東洋合成工業株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋合成工業株式会社(E01051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第73期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号
ヒューリック浅草橋ビル８階 (本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 篠 﨑 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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東洋合成工業株式会社(E01051)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 22,975,020 24,455,632 27,164,079 33,144,669 34,156,802
経常利益 (千円) 1,567,860 2,061,864 2,982,424 4,794,194 5,122,100
当期純利益 (千円) 1,171,026 1,852,797 2,345,962 3,457,424 3,827,274
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,618,888 1,618,888 1,618,888 1,618,888 1,618,888
発行済株式総数 (株) 8,143,390 8,143,390 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額 (千円) 8,841,235 10,569,291 12,790,696 16,061,668 19,641,838
総資産額 (千円) 36,865,948 39,130,517 43,518,556 46,886,053 51,105,418
１株当たり純資産額 (円) 1,113.90 1,331.63 1,611.52 2,023.66 2,474.74
１株当たり配当額(うち１株当 10.00 20.00 20.00 30.00 40.00
(円)
たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 147.54 233.43 295.57 435.61 482.21
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (％) 24.0 27.0 29.4 34.3 38.4
自己資本利益率 (％) 14.1 19.1 20.1 24.0 21.4
株価収益率 (倍) 10.8 18.5 47.0 25.1 18.7
配当性向 (％) 6.8 8.6 6.8 6.9 8.3
営業活動による
(千円) 2,097,664 3,463,392 4,419,460 5,808,526 3,659,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,499,423 △ 5,179,083 △ 5,688,105 △ 3,415,602 △ 3,274,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,268,486 △ 80,493 1,472,879 △ 2,563,141 △ 406,157
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,000,383 3,170,663 3,382,440 3,269,136 3,252,310
の期末残高
従業員数 656 688 728 790 849
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り 113.0 306.6 979.6 774.3 641.4
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,600 5,730 14,770 19,270 11,980
最低株価 (円) 748 1,515 3,680 7,770 6,170
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用してお
り、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上の場合は、臨時雇用者の年間平均人員を（）外数で記載しており
ます。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり
2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的
1954年９月
として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３
丁目13番地に設置
商号を東洋合成工業㈱に変更
1961年５月
1963年１月 千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始
ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)
1965年12月
化成品輸送部門を分離
1971年２月 東京都中央区に東京営業所開設
1971年８月 千葉県市川市に本社を移転
1971年10月 千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始
1972年５月 高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得
千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱
1974年６月
を設立(資本金40,000千円)
1975年10月 産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得
1981年７月 本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始
1982年９月 千葉県船橋市に感光材研究所を開設
1983年３月 高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)
千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金
1988年９月
200,000千円)
1989年11月 千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成
1993年４月 オリエントサービス㈱を合併
1993年５月 市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得
1995年10月 市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得
1995年12月 ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる
1996年４月 千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得
1996年11月 千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 市川工場にＮＡＣ製造設備増設
2001年２月 千葉工場に第３感光材工場完成
2002年７月 市川工場「ＩＳＯ14001」取得
2002年11月 市川工場に食品添加物製造設備完成
2003年５月 高浜油槽所に危険物立体自動倉庫完成
2004年２月 連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
2005年４月
千葉工場「ＩＳＯ14001」取得
2006年５月 千葉第二工場完成
2008年12月 ㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる
2010年２月 特定保税承認者（AEO）を取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券
2010年４月
取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 兵庫県淡路市に工場建設用地を取得
2011年４月 東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転
2012年５月 千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工
2013年４月 兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工
2013年６月 東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
2013年10月 本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得
2014年１月 淡路工場「ＩＳＯ9001」取得
2014年４月 淡路工場「ＩＳＯ14001」取得
2015年10月 中国・上海市に駐在員事務所開設
2020年10月 千葉工場に第４感光材工場竣工
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業に係る位置づけ
感光性材料事業 当社が製造・販売活動を行っております。 (会社総数１社)
化成品事業 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 (会社総数１社)
企業集団について図示しますと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
849 36.4 9.7 6,946,755
セグメントの名称 従業員数(人)
感光性材料事業 543
化成品事業 231
全社(共通) 75
合計 849
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
① 名称
JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部
② 上部団体名
JEC連合化学
③ 結成年月日
1963年１月16日
④ 組合員数
23名
⑤ 労使関係
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
従業員の男女の賃金の差異(注)１
管理職に占める 男性従業員の育児休
女性従業員の割合 業取得率
正規雇用従業 パート・有期
全従業員
(注)１ (注)２
員 従業員
提出会社 7.6％ 21％ 84.7％ 90.3％ 55.9％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業環境
当社を取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的なリスク、米中対立による経済のブロッ
ク化、世界的な物価上昇による消費の減退、各国の利上げによる為替変動など、世界経済の不透明感がより高
まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。
しかし、中期的には今後の国家の趨勢は半導体製造能力によって決定されると言われ、世界中で通信・データ
センターなどの半導体需要拡大が見込まれております。すでに大手半導体製造会社が大規模かつ積極的に設備投
資を行っており、今後、高性能な感光性材料、高純度溶剤などの大幅な需要拡大を見込んでおります。現在、市
場全体は電子部品の過剰在庫の解消局面にあるものの、当社では景気回復後の需要拡大・事業成長に向けて、人
員増強・設備投資等の生産能力増強を戦略的に進めてまいります。
② 中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」
を策定し、2023年３月期からスタートさせています。
当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合
成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、
世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課
題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未
来を創る」というビジョンを掲げ、５年後の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利
益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在にお
いて当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。
■全社戦略
人材育成
・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現
・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備
・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成
技術戦略の強化
・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携
・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の
向上
・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実
経営基盤の強化
・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上
・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化
・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO 原単位の削減
2
・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現
■セグメント戦略
感光材セグメントの戦略的な事業拡大
・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する
化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
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・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上
事業連携の強化
・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の
連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現
③ 分野別課題
■既存事業の競争力強化
長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせない事から、仕事環境と人材
育成環境の充実のための投資を行い、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を図ってまいります。ま
た、研究開発と製造技術開発の強化と連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理のDX活
用による生産性の向上に取り組んでまいります。
■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）
半導体市場では、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと世界的な物価上
昇に伴う消費の落ち込みから生産の調整が発生しており、過剰在庫の解消やインフレ解消による消費の回
復には一定の時間を要する見通しであります。しかし中期的には、各国の半導体覇権の国家戦略化や、通
信・データセンター等の社会インフラへの需要拡大を背景に、大手半導体製造会社が積極的に設備投資を
おこなっており、感光性材料、高純度溶剤などの旺盛な需要を見込んでおります。当社は、半導体の微細
化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組
むとともに、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいり
ます。
■化成品事業（香料材料、ロジスティック）
香料材料市場においては、サプライチェーンの混乱で起きた過剰在庫は徐々に調整され、引き続きトイ
レタリー製品用途を中心とした需要は、世界的な消費回復に伴い緩やかな拡大が続くと予測されており、
当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。
国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の物流基地の統廃合が進んでおり引き続き厳しい事業環境
が予想されますが、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は、今後も引き続き必要不可欠であり
ます。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化
学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、今後もお客様の信頼を獲得してまいり
