取締役の業務執行をサポートする体制として「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員
会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。これらの委員会
は、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サ
ステナビリティ）の面について事業活動における支障を未然防止するべく活動しております。
なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の
指名・報酬委員会を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役２名に加え、当社の代表取
締役１名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。これにより、独立社外役員が委員の過
半を占める体制としております。また、事務局として人事担当の取締役１名が同席しております。
同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さ
につき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。
取締役及び執行役員の任期は１年であります。
提出日現在における経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役４名、取
締役兼務者２名を含む執行役員15名であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から
独立した中立性を保っております。
2. 現在の企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担ってお
り、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各
種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施
しております。また、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。
役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社の企業統治の充実・強化に寄
与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から３名起用しているも
のであります。
以上のように、監査役設置会社としての現体制を基礎として、継続的に企業統治の体制の向上を図ることで
その機能を充実できると考えております。
34/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
3. 会社の機関・内部統制の関係図表（2023年６月29日現在）
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであ
ります。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
報酬委員会
椿本 哲也
代表取締役会長(CEO) ◎ ○ ○
香田 昌司
代表取締役社長(COO) ○ ◎
春日部 博
取締役 ○ ○
伊藤 弘幸
取締役 ○ ○
新 健一
社外取締役 ○ △ ○
二宮 秀樹
社外取締役 ○ △ ◎
安原 由美子
社外取締役 ○ △
山北 薫
常勤監査役 ○ ◎ △
大河原 治
常勤監査役 ○ ○ △
小林 均
常勤社外監査役 ○ ○ △
山本 直道
社外監査役 ○ ○ △
執行役員 ― ○
◎は議長又は委員長、○は出席メンバーを示しております。
△は、その職務を行うため必要な場合に出席することとしております。
35/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備の状況
当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦
略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制
を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し、それを迅速に是正していくこと」が内部統制システム
の基本だと考えております。
内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。
a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について
イ）企業倫理規定、コンプライアンス規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グ
ループの取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としま
す
ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス委員会において、
コンプライアンスの取組を当企業グループを横断的に統括します
ハ）当社の代表取締役の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内
部統制委員会及び内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行及びコンプライアン
スの状況等について監査し、その結果を、監査を実施した当企業グループの代表取締役社長に報告
するとともに、重要と判断された事項については、当社の代表取締役・取締役会・監査役会に報告
します
ニ）当企業グループにコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス委
員会に報告される体制とし、同委員会はそれ等の内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締
役会・執行役員会・監査役会等へ報告するとともに、所定の手続を経て再発防止策を実施します
ホ）コンプライアンス委員会と人事部門は連携して、当企業グループの取締役及び従業員に対するコン
プライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について当企業グループの
従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営します
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任
命し、文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものと
しております。
また、関係会社は、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を
自社で維持するものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、当企業グループの
リスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事
業損失の極小化をはかっております。具体的なリスク管理とその対応については、
イ）コンプライアンス・災害・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの
担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うもの
とし、グループ横断的なリスク状況の監視及び対応はコンプライアンス委員会が行う
ロ）コンプライアンス委員会と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理
状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリ
スク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施する
ハ）気候変動・人的資本・多様性等、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリ
ティ推進委員会が特定・評価し、取締役会・経営会議に報告の上、リスクマネジメント委員会と連
携してリスクへの対応を行う
こととしております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当企業グループは、
イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐
ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定
と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施
といった経営管理システムを用いて各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、取締役の業務執行の
効率化を図っております。
なお、関係会社においては、「関係会社管理・運営規定」を定め、取締役の職務の執行の効率化をは
かっております。
36/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
e. 当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について
関係会社の経営状態の把握と指導及び育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため「関係
会社管理・運営規定」を定め、関係会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス委員会は財経部門、人事部門等と連携してこ
れらを横断的に推進し、管理しております。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等について
当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な
事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に
関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
なお、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について
イ）当企業グループの取締役又は従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当企
業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそ
の内容を速やかに報告する体制を整備しております。
なお、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定
しております。
ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行った当企業グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び従業
員に周知徹底しております。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
イ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が
円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合を
もって、監査上の重要課題について意見交換をしております。
ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとし
ております。
ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門に
おいて審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとしております。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制について
当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統
制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、
有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っていくものとしております。
j. 反社会的勢力の排除へ向けた対応について
当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益
等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収
集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしておりま
す。
2. リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであ
りますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行
い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。
業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者
を定め、その下でコンプライアンス委員会等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関
連各部門との情報交換によりリスク管理の推進を図っております。
また、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会が特定・評価しておりま
す。ここにおいて特定・評価された重要なリスクは適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、取締役会・
経営会議に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
37/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
3. 取締役の定数、任期及び選解任の決議要件
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、変更後の定款で
取締役の定数を12名以内と定め、任期についても、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定めております。
取締役の選解任の決議は、選任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」と、解任につきまして
は、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う。」とそれぞれ定款に定めております。また選任決議につきましては、累積
投票によらない旨を定款に定めております。
4. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、定款で「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取
得することができる。」と定めております。
5. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、定款で「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」と定めております。
6. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、定款で「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う。」と定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
7. 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役、監査役及び
会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除する
ことができる旨、定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役については、会社法第423条第１項の責任
につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締
結することができる旨、定款に定めております。
8. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償
金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象
とならないなど、一定の免責事由があります。
38/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、各議案に関する審議・業務執行の状況等の監督を実施しております。
