日本航空株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/04/01－2023/03/31)
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第74期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121 （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西澤 修英
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03（5460）3121 （代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 西澤 修英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第71期 第72期 第73期 第74期
2019年
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
４月１日
1,385,914 481,225 682,713 1,375,589
売上収益 （百万円） －
財務・法人所得税前利益
88,807 64,563
（百万円） － △ 398,306 △ 239,498
（△は損失）
親会社の所有者に帰属す
48,057 34,423
（百万円） － △ 286,693 △ 177,551
る当期利益（△は損失）
34,298 18,257
当期包括利益 （百万円） － △ 251,179 △ 149,054
親会社の所有者に帰属す
1,062,345 1,014,295 947,459 799,736 816,288
（百万円）
る持分
2,153,648 1,982,254 2,107,279 2,375,724 2,520,603
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
3,044.91 3,009.71 2,168.06 1,830.03 1,867.91
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期利
140.04 78.77
（円） － △ 764.99 △ 406.29
益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期
（円） － － － － －
利益
親会社所有者帰属持分比
49.3 51.2 45.0 33.7 32.4
（％）
率
親会社所有者帰属持分当
4.6 4.3
（％） － △ 29.2 △ 20.3
期利益率
14.2 32.8
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッ
80,857 292,908
（百万円） － △ 219,519 △ 103,545
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） － △ 233,725 △ 91,012 △ 173,769 △ 112,766
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
388,624 359,280
（百万円） － △ 38,810 △ 38,465
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
522,064 329,149 408,335 494,226 639,247
（百万円）
末残高
34,003 35,653 36,060 35,423 36,039
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用人
( 999 ) ( 1,144 ) ( 815 ) ( 663 ) ( 856 )
員）
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第72期および第73期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
４．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
５．第72期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
６．第74期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期に係る各数値については、暫
定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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日本基準
収益認識に
収益認識に関する会計基準
回次 関する会計
適用後
基準適用前
第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,487,261 1,387,201 482,778
営業収益 （百万円）
165,360 88,471
経常利益（△は損失） （百万円） △ 406,854
親会社株主に帰属する当
150,807 43,600
（百万円） △ 301,983
期純利益（△は損失）
158,449 1,712
包括利益 （百万円） △ 257,150
1,200,135 1,036,530 963,076
純資産額 （百万円）
2,030,328 1,880,116 1,953,482
総資産額 （百万円）
3,340.15 2,971.97 2,126.48
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金
432.10 127.08
（円） △ 805.93
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り当期純利益金額
57.4 53.3 47.6
自己資本比率 （％）
13.6 4.2
自己資本利益率 （％） △ 31.3
9.0 12.8
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
296,717 60,030
（百万円） △ 244,625
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 186,392 △ 221,573 △ 46,744
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
369,462
（百万円） △ 37,037 △ 30,135
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
522,064 329,149 408,335
（百万円）
末残高
34,003 35,653 36,060
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用人
( 999 ) ( 1,144 ) ( 815 )
員）
（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、第71期に
係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、株
価収益率については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
６．第71期より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第70期に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
７．第71期および第72期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査を受けておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
収益認識に
収益認識に関する会計基準
関する会計
適用後
基準適用前
回次
第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
1,248,681 1,167,718 400,255 600,319 1,161,145
営業収益 （百万円）
134,978 64,366 43,455
経常利益（△は損失） （百万円） △ 349,280 △ 241,264
139,439 40,989 32,740
当期純利益（△は損失） （百万円） △ 286,101 △ 206,292
181,352 181,352 273,200 273,200 273,200
資本金 （百万円）
349,028 337,143 437,143 437,143 437,143
発行済株式総数 （千株）
1,082,302 943,102 882,077 705,270 705,478
純資産額 （百万円）
1,976,162 1,844,838 1,887,820 2,115,857 2,245,480
総資産額 （百万円）
3,102.11 2,798.46 2,018.45 1,613.86 1,614.34
１株当たり純資産額 （円）
110.00 55.00 25.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（内１株当たり中間配当
( 55.00 ) ( 55.00 ) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金
399.46 119.45 74.92
（円） △ 763.41 △ 472.06
額（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
54.8 51.1 46.7 33.3 31.4
自己資本比率 （％）
13.4 4.2 4.6
自己資本利益率 （％） △ 31.4 △ 26.0
9.8 13.9 34.5
株価収益率 （倍） － －
27.5 38.4 33.4
配当性向 （％） － －
12,750 13,541 13,787 12,726 12,969
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用人
( 49 ) ( 66 ) ( 53 ) ( 20 ) ( 15 )
員）
93.6 50.3 61.5 57.3 64.7
株主総利回り （％）
（比較指標：日経平均株
（％） ( 98.8 ) ( 88.2 ) ( 136.0 ) ( 129.7 ) ( 130.7 )
価）
最高株価 （円） 4,414 3,960 2,759 2,744 2,857
最低株価 （円） 3,739 1,851 1,556 1,801 2,089
（注）１．第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、第71期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。な
お、株価収益率および配当性向については、当該会計基準等を遡って適用する前の指標等を用いて算出して
おります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期および第73期の株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、休職者および他社への出向者を除いております。
５．臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
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６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７．株主総利回りおよび比較指標（日経平均株価）の最近５年間の推移は次のとおりです。
８．第71期の数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
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２【沿革】
(１）提出会社の設立
1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月
から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。
1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府
の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。
このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに
本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。
(２）設立後の変遷
年月 事業の変遷
1951年８月
日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主
運航による国内線定期航空輸送事業を開始。
1953年10月
日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の
資本金をもって日本航空株式会社が設立。
国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許
会社となる。
1954年２月
東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸
送を開始。
1960年８月
初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。
1961年６月
北周り欧州線開設。
1961年10月
証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。
1963年10月
日本航空整備株式会社を吸収合併。
1964年４月
日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本
国内航空株式会社設立。
1965年１月
ジャルパック販売開始。
1966年11月
ニューヨーク線開設。
1967年３月
世界一周路線（西回り）開設。
1970年２月
証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。
1970年７月
ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。
1971年５月
日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社
設立。
1975年８月
日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空
株式会社を設立、台湾線に再就航。
1983年
国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。
（1987年まで５年間世界一を維持）
1987年11月
完全民営化。
1988年４月
東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。
1993年１月
マイレージプログラム導入。
2002年９月
当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システ
ムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から
上場廃止。
2002年10月
株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に
上場。
2004年４月
当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショ
ナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業
及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に
事業再編。
2004年４月
簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。
2004年６月
株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。
2006年10月
当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。
2007年４月
グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。
2008年４月
当社と日本アジア航空株式会社が合併。
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年月 事業の変遷
2010年１月 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申
立。
2010年２月 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名
古屋）市場第一部から上場廃止。
2010年11月 更生計画認可決定。