ます。
当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能な社会の実現を重要課題として捉え、 化学メーカーとしての責任（安全・環境）、素材産業として
の責任（品質、安定供給）、人々の未来を支える責任（研究開発・人材育成・サステナビリティ）という3つの観点で
の活動を推進しております。
特に、気候変動関連につきましては、地球環境や社会の持続性の観点から、脱炭素社会への移行に貢献するととも
に、当社の持続的成長を可能にするためにも、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めてまいります。また人
的資本関連につきましては、日々の企業活動を支える「人材」が何よりも大切であると考えており、多様性の確保や
人材育成、働きやすい環境づくりを通じて、社員一人ひとりがイキイキと仕事にやりがいを持って働き、持てる力を
最大限に発揮して、社会とともに成長できる組織づくりを目指してまいります。
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(1) ガバナンス
① 気候変動関連
気候変動に関する問題を、サステナビリティ、リスクマネジメントの重要課題として認識しております。代表取
締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて取り組み状況の報告・審議を行い、その内容は毎年一回、取締役会
に報告され、取締役会の指示・監督のもと活動に取り組んでおります。
② 人的資本関連
企業の持続的成長のためには、人的資本や人材育成環境の充実が重要と認識しております。この推進に向け、毎
年期初に実施している年度方針説明会、並びに半期に一度の全社人材育成会議にて、人材育成環境のインフラ整備
状況と人材育成の進捗を確認するとともに、管掌役員から取締役会へ進捗状況が報告されております。
(2) 戦略
① 気候変動関連
施策の実効性を高めるには、定量的把握が不可欠なため、生産などの消費エネルギー（電気・蒸気・燃料）の可
視化を図り、そのエネルギー原単位の推移を確認し、製造工程や設備を見直し、その改善状況を月次、四半期、半
期、年次で確認することにより、エネルギー消費の最適化を図っております。
気候変動における当社事業の「リスクと機会」については以下の通りです。当社では、事業における気候関連リ
スク・機会を特定・抽出し、それらの性質を評価しております。今後は特定したリスク・機会について分析を進め
てまいります。
＜リスク＞
炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加
規制 サプライチェーン変化に起因する原材料調達難、原材料価格の上昇、エネル
ギーコストの上昇
移行リスク
法的 重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止
温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーション
評判
の低下
気候変動を起因とした大規模な自然災害による事業運営への影響や当社の施
物理的リスク
設等の損壊
＜機会＞
温室効果ガス排出量削減に資する、再生可能エネルギーの活用、スマートグリッド、EVなどの最新技術を支
える先端半導体向け当社製品の需要増加、精製技術を活用した溶剤リサイクルによる温室効果ガス排出削減な
どを事業拡大機会として捉えております。また当社は、再生可能エネルギー電力やエネルギー効率の良い装置
の導入などを運営コスト削減の機会と考えております。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針
・人材の育成方針
当社では、チャレンジ精神、積極的な人材育成、オープン＆フェア、安心して働ける職場環境の４つを人事
基本方針として定めております。この方針のもと、社員が安心して働ける職場環境・制度を整え、事業成長と
人材育成を両立できるリーダー育成を目指し、階層別研修・マネジメント研修・キャリア形成支援・チームビ
ルディング等の施策を通して、持続可能な成長を実現するための組織と個人を育成しております。
・ダイバーシティ＆インクルージョン
全社員の多様性への理解を促す研修や、子育て経験シェア会の開催、ワークライフバランスの観点での人事
制度の見直しなど、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方が実現できるよう、環境整備を進めております。
また、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮しイキイキ働くことができる職場づくり、お互いの価値観や
経験の違いを許容し尊重し活かす企業文化の醸成を目指し、社員との座談会やワークショップを開催し、人事
制度への反映に努めております。
さらに、人事基本方針であるオープン&フェアの精神のもと、国籍、年齢、性別、中途採用者等による制限
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を設けず、公正な選考や評価に基づき多様性のある管理職や中核人材の登用に努めております。
(3) リスク管理
① 気候変動関連
気候変動の事業運営への影響を把握し、評価するため、気候変動リスク・機会を特定しております。 特定した
リスク・機会は戦略策定、事業運営に反映するよう努めており、リスク管理委員会などの会議体において対応を協
議のうえ、その進捗は取締役会へ定期的に報告されております。また、エネルギー原単価を月次で確認し、コスト
上昇影響の把握や対策、エネルギー使用量の低減に向けた設備の検討、損害保険会社によるリスク評価を参考に大
規模災害リスク対策などを進めております。
今後も企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、今後のリス
ク・機会等や施策進捗を踏まえ、戦略・施策等の検討を継続してまいります。
② 人的資本関連
人口動態や社会環境変化による人材確保や人材育成のリスク・機会の特定を行っております。特定したリスク・
機会は、リスク管理委員会・人材育成会議にて報告・検討を行い、採用戦略や人材育成計画へ反映し対策を実施し
ております。また、組織感情のエンゲージメント分析や360度分析にて組織状況の把握と必要な対策の実施、コン
プライアンス違反リスクに関しては、社内通報制度を設置のうえ、コンプライアンス委員会にて報告・検討を行う
など、リスク低減活動を実施しております。なお、人的資本に関するこれらの活動は、取締役会へ定期的に報告さ
れております。
今後も企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の動向把握に努め、施策の進捗状況、今後のリス
ク・機会等や施策進捗を踏まえ、戦略・施策等の検討を継続してまいります。
(4) 指標及び目標
① 気候変動関連
当社は気候変動に対応するため、月次でエネルギー消費確認と施策評価を行い、将来の革新的技術の導入も検討
し、エネルギー消費削減や生産プロセス改善、非化石電力導入、省エネ設備の導入、再生エネルギー活用などを推
進しております。これにより、指標と目標を設定し、気候変動関連問題に積極的に取り組んでまいります。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び目標
当社では、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略②人材の多様性の確保を含む人材の育成及
び社内環境整備に関する方針」にて記載した方針について一部、下記の通り指標を用いております。
女性管理職人数の増加 2024年３月末までに 10名到達
男性育児休業取得率の向上 2026年３月末までに 40％目標
（注）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率についての実績は、「第１企業の
状況 ５従業員の状況 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業
員の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
(1) 市場環境の変動について
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPD（フ
ラットパネルディスプレイ）の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的
な経済事情とともに、半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信
技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状
況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等によ
り、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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＜化成品事業＞
電子材料向け溶剤は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場
合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
香料製品向けに使用する原料については天然系原料、石油系原料ともに天候や市況によりその価格に大きな変
動を及ぼす可能性があります。
ロジスティック部門は、顧客サプライチェーンの多様化により為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動
により荷役量が減少した場合、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料並びに重油等の燃料は、市況により価格が変動します。これら原材料および燃料の
価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の
状況によって販売価格への反映が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は29.8%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料
事業・化成品事業（主に香料材料分野）ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠
な課題と位置づけております。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外
から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激
な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の在庫水準について
当社は、事業継続計画（BCP）に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫
水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち
込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。
(5) 借入金への依存度及び金利変動について
当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準
となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動
が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境保全と安全管理について
当社は、企業活動と自然環境の保護・保全の調和を常に意識しながら、環境保全活動に積極的に取り組んでおり
ます。しかしながら、米国のTRI（Toxic Release Inventory）が1986年に発足してから、環境に関する取り組みは
規制型から監視型へ転換し、各企業の自主性を求め、それを公表するように促しております。データを公表するこ
とにより、近隣住民、NGO団体等からの厳しいチェックを受け、日常の企業活動に予期せぬ制約を受ける可能性が
あります。また、現行法上、特に規制を受けていない既存物質においても、新たに規制対象物質に組み込まれた場
合、生産を始めとした企業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故災害の影響について
当社は、製造設備の停止による事業活動への影響を最小限に抑えるため、定期的な設備の点検および保守を行
なっております。また、労働災害を予防するため、リスクアセスメントの結果に基づき対策を講じ、実施状況につ
いて監査を行うとともに、BCPを構築し、防災訓練などの緊急時対応訓練も定期的に行なっております。2012年９
月には事業継続の認証であるBS-25999を取得（翌2013年９月、国際規格ISO022301へ移行）しており、高いレベル
でのリスクマネジメントにも取り組んでおります。しかしながら、天変地異や不測の事故等により重大な損害を
被った場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等による感染症
の拡大により、当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質・欠陥について
当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設ける
など、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、な
らびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けて
おります。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社の製品や製造方法との差別化技術
とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術又は製品若しくは事業の特性に応じて、特許権等産
業財産権の取得又はノウハウとして秘匿するかを決定しております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利
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範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製
造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効
果 的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発
段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めており
ます。しかしながら、当社における調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが
生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販
売の差し止めを請求され、又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生し
た場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響
を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の
概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、中国ではゼロコロナ政策を撤廃するな
ど、景気回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの進行、米国をはじめ各国の政策
金利引き上げなどの景気を下押しする動きや、加えて、一部金融機関の相次ぐ経営破綻もあり、先行き不透明な状
況が続きました。
わが国経済は、歴史的な円安による輸入物資価格の高騰やインフレの影響を受けたものの、行動制限解除による
経済活動正常化が進み個人消費の回復がみられ、景気は緩やかな回復が期待されます。
半導体市場は、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと、世界的な物価上昇に伴う
消費の落ち込みから、生産調整が発生しております。在庫水準の適正化には一定の時間を要することから、半導体
の出荷量は減少し、全体としては市場の縮小が進みました。一方、ＥＶ（電気自動車）向けや通信・データセン
ターなどの社会インフラへの投資が継続し、先端領域向け電子材料は堅調に推移しました。
ディスプレイ市場は、巣ごもり需要が一巡したことによる生産調整が続きましたが、当事業年度後半が需要の底
と目され、今後は緩やかな回復が期待されます。
このような状況のもと当社は、一般品の需要が減退する中、先端向け電子材料の旺盛な需要に支えられ、さらに
お客様や原材料調達先の協力のもと原燃料・運賃高騰分の販売価格への反映にも努め、当事業年度における売上高
は34,156,802千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）となりました。利益面につきましては、原燃料・運賃の高
騰、先端領域向け技術開発や生産能力の増強継続に伴う費用が増加したものの、高付加価値な先端領域向け製品の
販売増加があり、営業利益は4,968,377千円(前期比+344,250千円、+7.4％)、経常利益は5,122,100千円(前期比