開催については、代表取締役会長が当社の取締役会を招集し、議長にあたります。なお、当社における会長の
役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務しておりません。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に
関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業
務の執行状況につき報告を受けております。
当事業年度においては、
① 経営上重要な事項として、中期経営計画の検討、承認や、従業員の人事制度に関する議案、組織改編及び幹
部人事等に関する議案に関する決議をいたしました。
② 財務に関する事項として、主に決算及び予算の承認に関する議案について決議いたしました。
③ 業績予想及び事業の進捗状況、各種委員会からの報告事項、関連当事者取引の有無、稟議事項決裁等、決裁
にかかる事項を決裁し、報告にかかる事項につき報告を受けました。
取締役会の開催・出席状況（2022年４月～2023年３月）
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
13 13
椿本 哲也
代表取締役会長(CEO)
13 13
香田 昌司
代表取締役社長(COO)
13 13
春日部 博
取締役
伊藤 弘幸 13 12
取締役
13 12
新 健一
社外取締役
13 13
二宮 秀樹
社外取締役
10 10
安原 由美子
社外取締役
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の指名・報
酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、当社の社外取締役２名（新 健一氏、二宮秀樹氏）と当社の代表取締役の椿本哲也の３
名で構成され、委員長を二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。
同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さに
つき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。
同委員会の報酬委員会に相当する機能は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求めら
れ、審査をするものであります。審査後、速やかに取締役会に審査結果を答申することになっております。
具体的には、取締役等の個人別報酬について、基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容
が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等
について審議し、取締役会に意見答申をするものであります。
当事業年度においては、
① 2022年６月に開催される株主総会議案に提出された取締役候補者並びに執行役員の陣容は妥当であるとの答
申が、2022年５月に開催された取締役会に報告されております。
② 2022年４月からの取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準は妥当であるとの答申が、2022年６月に開催さ
れた取締役会に報告されております。
指名・報酬委員会の開催・出席状況（2022年４月～2023年３月）
役職名 氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
二宮 秀樹
社外取締役 2 2
新 健一
社外取締役 2 2
2 2
椿本 哲也
代表取締役会長(CEO)
39/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜
在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 当社入社
1991年６月 取締役
海外事業プロジェクトチーム担当
1992年５月 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
（現在）
代表取締役社長
取締役会長
(注) 328
椿 本 哲 也 1955年３月11日 生
1997年６月 代表取締役社長
４ （潜在）
2007年７月 海外事業総括
63
ＣＥＯ
2011年10月 開発戦略本部長
2018年６月 代表取締役会長(現在)
2019年６月 ＣＥＯ(現在)
2021年６月 海外事業統括
1981年４月 当社入社
2010年４月
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
代表取締役
（現在）
2013年10月
経営戦略本部 部長
取締役社長
(注) 48
香 田 昌 司 1958年11月８日 生
４ （潜在）
2016年６月
取締役 兼 執行役員
54
ＣＯＯ
経営戦略本部長
2018年６月 代表取締役社長(現在)
2019年６月 ＣＯＯ(現在)
1972年４月
当社入社
2003年７月 情報管理部 部長
2009年10月
執行役員
2010年６月 財経担当
2011年６月 取締役(現在)
2011年10月 管理本部 副本部長
取締役
2016年６月 常務執行役員
（現在）
専務執行役員
管理総括(現在) 兼 管理本部長(現在)
32
(注)
春 日 部 博
1949年９月８日 生
（潜在）
４
2018年６月 専務執行役員(現在)
管理総括 兼
36
コンプライアンス委員会担当(現在)
管理本部長
兼 内部監査担当 (現在)
2020年６月 法務・与信管理・広報担当(現在) 兼
コーポレートガバナンス担当
2022年６月
リスクマネジメント委員会担当(現在)
2023年６月 サステナビリティ推進委員会担当(現
在)
1969年４月
当社入社
1992年４月 ツバコー北海道販売株式会社(現 ツバ
コー北日本株式会社)代表取締役社長
2005年６月 取締役
2007年６月 執行役員
2007年７月
東日本営業本部 副本部長
取締役
専務執行役員
（現在）
2014年６月 専務執行役員
44
(注)
東日本営業本部長
伊 藤 弘 幸 1946年４月３日 生
（潜在）
４
営業総括 兼
2016年６月
取締役(現在) 兼 常務執行役員
36
開発戦略総括 兼
開発戦略本部長 東日本本部長
2018年６月
専務執行役員(現在)
営業総括(現在) 兼 開発戦略総括(現
在) 兼 開発戦略本部長(現在) 兼
技術室担当(現在)
2020年６月
経営戦略担当
40/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 住友商事株式会社入社
1990年12月 株式会社アタラシ代表取締役社長
（現在）
2006年２月 株式会社エムジー・アタラシ
(注) 35
取締役 新 健 一 1958年11月13日 生 (現 株式会社新工務所)代表取締役
４ （潜在）
2008年３月 同社代表取締役社長(現在)
―
2010年11月 株式会社新 代表取締役社長(現在)
2011年６月 当社社外取締役(現在)
1981年１月 早駒運輸株式会社入社
1990年７月 同社取締役
1992年７月 同社常務取締役
（現在）
2000年７月 同社代表取締役専務(現在)
(注) 9
2009年６月 早駒マリンサービス株式会社 代表取
取締役 二 宮 秀 樹 1955年３月15日 生
４ （潜在）
締役社長(現在)
―
2011年４月 早駒商事株式会社 代表取締役社長(現
在)
2016年６月 当社社外取締役(現在)
（現在）
2012年12月 大阪弁護士会 弁護士登録
(注) ―
竹山法律事務所 入所(現在)
安 原 由 美 子
取締役 1983年11月30日 生
４ （潜在）
2022年６月 当社社外取締役(現在)
―
（現在）
1973年４月
当社入社
監査役
(注) 22
2009年４月
財経部長
山 北 薫 1950年７月12日 生
５ （潜在）
常勤
2012年６月 常勤監査役(現在)
―
1974年４月 当社入社
2005年１月 営業企画室部長
（現在）
2006年10月 営業企画室室長
監査役
(注) 71
大 河 原 治 2009年６月 取締役 兼 執行役員
1950年７月２日 生
５ （潜在）
常勤
2009年10月 経営企画管理センター長
―
2011年10月 経営戦略本部長
2016年６月 常勤監査役(現在)
1981年３月 株式会社椿本チエイン入社
2004年４月 同社 経営企画センター 財務部長
2011年４月 同社 本社部門本部 法務・総務部
（現在）
長 兼 ＣＳＲ推進室長
監査役
(注) 2
2012年６月 同社 執行役員 経営企画センター
小 林 均 1956年２月14日 生
５ （潜在）
常勤
財務部長
―
2015年６月 同社 常勤監査役
2019年６月 同社 顧問
2020年６月 当社常勤監査役(現在)
1992年10月 日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現
有限責任あずさ監査法人)入所
1996年１月 日本公認会計士協会 公認会計士登録
2001年10月 第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベー
カーアンドマッケンジー法律事務所)
（現在）
入所
監査役
(注) 19
山 本 直 道 1968年11月18日 生
５ （潜在）
非常勤
2007年５月 ノースウェスタン大学ロースクール卒
―
業(LL.M.)
2012年５月 山本直道法律事務所開設 代表弁護士
(現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表
(現在)
2014年６月 当社補欠監査役
2016年６月 当社監査役(現在)
（現在）
610
計
（潜在）
190
(注) １ 取締役 新健一、二宮秀樹、安原由美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小林均、山本直道は、社外監査役であります。
41/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2000年10月 第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2006年６月 シカゴ大学ロースクール卒業
(LL.M.)
2007年５月 ジョージタウン大学ローセンター
卒業(LL.M. in Taxation)
（現在）
2008年３月 東京青山・青木・狛法律事務所
―
植 野 禎 仁 1976年４月９日生 (現 ベーカーアンドマッケンジー
（潜在）
法律事務所)入所
―
2015年５月 植野法律事務所開設(現在)
2016年１月 日本公認会計士協会 準会員登録
(現在)
2016年６月 当社補欠監査役(現在)
2020年12月 公益財団法人 戸田壽一・成郎育英
財団 監事(現在)
４ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月
28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名と
なります。なお、任期は１年であります。
役名 職名 氏名
東日本本部長（施工管理担当）
専務執行役員 藤 重 卓 一
兼 開発戦略本部 副本部長（ＡＴＯＭＢＤ担当）
開発戦略本部 副本部長（テクノマテＢＤ担当）
常務執行役員 山 村 純一郎
経営戦略本部長 兼 広報室長
常務執行役員 纐 纈 准 志
常務執行役員 中日本本部長（施工管理担当） 磯 部 好 伸
常務執行役員 西日本本部長（施工管理担当） 山 田 正 行
管理本部 副本部長（人事・総務担当） 兼 社長室長
兼 広報室担当補佐 兼 コーポレートガバナンス対策室
上席執行役員 植 田 裕 照
担当 兼 コンプライアンス委員会担当補佐
管理本部 副本部長（財経担当）
上席執行役員 藤 井 誠 人
東日本本部 副本部長 兼 横浜支店長
執行役員 森 健 司
西日本本部 副本部長
執行役員 廣 政 徹 也
今 西 由 美 子
執行役員 購買部長
執行役員 人事総務部長 金 山 忠 雄
西日本本部 西日本営業本部長 兼 関西九州ＳＤ長
執行役員 橋 本 房 生
東日本本部 東日本営業本部長
執行役員 中 江 嘉 久
42/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係
において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役新健一氏は、株式会社新、株式会社新工務所の代表取締役であります。社外取締役二宮秀樹
氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いず
れの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役
安原由美子氏は、同氏は大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社
との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外監査役小林均氏は、当
社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと
当社との間には、年間231億円(2023年３月期実績)の仕入取引があります。社外監査役の山本直道氏は、山本直道
法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年６
月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かせるように期待し、当社の経営陣か
ら独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たします。一
方、社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的
な知見を有しております。また、社外監査役山本直道氏は、弁護士及び公認会計士として培われた専門的な知見
を有しており、それぞれ社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当す
ることがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。
1. 当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者
2. 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっているものの
業務執行者
5. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっ
ている者の業務執行者
6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法
律専門家
7. 過去１年間において、上記1から6までに該当していた者
また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有しているこ
と、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における
豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしてお
ります。
当社は、社外取締役３名及び社外監査役山本直道氏について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判
断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2022年４月から2023年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は15回であり、社外監査役２名
はその全てに出席しております。社外取締役のうち１名は開催された取締役会13回の全てに出席しており、もう
１名は開催された取締役会13回のうち12回に出席しております。2022年６月に就任した社外取締役１名は、就任
後開催された取締役会全てに出席しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監
査役会を通じて、内部監査室・法務室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努めてお
ります。
2. 社外監査役について
(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内
部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会（監査役連絡会は2022年７月より監査役会に移行）において情報交換を
行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。
43/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち、１名は社外監査役）と非常勤の社外監査役１名で構成されてお
り、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しておりま
す。
また、当社では、監査役の職務を補助する専任の使用人を設置しておりませんが、管理部門の役職員が必要
に応じてサポートしており、それらの部門との情報交換に努め、監査役監査の実効性を高めております。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、協議、審議又は決議の必要な議案を取り上げ、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し