2010年12月 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である
株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。
2011年３月 会社更生手続の終結。
2011年４月 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変
更。
2011年４月 アメリカン航空との共同事業開始。
2012年４月 ボーイング787型航空機が運航開始。
2012年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2012年10月 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。
2014年４月 フィンエアーとの共同事業開始。
2014年10月 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。
2014年10月 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。
2016年10月 イベリア航空との共同事業開始。
2017年11月 旅客基幹システムを全面的に刷新。
2018年７月 国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル
を設立。
（2019年３月 株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏに社名変更）
（2020年６月 貨物専用便が運航開始、2020年10月 旅客便が運航開始）
2019年９月
エアバスA350型航空機が運航開始。
2020年７月
マレーシア航空との共同事業開始。
2021年６月
株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。
（2021年11月 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）
2022年３月
株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から
プライム市場に移行。
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創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社137社および関連会社53社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を
営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。
（１）航空運送事業 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社４社、合計35社が行っておりま
す。
①航空運送事業 フルサービスキャリア（FSC）領域は、当社、子会社の株式会社ジェイエア、日
本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオー
シャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。
ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙ
ｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャ
パン株式会社が行っております。
②空港旅客サービス 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロー
ル業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。
③グランドハンドリング 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空
港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行ってお
ります。
④整備 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等
の子会社が行っております。
⑤貨物 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴ
サービス等の子会社および関連会社が行っております。
⑥旅客販売 JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の
子会社が行っております。
⑦マイレージ マイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが
行っております。
⑧空港周辺事業他 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社
が行っております。
（２）その他 マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画
販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社Ｊ
ＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社
ジャルカード等の子会社107社および関連会社49社、合計156社が行っておりま
す。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（３）留意事項
当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許
可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該
許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許
可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象
はありません。
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４【関係会社の状況】
セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
（主要な事業の 賃貸借
(百万円) (貸付金)
直接 間接 合計
（名）
内容）
（％） （％） （％）
（連結子会社）
運送の共同引受
地上業務受託
航空運送事業 航空機
一般管理業務受託
大阪府 （航空運送事業/ 賃貸
20,000
株式会社ジェイエア 100 100.0 － 100.0 なし 航空燃料販売
池田市 フルサービスキャ 百万円 事務所
販売業務受託
リア） 賃貸
運航業務受託
整備業務受託
運送の共同引受
航空運送事業
地上業務受託
日本エアコミュー 鹿児島県 （航空運送事業/ 一般管理業務受託 事務所
300 60.0 － 60.0 なし なし
ター株式会社 霧島市 フルサービスキャ 航空燃料販売 賃貸
リア） 販売業務受託
整備業務受託
運送の共同引受
航空運送事業
地上業務受託
株式会社北海道エア 札幌市 （航空運送事業/
490 57.3 － 57.3 なし なし 一般管理業務受託 なし
システム 東区 フルサービスキャ
航空燃料販売
リア）
販売業務受託
運送の共同引受
連帯運送
航空運送事業
地上業務受託
日本トランスオー 沖縄県 （航空運送事業/ 一般管理業務受託
4,537 72.8 － 72.8 １ なし なし
シャン航空株式会社 那覇市 フルサービスキャ 航空燃料販売
リア） 販売業務受委託
運航業務受託
整備業務受委託
航空運送事業
連帯運送
琉球エアーコミュー 沖縄県 （航空運送事業/ 地上業務受託
なし なし なし
396 － 74.5 74.5
ター株式会社 那覇市 フルサービスキャ 一般管理業務受託
航空燃料販売
リア）
コードシェア
航空運送事業
一般管理業務受託 航空機
株式会社ＺＩＰＡＩ 千葉県 （航空運送事業/ 整備業務受託 賃貸
100 100.0 － 100.0 なし なし
Ｒ Ｔｏｋｙｏ 成田市 ローコストキャリ 航空燃料販売 施設賃
ア） 地上業務受託 貸
運航業務受託
航空運送事業
整備業務受託
スプリング・ジャパ 千葉県 （航空運送事業/ 7,900
なし 地上業務受託 なし
100 66.7 － 66.7
ン株式会社 成田市 ローコストキャリ 百万円
一般管理業務受託
ア）
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社ＪＡＬスカ 東京都 事務所
100 （空港旅客サービ 100.0 － 100.0 なし なし ステーションオペレー
イ 大田区 賃貸
ション業務委託
ス）
航空旅客取扱業務委託
航空運送事業
ＪＡＬスカイエア 沖縄県 ステーションオペレー
33 （空港旅客サービ 66.7 33.3 100.0 なし なし なし
ポート沖縄株式会社 那覇市 ション業務委託
ス）
地上業務委託
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
(百万円) （主要な事業の (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
（名）
内容）
（％） （％） （％）
航空運送事業
航空旅客取扱業務委託
株式会社ＪＡＬスカ 大阪府
30 （空港旅客サービ 100.0 － 100.0 なし なし ステーションオペレー なし
イ大阪 豊中市
ス） ション業務委託
航空運送事業
航空旅客取扱業務委託
株式会社ＪＡＬスカ 福岡市
30 （空港旅客サービ 100.0 － 100.0 なし なし ステーションオペレー なし
イ九州 博多区
ス） ション業務委託
航空運送事業
航空旅客取扱業務委託
株式会社ＪＡＬスカ 北海道 事務所
30 （空港旅客サービ 100.0 － 100.0 なし なし ステーションオペレー
イ札幌 千歳市 賃貸
ス） ション業務委託
航空旅客取扱業務委託
航空運送事業
株式会社ＪＡＬスカ 石川県
地上業務委託
（空港旅客サービ なし なし なし
10 100.0 － 100.0
ステーションオペレー
イ金沢 小松市
ス）
ション業務委託
航空運送事業 航空旅客取扱業務委託
株式会社ＪＡＬスカ 宮城県
ステーションオペレー
（空港旅客サービ
10 100.0 － 100.0 なし なし なし
イ仙台 名取市
ション業務委託
ス）
航空運送事業
株式会社ＪＡＬグラ 東京都 事務所
（グランドハンド
100 99.8 0.2 100.0 なし なし 地上業務委託
ンドサービス 大田区 賃貸
リング）
航空運送事業
株式会社ＪＡＬグラ 大阪府
（グランドハンド
10 － 100.0 100.0 なし なし なし なし
ンドサービス大阪 豊中市
リング）
航空運送事業
株式会社ＪＡＬグラ 福岡市
（グランドハンド
10 － 100.0 100.0 なし なし なし なし
ンドサービス九州 博多区
リング）
航空運送事業
株式会社ＪＡＬグラ 北海道
（グランドハンド
10 － 97.7 97.7 なし なし なし なし
ンドサービス札幌 千歳市
リング）
航空機・エンジン・装備
航空運送事業
株式会社ＪＡＬエン 東京都 事務所
80 100.0 － 100.0 なし なし 品の整備および整備管理
ジニアリング 大田区 （整備） 賃貸
業務の委託
航空運送事業
株式会社ＪＡＬメン 東京都 事務所
10 100.0 － 100.0 なし なし なし
テナンスサービス 大田区 （整備） 賃貸
日航関西エアカー
航空運送事業
大阪府 施設賃
ゴ・システム株式会 100 69.2 － 69.2 なし なし 地上業務委託
泉南市 （貨物） 貸
社
航空運送事業
株式会社ＪＡＬカー 千葉県 施設賃
50 100.0 － 100.0 なし なし 地上業務委託
ゴサービス 成田市 （貨物） 貸
航空運送事業
株式会社ＪＡＬカー 千葉県
50 － 100.0 100.0 なし なし 地上業務委託 なし
ゴハンドリング 成田市 （貨物）
航空運送事業
株式会社ＪＡＬカー 福岡市 事務所
20 40.0 40.0 80.0 なし なし 地上業務委託
ゴサービス九州 博多区 （貨物） 賃貸
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
(百万円) （主要な事業の (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
（名）
内容）
（％） （％） （％）
航空運送事業
株式会社ジャルセー 東京都 事務所
100 100.0 － 100.0 なし なし 航空券の販売業務委託
ルス 品川区 （旅客販売） 賃貸
カウンター業務委託
航空運送事業
株式会社ＪＡＬナビ 東京都 事務所
50 100.0 － 100.0 なし なし 航空旅客予約・発券業務
ア 品川区 （旅客販売） 賃貸
委託
ＪＡＬマイレージバンク
株式会社ＪＡＬマイ 東京都 航空運送事業 業務委託 事務所
40 100.0 － 100.0 なし なし
レージバンク 品川区 （マイレージ） マイルパートナー提携業 賃貸
務委託
ジャルロイヤルケー 千葉県 航空運送事業
2,700 51.0 － 51.0 なし なし 航空機内食の購入 なし
タリング株式会社 成田市
（空港周辺事業）
株式会社ＪＡＬエア 東京都 その他 車両・整備用器材等の整 事務所
100 66.6 3.4 70.0 なし なし
テック 大田区 備委託 賃貸
（整備）
株式会社ジャルパッ 東京都 その他 事務所
80 96.7 1.1 97.8 １ なし 航空座席の販売等
ク 品川区 賃貸
（旅客販売）
株式会社ＪＡＬＪＴ 沖縄県 その他
30 16.7 83.3 100.0 なし なし 販売促進業務委託 なし
Ａセールス 那覇市
（旅客販売）
株式会社ＪＡＬエー 東京都 その他
100 51.0 － 51.0 なし なし 航空手荷物取扱業務委託 なし
ビーシー 中央区
（空港周辺事業）
東京都 その他 物品等の購入および業務 事務所
株式会社ＪＡＬＵＸ 2,558 21.6 48.1 69.7 なし なし
港区 サービス委託等 賃貸
（その他）
株式会社ＪＡＬイン 東京都 その他 システム開発・保守・運 事務所
なし なし
702 100.0 － 100.0
フォテック 港区 用委託等 賃貸
（その他）
ＪＡＬペイメント・ 東京都 その他
なし なし マイルの販売 なし
390 16.5 68.5 84.9
ポート株式会社 品川区
（その他）
株式会社ジャルカー 東京都 その他 事務所
なし なし ＪＡＬカード等業務委託
360 50.6 － 50.6
ド 品川区 賃貸
（その他）
株式会社ＪＡＬ－Ｄ 千葉県 その他
なし なし なし なし
300 － 60.0 60.0
成田市
ＦＳ （その他）
株式会社ＪＡＬファ 東京都 その他 建設工事 事務所
なし なし
180 85.0 6.0 91.0
シリティーズ 大田区 施設維持管理業務委託 賃貸
（その他）
ＳＪフューチャー
東京都 その他
ホールディングス株 なし なし なし なし
100 50.5 － 50.5
品川区 （その他）
式会社
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
(百万円) （主要な事業の (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
（名）
内容）
（％） （％） （％）
ＪＡＬ Ａｇｒｉｐ
その他
千葉県
ｏｒｔ株式会社 100 49.0 － 49.0 なし なし なし なし
成田市 （その他）
※２
その他
ＪＡＬビジネスアビ 東京都
100 51.0 － 51.0 なし なし 地上業務委託 なし
エーション株式会社 大田区 （その他）
株式会社ＪＡＬブラ 機内搭載誌編集・機内エ
東京都 その他 事務所
ンドコミュニケー 100 100.0 － 100.0 なし なし ンタテイメント選定・
品川区 （その他） 賃貸
ション WEB関連等業務委託
ＪＴＡインフォコム 沖縄県 その他
50 － 100.0 100.0 なし なし なし なし
株式会社 那覇市 （その他）
ＪＡＬ ＳＢＩ フィ
東京都 その他
45 51.0 － 51.0 なし なし なし なし
品川区 （その他）
ンテック株式会社
株式会社ＪＡＬサン 東京都 その他
20 100.0 － 100.0 なし なし 業務サービス委託 なし
ライト 品川区 （その他）
株式会社ＪＡＬＵＸ 東京都 その他
15 － 100.0 100.0 なし なし なし なし
エアポート 大田区 （その他）
株式会社オーエフ 東京都 その他
10 50.0 40.0 90.0 なし なし なし なし
シー 品川区 （その他）
東京都 その他
株式会社ジェイプロ 10 － 100.0 100.0 なし なし 販促物等の配送 なし
大田区
（その他）
千香港ド
JUPITER
その他
ホンコン ル 46.4 4.6 51.0 なし なし 航空貨物販売業務委託 なし
GLOBAL LIMITED
（貨物）
1,960
JALPAK
アメリカ 千米ドル その他
INTERNATIONAL － 100.0 100.0 なし なし なし なし
ホノルル市
1,000 （旅客販売）
HAWAII, INC.
JALPAK
オランダ
千ユーロ その他 事務所
INTERNATIONAL アムステル － 100.0 100.0 なし なし なし
賃貸
1,600 （旅客販売）
ダム市
(EUROPE) B.V.