+327,906千円、+6.8％)、当期純利益は3,827,274千円(前期比+369,849千円、+10.7％)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
先端領域向け材料は、ロジック半導体向けの強い需要が続きました。ディスプレイ向け感光材は、フラットパ
ネルディスプレイの在庫調整が発生し、需要が軟調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は20,854,857千円（前期比+280,140千円、+1.4％） と伸長したものの、先端領域向
けの技術開発や生産能力の増強継続に伴う費用の増加があり、営業利益は3,306,677 千円（前期比+8,893千円、
+0.3％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、コロナ特需の反動によるスマートフォンやＰＣの販売減少に加え、世界的な金融の引き
締めによる景気の減速から需要は軟調となりましたが、半導体先端領域の需要獲得と、原燃料高騰分の価格反映
が進み、売上は増加しました。
香料材料関連製品は、インフレ進行による景気減速により、当社製品の主な用途であるトイレタリー向け香料
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の需要が軟化したことから販売は減少しました。
ロジスティック関連は、自動車の減産やサプライチェーン上の在庫調整などから、荷動きは減少しているもの
の、旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は13,301,944千円（前期比+731,992千円、+5.8％） 、 営業利益は1,661,699千円
（前期比+335,357千円、+25.3％）と増加 しました。
当事業年度における総資産は51,105,418千円となり、前事業年度末比4,219,365千円の増加となりました。
流動資産は21,685,181千円で、前事業年度末比1,918,823千円の増加となりました。これは、商品及び製品
2,603,234千円の増加、原材料及び貯蔵品962,499千円の増加などによるものであります。
固定資産は29,420,237千円で、前事業年度末比2,300,542千円の増加となりました。これは主に取得による増加
5,200,449千円、減価償却による減少2,797,854千円などによるものであります。
流動負債は19,551,419千円で、前事業年度末比245,001千円の増加となりました。これは主に買掛金252,483千
円の増加、設備関係未払金1,444,982千円の増加によるものであります。
固定負債は11,912,160千円で、前事業年度末比394,194千円の増加となりました。これは主に、長期借入金
238,140千円の増加によるものであります。
純資産合計は19,641,838千円で、前事業年度末比3,580,170千円の増加となりました。これは主に当期純利益
3,827,274千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ16,826千円減少し、3,252,310千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益5,056,007千円、減価償却費
2,797,854千円などにより3,659,279千円の収入（前事業年度は5,808,526千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,488,055千円
などにより3,274,242千円の支出（前事業年度は3,415,602千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,725,860千円な
どにより406,157千円の支出（前事業年度は2,563,141千円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
感光性材料事業(千円) 25,573,690 +21.0
化成品事業(千円) 13,618,585 +20.9
合計(千円) 39,192,275 +21.0
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注状況
当社は、原則として見込み生産を行っております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2023年３月31日 )
20,854,857
感光性材料事業(千円) +1.4
化成品事業(千円) 13,301,944 +5.8
合計(千円) 34,156,802 +3.1
注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
信越化学工業株式会社 4,493,667 13.6 5,822,392 17.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計
方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測
される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。 将来の課税所得は事業計画を基礎とし
ており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しておりま
す。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。
繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の
市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生
した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
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② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社の当事業年度の経営成績等
・経営成績の分析
当事業年度の売上高は 34,156,802 千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）、営業利益は 4,968,377 千円(前
期比+344,250千円、+7.4%)、経常利益は 5,122,100 千円(前期比+327,906千円、+6.8%)、当期純利益は
3,827,274 千円(前期比+369,849千円、+10.7%)となりました。
売上高および営業利益については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
り、売上高・利益ともに前期比増加となりました。
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、153,723千円の収益計上となりました。内訳としては、支払
利息 107,838 千円等があったものの、為替差益 219,112 千円等があったことによるものであります。この結
果、当期の経常利益は 5,122,100 千円(前期比+327,906千円、+6.8%)となりました。
特別利益は 2,518 千円の計上となりました。内訳としては、固定資産売却益 2,518 千円の計上によるもので
あります。特別損失は 68,611 千円の計上となりました。内訳としては、固定資産除却損 68,611 千円の計上に
よるものであります。
以上の結果、税引前当期純利益は 5,056,007 千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差
引いた当期純利益は 3,827,274 千円(前期比+369,849千円、+10.7%)となりました。
・財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
・キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
b.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している
とおりですが、市場環境の変動等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合
致した製品を開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまい
ります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資
金、長期運転資金および設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,500,263千円となっており
ます。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 3,252,310 千円となっております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りでありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
感光性材料事業においては、感光材研究所にて半導体及びFPDに用いられる感光性材料の研究開発を行い、千葉工場
研究開発部門では、感光性材料の工業化プロセスの研究開発だけでなく、工場に隣接した環境で研究開発から製品化
ま でを一貫して短い期間で行う機能も備え、タイムリーな工業製品の供給を行っております。
化成品事業においては、感光材研究所と協働して、高純度溶剤、香料材料の新製品の開発、及び新技術、コストダ
ウンのための研究開発を行っております。
新規事業分野においては、感光材研究所にてナノテクノロジー材料、ライフサイエンス関連材料、新規機能性材料
などの研究開発を行っております。
各営業グループ、各工場、各事業部、および感光材研究所が一体となり、お客様ニーズに合致した製品を開発する
ため、お客様との共同研究、共同開発を精力的に推進しております。また、新規技術の獲得や評価等のために大学及
び公的研究機関等との共同研究、共同開発も積極的に推進しております。
2023年３月期の研究開発費の総額は 1,078,840 千円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 感光性材料事業
感光性材料部門においては、高集積半導体デバイス加工、FPD等に使用されるフォトレジストの原材料となる感光
材の開発ならびに工業化を推進しております。近年、先端LSIの領域では、厳しい品質管理が求められ、不純物メタ
ルを低減することのみならず、製造工程の細部にわたる製造管理が求められており、このための材料開発、製造プ
ロセスについても継続的な開発を続けております。
当社のコアテクノロジーである化学増幅型レジスト用材料の分野では、半導体製造プロセスで本格的量産が開始
されたEUV用レジスト用材料などの先進材料の研究開発を行っております。上記のレジスト用材料の開発で培った高
品質な精密合成技術を半導体、FPDの周辺材料分野にも展開し、新たな半導体、FPDを高機能化する材料の開発を推
進しております。
(2) 化成品事業
電子材料関係に使用される高純度溶剤は、製造方法・リサイクル方法を中心に研究開発を行っております。ま
た、集積回路の微細化に資するため、今後の更なる厳しい品質を見据えた製品開発を顧客企業とともに進めており
ます。
香料材料関係では、高品質かつ安定した品質の合成香料の製造方法を中心に研究開発を行っております。競争力
のある製品作りを主眼に既存製品の工程や原料の見直しを積極的に進めており、世界の大手香料会社から高い評価
を得ています。
(3) 新規事業分野
ナノテクノロジー分野は、光学部材などをはじめ、これから多くの市場を創造し、その成長性が期待されている
分野です。当社は、光ナノインプリント樹脂の研究開発の成果を通して、お客様のこれらの製品の性能・機能の向
上に貢献しております。
ライフサイエンス分野は21世紀の成長市場と期待されていますが、当社では、当社が保有する生体適合性ポリ
マーの光加工技術を駆使して、培養容器向け材料や化学物質の毒性検査、薬理スクリーニングや再生医療技術に有
効な均質なスフェロイドのより効率的な形成が可能な細胞培養プレートおよびお客様がご購入後すぐに使用できる
スフェロイド形成済のプレートの開発と事業開拓を鋭意進めております。
以上のように、当社は、化学による「ものづくり」の技術革新を通して、21世紀前半に花開くと期待されている
様々な製品分野の開発に貢献しており、今後もお客様と共に、最先端で最高の機能・性能を追求してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。当事
業年度の設備投資の総額は、 5,200,449 千円であります。
また、セグメント別の投資金額としては、感光性材料事業では 4,211,970 千円、化成品事業では 854,949 千円であり
ます。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
市川工場
化成品生産 229,541
化成品事業 528,982 533,224 89,905 131,142 1,511,986 115
施設 (26,548)
(千葉県市川市)
千葉工場 感光性材料 感光性材料 1,248,338
6,341,650 6,534,842 133,629 108,844 14,367,306 487
(千葉県香取郡東庄町) 事業 生産施設 (79,554)
高浜油槽所
タンク営業 1,735,807
化成品事業 1,565,871 111,001 4,537 72,245 3,489,462 17
施設 (43,181)
(千葉県市川市)
感光材研究所
感光性材料 感光材研究 984,145
236,548 220 162,972 22,900 1,406,787 60
事業 施設 (12,395)
(千葉県印西市)
香料工場
化成品生産 125,922
化成品事業 884,363 102,567 5,049 52,267 1,170,170 33
施設 (28,823)
(千葉県香取郡東庄町)
淡路工場
化成品生産 523,661
化成品事業 1,201,552 630,925 66,787 11,296 2,434,223 35
施設 (50,505)
(兵庫県淡路市)
(注) １．市川工場に含まれている土地7,558㎡、香料工場に含まれている土地26,597㎡及び千葉工場に含まれている
土地2,285㎡は賃借しております。
２．帳簿価額の「その他」には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末日後１年間における重要な設備の新設、改修計画は、およそ11,700,000千円であり、セグメントに
関連付けた内訳は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
計画金額
セグメントの名称 計画の内容 資金調達方法
（千円）
9,900,000
感光性材料事業 増設、合理化、整備等 自己資金及び借入金
化成品事業 1,800,000 増設、合理化、整備等 自己資金及び借入金
11,700,000
合計
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 8,143,390 8,143,390 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年３月10日(注) 150,000 8,143,390 106,800 1,618,888 106,800 1,514,197
(注) 第三者割当
発行株数 150,000株
発行価格 1,424円
資本組入額 712円
払込金総額 213,600千円
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 30 57 136 7 3,881 4,128 ―
所有株式数
― 20,849 1,040 6,550 15,035 11 37,865 81,350 8,390
(単元)
所有株式数
― 25.63 1.28 8.05 18.48 0.01 46.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式206,467株は、「個人その他」に2,064単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
木村 有仁
東京都世田谷区 1,094 13.79
木村 愛理
東京都江東区 583 7.35
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
580 7.31
任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 478 6.03
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 419 5.29
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY FOR STATE STREET BANK
INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
P.O. BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101
306 3.86
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS
U.S.A.