ており、当事業年度は計15回開催され、各監査役の出席率は100％でした。
また、各監査役が実施した監査活動とその結果及び次月の監査予定について報告し、意思の疎通を図ってお
ります。
監査役会の具体的な検討事項は、 監査報告書の作成、監査の方針、監査計画・職務分担、取締役会・その他
重要な会議資料の内容確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価であります。
なお、当事業年度の重点監査項目は次の通りです。
① 子会社の業務監査
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために一定の制限がありましたが、国内子会社５社、海外子会社
１社の往査を実施し、業務の執行状況の確認、関連取引等の調査を実施しました。
② コーポレートガバナンスに関する開示、プライム上場維持のための取組
再改訂されたコーポレートガバナンス・コードの原則の各項目の開示について、取締役会をはじめ各業
務執行部門が実施している状況や実施していない場合のその理由、今後の取組計画についての内容の確
認、適切性の評価を実施しました。
③ 情報システムの運用及びセキュリティの管理状況
グループ共通のＩＴをはじめとする情報保護管理規則等の整備状況を確認改めて調査するとともに、標
的型メールに対応するためのセキュリティ研修の実施状況についても確認しました。さらに、高度化複
雑化した情報システムにともなう監査課題を抽出、整理いたしました。
その他、昨年に引き続き監査役会規則、監査役監査基準、内部統制システムに係る監査の実施基準を見直
し、改訂を行いました。
また、会計監査人の選解任に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、並びに会計監査人が独立の立場
を保持し、適正な監査を実施しているかの監視及び検証をしております。監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、
監査役会で検討しております。
さらに、代表取締役（年間５回）及び社外取締役（年間３回）と定期的に面談を実施しております。
3.常勤監査役の活動状況等
常勤監査役は監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っておりま
す。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、職務の分担に従って内部統制委員会を
はじめ各委員会や本社経理会議並びに各地区の営業会議など重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をして
おります。加えて、内部監査部門及び管理部門等の業務執行部門との定期会合やヒアリング等を通じて取締役
の職務執行状況を監査しております。子会社の取締役会にはできる限りオブザーバーとして出席する他、本年
度から国内外子会社の往査も一部再開しております。また、テレビ会議等のインターネットを利用したりリ
モートによる情報収集もあわせて行いました。
その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行
い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。
監査役の監査役会開催・出席状況（2022年４月～2023年３月）
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
山北 薫 （常勤）
15 15
大河原 治 （常勤） 15 15
小林 均 （常勤）
15 15
山本 直道 （非常勤） 15 15
44/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
監査役の監査役連絡会 開催・ 出席状況（2022年４月～2022年６月）
※ 2022年７月より監査役会に移行
氏名 開催回数（回） 出席回数（回）
3
山北 薫 （常勤）
3
3 3
大河原 治 （常勤）
3 3
小林 均 （常勤）
3 3
山本 直道 （非常勤）
なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適
宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておら
ず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。
② 内部監査の状況
当社では内部監査を内部監査部門が受け持っております。当報告書提出日現在の人員は13名であります。
内部監査部門は監査役及び管理部門と連携して、社内各部門及び子会社の業務遂行状況の点検等を行っており
ます。このうち内部監査室は年間計画に基づき定例監査を中心に実施し、コンプライアンス委員会は法務・審査
業務を通じてコンプライアンス遵守状況の点検等を行っております。
内部監査の結果をリスクマネジメント委員会及び監査役へ適宜報告しております。また、内部監査結果のう
ち、重要と判断された事項については、取締役会へ直接報告しております。これにより、いわゆるデュアルレ
ポーティングラインが構築されております。
一方、監査役との関係においては、監査役と内部監査部門で定例会議を開催しており、法令違反の有無・リス
クの有無その他について情報共有を図り、内部監査の実効性を高めております。
当企業グループの財務報告に係る内部統制の評価については、内部統制委員会の指示・承認の下、内部監査室
が実施しております。内部監査室は、評価の結果や内部統制システムの問題点等を内部統制委員会へ報告すると
ともに取締役会及び監査役にも報告しております。このように、当企業グループの内部統制が有効に機能するよ
うに、該当各部門が互いに連携しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について
監査契約を締結しております。各監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属
明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。
ｂ.継続監査期間
1987年以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浅野 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 芳範
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名、その他８名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性に留意し判断することとしております。
再任の方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、取締役、社内関
係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期監査人の評価を行うこととしておりま
す。なお、当事業年度におきましては先述の方針に照らし、再任が妥当と判断しております。
また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、以下の通りとしております。
・会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任いたします。
・毎期実施する監査役会による監査人の評価を経て、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総
会に提出し審議をはかることとしております。
45/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関す
る監査役等の実務指針（2017年10月13日 日本監査役協会）」に準拠して当社の監査役会が策定した「会計監
査人の評価及び選定基準」の各号について検討・評価を行いました。その結果、当社の会計監査人は求められ
る監査品質を継続して行うことが出来る十分な水準と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 42 ―
ｂ.その他重要な報酬の内容
（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 7 ― 8 ―
計 7 ― 8 ―
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に基づき同意
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、そ
れらが適切であると判断したためであります。
46/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の
役割と責任に値する報酬額となるようにしております。
これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額につい
て株主総会で決議することとしております。
また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取
締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。
この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）に対する報酬
は、「基本報酬」、「業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報
酬）」で構成しております。取締役（社外取締役を除く）報酬割合につきましては、基本報酬60％、業績連動報
酬30％、株式報酬10％を目安としております。社外取締役は基本報酬のみとしております。
取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置
した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役
等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定
式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。当事業
年度に係る取締役等の報酬等の内容は下記の通りであり、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を総合した個人別
の報酬内容について指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会で決議しております。
なお、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、当社の社外取締役２名（新 健一氏、二宮秀樹氏）と
当社の代表取締役の椿本哲也の３名で構成されており、委員長を二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員
の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定すると
しております。
また、これらの個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘
案した上で指名・報酬委員会で審議しており、当事業年度に係る報酬等についても妥当である旨の答申を得てお
ります。
当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。
（A）基本報酬
取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定してお
ります。
（B）業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満であ
る場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業
グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表してお
り、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性
を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保するこ
と、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき49億円を確保することであり、実績は54億34百万
円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象として
おり、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通
りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、
社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
47/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（算定方法）
１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
（連結経常利益－10億円）×５％とする。（百万円未満切捨）
２．連結経常利益が10億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は70百万円とする。
４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）
５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
取締役各人の役位別係数 (ⅰ) × 在任期間係数(ⅱ)
業績連動報酬の
取締役各人への支給額 ＝ ×
取締役分総額
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数
( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
執行役員各人の役位別係数 (ⅰ) × 在任期間係数(ⅱ)
業績連動報酬の
執行役員各人への支給額 ＝
×
執行役員分総額
在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数
( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計
(ⅰ) （ 役位別係数、取締役テーブル ）
役 位 係 数
代表取締役会長 2.70
取締役会長 1.50
代表取締役社長 2.50
代表取締役(専務執行役員) 2.00
取締役(専務執行役員) 1.50
取締役(常務執行役員) 1.20
取締役(執行役員) 1.00
（役位別係数、執行役員テーブル）
役 位 係 数
上席専務執行役員 2.00
専務執行役員 1.40
上席常務執行役員 1.35
常務執行役員 1.30
上席執行役員 1.20
執行役員 1.00
(ⅱ) （在任期間係数）
年間在任月数
在任期間係数 ＝
12
48/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
（C）株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動
による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しており
ます。詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に
記載しております。
（株式報酬の支給概要）
(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じ
たポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり
60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイント、うち執行役員分が30,000ポイント）を上限といたしま
す。
(ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受
けます。なお、１ポイントは当社株式１株としております。
(ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定
手続を行うことにより、信託から行われます。
（D）報酬限度額
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内（うち社
外取締役分として年額18百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名
（うち社外取締役は２名）であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）
であります。なお、社外取締役１名増員に伴い、2022年６月29日開催の第119回定時株主総会で社外取締役
の報酬限度額を年額30百万円以内と改正決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は３
名であります。
なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。
また、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として３事業
年度（2020年度～2022年度）分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円（うち取締役分が180百万円、
うち執行役員分が180百万円）を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しており、対象となる当該株主総
会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き４名であり、本報告書提出日現在も４名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議し
ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であり、本報告書提出
日現在も監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。
（E）報酬決定手続
(ⅰ)当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役
が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について
検討し、答申を行います。
(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役２名（新 健一氏、二宮秀樹氏）、代表取締役（椿本哲也）で
構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。
(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。
49/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
251 160 69 20 4
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 43 43 ― ― 5
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
50/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。従って、現在当社が保有して
いる投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
1. 保有方針
当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築
した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株
式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等の
ものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係
の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのも
のであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断し
た場合において、これらの株式を保有する方針としております。なお、政策保有株式については、個別銘柄ご
とに、定期的、継続的に中長期的に資本コストに見合うリターンをあげているかを検証し、見合わないと判断
される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う方針です。また、個
別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合
株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方
が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有
先の株式を継続保有する可能性があります。
2. 保有の合理性を検証する方法
・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する
・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する
・ 銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する
・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する
3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コスト
などを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算
終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 108
非上場株式以外の株式 34 8,703
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 6
51/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。代理店契約を締結
し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携
1,158,814 1,158,814
による事業パートナー。
配当金収入：150百万円
㈱椿本チエイン 有
時価配当利回り：年4.0％
その他の定量的な保有効果は、個別の取引
額や利益額等であり、これらは社外秘であ
3,725 3,540
ります。なお、保有の合理性を検証した
方法は上記の通りであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
679,140 679,140
るための政策投資目的。主要保険契約先。
配当金収入：40百万円 無
㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス
時価配当利回り：年3.6% (注)２
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
1,114 1,134
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。部品サプライヤー契
942,970 942,970
約による主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：４百万円
日産自動車㈱ 無
時価配当利回り：年1.0%
472 516
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要仕入先である事
278,250 278,250
業パートナー。
㈱テクノスマー
配当金収入：12百万円
有
ト
時価配当利回り：年2.8%
443 343
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
470,030 470,030
るための政策投資目的。主要取引金融機関。
㈱三菱ＵＦＪ
配当金収入：14百万円 無
フィナンシャ
時価配当利回り：年3.6% (注)２
ル・グループ
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
398 357
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先及び仕入先で
185,000 185,000
ある事業パートナー。
無
配当金収入：７百万円
㈱鶴見製作所
(注)２
時価配当利回り：年2.1%
383 336
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
66,357 66,357
るための政策投資目的。主要取引金融機関。
㈱三井住友フィ
配当金収入：14百万円 無
ナンシャルグ
時価配当利回り：年4.2% (注)２
ループ
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
351 259
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
215,000 215,000
業パートナー。
配当金収入：７百万円
㈱タクマ 有
時価配当利回り：年2.8%
285 307
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先及び仕入先で
310,000 310,000
ある事業パートナー。
配当金収入：10百万円
㈱日阪製作所 有
時価配当利回り：年3.9%
276 246
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
52/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
200,000 200,000
パートナー。
サカタインクス
配当金収入：６百万円
有
㈱
時価配当利回り：年2.9%
207 193
その他の定量的な保有効果、及びその検証方
法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先及び仕入
31,025 31,025
先である事業パートナー。
配当金収入：３百万円
三菱重工業㈱ 無
時価配当利回り：年2.4%
151 124
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先及び仕入先で
50,000 50,000
ある事業パートナー。
配当金収入：５百万円
倉敷紡績㈱ 有
時価配当利回り：年4.2%
125 87
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
60,000 60,000
業パートナー。
配当金収入：２百万円
㈱クボタ 無
時価配当利回り：年2.2%
119 138
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
31,000 31,000
パートナー。
配当金収入：１百万円
大日本印刷㈱ 無
時価配当利回り：年1.7%
114 89
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先及び主要
118,889 118,889
仕入先である事業パートナー。
配当金収入：４百万円
旭化成㈱ 無
時価配当利回り：年3.8%
110 126
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
10,000 10,000
業パートナー。
配当金収入：２百万円
日東電工㈱ 無
時価配当利回り：年2.7%
85 88
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
23,100 23,100
業パートナー。
配当金収入：１百万円
㈱マキタ 無
時価配当利回り：年2.2%
75 90
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
13,733 13,733
るための政策投資目的。主要取引金融機関。
三井住友トラス
配当金収入：２百万円 無
ト・ホールディ
時価配当利回り：年4.2% (注)２
ングス㈱
その他の定量的な保有効果、及びその検証
62 54
方法については、同上。
53/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
73,149 73,149
るための政策投資目的。主要取引金融機関。
配当金収入：１百万円 無
㈱りそなホール
ディングス
時価配当利回り：年3.3% (注)２
その他の定量的な保有効果、及びその検証
46 38
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
10,764 10,764
業パートナー。
㈱ホギメディカ
配当金収入：０百万円
無
ル
時価配当利回り：年2.2%
34 34
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
14,526 14,526
業パートナー。
配当金収入：１百万円
中外炉工業㈱ 有
時価配当利回り：年3.8%
26 23
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。仕入先である事業
10,000 10,000
パートナー。
日本フェンオー
配当金収入：０百万円
有
ル㈱
時価配当利回り：年4.8%
14 14
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
6,050 6,050
パートナー。
ヤマトホール
配当金収入：０百万円
無
ディングス㈱
時価配当利回り：年2.0%
13 13
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先及び仕入先で
5,500 5,500
ある事業パートナー。
配当金収入：０百万円
ＣＫＤ㈱ 無
時価配当利回り：年3.8%
11 10
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
10,000 10,000
パートナー。
配当金収入：０百万円
日産車体㈱ 無
時価配当利回り：年1.5%
8 5
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要販売先である事
15,000 15,000
業パートナー。
配当金収入：―
日野自動車㈱ 無
時価配当利回り：―
8 10
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
4,000 4,000
パートナー。
配当金収入：０百万円
㈱中西製作所 無
時価配当利回り：年2.1%
7 5
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
54/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
2,000 2,000
パートナー。
配当金収入：０百万円
㈱ＩＨＩ 無
時価配当利回り：年2.4%
6 5
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
2,000 2,000
パートナー。
配当金収入：０百万円
㈱鳥羽洋行 有
時価配当利回り：年4.2%
5 5
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。主要仕入先である事
10,500 10,500
業パートナー。
配当金収入：０百万円
日本ギア工業㈱ 有
時価配当利回り：年0.8%
5 2
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
1,100 1,100
パートナー。
キクカワエン
配当金収入：０百万円
無
タープライズ㈱
時価配当利回り：年2.8%
4 4
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
12,100 12,100
パートナー。
配当金収入：０百万円
㈱寺岡製作所 無
時価配当利回り：年2.6%
3 4
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。仕入先である事業
200 200
パートナー。
住友ベークライ
配当金収入：０百万円
無
ト㈱
時価配当利回り：年2.3%
1 0
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化す
るための政策投資目的。販売先である事業
300 300
パートナー。
配当金収入：０百万円
日本製紙㈱ 無
時価配当利回り：年2.9%
0 0
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
― 2,400
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたし
リンテック㈱ 無
ました。
― 5
― 275
保有の意義が薄れたと判断し、売却いたし
太平洋セメント
無
ました。
㈱
― 0
（注）１ 当社が保有している特定投資株式は34銘柄であり60銘柄未満となります。よって、その34銘柄全てについて
記載しております。
２ 当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
55/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
56/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び第120期事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等及び会計基準等に関する検討情報等の優先的な入
手を行うとともに、各種セミナー等に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、ＩＦＲＳの最新動向等の情報収集、わが国会計基準との差異の認識、