JALPAK
フランス 千ユーロ その他 事務所
INTERNATIONAL － 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売
パリ市 賃貸
160 （旅客販売）
(FRANCE) S.A.S.
千英ポン
EURO-CREATIVE
イギリス その他 事務所
ド － 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売
TOURS (U.K.) LTD. ロンドン市 賃貸
（旅客販売）
100
千香港ド
JAL SATELLITE
その他
ホンコン ル － 100.0 100.0 なし なし 航空券の販売 なし
TRAVEL CO., LTD. （旅客販売）
750
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
(百万円) （主要な事業の (貸付金) 賃貸借
直接 間接 合計
（名）
内容）
（％） （％） （％）
インドネシ 千インド
PT. TAURINA
ネシアル その他
ア
－ 49.0 49.0 なし なし 航空券の販売 なし
ジャカルタ ピア （旅客販売）
TRAVEL DJAYA ※２
市
500,000
JLC INSURANCE
英国自治領 千米ドル その他
100.0 － 100.0 １ なし なし なし
COMPANY LIMITED ガーンジー 2,000 （その他）
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セグメントの
議決権の所有割合
役員の
資本金 名称 資金援助 設備の
名称 住所 兼任 営業上の取引
（主要な事業の内 賃貸借
(百万円) (貸付金)
直接 間接 合計
（名）
容）
（％） （％） （％）
（持分法適用会社）
航空運送事業
コードシェア
ジェットスター・ 千葉県 （航空運送事業/ 5,980 地上業務受託 事務所
なし
15,500 50.0 － 50.0
ジャパン株式会社 成田市 ローコストキャリ 運航整備受託 賃貸
百万円
ア） 航空燃料販売
名古屋エアケータリ 愛知県 航空運送事業
なし なし 航空機内食の購入 なし
100 30.0 － 30.0
ング株式会社 常滑市 （空港周辺事業）
福岡エアーカーゴ 福岡市 航空運送事業
なし なし 国際貨物取扱業務の委託 なし
50 40.0 － 40.0
ターミナル株式会社 博多区 （貨物）
空港施設株式会社 東京都 その他 施設賃
なし なし 施設の賃借
6,826 21.0 － 21.0
※１ 大田区 （空港周辺事業） 借
株式会社ロイヤリ
東京都 その他 マイルの販売およびポイ
ティマーケティング 2,381 15.0 － 15.0 なし なし なし
渋谷区 ントの購入
（その他）
※３
株式会社エージー その他
東京都 施設賃
2,038 31.5 － 31.5 なし なし 航空機用動力購入等
ピー※１ 大田区 （空港周辺事業） 貸
その他
アビコム・ジャパン 東京都 施設賃
1,310 36.8 － 36.8 なし なし 情報通信サービスの利用
株式会社 港区 （その他） 貸
その他
沖縄給油施設株式会 沖縄県
100 30.0 20.0 50.0 なし なし 燃料施設の利用 なし
社 那覇市 （空港周辺事業）
オランダ
AVIATION TRAINING
千米ドル その他
アウデ・ 50.0 － 50.0 なし なし なし なし
NORTHEAST ASIA B.V. 100 （その他）
メール
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社エージーピーで
す。
２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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日本航空株式会社(E04272)
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
32,101
航空運送事業 ( 539 )
3,938
その他 ( 317 )
36,039
合計 ( 856 )
（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
(２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,969 40.8 15.9 8,478
常勤社員 ( 15 )
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
12,969
航空運送事業 ( 15 )
12,969
合計 ( 15 )
（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んで
おりません。
２．人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
３．他社への出向者及び派遣社員（2,929名）、休職者（1,147名）は含んでおりません。
４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん
でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事
業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
（参考情報）
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
地上社員 25,638 5,617
運航乗務員 3,196 18,797
客室乗務員 7,205 5,079
合計または平均 36,039 6,670
（注）グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人
数で除して算出しております。
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日本航空株式会社(E04272)
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(３）労働組合の状況
2023年３月31日現在
組合員数
会社名 名称 構成 上部団体
（名）
ＪＡＬ労働組合 8,443 地上社員・客室乗務員 航空連合
日本航空乗員組合 2,284 地上社員・運航乗務員 航空労組連絡会（航空連）
提出会社
日本航空キャビンクルーユニ
186 客室乗務員 航空労組連絡会（航空連）
オン
日本航空ユニオン 346 地上社員 航空労組連絡会（航空連）
連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航
空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
男性労働者の育児
補足説明
性労働者の割合
休業取得率（％）
うちパート・
（％）
全労働者 うち正社員
（注２）
有期労働者
（注１）
38.2 87.2 46.7 45.3 46.1 （注４）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合で
す。
４．男女の賃金差異は、職種別の単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差
異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
具体的には以下のとおりです。
・地上社員正社員の男女賃金差異76.4%（平均勤続年数：男性25.8年、女性14.7年、人数比：男性83.4%、女性
16.6%）
・運航乗務員正社員の男女賃金差異35.9%（平均勤続年数：男性20.0年、女性5.2年、人数比：男性97.9%、女
性2.1%）
・客室乗務員正社員の男女賃金差異107.6%（平均勤続年数：男性8.4年、女性13.0年、人数比：男性0.6%、女
性99.4%）
特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占
める訓練生（正社員）の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。
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②連結子会社
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
男性労働者の
める女性労
会社名 補足説明
育児休業取得
働者の割合
率（％）
うちパート・
（％）
全労働者 うち正社員
（注２）
有期労働者
（注１）
株式会社ジェイ
30.2 100.0 32.3 30.0 44.6 （注４）
エア
日本エアコ
ミューター株式 15.3 66.7 58.4 60.0 28.1 （注４、５）
会社
株式会社北海道
9.1 － 75.1 66.0 － （注４）
エアシステム
日本トランス
オーシャン航空 22.7 38.9 53.9 52.9 48.2 （注４）
株式会社
琉球エアコ
ミューター株式 47.4 100.0 46.3 45.9 27.6 （注４）
会社
株式会社ＺＩＰ
ＡＩＲ Ｔｏｋ
0.0 100.0 23.5 23.0 136.3 （注４）
ｙｏ
スプリング・
ジャパン株式会 17.1 100.0 41.4 48.9 25.2 （注４）
社
株式会社ＪＡＬ
72.9 66.7 92.0 75.2 119.5 （注６）
スカイ
ＪＡＬスカイエ
アポート沖縄株 35.0 50.0 80.8 78.7 89.4 （注５）
式会社
株式会社ＪＡＬ
87.1 － 64.7 42.4 80.8
スカイ大阪
株式会社ＪＡＬ
91.4 － 168.1 105.4 105.4
スカイ九州
株式会社ＪＡＬ
79.2 － 131.7 134.7 － （注５）
スカイ札幌
株式会社ＪＡＬ
100.0 － 85.5 85.5 104.6 （注５）
スカイ金沢
株式会社ＪＡＬ
40.0 － 74.0 74.6 －
スカイ仙台
株式会社ＪＡＬ
グランドサービ 4.8 91.8 63.7 70.5 79.6
ス
株式会社ＪＡＬ
グランドサービ 0.0 100.0 66.0 78.2 75.9
ス大阪
株式会社ＪＡＬ
グランドサービ 7.1 100.0 55.3 74.6 57.0
ス九州
株式会社ＪＡＬ
グランドサービ 6.7 100.0 68.0 79.6 80.9 （注５）
ス札幌
株式会社ＪＡＬ
エンジニアリン 2.2 97.3 78.0 76.7 70.7 （注５）
グ
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当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
男性労働者の
める女性労
会社名 補足説明
育児休業取得
働者の割合
率（％）
うちパート・
（％）
全労働者 うち正社員
（注２）
有期労働者
（注１）
株式会社ＪＡＬ
メンテナンス 0.0 － 56.9 96.6 52.9 （注７）
サービス
日航関西エア
カーゴ・システ 4.5 100.0 79.6 79.4 83.1
ム株式会社
株式会社ＪＡＬ
7.7 100.0 74.5 75.6 42.8
カーゴサービス
株式会社ＪＡＬ
カーゴハンドリ 0.0 100.0 75.1 78.5 43.5
ング
株式会社ＪＡＬ
カーゴサービス 0.0 100.0 75.0 76.0 101.9 （注８）
九州
株式会社ジャル
16.7 71.4 85.9 84.3 122.4
セールス
株式会社ＪＡＬ
91.4 0.0 118.1 89.0 131.7 （注５）
ナビア
株式会社ＪＡＬ
マイレージバン 55.6 － 108.5 108.5 －
ク
ジャルロイヤル
ケータリング株 16.3 80.0 75.3 90.1 78.2
式会社
株式会社ＪＡＬ
0.0 100.0 73.1 81.0 74.8 （注８）
エアテック
株式会社ジャル
19.7 100.0 97.0 99.9 100.0
パック
株式会社ＪＡＬ
41.7 － 78.8 81.4 111.3
ＪＴＡセールス
株式会社ＪＡＬ
10.5 － 72.5 73.4 77.7 （注５）
エービーシー
株式会社ＪＡＬ
13.0 87.5 67.0 67.1 65.6
ＵＸ
株式会社ＪＡＬ
12.6 87.5 89.1 86.6 79.7 （注８）
インフォテック
ＪＡＬペイメン
ト・ポート株式 0.0 － － － －
会社
株式会社ジャル
41.2 100.0 86.9 86.5 87.5 （注６）
カード
株式会社ＪＡＬ
72.7 － 104.6 104.6 －
－ＤＦＳ
株式会社ＪＡＬ
ファシリティー 0.0 － 85.5 82.9 －
ズ
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有価証券報告書
当事業年度
管理職に占
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）
男性労働者の
める女性労
会社名 補足説明
育児休業取得
働者の割合
率（％）
うちパート・
（％）
全労働者 うち正社員
（注２）
有期労働者
（注１）
ＳＪフュー
チャーホール
－ － － － －
ディングス株式
会社
ＪＡＬ Ａｇｒ
0.0 － － － －
ｉｐｏｒｔ株式
会社
ＪＡＬビジネス
アビエーション 0.0 － － － －
株式会社
株式会社ＪＡＬ
ブランドコミュ 29.4 100.0 82.0 82.6 58.3 （注５、６）
ニケーション
ＪＴＡインフォ
0.0 － 97.6 97.6 － （注５）
コム株式会社
ＪＡＬ ＳＢＩ
－ － － － －
フィンテック株
式会社
株式会社ＪＡＬ
52.9 － 115.2 97.9 94.3
サンライト
株式会社ＪＡＬ
37.5 － 71.8 70.6 108.3
ＵＸエアポート
株式会社オーエ
0.0 － 80.3 90.8 －
フシー
株式会社ジェイ
33.3 － 50.0 100.5 37.6 （注５）
プロ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。対象となる社員がいない場合は「－」を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社
員がいない場合は「－」を記載しております。
３．男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100％とした場合の女性の平均年間賃金の割合で
す。
４．男女の賃金差異は、職種別の男女構成比の偏りや単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正
社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
主なものは以下のとおりです。
<株式会社ジェイエア>
・地上社員正社員の男女賃金差異94.9%（平均勤続年数：男性9.0年、女性8.8年、人数比：男性41.6%、女性
58.4%）
・運航乗務員正社員の男女賃金差異92.2%（平均勤続年数：男性8.9年、女性8.9年、人数比：男性95.7%、女性
4.3%）
・客室乗務員正社員の男女賃金差異102.5%（平均勤続年数：男性0.9年、女性5.5年、人数比：男性0.4%、女性
99.6％）
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<株式会社ZIPAIR Tokyo>
・地上社員正社員の男女賃金差異157.8%（平均勤続年数：男性3.1年、女性3.4年、人数比：男性28.0%、女性
72.0%）
・運航乗務員正社員の男女賃金差異59.8%（平均勤続年数：男性1.7年、女性1.6年、人数比：男性98.2%、女性
1.8%）
・客室乗務員正社員の男女賃金差異91.2%（平均勤続年数：男性2.6年、女性1.3年、人数比：男性8.3%、女性