: CLIENT OMNI OM25（常任代理人
香港上海銀行東京支店 カストディ
業務部）
株式会社千葉銀行
千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 298 3.76
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目10－43 298 3.75
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 248 3.13
会社
木村 正子 千葉県市川市 205 2.59
計 － 4,513 56.86
(注) １．上記のほか、自己株式が206千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は129
千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は325千株でありま
す。
３．2023年２月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年２月15日
現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上
記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
キャピタル・リサーチ・ア アメリカ合衆国カリフォルニア州、
ンド・マネージメント・カ ロスアンジェルス、サウスホープ・ 706 8.67
ンパニー ストリート333
なお、2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年５月
31日現在でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが保有する株式等について、保有
株式等の数570千株、株式保有割合7.00%に減少している旨が記載されております。
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４. 2023年２月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年１月31日現在でアリア
ンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アリアンツ・グローバル・ 香港、アドミラルティ、クイーンズ
インベスターズ・アジア・ ウェイ88、トゥーパシフィックプレ 443 5.45
パシフィック・リミテッド イス32階
５. 2022年12月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年12月15日
現在で株式会社みずほ銀行他共同保有者４名が以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
としてアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルの当事業年度末
における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報
告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 60 0.74
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 11 0.14
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 80 0.98
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 388 4.77
株式会社
30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
34 0.43
インターナショナル EC4M 7AU, UK
合計 574 7.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 206,400 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,928,600 79,286 ―
単元未満株式 普通株式 8,390 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,286 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東洋合成工業株式会社 千葉県市川市上妙典1603 206,400 ― 206,400 2.53
計 ― 206,400 ― 206,400 2.53
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 206,467 ― 206,467 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。剰余金の配当は、重視すべ
き株主の皆様に対する利益還元策であると認識し、安定配当の維持を基本に会社の安定的な経営基盤の確保とのバラ
ンスに配慮しながら、会社の業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し決定することを基本方針としておりま
す。
当事業年度の期末配当は、当期の経営成績、及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当た
り20円とさせていただきます。これにより、2023年３月期の剰余金の配当は、年間配当として１株当たり40円とさせ
ていただきます。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備え、高付加価値製品の研究開発や競争力強化のための設
備投資等に充当し、経営基盤の強化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会で取締役会決議において実施できる旨の
定款変更が決議されております。なお、四半期配当については現時点で実施する予定はありません。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年11月９日
158,738 20
取締役会決議
2023年５月12日
158,738 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが重要であると認識し
ており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナン
スの強化に取り組んでおります。取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を
１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、
社外監査役２名の体制としております。さらに、2007年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業
務執行体制の強化を図っております。
② 企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・業務執行の監督」と管掌
取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役および会計監査人による「監査」により、経営・監査・執行の
機能を分担して運営しております。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと月１回定期的に開催し、経営
上の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。なお、取締役の任期は責任明確化と経営環境の変化へ柔
軟に対処することを目的に1年としております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会の牽制機能を果たすとともに、実効性
のある内部統制システムの確保に向け、内部監査部門と連携し、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員
会の運営状況の監視を行っております。
また、取締役並びに監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を
設置しております。その委員は３名以上で構成し、その過半数は東京証券取引所が定める独立性の基準を満たす
独立社外取締役であることとしております。当該委員会の役割は、取締役会の諮問に応じて、主に、取締役並び
に監査役の指名及び報酬に関する方針に関する事項、取締役の選任・解任及び報酬に関する事項について審議
し、取締役会に答申することとしております。
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正性・有効性を確保できているものと考えられるこ
とから、監査役制度を企業統治の体制として採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
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賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が
責 任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しており
ます。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において開催された取締役会の個々の取締役の出席状況は、次の通りであります。
（取締役会）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 木村 有仁 16回 16回
常務取締役 出来 彰 16回 16回
取締役 平澤 聡美 16回 16回
取締役 渡瀬 夏生 16回 16回
社外取締役 鳥井 宗朝 16回 16回
社外取締役 松尾 時雄 16回 16回
当事業年度において開催された指名・報酬諮問委員会の個々の委員の出席状況は、次の通りであります。
（指名・報酬諮問委員会）
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 木村 有仁 3回 3回
社外取締役 鳥井 宗朝 3回 3回
社外取締役 松尾 時雄 3回 3回
指名・報酬諮問委員会では、取締役の選任及び各取締役の業績達成度に応じた報酬に関して審議し、取締役会
に答申いたしました。
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⑤ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、体制の整備をしております。
イ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の行動規範の基本原則である「経営理念」、「経営方針」及び「行動指針」を定め、取締役及
び従業員は、これを遵守し、公正で高い倫理観に基づいて職務を執行する。
・当社は「コンプライアンス規定」を定めるとともに、コンプライアンス全体を総括する組織として、コンプ
ライアンス担当役員または人事・総務担当部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置する。
・当社は、取締役及び従業員に、法令及び企業倫理の遵守を徹底させるため、コンプライアンスに係わる定期
的な社内教育等を行う。
・当社は、社員が法令・企業倫理に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築す
る。
・当社は、社長直轄の内部監査室を設置し、すべての業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われ
ているかを調査し、その監査結果を社長に報告する。また、監査役及び取締役会に直接報告するデュアルレ
ポーティング体制を採用する。
・監査役は、当社のコンプライアンス上に問題があると認めたときは、社長に意見を述べるとともに、改善策
の策定を求めることができる。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規定」等に基づき、定められた期間、セ
キュリティが確保された場所に安全かつ適切に保存・管理することとする。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社は、想定される事業上のリスクを管理する体制として、「リスク管理規定」を定め、内部統制担当役員
を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する。
・リスク管理委員会は、リスク管理に対する体制並びに方針を決定し、リスクの評価並びに各部門への指導を
行う。
・内部監査室は、リスク管理体制の構築・運用状況について監査し、その監査結果を社長、監査役及びリスク
管理委員会に報告する。
・当社は、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害
の拡大を防止しこれを最小限度にとどめる体制を整備する。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会を月１回定期的に開催す
るほか、必要に応じて適宜、臨時に開催する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規定」及び「職務権限規定」において、それぞれ
の責任者および責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
ホ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができ
る。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動、賃金等の改定については監査役会の同
意を得た上で決定する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
ヘ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実
効的に行なわれることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に随時報告する。
・監査役は、取締役会はもとより、重要な会議に出席又は議事録を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に
報告を求めることができる。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
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んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「Ｂ ｅｙｏｎｄ５０
０ 」を策定し、2023年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。ま
た、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員とし
て届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統
治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
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さらに当事業年度から当社では、取締役会がどのように貢献しているかを検証・課題抽出・改善を図る目的
で、取締役会実効性評価を実施しております。今後は毎年、前年の課題認識事項の改善状況の検証と、それを
踏 まえた次の課題を抽出することにより、コーポレート・ガバナンスの改善に取り組んでまいります。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本
プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆
様のご承認をいただいております。また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの
継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2023年５月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株式の買付け
本プランの対象となる当社株式の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的
とする当社株券等の買付けその他の取得行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上
となる当社株券等の買付けその他の取得行為、またはこれらに類似する行為（いずれについても、あらかじめ
当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な方法の如何を問いません。以
下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行
うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）とします。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して、大規模買付行為を評価・検討するために
必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するとい
うものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆
様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断
する場合には、例外的に取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要か
つ相当な範囲内で、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただ
く場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の 客観性・合理性を 担保するた
め、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の 客観性・合理性 を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評
価・検討の上で、当社取り締まりに対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を
行うものとします。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で対抗措置の発動について決定することとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間
とします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
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ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑦ その他
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ニ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役、監査役及び会計監査人(取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。)の責任免除について、取締
役、監査役及び会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割
を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこ
と又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしておりま
す。ただし、被保険者の故意による犯罪行為、背信行為、故意による法令違反に起因する損害は填補されない
等、一定の免責事由がございます。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、管理職従業員であり、
すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 日本電気㈱入社
2003年４月 当社入社
2006年４月 当社 経営企画部長
2007年６月 当社取締役 経営企画部長