社内規定等の見直し等を行っております。
57/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,604 22,927
※1 28,608 ※1 27,966
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 12,736 12,980
商品及び製品 2,667 2,952
仕掛品 608 1,191
その他 2,281 3,205
△ 189 △ 173
貸倒引当金
流動資産合計 64,317 71,049
固定資産
有形固定資産
建物 1,163 1,228
△ 384 △ 429
減価償却累計額
建物（純額） 779 799
機械装置及び運搬具
555 575
△ 417 △ 376
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 138 198
工具、器具及び備品
460 476
△ 372 △ 393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 87 82
土地
842 945
リース資産 87 81
△ 35 △ 52
減価償却累計額
リース資産（純額） 52 28
建設仮勘定 13 －
有形固定資産合計 1,913 2,055
無形固定資産
106 357
投資その他の資産
※2 ,3 9,269 ※2 ,3 9,825
投資有価証券
繰延税金資産 49 53
退職給付に係る資産 17 15
その他 1,305 1,321
△ 204 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,436 11,011
固定資産合計 12,456 13,424
資産合計 76,773 84,474
58/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 20,813 ※3 18,592
支払手形及び買掛金
電子記録債務 15,935 22,987
未払法人税等 1,114 960
※4 4,897 ※4 4,217
前受金
役員賞与引当金 9 11
664 960
その他
流動負債合計 43,435 47,730
固定負債
役員株式給付引当金 86 126
退職給付に係る負債 1,836 1,804
長期未払金 211 211
繰延税金負債 191 330
248 231
その他
固定負債合計 2,575 2,704
負債合計 46,010 50,434
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 23,465 26,184
△ 553 △ 542
自己株式
株主資本合計 27,726 30,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,872 3,231
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 0
為替換算調整勘定 74 142
△ 69 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,851 3,350
非支配株主持分 185 233
純資産合計 30,762 34,039
負債純資産合計 76,773 84,474
59/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 96,890 ※1 107,963
売上高
81,943 91,610
売上原価
売上総利益 14,946 16,352
※2 10,550 ※2 11,250
販売費及び一般管理費
営業利益 4,396 5,102
営業外収益
受取利息 4 8
受取配当金 255 328
持分法による投資利益 － 4
助成金収入 99 －
47 43
その他
営業外収益合計 407 384
営業外費用
支払利息 6 6
持分法による投資損失 13 －
デリバティブ費用 － 11
支払手数料 9 9
支払保証料 6 11
5 13
その他
営業外費用合計 41 52
経常利益 4,762 5,434
特別損失
14 －
損害補償損失
特別損失合計 14 －
税金等調整前当期純利益 4,748 5,434
法人税、住民税及び事業税
1,607 1,781
△ 45 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 1,562 1,738
当期純利益 3,186 3,696
非支配株主に帰属する当期純利益 8 28
親会社株主に帰属する当期純利益 3,177 3,667
60/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,186 3,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 87 359
繰延ヘッジ損益 △ 13 25
為替換算調整勘定 39 61
退職給付に係る調整額 21 47
21 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 18 ※1 518
その他の包括利益合計
包括利益 3,167 4,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,158 4,166
非支配株主に係る包括利益 8 48
61/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,867 21,047 △ 553 25,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
親会社株主に帰属す
3,177 3,177
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,418 0 2,419
当期末残高 2,945 1,867 23,465 △ 553 27,726
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,960 △ 12 13 △ 91 2,869 200 28,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 758
親会社株主に帰属す
3,177
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 87 △ 13 61 21 △ 18 △ 15 △ 33
額）
当期変動額合計 △ 87 △ 13 61 21 △ 18 △ 15 2,385
当期末残高 2,872 △ 25 74 △ 69 2,851 185 30,762
62/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,945 1,867 23,465 △ 553 27,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 948 △ 948
親会社株主に帰属す
3,667 3,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,718 10 2,729
当期末残高 2,945 1,867 26,184 △ 542 30,455
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,872 △ 25 74 △ 69 2,851 185 30,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 948
親会社株主に帰属す
3,667
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 359 25 67 47 499 48 547
額）
当期変動額合計 359 25 67 47 499 48 3,277
当期末残高 3,231 △ 0 142 △ 22 3,350 233 34,039
63/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,748 5,434
減価償却費 174 170
引当金の増減額（△は減少） 77 32
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 336
支払利息 6 6
持分法による投資損益（△は益） 13 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,021 420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 361 △ 883
仕入債務の増減額（△は減少） 6,446 4,807
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,376 △ 41
前受金の増減額（△は減少） 2,484 △ 703
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 165 △ 799
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 △ 32
その他の資産の増減額（△は増加） 53 30
その他の負債の増減額（△は減少） △ 28 138
67 69
その他
小計 6,865 8,311
利息及び配当金の受取額
260 336
利息の支払額 △ 2 △ 2
法人税等の支払額 △ 560 △ 1,932
7 5
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,570 6,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 106 △ 365
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 22 △ 16
長期貸付けによる支出 △ 1 △ 1
長期貸付金の回収による収入 1 2
△ 25 △ 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152 △ 461
64/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
自己株式の処分による収入 1 4
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 26
配当金の支払額 △ 758 △ 948
△ 23 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808 △ 971
現金及び現金同等物に係る換算差額 59 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,668 5,323
現金及び現金同等物の期首残高 11,935 17,604
※1 17,604 ※1 22,927
現金及び現金同等物の期末残高
65/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数 4社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該４社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4 社
会社等の名称
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIA
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2022年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
66/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ｂ 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。
④ 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備
えるため、役員株式給付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
67/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその
付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を
行っております。
① 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。
ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出
荷時に収益を認識しております。なお、当企業グループが製品及び商品の販売について代理人として関与し
ている場合には、純額で収益を認識しております。
② 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割
合に基づいて行っております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
③ ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
68/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく売上高の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 15,145百万円（当連結会計年度末までに完成した工事を除く）。
なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、21,618百万円であります。
前連結会計年度における当該金額はそれぞれ10,714百万円、18,978百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積り金額の算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合
に基づいて行っております。
② 見積りに用いた主な仮定
当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時に
おいて工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に
変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理
的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能
性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対
象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社
が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、
という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時でありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192百万円、63,600株、当連結会計年度末181百万円、
59,900株であります。
69/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 3,035 百万円 2,436 百万円
売掛金 20,828 百万円 21,998 百万円
契約資産 4,743 百万円 3,531 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 259百万円 285百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 339百万円 334百万円
(担保付債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金 400百万円 375百万円
※４ 契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 4,897 百万円 4,217 百万円
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(借入金)
PT.TSUBACO INDONESIA
43百万円 ―百万円
(為替予約)
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
13百万円 26百万円
合計 56百万円 26百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 3,000百万円
70/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 4,040 百万円 4,125 百万円
賞与 1,104 百万円 1,186 百万円
旅費交通費 568 百万円 706 百万円
退職給付費用 246 百万円 253 百万円
地代家賃 959 百万円 964 百万円
貸倒引当金繰入額 24 百万円 △ 17 百万円
役員株式給付引当金繰入額 50 百万円 50 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 11 百万円