91.7%）
また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であること
も影響していると考えられます。
５．男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けていることが考えられます。
６．男女の賃金差異は、正社員で時短勤務等の育児両立支援制度を利用している女性社員が多いことの影響を受け
ていることが考えられます。
７．男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、男性社員のみ夜勤を含むシフト勤務があることの影響を受け
ていることが考えられます。
８．男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けていることが考えられます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。
（JALグループ企業理念）
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。
（２）目標とする経営指標
「2021～2025年度 JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を2025年度までの経営目標としております。
①安全・安心
安全：中期期間を通じて航空事故・重大インシデント０件
安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS +4.0pt）
②財務
EBITマージン：10%以上を達成
ROIC ：９%を達成
EPS ：290円レベルを達成
③サステナビリティ
環境 ：CO2削減 総排出量 909万トン未満
使い捨てプラスチック削減 客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更
地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％
人 ：D&I推進 グループ内女性管理職比率 30％
（３）経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision 2030」、
および、その実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2023年５月２日
には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需
要が回復する中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や、航空・観光業界の人材不足といった外部環境変化を踏ま
えつつも、戦略の方向性は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期経営計画・経営目標の達成を目指します。
また、当社グループが対処すべき課題については、中期経営計画の中で目標達成の時間軸に従い以下の通り課題を整
理し、取組みを推進していくこととしております。
1．長期レンジの課題
① ESG戦略の推進による企業価値の向上 （～2030年）
② 「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）
2．中期レンジの課題（～2025年）
① 事業構造改革の加速
② DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進
③ リスク耐性強化と成長の両立、持続的成長に向けた財務戦略
1．長期レンジの課題
1―①：ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）
2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行
うことが求められております。当社はこのような社会の変化に対応し、2022年５月に策定した「中期経営計画ローリン
グプラン2022」において、ESG戦略を軸に経営戦略を推進加速することといたしました。社会の変化がさらに加速する
中で、「中期経営計画ローリングプラン2023」ではESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と位置づけ、
「回復・安定の戦略」から「中長期的な成長戦略」へシフトしてまいります。環境負荷の低減を前提に、コロナ禍を経
て見直されつつある「移動・つながりの価値」を追求し、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出すること
で地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社
会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します。
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1―②：「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）
当社グループは、航空機による人・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単
位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む
必要があると認識しております。
当社グループは、中期経営計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた
取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料
（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体と
なり、連携して取組んでまいります。
2．中期レンジの課題（～2025年）
2−①：事業構造改革の加速
当社グループは、高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速させます。航空領
域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCC事業や貨物・郵便事業での事業拡大を、また、非航空領域
（マイル・ライフ・インフラ）では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開
することで事業構造改革を牽引します。これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営
を実現してまいります。
2−②：DX戦略、人財戦略、GX戦略の推進
DX戦略では、グループ全事業におけるデジタル活用を加速し、お客さまに安全・安心な移動と新たな体験を提供しま
す。人財戦略では、多様な価値観を尊重し、新たな価値創造に挑戦し変革を起こす人財を育成・採用することで人的資
本経営を推進します。また、GX戦略では2050年の「CO2排出量実質ゼロ」に向けた「SAFの活用」等の取り組みに加え、
「排出権取引」や「CO2回収の新技術」も活用し、国際線を運航する航空会社のCO2排出量削減義務量を確実に達成した
上で、ネット・ゼロエミッションに向けた航空のリーディングカンパニーとして、経済社会システムの変革と航空産業
の成長を両立します。
2−③：財務基盤の再構築と持続的成長に向けた財務戦略
ポストコロナにおける財務戦略については、リスク耐性の強化を進めながら、持続的な成長に向けた取組みを加速し
ます。経営資源の配分については、省燃費機材の導入や社会課題の解決に貢献する資産投資に加え、環境対応をはじめ
とするESG戦略や人的資本経営を推進するための費用も投資と捉え、積極的に配分していきます。株主還元について
は、業績の回復に伴って徐々に拡大し、配当性向35%程度以上を早期に実現します。
以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」で掲げた『「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長の
エンジンとして、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現』を目指します。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を取締役会で審議・決定しています。取締役会への付議
にあたり、社長を議長とするサステナビリティ推進会議において、以下の事項を主な議題とし、マネジメントレ
ビューを行っています。
● サステナビリティの実現に向けた取組の重要課題・年度目標の決定、進捗のモニタリング・評価
● 気候変動のリスクと機会に関する対応の決定
● 環境マネジメントシステムのモニタリング・評価
● 人権デューデリジェンスのモニタリング・評価
サステナビリティ推進会議の下部会議体であるサステナビリティ推進委員会（委員長：総務本部長）を月次で開
催し、取組の進捗確認と議論を行っています。
②戦略
当社グループは、2021年５月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JAL Vision
2030」、および、その実現に向けた「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、
2023年５月２日には「中期経営計画ローリングプラン2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最
上位の戦略と位置づけ、環境負荷の低減を前提に、サステナブルな人流・商流・物流と関係人口を創出し、コロナ
禍を経て見直されつつある「移動」と「つながり」の力で、地域社会の衰退や幸福度の低下といった社会課題の解
決を目指します。また、このESG戦略の推進を通じて当社の社会的・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現し
ます。
③リスク管理
当社グループでは、リスクを組織の使命・目的・目標の達成を阻害する事象または行為と定義し、半期ごとにリ
スク調査と評価を行っています。特にインパクトが大きいと評価されたものを優先リスクと位置づけ、社長を議長
とするグループリスクマネジメント会議と、その傘下に設置したリスクマネジメント・情報セキュリティ委員会で
審議・決定します。
④指標と目標
当社グループが取り組む４つの領域・22の課題それぞれに中期目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会
の実現を目指し、SDGsの達成に向けたESG経営を推進しています。
特に以下の指標については、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画」における、サステナビリティに関す
る経営目標としております。
●環境 ：CO2削減（総排出量 909万トン未満）
使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材
100%変更）
●地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％
●人 ：DEI推進（グループ内女性管理職比率 30％）
上記以外のサステナビリティに関する指標と目標については、当社Webサイトで開示しています。
（https://www.jal.com/ja/sustainability/initiatives_sdgs/）
（２）気候変動への対応
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応に関する課題全体の方針および重要事項を取締役会で審議・決定していま
す。重要な目標設定および取組については、社長が議長を務めるサステナビリティ推進会議で審議・決定し、定期
的に取締役会に報告しています。また、具体的な目標の達成に向けては、2021年６月にNZE（ネット・ゼロエミッ
ション）プロジェクトを立ち上げ全社横断で取り組むとともに、環境マネジメントシステム（EMS）を通じてPDCA
サイクルを回しており、その結果をサステナビリティ推進会議に報告しています。また、外部ESG評価やCO2排出削
減目標などを指標として役員報酬に反映しています。
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②戦略
気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であるとの認識のもと、当社グループは、2018年に環
境省が主管する「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」へ参画し、国際エネルギー機関
（IEA）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による今世紀末までの平均気温上昇が「４℃未満」と「２
℃未満」の２つのシナリオ（RCP8.5（注１）、RCP2.6（注２））に基づき、2030年の社会を考察しました。 ま
た、航空運送事業者の責務として、CO2排出量の削減をはじめとするさまざまな取組を着実に推進すべく、2050年
までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを2020年６月に宣言しました。その後、IEA
SDSシナリオ（注３）などをふまえてリスクと機会を考慮して具体的なロードマップを作成し、2021年の「2021-
2025年度 JALグループ中期経営計画」および2022年の同ローリングプランに反映しました。さらに2023年の同ロー
リングプランでは、2050年までのカーボンニュートラルに向け、1.5℃シナリオの世界の実現を目指すことを前提
に、GX戦略を策定しました。
上記に加え、2021年2月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、2022年3
月にはSBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明するなど、グローバルな
枠組みでの情報開示に努めています。
なお、2022年のICAO（国際民間航空機関）の総会にて、国際航空分野における「2050年までのカーボンニュート
ラル」を目指す長期目標、および、CO2 排出削減の枠組みであるCORSIA（注４）の見直しが採択され、国際航空に
課せられるCO2排出規制は今後さらに進む可能性があります。
このような環境下、当社が掲げる削減目標達成に向け、省燃費機材への更新、日々の運航での工夫（JAL Green
Operations）、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の活用による従来の取組を加速させてま
いります。その上で、CORSIAによるオフセット義務の取組として、排出権取引の活用を追加するとともに、中長期
的には世界で開発中の合成燃料、ネガティブエミッション（CO2回収等）といった新技術を有するサプライヤー・
パートナーとの連携を促進し、新たな技術を活用することも進めてまいります。
（注）１．RCP8.5 シナリオ：IPCC 第五次報告書における高位参照シナリオ（2100 年における温室効果ガス排出
量の最大排出量に相当するシナリオ）
２．RCP2.6 シナリオ：IPCC 第五次報告書における低位安定化シナリオ（将来の気温上昇を2℃以下に抑え
るという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ）
３．IEA SDS シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）による持続可能な開発目標を完全に達成するための道
筋である、持続可能な開発シナリオ（Sustainable Development Scenario）