2008年６月 当社常務取締役 経営企画部長
2010年６月 当社常務取締役 感光材事業本部
代表取締役
木 村 有 仁
1976年１月19日 生 (注)３ 1,094
長
社長
2011年２月 当社常務取締役 感光材事業本部
長 兼 エネルギー事業部長
2012年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年３月 (公財)東洋合成記念財団 評議員
2018年１月 (公財)東洋合成記念財団 理事長
（現任）
1976年４月 プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ジャパン㈱（現P&Gジャパン
(同)）入社
1994年９月 同社滋賀工場長
2000年５月 同社プロダクトサプライマネー
常務取締役
ジャー
出 来 彰
1953年１月25日 生 (注)３ 4
化成品事業部長
2008年７月 当社入社 調達部長
2010年６月 当社取締役 調達部長
2016年１月 当社取締役 化成品事業本部長
2016年６月 当社常務取締役 化成品事業部長
(現任)
1988年４月 日本電気㈱入社
1997年10月 Ball Semiconductor Inc. 入社
2000年４月 STMicroelectronics Inc. 入社
2001年９月 イーケーシー・テクノロジー㈱
（現デュポン・スペシャリティ・
プロダクツ㈱） 入社
取締役
平 澤 聡 美
1965年６月15日 生 (注)３ 1
2006年９月 同社リージョナルマーケティン
感光材事業部長
グ・プロダクトマネージャーアジ
アパシフィック
2013年10月 当社入社
2014年７月 当社執行役員 感光材事業部長
2017年６月 当社取締役 感光材事業部長
（現任）
1985年４月 ヘキストジャパン㈱（現サノフィ
㈱）入社
1997年４月 クラリアントコーポレーション㈱
（米国）へ出向 グローバルプロ
ダクトマネジャー
2003年10月 クラリアント台湾有限公司（台
湾）へ出向 電子材料部門長
兼 新竹工場長
2004年10月 AZ Electronic Materials
取締役
（現Merck KGaA）Vice President
渡 瀬 夏 生 1961年７月25日 生 (注)３ 1
経営企画部長
2012年６月 カルゴンカーボンジャパン㈱ 代
表取締役社長
2016年12月 当社入社 顧問
2017年６月 当社執行役員 化成品事業部副事
業部長 兼 化成品事業企画部長
2018年６月 当社取締役 化成品事業部副事業
部長 兼 化成品事業企画部長
2018年７月
当社取締役 経営企画部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）
入社
2003年12月 同社経営執行役
2006年４月 同社常務取締役 電子材料本部長
2010年４月 同社専務取締役 電子材料本部長
取締役 鳥 井 宗 朝 1952年３月３日 生 (注)３ 1
2012年10月 ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）
執行役員 営業本部副本部長
2013年６月 同社取締役 上席執行役員 機能
材事業部長
2015年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 日東化工㈱ 社外取締役（現任）
1980年４月 旭硝子㈱（現AGC㈱）入社
2006年１月 同社エンジニアリングセンター長
2010年１月 同社執行役員 CSR室長
(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭
硝子財団）常任理事
2016年３月 日本カーバイド工業㈱ 顧問
2016年６月 同社代表取締役社長 社長執行役
取締役 松 尾 時 雄 1957年４月26日 生 (注)３ －
員
2020年６月 同社顧問
2021年６月 当社取締役（現任）
2021年６月 日本水産㈱（現㈱ニッスイ） 社
外取締役（現任）
2023年３月 日本テクノ㈱ 社外取締役（現
任）
1983年４月 ㈱東芝入社
2005年５月 同社マイクロ燃料電池開発セン
ター長
2009年８月 東芝電子エンジニアリング㈱（現
東芝デベロップメントエンジニア
リング㈱）
要素技術センター参事
2012年10月 当社入社 研究開発推進部長 兼
監査役
森 寧 1953年８月11日 生 (注)５ 1
感光材研究所長 兼 知的財産権
常勤
部長
2013年４月 当社 研究開発推進部長 兼 感
光材研究所長
2013年６月 当社執行役員 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
2014年６月 当社取締役 研究開発推進部長
兼 感光材研究所長
2017年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 デュポンファーイースト日本支社
(現デュポン㈱)入社
2005年９月 日立化成デュポン・マイクロシス
テムズ㈱代表取締役副社長
監査役
2009年４月 デュポン神東・オートモーティブ
越 山 滋 雄 1957年９月３日 生 (注)４ 1
非常勤
システムズ㈱専務取締役
2013年６月 東レ・デュポン㈱常勤監査役
2016年５月 ㈱ジーフット非常勤監査役(現任)
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月
日本鉱業㈱（現ENEOS㈱）入
社
2012年７月 ㈱ENEOSフロンティア 出向 経理財
務部長
2014年２月 ウルサン・アロマティックス㈱ 出
向 副社長・CFO
監査役
後 藤 亨 1959年２月１日 生 (注)６ －
2017年４月 サンアロマー㈱ 出向 CSR本部長
非常勤
兼 CCQO
2018年４月 サンアロマー㈱ 代表取締役副社長
兼 経営管理本部長
2022年４月 同社嘱託（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 1,106
(注) １．取締役 鳥井宗朝及び松尾時雄は、社外取締役であります。
２．監査役 越山滋雄及び後藤亨は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、2020年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、2023年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
東燃石油化学㈱（現 東燃化学
1975年４月
(同)）入社
トーネックス㈱ 製造部長
1997年３月
同社取締役 製造・技術部長
2002年11月
エクソンモービル㈲ 化成品本部
2005年４月
内部統制部長
宮 﨑 誠 1950年１月１日生 1
インフィニアムジャパン㈱ 監査
役
日本ブチル㈱ 常勤監査役
2009年10月
当社監査役
2011年６月
当社監査役退任
2023年６月
(注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。
社外取締役及び社外監査役
当社は、中立・客観的な立場からの経営の執行状況に対する牽制機能を期待し、社外取締役２名、社外監査役
２名を選任しております。
社外取締役の鳥井宗朝氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての
幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役の松尾時雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であります。同氏は経営者としての
幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は独立役員として株
式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外監査役の越山滋雄氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査
をいただいております。同氏は化学業界において企業経営に長年携わり、各分野において豊富な経験と高い見識
を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は独立役員として株式会社東京証券取
引所に届出をしております。
社外監査役の後藤亨氏は、当社の主要な取引先に該当しない企業の出身であり、独立的立場から助言・監査を
いただいております。同氏は米国公認会計士の資格を有しており、企業経営の幅広い経験を通して財務及び会計
に関する実践的な知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏を独立役員とし
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て株式会社東京証券取引所に届出をする予定であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、社外
役員４名中３名を株式会社東京証券取引所の独立役員として届け出ており、また、残り１名も株式会社東京証券
取引所の独立役員として届け出る予定であり、客観的基準による独立性の高い社外役員の確保に努めておりま
す。
社外取締役の監督と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、取締役会やその
他の会議等における意見交換を通じて強化を図ってまいります。
社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制との関係については、後述の「(3)監査
の状況」をご参照ください。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役会の組織、人員及び手続
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、社外監査役２名により監査役会を組織し、業務および財産の
状況精査を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制をとっております。
監査役会では、年間監査計画策定、会計監査人委嘱、会計監査人の報酬に対する同意、監査役並びに補欠監
査役選任への同意、期末監査報告書などの決議を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通
りであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森 寧 16 16
社外監査役 宮 﨑 誠 16 16
越 山 滋 雄
社外監査役 16 16
・監査役会における具体的な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況や内部統制システムの整備・運用状況、各事業部門の業務の運営
状況について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。
・監査役の活動
監査役は、監査役会で決定した監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議、コンプライアン
ス委員会やリスク管理委員会を始めとした重要な会議に出席したほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び
主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて当該部門からの報告を求めました。また、取締役
の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、取締役等に報告を求
め、当該取引の状況を調査しました。
代表取締役とは社外取締役を加えて定期的（4回/年）に連絡会を開催し、重要な経営課題に関して率直な意
見交換および提言を行いました。
取締役および主要な経営幹部とは年1回面談し、各人の業務の進捗状況や課題を聴取して当該部門の経営課題
を把握しました。
国内の拠点に対して特定のテーマを定めて往査監査を行い、当該拠点の経営、運営課題を確認しました。
結果は当該部門の管掌役員並びに社長に報告しました。
会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受
けるなど、密接な連携を図りました。また、内部監査部門とは定期的に連絡会を開催し、相互の活動に関して
情報を共有し、連携を図りました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、３名の専任スタッフが監査役会・会計監査人と連携を密にし
ながら、諸規定・法令の遵守、保有財産の管理状況の監査を実施し、経営者へ報告を行っております。また、監
査役及び取締役会へ直接報告を行うデュアルレポーティング体制を採用しております。
さらに内部監査室及び会計監査人とは、定期的な会合および情報交換を行うなど、両者との密接な連携を確保
した上で適切な監査を実施しております。
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内部監査及び監査役監査と内部統制との関係については、前述の内部統制の整備にかかる基本方針をご参照く
ださい。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
第46期（1996年３月期）以降
ハ 業務を執行した公認会計士
渡辺 力夫
金澤 聡
ニ 監査業務に係る補助者
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名となります。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、候補者が公認会計士等としての専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する品質管理体制を備えているかどうかを総合的に勘案しており
ます。
EY新日本有限責任監査法人を選定している理由と致しましては、同監査法人が上記の条件をいずれも高い水
準で備えており、会計監査が適切かつ妥当に行われるという当社の期待する役割を十分に果たしてくれるもの
と判断したためであります。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人の選定方針に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、当社の会計監査人
として相当であると判断しております。
⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,550 ― 26,737 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ. を除く）
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等について当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の
入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積
の算出根拠等を検討し、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査報酬の決定方針に従い検討した結果、同監査法人が当社の期待する役割を十分に果たしてくれ
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るものと判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役 員 の 員
ストックオプ
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
数 (名)
ション
取締役
108,610 66,708 ― 32,940 8,962 4
（社外取締役
を除く)
監査役
13,680 9,120 ― 4,560 ― 1
（社外監査役
を除く)
社外役員 39,780 26,520 ― 13,260 ― 4
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものがございませんので、記載を省略しております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■取締役の報酬
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下の通り決議し、定めて
おります。
＜基本方針＞
当社の取締役及び監査役の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能す
るよう、それぞれの役割と責務に応じた報酬体系と水準とすることを基本方針としています。具体的には、月
額の固定報酬と年1回の業績連動報酬から構成され、取締役（社外取締役を除く）に関しては、退職慰労金の制
度を継続しております。退職慰労金については、規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して金銭
にて支給するものとなります。
＜固定報酬＞
取締役の個人別の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、従業員の給与水準及び他社の報酬水準等を勘案し、役
位や役割に応じて総合的に決定しております。
＜業績連動報酬＞
取締役の個人別の業績連動報酬は、毎年一定の時期に支給する金銭報酬とし、当社の成長をドライブするた
めに経常利益等を業績連動指標として定めております。事業年度実績の経常利益等に応じた賞与月数と月額固
定報酬から、取締役の賞与総額を算出しています。業務執行取締役への配分は、中期経営計画を踏まえた、年
度計画、重要課題の達成状況等の個人業績貢献度に応じた評価結果に基づく係数により勘案しています。
＜固定報酬と業績連動報酬の割合＞
年間賞与は、固定報酬と業績連動報酬を一定の割合の範囲内となるように、業績達成度に応じた賞与月数に
下限と上限を設けております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評
価を行うのに適した代表取締役に委任しております。
委任する権限が適切に行使されるよう、決定に際して指名・報酬諮問委員会のレビューを受けるものとしてお
ります。
当事業年度における経常利益は、目標5,000百万円（2022年５月11日発表の2023年3月期の業績予想）に対して
実績5,122百万円となり、本実績を業績連動報酬の指標に用いております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の役位や役割、他社の報酬水準、並びに、業績
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連動報酬の指標や係数等、ルールに基づき算定されていることを指名・報酬諮問委員会が確認を行った上で取締
役会にて決議され、さらに具体的な個人別の報酬等については代表取締役社長の木村有仁に委任し決定されてい
る ことから、上記方針に沿うものと判断しております。
■監査役の報酬
監査役の役員報酬は、月額の固定報酬と年１回の業績連動報酬から構成され、株主総会で承認された金額の枠
内で監査役の協議により決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬限度額は、2015年６月26日開催の第65回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社
外取締役分は30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主
総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
監査役の金銭報酬限度額は、2011年６月22日開催の第61回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株
価の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定
め、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式は、株式保有を通じて取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を図ることが、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、規定等に従っ
て、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の中長
期的な経済合理性、資本コストの観点等から、 取締役会において保有の合理性の有無を確認し、 保有の合理性
が確認されないものは、経済情勢や譲渡損益等を勘案し縮減等の対応を進めてまいります。
なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社及び当
該保有先双方の持続的成長・企業価値の向上に寄与するかどうか、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