減価償却費 174 百万円 170 百万円
71/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △134百万円 500百万円
組替調整額 ―百万円 3百万円
税効果調整前
△134百万円 503百万円
46百万円 △144百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △87百万円 359百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △20百万円 48百万円
組替調整額 ―百万円 △11百万円
税効果調整前
△20百万円 36百万円
6百万円 △11百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △13百万円 25百万円
為替換算調整勘定
39百万円 61百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 5百万円 42百万円
25百万円 26百万円
組替調整額
税効果調整前
31百万円 68百万円
△9百万円 △21百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 21百万円 47百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
21百万円 25百万円
当期発生額
△18百万円 518百万円
その他の包括利益合計
72/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 0 0 237
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首64千株、当連
結会計年度末63千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式交付信託からの給付による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 569 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 189 30.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 758 利益剰余金 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれており
ます。
73/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 6,497 ― ― 6,497
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 (千株) 237 0 3 233
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首63千株、当連
結会計年度末59千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
役員株式交付信託からの給付による減少 ３千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 758 120.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 189 30.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれており
ます。
３ 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 758 利益剰余金 120.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれており
ます。
74/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 17,604百万円 22,927百万円
現金及び現金同等物 17,604百万円 22,927百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり
であります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 78百万円 135百万円
66百万円 167百万円
１年超
合計
144百万円 303百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、
資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デ
リバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに
晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部
の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額につい
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
75/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行
うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握
を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用し
てヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権
債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部
長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
8,896 8,896 ―
資産計 8,896 8,896 ―
デリバティブ取引(※３) (37) (37) ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 373
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
76/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
その他有価証券
9,426 9,426 ―
資産計 9,426 9,426 ―
デリバティブ取引(※３) 7 7 ―
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
非上場株式 399
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,604 ― ― ―
受取手形 3,035 ― ― ―
売掛金 20,828 ― ― ―
電子記録債権 12,736 ― ― ―
合計 54,205 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 22,927 ― ― ―
受取手形 2,436 ― ― ―
売掛金 21,998 ― ― ―
電子記録債権 12,980 ― ― ―
合計 60,343 ― ― ―
77/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,896 ― ― 8,896
資産計 8,896 ― ― 8,896
デリバティブ取引
通貨関連 ― 37 ― 37
負債計 ― 37 ― 37
当連結会計年度( 2023年３月31日 ) (単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,426 ― ― 9,426
デリバティブ取引
通貨関連 ― 7 ― 7
資産計 9,426 7 ― 9,434
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引金融機関から提示された為替相場と金利を用いた割引現在価値法により算定した公正価値を使用し
ているため、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされ
ている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含
めております。
78/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
8,352 4,512 3,840
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,352 4,512 3,840
(1) 株式
544 580 △36
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 544 580 △36
合計 8,896 5,092 3,803
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対
取得原価 差額
区分 種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
8,922 4,533 4,388
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 8,922 4,533 4,388
(1) 株式
504 584 △80
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 504 584 △80
合計 9,426 5,118 4,307
79/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額
売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円)
(百万円）
(1) 株式
6 3 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 6 3 ―
80/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 16 ― △1
ユーロ 3 ― △0
人民元 106 ― △15
為替予約等の
タイバーツ 0 ― △0
振当処理
インドネシア
3 ― △0
ルピア
韓国ウォン 32 ― △1
買建 買掛金
米ドル 76 ― 4
ユーロ 10 ― 0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 546 33 △41
ユーロ 20 ― △0
人民元 338 331 △23
為替予約等の
タイバーツ 2 ― △0
予定取引
買建
買掛金
米ドル 524 20 23
ユーロ 68 ― 3
人民元 19 ― 0
タイバーツ 1 ― 0
合計 1,773 386 △51
81/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 91 ― 0
ユーロ 6 ― △0
人民元 660 ― △27
タイバーツ 1 ― △0
為替予約等の
インドネシア
振当処理
14 ― △0
ルピア
韓国ウォン 27 ― △0
買建 買掛金
米ドル 126 0 1
ユーロ 19 ― 0
人民元 14 ― △0
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 1,323 84 6
ユーロ 20 ― △0
人民元 840 19 13
為替予約等の
タイバーツ 33 27 △0
予定取引
買建
買掛金
米ドル 971 421 △11
ユーロ 49 ― 0
人民元 5 ― 0
スイスフラン 0 ― 0
合計 4,207 554 △17
82/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部につ
いて確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一
時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,835 百万円 1,820 百万円
勤務費用 104 百万円 99 百万円
利息費用 13 百万円 13 百万円
数理計算上の差異の発生額 △6 百万円 △44 百万円
退職給付の支払額 △126 百万円 △125 百万円
退職給付債務の期末残高 1,820 百万円 1,762 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 87 百万円 64 百万円
期待運用収益 2 百万円 1 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1 百万円 △3 百万円
事業主からの拠出額 0 百万円 0 百万円
退職給付の支払額 △23 百万円 △15 百万円
年金資産の期末残高 64 百万円 46 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 65 百万円 63 百万円
退職給付費用 0 百万円 9 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円 △1 百万円
為替換算差額 △0 百万円 1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 63 百万円 73 百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 46 百万円 31 百万円
年金資産 △64 百万円 △46 百万円
△17 百万円 △15 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,836 百万円 1,804 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,819 百万円 1,789 百万円
退職給付に係る負債 1,836 百万円 1,804 百万円
退職給付に係る資産 17 百万円 15 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,819 百万円 1,789 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
83/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 104 百万円 99 百万円
利息費用 13 百万円 13 百万円
期待運用収益 △2 百万円 △1 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 25 百万円 26 百万円
過去勤務費用の費用処理額 ― 百万円 ― 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 0 百万円 9 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 141 百万円 147 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 31 百万円 68 百万円
合計 31 百万円 68 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 101 百万円 32 百万円
合計 101 百万円 32 百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 68% 70%
株式 29% 28%
その他 3% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.72% 0.72%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 9.4% 9.4%
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度77百万円であります。
その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百
万円であります。
84/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 62百万円 57百万円
未払事業税 72百万円 72百万円
長期未払金 65百万円 65百万円
退職給付に係る負債 559百万円 547百万円
保有株式等評価損 382百万円 382百万円
繰延ヘッジ損益 11百万円 0百万円
140百万円 197百万円
その他
繰延税金資産小計 1,294百万円 1,323百万円
評価性引当額 △489百万円 △507百万円
繰延税金資産合計 804百万円 816百万円
(繰延税金負債)
海外留保利益 △15百万円 △16百万円
△931百万円 △1,076百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △946百万円 △1,093百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 △142百万円 △277百万円
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定資産 繰延税金資産 49百万円 53百万円