４．Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation：航空会社全体の国際線のCO2
排出量において、基準値を超える排出分を参加国の航空会社で分担してオフセット義務を課す制度。
2024年以降は「2019年の排出量を超えない」から「2019年比85%を超えないこと」に見直され、ベース
ラインが15％深掘りされました。
③リスク管理
気候変動に関するリスクを重大なリスクと認識し、環境マネジメントシステム（EMS）におけるPDCAサイクルを
通じて都度リスクを特定しながら、気候変動に関する国際社会の法・規制や政策動向などをふまえてリスク管理を
実施しています。その内容は取締役会に報告され、討議・評価されます。
④指標と目標
当社グループでは、航空運送という事業の特性上、CO2排出量の約99％が航空機からの直接排出であるため、航
空機からのCO2排出量削減を最優先課題として対応していきますが、地上施設からの間接排出によるCO2削減につい
ても同様に高い目標を掲げ、真摯に取り組んでいます。国内外のさまざまなステークホルダーとの連携・協働を強
化しつつ、CO2削減の国際的な枠組みに則り、日本政府の「クリーンエネルギー戦略」とも整合しながら、最先端
の取組で業界をリードしていきます。
当社グループの航空機が排出するCO2の削減については、1.5℃シナリオを前提としてICAOやIATAでの最新の検討
資料やATAG（注５）の「Waypoint 2050」などの最新のシナリオを参照しつつ、2050年までのCO2削減のシナリオを
検討し、今後の課題と打ち手について議論を進めています。
なお、シナリオ作成にあたっては、総需要に基づくRTK（有償輸送トンキロ）の伸びを国際線・国内線それぞれ
に設定の上、2050年までのCO2総排出量を算出し、各取組による効果を反映しました。
（注）５．Air Transport Action Group：航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合
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当社グループは、2021年５月に本邦航空会社として初めて2030年度の具体的な目標（2019年度対比で総排出量を
10％削減）を掲げ、アライアンスでのSAF共同調達や機材更新時のESGファイナンス活用などに率先して取組み、世
界の航空業界の脱炭素化を推進してきました。安定した財務基盤に基づく省燃費機材への着実な更新、日々の運航
の工夫の着実な実施、またSAFの具体的な搭載目標を定めた上での戦略的な調達といった取組により、目標の達成
に向けて果敢に挑戦します。
なお、SAFについては海外における製造・サプライチェーン構築の動きが加速していますが、日本国内でも政府
の「経済財政運営と改革の基本方針2022」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、SAFの
製造・流通を推進していくことが明記されました。当社グループは、2030年度に全搭載燃料の10%をSAFに置き換え
るという目標を実現するため、官民の連携や国内外のステークホルダーとの協働を通じ、SAFの商用化に向けて積
極的に取組みます。
（３）人財への取組
①戦略
■人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
2022年度は需要回復による本格的な反転攻勢に向けて、経営戦略の３本柱のうちESG戦略を軸に据え、事業活
動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速推進していくことを目指しました。こうした持続的な企業価値
向上ストーリーを支える最も重要な要素は人財であるとの認識のもと、人財戦略を策定しています。
a.人財育成方針
事業領域の多様化を実現し、企業の持続的な成長・発展につなげていくため、多様な知見を持った人財を獲得す
るとともに、人財への投資を積極的に行うことで社員の能力を高め、エンゲージメントを強化するという方針の
元、以下取組を進めてきました。
具体的には経験者の通期採用やスキル要件を明示したジョブ型採用を実施するとともに、社内インターン、グ
ループ内外への出向などによる実務経験の充実、社内外の研修機会の増加などを通じた社員の知識・経験の多様化
を推進しました。
b.社内環境整備方針
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人的資本を最大限活用することを目的に、社内環境整備方針として以下３つの方針を定め、取組を進めてきまし
た。
［基盤となる取組 ～DEI（注６）・DX推進～］
人財戦略の全体に関わる基盤となる取組として、DEIとDXを推進してきました。性別、文化、職域の壁を越えて
多様な人財が多様な働き方で働くことで画一的な考え方から脱却し、そこにDXを掛け合わせることでイノベーショ
ンを起こし、新たな価値の創造や生産性の向上につなげていきます。
［業務プロセス改革］
業務プロセス改革により売上を伸ばしつつ工数を減らし、生産性を向上してきました。コロナ禍からの需要回復
に伴う生産量拡大のフェーズにおいて、JALグループ内で重複している間接業務の集約やデジタル技術の活用によ
るFSCの業務効率化に取組み、インプット（投入）を最小化しています。同時に、従来型の航空券販売から包括的
な地域課題の解決に向けたソリューション営業への転換を図るため支社体制の導入を進め、積極的な人財投資を通
じた社員個々人の能力底上げによりアウトプット（産出）の最大化を目指してきました。
［成長領域への人財配置］
LCCやマイレージなどの成長領域を伸ばし、収益源の多様化を実現するための人員体制を確立してきました。フ
ルサービスキャリア（FSC）を中心とした既存領域から今後収益を拡大させる成長領域へ人財をシフトし、2025年
度には成長領域への人財配置を3,500名増加（2019年度対比）させ、人員体制を整えていきます。成長領域のポス
トにおける公募制度・登用の拡充や、高い専門性、創造性、自律性が求められるポストで業績に連動した成果型の
報酬制度を新たに導入することで、社員の挑戦意欲を促進してきました。
（注）６．DEI＝ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン
②指標と目標
カテゴリー KPI 目標（FY25） 実績（FY22）
多様な人財の採用 エンゲージメント
＋10pt △2.7pt
人財育成方針 と社員の成長機会 の高い社員割合
（2019年度対比) （2019年度対比）
の付与 （注７）
基盤となる取
組 ～DEI・DX推 女性管理職比率 30％ 22.8%
進～
社内環境整備方針 一人当たり売上高 ＋15％ △2%
業務プロセス改革
の拡大 （2019年度対比) （2019年度対比）
成長領域への人財 成長領域への人財 ＋3,500名 ＋2,200名
配置 配置 （2019年度対比) （2019年度対比）
（注）７． 社員意識調査でポジティブな回答をした社員の割合
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３【事業等のリスク】
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心と
する当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては様々なリスクが存在しております。
当社グループは、「JALグループリスクマネジメント基本方針」において、重大な損失につながる要素ならびに「業務
の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を阻害する要素、加えて市場環境の変
動や疫病・震災・テロ等の外的要因のみならず、グループ全体・自社・自組織の目標達成を阻害する業務執行上の要素も
リスクと定め、リスクに強靭な企業グループとして事業を継続できるよう、適切なリスクマネジメントを実施してまいり
ます。
グループ全体のリスク総括のために社長を議長とする「グループリスクマネジメント会議」を置き、JALグループが抱え
ている主要なリスクを俯瞰的に把握し適正なリスク管理に努めるとともに、連結業績に影響を及ぼす事象が発生した場合
は「財務リスク委員会」と連携して対応しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは次のとおりです。ただし、これら
は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在しま
す。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものです。
（１）世界的な疫病の蔓延拡大に関わるリスク
①短期的な業績に与える影響に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しております。2020年初頭から全世界規模で感染が拡
大した新型コロナウイルス（COVID-19）のように未知の疫病の世界的な拡大が発生した場合には、各国政府による入
境制限や移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の発動や、企業や利用者の感染防止を目的とした自発
的な航空機利用の回避により、航空旅客需要は大幅に減少する可能性があります。当社グループが営む航空運送事業
は、航空機や人件費等の固定費比率が高いことから、短期的な需要の急減は、当社グループを含む航空運送事業者の
業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②中長期的な事業環境の変化に関わるリスク
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、一時的に人の移動が大きく制限を受けたことにより、ITを活
用し、移動を伴わず非対面での働き方が社会に広く浸透しております。こうした社会・行動様式の変化により、航空
機を使った業務渡航の需要に変化が生じることで、当社グループが営む航空運送事業の事業戦略に影響を及ぼす可能
性があります。
ポストコロナにおける業務渡航需要の変化を見据え、当社グループでは、LCCやマイレージ・ライフスタイル事業
領域を強化する事業構造改革を進め、事業リスクの分散を図っております。
（２）自然災害・テロ攻撃等の災害に関わるリスク
当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機を利用しており、当社グルー
プの事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航
空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する
「IOC（Integrated Operations Control）」は東京地区に設置しています。
そのため、東京地区を含む首都圏において、大規模な震災や火山の噴火、大型台風等による被害が発生した場合、
もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループ
の情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
IOCの機能停止に備え危機管理体制及びBCPを整備しており、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコ
ントロールの一部機能を移管しています。その機能は東京地区のIOCの機能の全てを代替できるものではありません
が、東京地区のIOCの機能が停止した場合、その再稼働までの間、暫定的に東京地区のIOCを代替します。
（３）気候変動・地球温暖化・環境規制に関わるリスク
世界では、地球温暖化等に起因する気候変動が大きな課題となっており、地球温暖化に起因し、日本国内において
大規模な自然災害の発生頻度が多くなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する航空業界は、気候変動の要因となる化石燃料を大量に消費する業界であることから、CO2排
出量の削減が社会的な要請であり、当社グループにおいても極めて重要な経営課題となっております。温暖化防止を
始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強
化され、消費行動にも影響を及ぼしつつあります。今後、温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課
金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、また、消費者の行動様式に変化が生じた場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グ
ループの社会的な評価が低下し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。
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そのため、当社グループでは、2023年５月に公表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン
2023」において、ESG戦略を価値創造・成長を実現する最上位の戦略と位置づけ、社会課題の解決を加速化してまい
り ます。当社グループでは、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指しており、その実現に向けて、省燃費機材への
更新促進、運航の工夫、代替航空燃料の安定的且つ適正な価格での調達の実現に努めてまいります。
（４）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
①外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、テロ攻撃や
地域紛争、戦争等により大幅に減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
の業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービ
スに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
②競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。
国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外
および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるア
ライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が競争を激化させています。
上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、航空運送事業においては、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コー
ドシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。また、マイル事
業等の非航空事業分野においても、他業種との広範な提携関係を構築することで顧客基盤の強化を図っております
が、これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影
響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの軽減に向け、地政学的なリスクをモニターする体制、関係当局、提携パートナーとの良好な関係