毀損するおそれはないか等を総合的に判断した上で、適切に対応いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 10,026
非上場株式以外の株式 7 249,763
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 337 取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
発行会社との資金調達等金融取引の円滑化お
146,626 146,626
よび地域情報の収集のため保有しており、当
㈱千葉銀行 社の短期運転資金、長期運転資金および設備 有
投資資金の調達等に対して、十分な効果を発
125,365 106,303
揮していると判断しております。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
17,835 17,835
融取引の円滑化および地域情報の収集のため
㈱東京きらぼし
保有しており、当社の短期運転資金、長期運
フィナンシャル 有
転資金および設備投資資金の調達等に対し
グループ
て、十分な効果を発揮していると判断してお
46,816 31,282
ります。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
18,138 18,138
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
㈱みずほフィナ
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
ンシャルグルー 有
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
プ
て、十分な効果を発揮していると判断してお
34,063 28,422
ります。
ＭＳ＆ＡＤイン
発行会社グループと当社との保険取引の円滑
5,440 5,440
シュアランス
化のため保有しており、当社が想定している
有
グループ ホー 様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
22,336 21,640
を発揮していると判断しております。
ルディングス㈱
当社化成品事業の取引先である発行会社との
12,263 12,011
取引関係の維持・強化のため保有しており、
日本ゼオン㈱ 効果を発揮していると判断しております。な 無
お、継続した取引関係強化を図るため、株式
17,156 16,383
を追加取得しております。
発行会社グループと当社との保険取引の円滑
1,000 1,000
第一生命ホール 化のため保有しており、当社が想定している
有
ディングス㈱ 様々なリスクへの備えに対して、十分な効果
2,435 2,499
を発揮していると判断しております。
発行会社傘下の金融機関との資金調達等の金
300 300
融取引の円滑化および国内外情報の収集のた
㈱三井住友フィ
め保有しており、当社の短期運転資金、長期
ナンシャルグ 有
運転資金および設備投資資金の調達等に対し
ループ
て、十分な効果を発揮していると判断してお
1,589 1,172
ります。
※ 定量的な保有効果は記載が困難ではありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております方法にて、毎期個別銘
柄毎に保有の合理性を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、保有する株式はいずれも保
有方針に沿った目的で保有していると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構等へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,681,136 3,252,310
受取手形 367,946 39,620
売掛金 7,034,322 5,873,282
商品及び製品 5,747,767 8,351,001
仕掛品 234,220 347,123
原材料及び貯蔵品 2,098,214 3,060,713
前払費用 104,747 115,925
その他 505,619 651,259
△ 7,617 △ 6,054
貸倒引当金
流動資産合計 19,766,358 21,685,181
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 6,881,947 ※1 、 ※2 6,650,642
建物（純額）
※1 、 ※2 3,903,096 ※1 、 ※2 4,182,475
構築物（純額）
※1 、 ※2 7,523,534 ※1 、 ※2 7,910,210
機械及び装置（純額）
※1 4,107 ※1 3,577
船舶（純額）
※1 6,143 ※1 4,320
車両運搬具（純額）
※1 197,890 ※1 229,753
工具、器具及び備品（純額）
※2 4,912,147 ※2 4,912,147
土地
※1 448,298 ※1 501,213
リース資産（純額）
1,499,063 3,244,954
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,376,229 27,639,295
無形固定資産
借地権 145,734 145,734
ソフトウエア 114,697 90,264
リース資産 91,288 58,689
ソフトウエア仮勘定 154,236 307,664
5,774 5,634
その他
無形固定資産合計 511,732 607,987
投資その他の資産
投資有価証券 217,729 259,789
繰延税金資産 955,829 855,476
58,173 57,688
その他
投資その他の資産合計 1,231,733 1,172,954
固定資産合計 27,119,695 29,420,237
資産合計 46,886,053 51,105,418
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 509,312 189,972
買掛金 4,501,496 4,753,979
※2 5,300,000 ※2 5,100,000
短期借入金
※2 3,445,860 ※2 3,481,860
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 205,846 193,817
未払金 574,807 262,875
設備関係未払金 2,268,873 3,713,855
未払費用 316,638 370,447
未払法人税等 1,117,858 477,194
前受金 439 25,455
預り金 34,348 36,613
賞与引当金 724,484 792,094
役員賞与引当金 52,860 50,760
役員退職慰労引当金 － 1,429
設備関係支払手形 176,809 45,253
76,782 55,810
その他
流動負債合計 19,306,418 19,551,419
固定負債
※2 9,073,951 ※2 9,312,091
長期借入金
リース債務 352,466 390,508
退職給付引当金 1,781,428 1,888,479
役員退職慰労引当金 83,317 90,850
資産除去債務 204,816 209,662
21,986 20,568
その他
固定負債合計 11,517,966 11,912,160
負債合計 30,824,385 31,463,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,618,888 1,618,888
資本剰余金
資本準備金 1,514,197 1,514,197
27,391 27,391
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,541,589 1,541,589
利益剰余金
利益準備金 110,769 110,769
その他利益剰余金
※5 258,899 ※5 258,899
固定資産圧縮積立金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
9,969,208 13,518,690
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,938,876 16,488,358
自己株式 △ 92,145 △ 92,145
株主資本合計 16,007,209 19,556,691
評価・換算差額等
54,458 85,146
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,458 85,146
純資産合計 16,061,668 19,641,838
負債純資産合計 46,886,053 51,105,418
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 33,144,669 34,156,802
売上原価
製品期首棚卸高 5,200,561 5,747,767
25,346,585 27,769,194
当期製品製造原価
合計 30,547,146 33,516,961
※１ 45,318 ※１ 42,932
製品他勘定振替高
5,747,767 8,351,001
製品期末棚卸高
※２ 24,754,060 ※２ 25,123,027
製品売上原価
売上総利益 8,390,609 9,033,775
※３ 、 ※４ 3,766,482 ※３ 、 ※４ 4,065,398
販売費及び一般管理費
営業利益 4,624,126 4,968,377
営業外収益
受取利息 60 78
受取配当金 7,242 8,919
為替差益 215,846 219,112
受取家賃 23,153 21,444
受取保険金 611 528
生命保険配当金 10,210 11,080
補助金収入 44,538 7,871
22,316 35,990
雑収入
営業外収益合計 323,980 305,026
営業外費用
支払利息 119,877 107,838
支払手数料 14,247 15,799
支払補償費 ― 21,823
19,788 5,840
雑損失
営業外費用合計 153,912 151,302
経常利益 4,794,194 5,122,100
特別利益
※５ 65 ※５ 2,518
固定資産売却益
特別利益合計 65 2,518
特別損失
※６ 14
固定資産売却損 ―
※７ 57,324 ※７ 68,611
固定資産除却損
特別損失合計 57,338 68,611
税引前当期純利益 4,736,921 5,056,007
法人税、住民税及び事業税 1,423,452 1,139,413
法人税等調整額 △ 143,956 89,319
法人税等合計 1,279,496 1,228,732
当期純利益 3,457,424 3,827,274
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
12,540,065 49.4 13,972,839 50.1
Ⅱ 労務費
4,770,795 18.8 4,878,710 17.5
Ⅲ 経費 8,059,189 9,030,546
※１ 31.8 32.4
当期総製造費用 100.0 100.0
25,370,050 27,882,096
期首仕掛品棚卸高
210,754 234,220
計
25,580,805 28,116,317
期末仕掛品棚卸高 234,220 347,123
当期製品製造原価
25,346,585 27,769,194
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算(一部、組別・工程別総合原価計算を実施)を採用しております。
(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
減価償却費(千円) 2,376,588 2,586,407
燃料費(千円) 897,257 930,419
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 6,710,209 9,679,877
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 198,425 △ 198,425
当期純利益 ― 3,457,424 3,457,424
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 3,258,999 3,258,999
当期末残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 9,969,208 12,938,876
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 90,106 12,750,249 50,822 △ 10,374 40,447 12,790,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,425 ― △ 198,425
当期純利益 3,457,424 ― 3,457,424
自己株式の取得 △ 2,038 △ 2,038 ― △ 2,038
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 3,636 10,374 14,011 14,011
額）
当期変動額合計 △ 2,038 3,256,960 3,636 10,374 14,011 3,270,971
当期末残高 △ 92,145 16,007,209 54,458 ― 54,458 16,061,668
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 9,969,208 12,938,876
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 277,792 △ 277,792
当期純利益 ― 3,827,274 3,827,274
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 3,549,482 3,549,482
当期末残高 1,618,888 1,514,197 27,391 1,541,589 110,769 258,899 2,600,000 13,518,690 16,488,358
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 92,145 16,007,209 54,458 ― 54,458 16,061,668
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 277,792 ― ― ― △ 277,792
当期純利益 ― 3,827,274 ― ― ― 3,827,274
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 30,687 ― 30,687 30,687
額）
当期変動額合計 ― 3,549,482 30,687 ― 30,687 3,580,170
当期末残高 △ 92,145 19,556,691 85,146 ― 85,146 19,641,838
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,736,921 5,056,007
減価償却費 2,579,071 2,797,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,064 △ 1,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,524 67,610
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 4,920 △ 2,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 141,300 107,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,851 8,962
受取利息及び受取配当金 △ 7,303 △ 8,998
支払利息 119,877 107,838
固定資産除却損 57,324 68,611
有形固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 2,518
受取保険金 △ 611 △ 528
補助金収入 △ 44,538 △ 7,871
支払補償費 ― △ 21,823
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,015,467 1,489,365
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,096,635 △ 3,678,636
仕入債務の増減額（△は減少） 1,526,825 △ 62,334
未払又は未収消費税等の増減額 502,690 △ 76,077
263,123 △ 191,625
その他
小計 6,817,885 5,649,225
利息及び配当金の受取額
7,303 8,998
利息の支払額 △ 120,223 △ 110,021
保険金の受取額 611 4,000
補助金の受取額 44,538 7,871
△ 941,589 △ 1,900,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,808,526 3,659,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400,000 ―
定期預金の払戻による収入 400,000 412,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,285,411 △ 3,488,055
有形固定資産の売却による収入 51 3,063
有形固定資産の除却による支出 △ 8,748 △ 57,091
無形固定資産の取得による支出 △ 121,252 △ 143,821
△ 241 △ 337
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,415,602 △ 3,274,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 △ 200,000
長期借入れによる収入 1,100,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,568,004 △ 3,725,860
リース債務の返済による支出 △ 192,883 △ 202,785
自己株式の取得による支出 △ 2,038 ―
△ 200,215 △ 277,511
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,563,141 △ 406,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 56,912 4,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,303 △ 16,826
現金及び現金同等物の期首残高 3,382,440 3,269,136
※１ 3,269,136 ※１ 3,252,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 10年～45年
機械及び装置 8年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
債権の回収可能性を考慮した引当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度発生分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の費用としております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社では、感光性材料事業、化成品事業の各製品の製造・販売を主な事業とし、主に完成した製品を顧客に供給
することを履行義務としております。原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
また、商品売上に係る収益については、当社の役割が代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識して
おりません。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の条件を充たしている場合には、振当
処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク低減を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。為替予約については外貨建債権の為替変動リスクの低減のため、対象外貨建債権の範囲内でヘッジ