固定負債 繰延税金負債 191百万円 330百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ ―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ ―％
住民税均等割等 0.7％ ―％
0.5％ ―％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9％ ―％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
85/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 31,817 36,601
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,601 37,415
契約資産（期首残高） 4,652 4,743
契約資産（期末残高） 4,743 3,531
契約負債（期首残高） 2,367 4,897
契約負債（期末残高） 4,897 4,217
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債
は、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は921百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,841百万円でありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、17,756百万円であります。
当該残存履行義務は前連結会計年度末から起算して、概ね３年以内に完了し、収益として認識される見込みで
す。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,911百万円であります。
当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね３年以内に完了し、収益として認識される見込みで
す。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めてお
りません。
86/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、
関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括
的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を
含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成され
ており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとして
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又はサービス 27,110 23,182 11,784 15,835 77,911
一定の期間にわたり移転される
7,762 9,961 716 537 18,978
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,872 33,143 12,500 16,373 96,890
外部顧客への売上高 34,872 33,143 12,500 16,373 96,890
セグメント間の内部
296 631 441 590 1,959
売上高又は振替高
計 35,169 33,775 12,941 16,963 98,849
セグメント利益 1,954 2,351 515 674 5,496
セグメント資産 19,035 17,274 6,049 7,972 50,331
その他の項目
減価償却費 2 4 5 68 81
有形固定資産及び
4 0 1 57 64
無形固定資産の増加額
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
87/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
報告セグメント
合計
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又はサービス 31,262 24,475 12,648 17,958 86,345
一定の期間にわたり移転される
5,018 15,494 621 484 21,618
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 36,280 39,969 13,270 18,442 107,963
外部顧客への売上高 36,280 39,969 13,270 18,442 107,963
セグメント間の内部
156 1,103 496 1,048 2,803
売上高又は振替高
計 36,436 41,073 13,766 19,490 110,766
セグメント利益 1,705 3,189 631 875 6,401
セグメント資産 19,610 16,687 6,157 9,014 51,469
その他の項目
減価償却費 2 4 4 61 73
有形固定資産及び
0 ― 5 105 111
無形固定資産の増加額
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム
88/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 98,849 110,766
セグメント間取引消去 △1,959 △2,803
連結財務諸表の売上高 96,890 107,963
利益 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 5,496 6,401
セグメント間取引消去 0 1
全社費用(注) △1,100 △1,300
連結財務諸表の営業利益 4,396 5,102
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計 50,331 51,469
セグメント間取引消去 △924 △1,572
全社資産(注) 27,366 34,576
連結財務諸表の資産合計 76,773 84,474
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 81 73 92 97 174 170
有形固定資産及び
64 111 77 466 141 577
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるソフトウェア等への設備投資額で
あります。
89/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 45,463 40,576 10,850 96,890
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
うち中国
85,670 10,458 7,154 761 96,890
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
動伝事業 設備装置事業 産業資材事業 合計
外部顧客への売上高 51,319 44,690 11,953 107,963
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
うち中国
92,052 14,618 10,682 1,292 107,963
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
90/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
機械器具等
債務
主要 大阪市 (被所有)
㈱椿本チ
17,076 の製造・販 各種機材等の仕入 製品の仕入 21,394 9,587
エイン 及び
株主 北区 直接10.6
売
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
機械器具等
債務
主要 大阪市 (被所有)
㈱椿本チ
17,076 の製造・販 各種機材等の仕入 製品の仕入 23,149 13,207
エイン 及び
株主 北区 直接10.6
売
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
主要
㈱椿本バ 機械器具等
債務
大阪府
株主の ルクシス 150 の製造・販 ― 各種機材等の仕入 製品の仕入 3,443 1,504
豊中市 及び
テム 売
子会社
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
電子記録
主要
㈱椿本バ 機械器具等
債務
大阪府
株主の ルクシス 150 の製造・販 ― 各種機材等の仕入 製品の仕入 2,644 1,093
豊中市 及び
テム 売
子会社
買掛金
(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
91/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,884円10銭 5,396円74銭
１株当たり当期純利益 507円58銭 585円55銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の算定上控
除する自己株式に含めております。当該自己株式の株式数は、前連結会計年度63千株、当連結会計年度
59千株であります。
３ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 30,762 34,039
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 185 233
（うち非支配株主持分（百万円）） (185) (233)
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 30,577 33,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
6,260,582 6,264,172
式の数 (株)
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する
3,177 3,667
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,177 3,667
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,260,507 6,263,084
92/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 26 20 3.08 ―
2024年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
40 20 7.00
のものを除く）
2026年12月
その他有利子負債
長期預り金(営業取引保証) 207 211 2.29 ―
合計 275 251 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
リース債務 10 6 3
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 22,830 51,737 78,634 107,963
税金等調整前四半期(当期)純利益
974 2,452 3,924 5,434
(百万円)
親会社株主に帰属する
669 1,649 2,632 3,667
四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 106.98 263.39 420.38 585.55
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 106.98 156.40 156.98 165.17
93/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,625 20,752
受取手形 2,141 1,563
電子記録債権 10,270 10,302
※2 25,198 ※2 27,064
売掛金
契約資産 5,019 3,636
商品及び製品 1,899 2,109
仕掛品 568 1,164
前渡金 1,495 1,362
その他 405 1,276
△ 95 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 62,528 69,134
固定資産
有形固定資産
建物 1,067 1,126
△ 330 △ 369
減価償却累計額
機械及び装置
482 500
△ 346 △ 302
減価償却累計額
車両運搬具
7 7
△ 7 △ 7
減価償却累計額
工具、器具及び備品
380 387
△ 304 △ 318
減価償却累計額
土地 841 944
リース資産
20 20
△ 4 △ 8
減価償却累計額
建設仮勘定 13 －
有形固定資産合計 1,819 1,981
無形固定資産
ソフトウエア 91 346
14 11
その他
無形固定資産合計 106 357
投資その他の資産
※1 8,330 ※1 8,811
投資有価証券
関係会社株式 399 399
関係会社出資金 61 61
※2 1,329 ※2 1,461
その他
△ 188 △ 187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,933 10,546
固定資産合計 11,858 12,885
資産合計 74,386 82,019
94/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,897 1,632
電子記録債務 15,935 23,027
※1 ,2 18,611 ※1 ,2 17,338
買掛金
未払金 375 639
未払法人税等 872 587
前受金 4,249 3,114
※2 2,088 ※2 2,378
預り金
57 20
その他
流動負債合計 44,088 48,739
固定負債
退職給付引当金 1,672 1,698
役員株式給付引当金 86 126
長期預り金 199 202
長期未払金 211 211
リース債務 14 10
197 307
繰延税金負債
固定負債合計 2,381 2,557
負債合計 46,470 51,297
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金
資本準備金 750 750
1,123 1,123
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,873 1,873
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 18,050 20,180
2,900 3,195
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,950 23,375
自己株式 △ 553 △ 542
株主資本合計 25,216 27,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,725 3,070
△ 25 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,699 3,070
純資産合計 27,916 30,722
負債純資産合計 74,386 82,019
95/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 91,538 ※1 101,628
売上高
※1 80,211 ※1 89,597
売上原価
売上総利益 11,327 12,030
※2 8,170 ※2 8,721
販売費及び一般管理費
営業利益 3,157 3,309
営業外収益
※1 2 ※1 2
受取利息
※1 902 ※1 1,118
受取配当金
助成金収入 77 －
※1 108 ※1 140
雑収入
営業外収益合計 1,091 1,260
営業外費用
支払利息 5 6
デリバティブ費用 － 11
支払手数料 9 9
支払保証料 6 6
1 6
雑損失
営業外費用合計 23 40
経常利益 4,225 4,530
特別損失
14 －
損害補償損失
特別損失合計 14 －
税引前当期純利益 4,210 4,530
法人税、住民税及び事業税
1,170 1,196
△ 42 △ 39
法人税等調整額
法人税等合計 1,128 1,157
当期純利益 3,082 3,373
96/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,945 750 1,123 1,873 16,000 2,626 18,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
当期純利益 3,082 3,082
別途積立金の積立 2,050 △ 2,050 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,050 273 2,323
当期末残高 2,945 750 1,123 1,873 18,050 2,900 20,950
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 553 22,892 2,830 △ 12 2,818 25,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 758 △ 758