の構築、商品・サービス競争力の向上、柔軟な需給適合の実施、適切な委託先管理に努めております。
（５）航空機導入に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、
ボーイング社、エアバス社等に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーやエンジン等の重要な
部品のサプライヤーにおける技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は
変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、航空機メーカー等と状況を常時把握し、都度、航空機導入・退役計画を見直すことでかかるリ
スクの低減に努めております。
（６）市況変動に関わるリスク
①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特
別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に
全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引
を行っております。なお、ヘッジ取引手法やヘッジポジションの状況等によっては、原油市況の下落の効果を直ちに
業績に反映することができず、短期的な当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支
払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となる
ことから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら
為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッ
ジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償
却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分
散を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場・財務に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場
からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市
場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性がありま
す。
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また、当社グループは繰延税金資産を計上しておりますが、当社グループの将来の課税所得の見込み額が低下した
場合、もしくは税制改正等により、過去に計上した繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財務状況に一
時的に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、キャッシュ・フロー創出力の向上と資金調達能力の維持向上に向け、強固なリスク耐性を備え
た財務体質を保つべく財務戦略を計画・遂行してまいります。
（７）航空安全に関わるリスク
当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取り組みを実施しておりますが、ひとたび死
亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだ
けでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響
を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機、また当社のコード
シェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低
下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、「安全」をJALグループ存続の大前提と位置付け、全社員が日々航空安全の実現に向けたゆま
ぬ努力を継続しております。また、航空事故対応の専門部門を配置するとともに社長を議長とする「グループ安全対
策会議」を置き、グループ全体の安全に対して徹底した管理を行っています。なお、航空事故に伴う各種損害の軽
減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入
しております。
（８）法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規
則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅
な費用の増加が必要となる可能性があります。
①法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、
独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、こ
れらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、羽田空港等、当社グループの航空運送事業において重要な位置付けをもつ空港における発
着枠の割当て等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、公正な競争環境が確保されるよう、国土交通省をはじめ国内外の関係当局等に対して要望してお
ります。
②訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追
加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反及び競争阻害行為等の防止に万全を期すべく、全社員及び役
員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めております。
（９）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュー
タ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加え
て、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを
支える電力、通信回線等のインフラや、メールコミュニケーション等の当社が利用するクラウドサービスに大規模な
障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。
また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当
社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、
当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報漏えい対策とウイルス対策を推進し、24時間365日体制で不正アクセスやウイルス感染な
どの脅威を監視しています。インシデント発生時にはサイバーインシデントへの対応体制を構築し、迅速な対応と再
発防止を行っています。なお、個人情報の漏洩に備えた保険にも加入しております。
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（１０）人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能
を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでに
は相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グ
ループの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なスト
ライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、採用競争力の向上、離職率の低減に努めるとともに、良好な労使関係の維持に努めておりま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立
に向けた動きが浸透し、国内外における航空旅客需要は着実に回復してまいりました。当社グループは、新型コロナ
ウイルスの感染の状況に合わせて日本国内および日本と海外を結ぶ航空輸送ネットワークの確保に柔軟に対応しまし
た。また、旅客需要は回復基調にあるものの想定より時間を要する中、徹底的なコスト削減の取り組みと貨物事業に
おける売上最大化により収益の改善に努め、コロナ禍からの回復に全力を尽くしました。
2024年３月期以降、アフターコロナの新たな航空需要に対応すべく、当社グループは引き続きこうした努力を継続
し、公共交通機関としての社会的使命を果たしてまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、主要国に比べ回復が遅れていた日本発着
国際および国内旅客需要は着実に復調してきております。ロシア・ウクライナ情勢の影響、世界的な景気減速への懸
念、為替・燃油価格をはじめとする市況の変動等、外部環境に不透明な部分は残っております。しかしながら、中長
期的な成長に向けて、人財の採用を再開するなど需要回復に向けた反転攻勢のための体制を確実に整えております。
以下、当連結会計年度における当社グループの経営状況につき概括します。
ESG戦略
当社グループの経営戦略の軸であるESG戦略については、公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを
提供する社会的使命を果たしながら、航空業界の最重要課題の一つであるCO2排出量実質ゼロを達成すべく取り組ん
でおります。
CO2削減に関する取り組みの柱の一つであるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の活用については、2022年11月に
世界最大級の再生可能燃料製造会社であるNeste社と、また2023年１月に都市ごみ等の廃棄物から再生可能燃料の製
造を目指すRaven社と新たに今後のSAFの調達について合意したことを発表し、海外からの調達先を確実に増やしてお
ります。また、2022年11月に本邦初となるCO2排出量実質ゼロの「サステナブルチャーターフライト」を東京（羽
田）-沖縄（那覇）線で運航しました。さらに、当社は現在運航中の小型機の更新機材としてボーイング737-8型機21
機の導入を決定しており、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めております。以上、当社グループの
ESGに関する情報開示やパフォーマンスが評価され、2022年12月には世界中の投資家から重要な投資判断基準として
活用されているESG投資の代表的指数「DJSI Asia Pacific Index」の構成銘柄に初めて選定され、また国際的な環境
非営利団体CDPより気候変動「A-」評価を獲得しました。
DEIの観点では、女性・グローバル・シニア人財等、多様な人財の活躍・働き方の整備を推進してまいりました。
健康経営にも積極的に取り組んだ結果、当社が「健康経営銘柄2023」に２年連続選定、当社グループ24社が「健康経
営優良法人2023」に認定されたほか、若手社員を中心に取り組んだ当社グループの統合報告書が日本経済新聞社主催
「日経統合報告書アワード2022」において、環境に関する記載がとりわけ優れていた企業に贈られる「グランプリE
賞」を受賞しました。また、日本証券アナリスト協会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年
以来過去５年間で４回目となる第１位を獲得いたしました。さらに、当社グループのサステナビリティに関する取り
組みやサービス品質等が世界最高水準と評価され、APEX社（Airline Passenger Experience Association）「WORLD
CLASS」を２年連続で受賞しました。当社グループは今後も持続的な成長に向けて、ESG戦略を推進してまいります。
非航空事業領域
航空運送事業以外の事業領域拡大に向け、当社グループの強みである人財と顧客基盤に先進的なテクノロジーを融
合させ、航空運送事業により培われたブランド力・ノウハウを活かした新たな商品・サービスやビジネスの創造に取
り組んでおります。
国内最大級のポイントサービス「楽天ポイント」とのマイルの相互交換を開始したほか、スマートフォン決済サー
ビス「JAL Pay」を開始し、お近くの対応店舗や機内販売等でご利用いただけるようになりました。航空機搭乗以外
のさまざまな日常の生活シーンでもマイル関連サービスの提供を進めております。2022年３月期に連結子会社化した
株式会社ＪＡＬＵＸは、「JALふるさと納税」サイトの運営を通じ地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に
向けた仕掛けづくりに取り組んでおります。また、2022年10月に株式会社ジャルセールスの当社への吸収合併を決定
し、航空券販売に留まらず当社グループ全体のアセットを活用したソリューション営業体制への転換を図ることで、
地域や顧客の皆さまの課題解決につながる取り組みを強化してまいります。さらに、2025年日本国際博覧会（以下、
大阪・関西万博）において「空飛ぶクルマ」の運航事業者として選定されました。2025年大阪・関西万博において安
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全・安心に「空飛ぶクルマ」を運航し、実際にお客さまにご搭乗していただきます。当社グループは今後も航空運送
事業により培ったノウハウを生かし新たなサービスやビジネスの創造に取り組んでまいります。
安全・安心
当社グループの存立の大前提であり、中期経営計画における経営目標である「安全・安心」については、お客さま
と社員の感染防止に努めつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
安全・安心に関する取り組みについては、中期経営計画において、「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」とい
う経営目標の達成を目指してまいりました。しかしながら、お客さまや客室乗務員の骨折の事象３件が国土交通省に
より航空事故として認定されました。これらの事象を重く受け止め、国土交通省による事故調査に協力するととも
に、再発防止の徹底に取り組み、安全を守るための不断の努力を継続してまいります。また、ロシア・ウクライナ情
勢により、ロシア領域内への離着陸および上空の飛行を中止し、安全に飛行できる代替ルートに変更して運航してお
ります。当社グループはこれからも、事業環境の変化に柔軟に対応し、さまざまな安全施策を実施してまいります。
さらに、保安検査の高度化と検査に要する時間の短縮、UV殺菌装置の活用による衛生・清潔性向上を実現する保安検
査レーン「JAL SMART SECURITY」の羽田空港国内線への導入が完了しました。復便が進む中においても混雑緩和・保
安検査の省人化に大いに役立っており、今後もより安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの向上に努めてまい
ります。
財務戦略
財務戦略においては、省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めるため、2023年３月に航空会社として本
邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンにより約265億円の資金調達を実施しております。ま