を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 955,829 855,476
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予
測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検
討した上で、回収見込額を計上しております。
②重要な仮定
主に市場の需要予測及び生産計画であります 。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積
りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因
により変化します。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発
生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。
(会計方針の変更)
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該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 7,032,000 千円 7,496,943 千円
構築物 9,420,952 9,836,448
機械及び装置 23,600,451 25,033,848
船舶 6,242 6,772
車両運搬具 44,693 42,674
工具、器具及び備品 1,922,407 1,861,068
リース資産 756,797 905,065
計 42,783,546 45,182,820
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 2,599,307千円 (2,328,462千円) 2,478,687千円 (2,217,818千円)
(1,549,639 ) (1,868,129 )
構築物 1,549,639 1,868,129
(2,488,933 ) (2,159,911 )
機械及び装置 2,488,933 2,159,911
(2,754,268 ) (2,754,268 )
土地 2,995,592 2,995,592
(9,121,304 ) (9,000,127 )
計 9,633,473 9,502,320
上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 70,000千円 170,000千円
１年内返済予定の長期借入金 574,263 801,870
長期借入金 4,638,736 4,311,129
計 5,283,000 5,283,000
３ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債権流動化による売掛債権譲渡額 1,420,256千円 1,103,540千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、設備投資資金等の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメント期間付シンジケートローン契約
を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000,000 5,000,000
※５ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 12,811千円 11,499千円
研究開発費 31,935 31,254
製品評価損 572 178
計 45,318 42,932
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前期に計上した簿価切下額の戻
入額と相殺した額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
85,553 千円 111,988 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料及び手当 632,129 千円 685,468 千円
減価償却費 85,284 80,074
賞与引当金繰入額 126,155 134,695
役員賞与引当金繰入額 52,860 50,760
退職給付費用 45,176 49,566
役員退職慰労引当金繰入額 9,547 8,962
運賃 637,912 632,017
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,029,857 千円 1,078,840 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 9千円 1,155千円
工具、器具及び備品 56 1,363
計
65 2,518
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 14千円 ―千円
計 ―
14
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 2,785千円 1,533千円
構築物 2,223 824
機械及び装置 8,575 16,460
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 399 88
建設仮勘定 0 ―
リース資産(有形) 49 ―
撤去費用 43,290 49,704
計 57,324 68,611
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,143,390 ― ― 8,143,390
合計 8,143,390 ― ― 8,143,390
自己株式
普通株式
206,340 127 ― 206,467
合計 206,340 127 ― 206,467
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加127株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月11日
普通株式 79,370 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 119,054 15.0 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 119,053 15.0 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,143,390 ― ― 8,143,390
合計 8,143,390 ― ― 8,143,390
自己株式
普通株式
206,467 ― ― 206,467
合計 206,467 ― ― 206,467
(変動事由の概要)
変動事由はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月11日
普通株式 119,053 15.0 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月９日
普通株式 158,738 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 158,738 20.0 2023年３月31日 2023年６月26日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,681,136千円 3,252,310千円
預入期間が３か月を超える
△412,000 ―
定期預金
現金及び現金同等物 3,269,136 3,252,310
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、試験または測定器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 76,104千円 76,104千円
１年超 158,550 82,446
合計 234,654 158,550
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債
務にてリスクを相殺し、実需の範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主
に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
にてリスクを相殺しております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後6年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規定に従い、営業債権について各事業部門にて取引先の情報を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、同じ外貨建て
の債権債務にてリスクを相殺し、実需の範囲内にて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
207,703 207,703 ―
資産計 207,703 207,703 ―
(1) 長期借入金(*3)
12,519,811 12,518,935 △875
(2) 長期リース債務
352,466 345,982 △6,483
負債計 12,872,277 12,864,918 △7,359
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 10,026
(*3) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,445,860千円を含めて表示しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
249,763 249,763 ―
資産計 249,763 249,763 ―
(1) 長期借入金(*3)
12,793,951 12,789,589 △4,361
(2) 長期リース債務
390,508 394,916 4,407
負債計 13,184,459 13,184,506 46
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決
済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 10,026
(*3) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金3,481,860千円を含めて表示しております。
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２．金銭債権の決算日後の回収予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,681,136 ― ― ―
受取手形 367,946 ― ― ―
売掛金 7,034,322 ― ― ―
合計 11,083,405 ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,252,310 ― ― ―
受取手形 39,620 ― ― ―
売掛金 5,873,282 ― ― ―
合計 9,165,212 ― ― ―
３．短期借入金、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,445,860 2,826,860 2,559,860 2,080,860 943,787 662,584
リース債務 205,846 143,231 113,556 70,214 25,342 122
合計 8,951,706 2,970,091 2,673,416 2,151,074 969,129 662,706
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,100,000
長期借入金 3,481,860 3,504,860 2,880,860 1,743,787 1,039,712 142,872
リース債務 193,817 164,142 120,800 75,928 29,591 44
合計 8,775,677 3,669,002 3,001,660 1,819,715 1,069,303 142,916
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
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時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 207,703 ― ― 207,703
資産計 207,703 ― ― 207,703
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 249,763 ― ― 249,763
資産計 249,763 ― ― 249,763
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 12,518,935 ― 12,518,935
長期リース債務 ― 345,982 ― 345,982
負債計 ― 12,864,918 ― 12,864,918
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 12,789,589 ― 12,789,589
長期リース債務 ― 394,916 ― 394,916
負債計 ― 13,184,506 ― 13,184,506
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっており、レバル２の時価に分類しております。
長期リース債務
リース債務の時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
207,703 130,955 76,747
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 207,703 130,955 76,747
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 207,703 130,995 76,747
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額10,026千円)については、 市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
249,763 131,293 118,469
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 249,763 131,293 118,469
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 249,763 131,293 118,469
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額10,026千円)については、 市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２. 減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前事業年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 257,331 ― (注２)
(注)１. 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の
売建
振当処理
米ドル 売掛金 67,250 ― (注２)
(注)１. 時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,640,128 1,781,428
勤務費用 182,590 194,544
利息費用 3,024 3,851
数理計算上の差異の発生額 △413 △52,943
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付の支払額 △43,901 △38,400
退職給付債務の期末残高 1,781,428 1,888,479
(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 182,590 194,544
利息費用 3,024 3,851
数理計算上の差異の費用処理額 △413 △52,943
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 185,201 145,452
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(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率
0.22% 0.53%
予想昇給率
4.4% 4.4%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度60,292千円、当事業年度64,938千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
製品原材料評価損 91,686 千円 55,483 千円
賞与引当金
219,121 236,860
減損損失
64,274 61,720
退職給付引当金
540,148 572,349
役員退職慰労引当金
25,378 28,108
資産除去債務
62,387 63,863
その他
198,294 93,620
計
1,201,291 1,112,006
評価性引当額 △84,467 △86,667
繰延税金資産 1,116,823 1,025,338
繰延税金負債
資産除去債務 △25,301 △23,135
固定資産圧縮積立金 △113,403 △113,403
その他有価証券評価差額金 △22,288 △33,323
繰延税金負債合計 △160,993 △169,862
繰延税金資産純額 955,829 855,476
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.40 0.38
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.01 △0.01
項目
住民税均等割等 0.24 0.23
特別税額控除等 △3.59 △6.47
評価性引当額 △0.10 0.04
△0.39 △0.33
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.01 24.30
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(資産除去債務関係)
財務諸表等規則第８条の28の規定により、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
財務諸表等規則第８条の30の規定により、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前述の「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,386,801 7,402,268
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,402,268 5,912,902
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な契約がありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に共通機能の管理部門を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「感光性材料事
業」及び「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「感光性材料事業」は、半導体用感光性材料、液晶表示装置用感光性材料ならびに電気二重層材料等を生産してお
ります。「化成品事業」は、医薬・香料・塗装・溶剤などの中間体の生産ならびに化成品の保管を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,574,717 12,569,951 33,144,669 ― 33,144,669
外部顧客への売上高 20,574,717 12,569,951 33,144,669 ― 33,144,669
セグメント間の内部
― 304,413 304,413 △ 304,413 ―
売上高又は振替高
計 20,574,717 12,874,365 33,449,082 △ 304,413 33,144,669
セグメント利益 3,297,783 1,326,342 4,624,126 ― 4,624,126