当期純利益 3,082 3,082
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 104 △ 13 △ 118 △ 118
額）
当期変動額合計 0 2,324 △ 104 △ 13 △ 118 2,205
当期末残高 △ 553 25,216 2,725 △ 25 2,699 27,916
97/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,945 750 1,123 1,873 18,050 2,900 20,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 948 △ 948
当期純利益 3,373 3,373
別途積立金の積立 2,130 △ 2,130 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,130 294 2,424
当期末残高 2,945 750 1,123 1,873 20,180 3,195 23,375
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 553 25,216 2,725 △ 25 2,699 27,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 948 △ 948
当期純利益 3,373 3,373
別途積立金の積立 － ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 344 25 370 370
額）
当期変動額合計 10 2,435 344 25 370 2,805
当期末残高 △ 542 27,652 3,070 △ 0 3,070 30,722
98/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 ５年～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
99/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(3) 工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備え
るため、役員株式交付信託に関する株式交付規定に基づき当事業年度における交付見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービス
の販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。
(1) 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。た
だし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時
に収益を認識しております。なお、当社が製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、
純額で収益を認識しております。
(2) 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に
基づいて行っております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）
(3) ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
・進捗度に基づく売上高の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高 15,250百万円（当事業年度末までに完成した工事を除く）。
なお、当事業年度末までに完成した工事を含めた金額は、22,467百万円であります。
前事業年度における当該金額はそれぞれ10,945百万円、19,208百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した
内容と同一であります。
100/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(追加情報)
・株式報酬制度「役員株式交付信託」
概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 339百万円 334百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 400百万円 375百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,653百万円 9,577百万円
短期金銭債務 2,287百万円 2,731百万円
長期金銭債権 215百万円 333百万円
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(取引履行保証)
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
4百万円 4百万円
(借入金)
PT.TSUBACO INDONESIA
43百万円 ―百万円
(為替予約)
TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
13百万円 26百万円
合計
60百万円 30百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
―百万円 ―百万円
借入実行残高
差引額
3,000百万円 3,000百万円
101/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,381百万円 20,782百万円
仕入高 786百万円 1,033百万円
営業取引以外の取引による取引高 772百万円 939百万円
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び手当 3,144 百万円 3,190 百万円
賞与 804 百万円 857 百万円
退職給付費用 211 百万円 205 百万円
福利厚生費 707 百万円 765 百万円
旅費交通費 441 百万円 553 百万円
地代家賃 737 百万円 732 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
役員株式給付引当金繰入額 50 百万円 50 百万円
減価償却費 134 百万円 139 百万円
販売費に属する費用の
75.6％ 75.2％
おおよその割合
一般管理費に属する費用の
24.4％ 24.8％
おおよその割合
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
399
合計 399
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 子会社株式
399
合計 399
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。
102/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 33百万円 33百万円
未払事業税 55百万円 47百万円
長期未払金 65百万円 65百万円
退職給付引当金 513百万円 521百万円
保有株式等評価損 343百万円 342百万円
繰延ヘッジ損益 11百万円 0百万円
110百万円 150百万円
その他
繰延税金資産小計 1,132百万円 1,162百万円
評価性引当額 △450百万円 △453百万円
繰延税金資産合計 681百万円 709百万円
(繰延税金負債)
△878百万円 △1,017百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △878百万円 △1,017百万円
繰延税金資産(負債△)の純額 △197百万円 △307百万円
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
固定負債 繰延税金負債 197百万円 307百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2％ △6.0％
住民税均等割等 0.7％ 0.6％
評価性引当額の増減 0.1％ 0.1％
税額控除 △0.2％ △0.7％
△0.2％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.8％ 25.5％
(収益認識関係)
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載して
いるので、注記を省略しております。
103/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 737 59 ― 38 757 369
機械及び装置 135 97 2 33 197 302
車両運搬具 0 ― ― ― 0 7
工具、器具及び
76 7 0 14 69 318
備品
土地 841 103 ― ― 944 ―
リース資産 15 ― ― 4 11 8
建設仮勘定 13 ― 13 ― ― ―
有形固定資産計 1,819 268 15 91 1,981 1,005
無形固定資産
ソフトウエア 91 301 ― 46 346 ―
その他 14 0 1 2 11 ―
無形固定資産計 106 301 1 48 357 ―
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 284 99 97 285
役員株式給付引当金 86 50 10 126
104/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
105/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する
方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tsubaki.co.jp/denshi.htm
株主優待
(1)対象株主
毎年９月30日、３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社普通株式
100株（１単元）以上を保有している株主
(2)株主優待の内容
基準日時点の保有株式数に応じ、下記金額のQUOカード又は「公益信託 経団連自然
保護基金」への寄付の選択
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上 200株未満 1,000円分の QUOカード 又は 寄付
200株以上 300株未満 2,000円分の QUOカード 又は 寄付
3,000円分の QUOカード 又は 寄付
300株以上
(3)贈呈の時期
９月30日を基準日とする対象の株主へは12月下旬、また、３月31日を基準日とする
対象の株主へは６月下旬に、それぞれ送付
（注） 当社は、単元未満株式を有する株主の権利を以下のように定款にて制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株式取扱規則に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株
式を売り渡すことを請求する権利
106/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(１) 及びその添付書類、
第119期 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(２)
及びその添付書類 第119期 至 2022年３月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 第120期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
(３)
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 近畿財務局長に提出
第120期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期 至 2022年９月30日 近畿財務局長に提出
第120期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2022年７月４日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出
107/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿
本興業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
109/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載の 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
とおり、工事契約等、一定の期間にわたり充足される履 務における収益認識に関する工事原価総額の見積りの適
行義務について収益を認識したものは21,618百万円であ 切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
り、連結売上高の概ね20%を占めている。
(1) 内部統制の評価
また、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び
される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に
に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
以下に焦点を当てた。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原
・ 社内規程に従って工事原価総額を見積るための統制
価総額に占める割合として算定されている。
・ 工事着手後の状況の変化を工事原価総額の見積りに
この算定方法が適用される案件は、１件当たりの契約
反映するための統制
金額が多額であり、また、仕様変更や工事の遅延等によ
り追加原価が発生する可能性があるため、工事原価総額
(2) 工事原価総額の見積りの適切性の評価
の見積りに当たっては高い不確実性を伴う。
工事契約ごとの工事原価総額の見積りにおいて採用さ
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連
れた主要な仮定の適切性を評価するため、工事案件ごと
結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影
に以下の手続を実施した。
響を及ぼす。
・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった
・ 工事契約の完工に必要となる全ての工事原価が特定
関連資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内
され、その全てが工事原価総額に反映されているか
容が工事原価総額に反映されていることを確認し
否かの判断
た。
・ 工事着手後の状況の変化による工事原価の変更が適
・ 工事原価総額の見積りが変更された案件について、
時かつ適切に工事原価総額に反映されているか否か
変更理由を責任者に対して質問し、変動額と関連資
の判断
料との照合を実施した。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足さ
・ 工事原価総額に反映すべき状況の変化の有無を確認
れる履行義務における収益認識に関する工事原価総額の
するため、責任者に対して質問及び工事契約の進捗
見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
管理資料の閲覧を実施した。
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
110/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、椿本興業株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、椿本興業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
111/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる椿本興業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿本興
業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務における
収益認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される
履行義務における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する
記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
113/114
EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