た、同月の日経平均株価の構成銘柄の定期見直しにより当社が採用され、４月の算出から反映されております。今後
も市場・投資家の皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいりま
す。
新型コロナウイルスは、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す大きな変化をもたら
しました。旅客需要は回復傾向にあるものの、リモートワークの浸透、為替の変動や燃油市況の高騰等により、特に
日本発の旅客需要の回復スピードは未だ勢いを欠いております。しかしながら、当社グループは急激かつ大幅に需要
が減少するという未曽有の事態を乗り越え、中長期的な成長に向けて人財の採用を再開するなど、需要回復に向けた
反転攻勢のための体制を確実に整えております。「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2023」
に沿って、強固な財務体質の再構築と持続的な成長に向けた取り組みを同時に実現し、「世界で一番お客さまに選ば
れ、愛されるエアライングループ」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるようチャレンジして
まいります。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となり
ました。負債については、前連結会計年度末に比べ1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。資本について
は、前連結会計年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上収益は１兆3,755億円（前年同期比101.5％増加）、営業費用は１兆3,446億円（前
年同期比43.0％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、当期利益から法人所得税費用、
利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下
「EBIT」という。）は645億円（前年同期は△2,394億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）は
344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当連結会計年度における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1兆2,610億円（前年同期比
96.3％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は、
507億円（前年同期は△2,501億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント間連結
消去前数値です。）
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は4,175億円（前年同期比507.0％増加）、国内旅客収入は4,511億円
（前年同期比91.9％増加）、貨物郵便収入は2,247億円（前年同期比2.9％増加）、LCCにおける国際旅客収入は271億
円、国内旅客収入は35億円でした。
部門別売上収益は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年
構成比 構成比
科目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 同期比
（％） （％）
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） （％）
国際線（FSC）
旅客収入（百万円） 68,785 10.7 417,526 33.1 607.0
貨物収入（百万円） 182,877 28.5 188,902 15.0 103.3
郵便収入（百万円） 11,089 1.7 12,241 1.0 110.4
手荷物収入（百万円） 746 0.1 1,766 0.1 236.7
小計（百万円） 263,499 41.0 620,437 49.2 235.5
国内線（FSC）
旅客収入（百万円） 235,100 36.6 451,127 35.8 191.9
貨物収入（百万円） 20,751 3.2 20,017 1.6 96.5
郵便収入（百万円） 3,653 0.6 3,631 0.3 99.4
手荷物収入（百万円） 312 0.0 409 0.0 131.4
小計（百万円） 259,817 40.4 475,187 37.7 182.9
国際線・国内線（FSC）
523,316 81.4 1,095,624 86.9 209.4
合計（百万円）
旅客収入（LCC） （百万円）
ZIPAIR 717 0.1 22,449 1.8 －
スプリング・ジャパン 2,021 0.3 8,224 0.7 406.8
小計（百万円） 2,738 0.4 30,674 2.4 －
その他 （百万円）
116,509 18.1 134,753 10.7 115.7
合計（百万円） 642,565 100.0 1,261,052 100.0 196.3
（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２．FSCはフルサービスキャリアを指します。
３．スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年７月以降の旅客収入を旅客収入（LCC）として含めております。
４．対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「－」を記載しております。
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輸送実績（フルサービスキャリア）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （利用率は
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） ポイント差）
国際線
有償旅客数 （人） 892,471 4,348,562 487.2％
有償旅客キロ （千人・キロ） 6,027,871 27,310,618 453.1％
有効座席キロ （千席・キロ） 22,780,657 38,039,283 167.0％
有償座席利用率 （％） 26.5 71.8 45.3
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 3,113,671 2,795,737 89.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 160,474 125,904 78.5％
国内線
有償旅客数 （人） 16,238,833 30,109,920 185.4％
有償旅客キロ （千人・キロ） 12,089,054 23,090,624 191.0％
有効座席キロ （千席・キロ） 24,535,597 35,243,210 143.6％
有償座席利用率 （％） 49.3 65.5 16.2
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 231,515 280,599 121.2％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 22,689 22,044 97.2％
合計
有償旅客数 （人） 17,131,304 34,458,482 201.1％
有償旅客キロ （千人・キロ） 18,116,925 50,401,243 278.2％
有効座席キロ （千席・キロ） 47,316,254 73,282,493 154.9％
有償座席利用率 （％） 38.3 68.8 30.5
有償貨物トン・キロ （千トン・キロ） 3,345,186 3,076,337 92.0％
郵便トン・キロ （千トン・キロ） 183,164 147,949 80.8％
輸送実績（LCC）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （利用率は
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） ポイント差）
ZIPAIR
有償旅客数 （人） 25,791 488,210 －
有償旅客キロ （千人・キロ） 98,667 2,471,419 －
有効座席キロ （千席・キロ） 1,791,942 4,674,955 260.9％
有償座席利用率 （％） 5.5 52.9 47.4
スプリング・ジャパン
有償旅客数 （人） 82,788 481,206 581.3％
有償旅客キロ （千人・キロ） 77,235 409,361 530.0％
有効座席キロ （千席・キロ） 163,207 760,306 465.9％
有償座席利用率 （％） 47.3 53.8 6.5
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
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２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離
方式で算出しております。
３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）
フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、
日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エアーコミューター（株）
４．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
５．スプリング・ジャパンについては取得日（2021年６月28日）から2021年６月末までの業績に重要性が
ないため、同社の2021年７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めております。
６．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
７．対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ＪＡＬＵＸおよび株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
対前年
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目 同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
海外旅行取扱人数（万人） 0.0 1.7 －
国内旅行取扱人数（万人） 100.4 213.1 212.3％
売上収益 （億円）（連結消去前） 458 1,088 237.5％
株式会社ＪＡＬＵＸ
対前年
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目 同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
売上収益 （億円）（連結消去前） － 279 －
株式会社ジャルカード
対前年
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目 同期比
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
（％）
カード会員数 （万人） 346.1 344.3 99.5％
売上収益 （億円）（連結消去前） 185 171 92.7％
※対前年同期比について、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,450億円増加し、6,392億円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益524億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動
によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,929億円（前年同期は△1,035億円のキャッシュ・アウトフロー）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,127億円
（前年同期は△1,737億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出およびリース債務の返済による支出を主因として、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（アウトフロー）は△384億円（前年同期は3,592億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状
況」に含めて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会
計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りが必要となります
が、その判断および見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。し
かしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
・収益認識
航空輸送に係る収益は、航空輸送役務の完了時に認識しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込の未使用航空券）は、航空券の条件や過去の傾向を考慮
して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、旅客輸
送サービス等の利用に応じて付与するマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として
認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価
格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義
務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
・航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済的使用可
能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
・固定資産の減損
当社グループは、期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損
の兆候が存在する場合には減損損失の計上要否の検討を行っております。
・繰延税金資産の認識
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可
能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
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当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての見積りに関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等連