セグメント資産 26,916,566 14,618,505 41,535,072 5,350,981 46,886,053
その他の項目
減価償却費 1,698,636 677,988 2,376,624 85,247 2,461,872
有形固定資産及び
1,914,595 1,117,295 3,031,891 21,591 3,053,482
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)１
計上額(注)２
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 20,854,857 13,301,944 34,156,802 ― 34,156,802
外部顧客への売上高 20,854,857 13,301,944 34,156,802 ― 34,156,802
セグメント間の内部
― 307,357 307,357 △ 307,357 ―
売上高又は振替高
計 20,854,857 13,609,302 34,464,160 △ 307,357 34,156,802
セグメント利益 3,306,677 1,661,699 4,968,377 ― 4,968,377
セグメント資産 30,162,108 15,716,214 45,878,323 5,227,095 51,105,418
その他の項目
減価償却費 1,861,446 725,000 2,586,447 80,034 2,666,481
有形固定資産及び
4,211,970 854,949 5,066,919 133,530 5,200,449
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 5,350,981 5,227,095
合計 5,350,981 5,227,095
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証
券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目
減価償却費
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社減価償却費※ 85,247 80,034
合計 85,247 80,034
※全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない本社リース資産（無形）等に係る減価償却費であり
ます。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
全社資産※ 21,591 133,530
合計 21,591 133,530
※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない本社ソフトウェア等の設備
投資額であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア（除く中
日本 中国・台湾 北米 欧州 その他の地域 合計
国・台湾）
22,707,009 4,199,903 2,180,545 2,975,810 983,364 98,037 33,144,669
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
信越化学工業株式会社 4,493,667 感光性材料事業および化成品事業
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア（除く中
日本 中国・台湾 北米 欧州 その他の地域 合計
国・台湾）
23,967,013 4,035,089 2,691,905 2,569,972 760,907 131,913 34,156,802
(注) 国又は地域は、地理的近隣度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
信越化学工業株式会社 5,822,392 感光性材料事業および化成品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員の近
買掛金 15,029
親者が議
ケミカルトラ
(被所有)
千葉県 当社製品の
決権の過 化学製品運 運賃倉庫料
ンスポート㈱ 99,800 354,220
半数を所 送・倉庫業 間接 1.1 等（注２）
市川市 運送・保管
（注３）
有してい
未払金 20,498
る会社
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
役員の近
買掛金 12,196
親者が議
ケミカルトラ
(被所有)
千葉県 当社製品の
決権の過 化学製品運 運賃倉庫料
ンスポート㈱ 99,800 353,413
半数を所 送・倉庫業 間接 1.1 等（注２）
市川市 運送・保管
（注３）
有してい
未払金 16,163
る会社
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。
３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,023.66円 2,474.74円
１株当たり当期純利益金額 435.61円 482.21円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円) 3,457,424 3,827,274
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 3,457,424 3,827,274
期中平均株式数(株) 7,936,995 7,936,923
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 13,913,948 257,042 23,404 14,147,585 7,496,943 486,813 6,650,642
構築物 13,324,049 710,548 15,673 14,018,923 9,836,448 430,345 4,182,475
機械及び装置 31,123,986 1,956,515 136,442 32,944,059 25,033,848 1,553,378 7,910,210
船舶 10,350 ― ― 10,350 6,772 530 3,577
車両運搬具 50,836 885 4,727 46,994 42,674 2,707 4,320
工具、器具及び備品 2,120,298 105,487 134,964 2,090,821 1,861,068 72,991 229,753
土地 4,912,147 ― ― 4,912,147 ― ― 4,912,147
リース資産 1,205,096 219,732 18,548 1,406,279 905,065 166,816 501,213
建設仮勘定 1,499,063 3,338,208 1,592,318 3,244,954 ― ― 3,244,954
有形固定資産計 68,159,776 6,588,418 1,926,079 72,822,115 45,182,820 2,713,582 27,639,295
無形固定資産
借地権 145,734 ― ― 145,734 ― ― 145,734
ソフトウエア 196,739 16,894 24,075 189,558 99,294 41,326 90,264
リース資産 243,167 10,206 ― 253,373 194,683 42,805 58,689
ソフトウエア仮勘定 154,236 153,427 ― 307,664 ― ― 307,664
その他 5,950 ― ― 5,950 316 139 5,634
無形固定資産計 745,829 180,527 24,075 902,282 294,294 84,271 607,987
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 千葉工場 感光性材料製造設備 1,279,544 千円
建設仮勘定 千葉工場 感光性材料製造設備 3,238,079 千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,300,000 5,100,000 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,445,860 3,481,860 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 205,846 193,817 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2028年
9,073,951 9,312,091 0.6
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2028年
352,466 390,508 ―
のものを除く。)
合計 18,378,124 18,478,276 ― ―
(注) １．平均利率は、各区分における利率別の借入金残高を基礎に算出された支払利息の合計額を、各区分の期末借
入金残高合計額で除することによって算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,504,860 2,880,860 1,743,787 1,039,712
リース債務 164,142 120,800 75,928 29,591
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,617 6,054 ― 7,617 6,054
賞与引当金 724,484 792,094 724,484 ― 792,094
役員賞与引当金 52,860 50,760 52,860 ― 50,760
役員退職慰労引当金 83,317 8,962 ― ― 92,279
(注) １．貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替えによる戻入額によるものであります。
２．役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略
しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,593
預金の種類
当座預金 2,908,772
普通預金 40,686
別段預金 138
外貨預金 301,118
小計 3,250,716
合計 3,252,310
２) 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
富士化学工業㈱ 29,622
ニチコン大野㈱ 8,853
山陽色素㈱ 976
その他 167
合計 39,620
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 21,547
５月
7,227
６月
8,186
７月
2,658
合計 39,620
３) 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
信越化学工業㈱ 797,280
Merck Performance Materials Co., Ltd.
499,031
JSR㈱ 433,529
川研ファインケミカル㈱ 254,460
ROHM HAAS ELECTRONIC MATERIALS KOREA LTD
241,306
その他 3,647,674
合計 5,873,282
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
7,034,322 37,805,978 38,967,018 5,873,282 86.9 62.31
４) 商品及び製品
品目 金額(千円)
感光性材料 5,629,617
化成品 2,721,384
合計 8,351,001
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５) 仕掛品
品目 金額(千円)
感光性材料 289,883
化成品 57,240
合計 347,123
６) 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
感光性材料製造原材料 1,704,782
化成品製造原材料 1,018,981
消耗品 195,232
梱包材料 68,558
燃料 15,789
研究所試薬 57,368
合計 3,060,713
② 流動負債
１) 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ＦＣフロンティア㈱ 39,072
協栄ケミカル㈱ 28,147
東邦化学工業㈱ 22,428
伸栄商事㈱ 10,986
堀留化学㈱ 10,724
その他 78,613
合計 189,972
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(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月 153,299
５月
15,796
６月
6,166
７月
14,709
合計 189,972
２) 買掛金
相手先 金額(千円)
日本ゼオン㈱ 198,383
㈱ゴードー 196,993
ＯＱケミカルズジャパン㈱ 188,604
エコシステムジャパン㈱ 183,880
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 123,973
その他 3,862,144
合計 4,753,979
３) 設備関係未払金
相手先 金額(千円)
㈱ニチゾウテック 1,228,375
清水建設㈱ 1,105,500
若築建設㈱ 316,154
東京電機産業㈱ 210,624
千代田エクスワンエンジニアリング㈱ 127,358
その他 725,843
合計 3,713,855
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４) 短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 1,500,000
㈱きらぼし銀行 1,100,000
㈱みずほ銀行 900,000
㈱りそな銀行 400,000
農林中央金庫 400,000
㈱みなと銀行 200,000
㈱三井住友銀行 200,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 200,000
㈱商工組合中央金庫 100,000
㈱京葉銀行 100,000
合計 5,100,000
５) １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱千葉銀行 968,833
㈱日本政策投資銀行 497,500
㈱きらぼし銀行 494,219
㈱みずほ銀行 331,375
㈱りそな銀行 330,961
㈱みなと銀行 267,000
農林中央金庫 262,000
日本生命保険相互会社 120,000
㈱三井住友銀行 99,969
㈱商工組合中央金庫 80,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 30,000
合計 3,481,860
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③ 固定負債
長期借入金
相手先 金額(千円)
3,399,971
㈱千葉銀行
1,194,516
㈱きらぼし銀行
1,050,000
㈱みなと銀行
987,500
㈱日本政策投資銀行
843,382
㈱りそな銀行
601,613
㈱みずほ銀行
590,000
農林中央金庫
350,000
日本生命保険相互会社
275,107
㈱三井住友銀行
20,000
㈱商工組合中央金庫
9,312,091
合計
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 9,232,814 17,553,605 25,747,123 34,156,802
税引前四半期（当期）純利益金額(千円) 1,777,071 3,242,605 3,968,477 5,056,007
四半期（当期）純利益金額(千円) 1,229,982 2,247,904 2,745,137 3,827,274
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円) 154.97 283.22 345.87 482.21
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 154.97 128.25 62.65 136.34
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特定口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特定口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyogosei.co.jp/
毎年３月31日現在において、株主名簿に記載のある500株以上の株式を所有している
株主に対する特典
株主に対して、3,000円相当の千葉県・兵庫県特産品を贈呈しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第72期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第73期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第73期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第73期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている東洋合成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第７３期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋合成工業株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当
税金資産を855,476千円(純額)計上しており、 税効果会 たり、主として以下の監査手続を実施した。
計関係注記及び重要な会計上の見積り注記 に関連する ・ 企業の過去の課税所得の発生状況や将来の業績予
開示を行っている。 測等の要件に基づき会社分類を決定するが、会社が
会社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰 決定した会社分類の結果を検証した。
延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタッ ・ 将来減算一時差異の残高について検討するととも
クス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識し に、その解消見込年度のスケジューリングを検討し
ている。 た。
・ 経営者による将来の課税所得の見積りの適切性を
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎
評価するため、その基礎となる将来の事業計画につ
としており、そこでの重要な仮定は、主に市場の需要
いて検討した。具体的には、将来の事業計画の検討
予測及び生産計画である。
に当たり、その合理性を評価するため、経営者に
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課
よって承認された直近の予算との整合性を検証する
税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来
とともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく
の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により
見積プロセスの精度を評価した。
影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である市場
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
の需要予測及び生産計画については、その合理性を
た。
評価するため経営者と議論し、過去実績からの趨勢
分析を実施するとともに、会社の経営会議資料との
整合性を検証した。
・ 将来の事業計画に追加的なリスクを反映させた経
営者による不確実性の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の
記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋合成工業株式会
社の２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋合成工業株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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