結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産については、現金及び現金同等物の増加などを主因として前連結会計年度末に
比べ1,448億円増加し、２兆5,206億円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債については、契約負債の増加などを主因として、前連結会計年度末に比べ
1,339億円増加の１兆6,636億円となりました。
（資本合計）
当連結会計年度末における資本については、主に親会社の所有者に帰属する当期利益などにより、前連結会計
年度末に比べ108億円増加の8,569億円となりました。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入（FSC）は日本への入国に関する
規制の緩和によりインバウンドを中心に需要が回復し、前年対比3,487億円の増収となりました。国内旅客収入
（FSC）は、政府の需要喚起策「全国旅行支援」等を追い風に観光需要を中心に回復したことに加え、選好性の
向上や生産体制が整っていることで、前年対比2,160億円の増収となりました。この結果、売上収益は１兆3,755
億円（前年同期比101.5％増加）となりました。
費用面では、燃油費は復便による使用量の増加や燃油市況上昇による燃油単価の増加等により1,778億円の増
加、人件費は業績回復に応じ社外に出向していた人財が戻ってきたことや業績に連動した賞与の増加などにより
465億円増加しました。一方、コストマネジメントに努めた結果、営業費用全体としては１兆3,446億円（前年同
期比43.0％増加）となりました。
以上の結果、EBITは645億円（前年同期は△2,394億円）となりました。また、当連結会計年度の親会社の所有
者に帰属する当期利益（△は損失）は、344億円（前年同期は△1,775億円）となりました。
セグメント別の分析は次のとおりです。
＜航空運送事業＞
当社グループはコロナ禍においても、社員の雇用を維持し安全運航のための知識・技量の向上に努め、国内線の
主力航空機を省燃費性能の高い最新鋭のエアバスA350型機へ更新を進めるなど、需要回復に向けて着実に準備して
まいりました。
（国際線 フルサービスキャリア事業領域）
国際旅客事業では、2022年10月中旬まで１日５万人とされていた日本への入国制限者数の上限が撤廃されたこと
に加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に
徐々に回復してきました。加えて、需要回復スピードの早いアジア＝北米間を中心とする通過需要を取り込むべく
成田空港での乗り継ぎ利便性の高い運航ダイヤを設定するなど、環境の変化に柔軟に対応してまいりました。今後
は中国の水際緩和措置等を背景に、力強い需要回復が期待されます。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比
387.2％増 、 有償旅客キロは前年同期比353.1％増 、 有効座席キロは前年同期比67.0％増 、 有償座席利用率71.8％とな
りました。
（国内線 フルサービスキャリア事業領域）
国内旅客事業では、政府の需要喚起策「全国旅行支援」が実施されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に
着実に回復しました。当社では臨時便の設定や航空機材の大型化を行うなど万全な供給体制を整え、その結果、
ゴールデンウィークや年末年始、春休みの旅客数は2019年比で約９割まで回復するなど、高需要期を中心に多くの
お客さまにご搭乗いただきました。当連結会計年度の有償旅客数は前年同期比85.4％増 、 有償旅客キロは前年同期
比91.0％増 、 有効座席キロは前年同期比43.6％増 、 有償座席利用率は65.5％となりました 。
（貨物）
貨物事業においては、夏以降、航空貨物総需要が減少に転じる中、当社便の需要はアジア＝北米間を中心に好調
を持続しておりました。旅客機を利用した貨物便や他社貨物便を積極的に活用し、できる限り需要を取り込みまし
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た。単価も下落傾向にはあるものの、依然としてコロナ前に比べ高い水準を維持しております。その結果、コロナ
前に比べて大きく収入を伸ばしております。当連結会計年度の、貨物郵便収入は前年同期比2.9％増となりました 。
（LCC事業領域）
国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo(以下、ZIPAIR)は、日本だけでなく海外においてもお客さまの
認知度が高まり利用率が向上、特に高需要期においては満席便が頻出するなど早期に黒字化を達成し、事業運営は
順調に推移しております。また、2022年12月から就航したサンノゼ線も好調なスタートを切っており、2023年６月
からサンフランシスコ線を新規就航、2023年７月からマニラ線の新規就航を予定するなど国際旅客需要の回復と歩
調を合わせ着実に成長しております。中国線にターゲットを置くスプリング・ジャパン株式会社(以下、スプリン
グ・ジャパン)は、厳しい入国規制の影響で当面需要回復が見込めなかったことから、生産資源を有効に活用する
ため一時的に国内線の運航便数を増やすなど収支改善に努めました。今後は中国の水際緩和措置により力強い需要
回復が期待されます。上記２社に加え、主に国内線を運航するジェットスター・ジャパン株式会社（以下、ジェッ
トスター・ジャパン）も含めた特徴の異なるLCC３社による成田空港をハブとしたネットワーク構築に努め、事業
規模を拡大してまいります。当連結会計年度のLCCにおけるZIPAIRの旅客事業は、有償旅客数は488,210(人)、有償
旅客キロは2,471,419(千人キロ)、有効座席キロは4,674,955(千席キロ)、スプリング・ジャパンの旅客事業は、有
償旅客数は481,206(人)、有償旅客キロは409,361(千人キロ)、有効座席キロは760,306(千席キロ)となりました。
(今後の見通し)
当社グループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」で掲げた経営ビジョンの達成に向け、より一層
ESG経営を推進すべく、2023年５月２日に発表した「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン
2023」の着実な遂行に向け努力してまいります。
2023年３月期はコロナ禍が収束に向かうなか、通期の連結黒字化を果たすことができ、復配もしております。
2024年３月期はアフターコロナにおける安定的な収益構造を確立してまいります。2024年３月期の通期連結業績予
想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、連結売上収益１兆6,580
億円、EBIT1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は550億円、と予想いたします。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは135円、航空燃油費の一指標であるシンガポール・ケロシンの市場
価格を１バレルあたり115米ドルとしています。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束を迎え、日本の航空需要が回復する
中、不安定な世界情勢を背景とした物価高騰や航空・観光業界の人材不足といった変化が顕在化しております。一
方、SDGs達成や気候変動に対する社会の意識はさらに高まり、企業はESG経営を強く意識した上でその対応を加速
していくことが求められております。このような環境の変化を踏まえ、当社は、「中期経営計画ローリングプラン
2023」を策定し、ESG戦略を価値創造ストーリーに基づく最上位の戦略と定め、目標達成に向けた各事業領域での
取組みを加速・具体化いたします。当社グループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安
全・安心」と「サステナビリティ」を成長のエンジンとして、「JAL Vision 2030」の実現を目指して全社員一丸
となって進んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分
することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、格付評価上の自己資本比率の水準を50％程度に保ち、「シングルＡフラッ
ト」以上の信用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、持続的な成長に向けた取り組みも加速させます。設備投資に関しては、当社グループの全ての投資は
ESG戦略を推進するためと位置付け、ESG戦略と事業構造改革推進のための投資を着実に実施してまいります。投資
判断には新たにInternal Carbon Pricingを導入し、GXの推進を進めます。
２）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大により甚大なる影響を受けた経験を踏まえ、適正な手元現預金の
水準について検証を実施した結果、イベントリスク発生時に大きな影響を受ける旅客収入規模に応じ、航空券払戻
リスクにも一定程度耐えうる水準を設定しております。リスク耐性の強化および資産効率の両立を図るべく、旅客
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収入の5.0～5.6か月分（毎月末）を安定的な経営に必要な手元現預金水準（コミットメントライン含む）として確
保してまいります。
ESG戦略を加速するための投資を前向きに推進しつつ、業績の回復に伴い、配当性向35％程度の早期実現を目指
して株主還元も拡大させることで、企業価値向上に資する経営資源の配分に取り組んでまいります。
３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、整
備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウンジ・
貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、全てESG戦略を推進し企業価値向上に資する目的としております。CO2排出量
削減に寄与する省燃費性能に優れた航空機の導入（E）、安全・安心の強化や顧客利便性を向上させるための施設
設備・ITへの投資（S）、BCP対応やITセキュリティ強化（G）等に関する投資などがあります。
４）資金調達
当社グループは、事業活動の維持および将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保する
ことに努めております。
設備投資は、内部資金および外部資金を有効に活用して実施してまいります。設備投資額は営業キャッシュ・フ
ローの範囲内とすることを原則としておりますが、十分な手元流動性の確保、資金調達手段の多様化、資本効率の
向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入、社債の発行、航空機
リース等の有利子負債を一部活用しております。また、今後のESG投資の推進に向けては、2023年３月に航空業界
として本邦初となる、資金使途特定型トランジション・リンク・ローンを実行するなど、今後もESGファイナンス
を積極的に活用してまいります。
当社は従前から、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、資金調達能力の源泉
である強固な財務体質の維持向上に努めてまいります。また、当社は国内２社の格付機関から信用格付を取得して
おります。本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付は「シングルＡ（ネガティブ）」、格付投資情報セ
ンターの格付は「シングルＡマイナス（安定的）」となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取
引関係を維持しており、健全な財務体質を有していることから、必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題
ないと認識しています。コロナ禍を耐え抜くために機動的な資金調達を実施したことで、有利子負債残高はこの３
年間で大幅に増加しましたが、2023年３月末時点においても、格付評価上の自己資本比率は39.3％、ネットD/Eレ
シオは0.1倍と、航空業界においては世界最高レベルの強固な財務基盤を維持できております。
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ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、経営目標の達成に向け取
り組んでまいります。
（安全・安心）
経営目標である「航空事故(注１)ゼロ・重大インシデント(注２)ゼロ」を達成し、安全のリーディングカンパ
ニーを目指します。目標達成に向けて、安全・安心を最優先に考える文化・意識の継承と継続的な浸透を更に進め
るとともに安全・安心を取り巻く社内外の環境変化に対応するために、以下を重点に取り組んでまいります。
・ビッグデータを活用した航空機の故障予測で機材トラブルを削減
・観測・通信技術の進化によりタイムリーな気象情報を入手し、飛行中の揺れを防止
2022年度は目標未達成となっておりますが、発生した事案を踏まえて再発防止策を強化し、安全で安心できる社
会の実現に向けて取り組んでまいります。
指標 2025年度までの目標 2022年度実績
航空事故 ０件 ３件（注３）
重大インシデント ０件 ０件
（注）１．航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空
機の損傷（大修理相当）等
２．航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
３．航空事故：2022年10月３日、日本トランスオーシャン航空036便において、客室乗務員が骨折した事
案、11月７日、日本エアコミューターが運航する日本航空3760便において、お客さまが骨折
した事案、および2023年１月７日、日本航空687便において、お客さまが骨折した事案。
安全運航の堅持とともに、顧客満足度はNPS（Net Promoter Score）を指標とし、目標達成に向け取り組んでい
ます。
2022年度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2021年度までと比べて需要が回復するなか、衛生・清潔
の向上とともに商品・サービス品質の向上を図ってまいりました。前年度に引き続き、2022年10月にAPEX（注１）
の「WORLD CLASS」（注２）、2023年２月にSKYTRAX（注３）「５スター」（注４）に認定されるなど高評価をいた
だいたものの、国際線においては感染症流行を受けたサービス変更や急激な需要回復による混雑への対応が課題と
なりNPSが低下しました。
今後課題の解決に取り組むほか、お客さまの多様なニーズに合わせて商品・サービスを提供し、心地よい安心を
お届けすることで世界トップレベルの顧客体験を実現いたします。
2025年度までの目標 2022年度実績
指標
(2021年度期初対比) (2021年度期初対比)
NPS 国内線 ＋4.0ポイント ＋3.0ポイント
NPS 国際線 ＋4.0ポイント △3.3ポイント
（注）１．お客さまの搭乗体験向上のために航空会社や航空関連メーカー、旅行関連企業などで構成する米国を拠
点とする非営利団体
２．ポストコロナ時代に航空会社へ求められる最も重要な価値を「サステナビリティ」、「安全・安心と
ウェルビーイング」、「サービス品質」と定め、世界トップレベルの評価を認定するアワード
３．英国を拠点とする航空会社の格付け会社
４．格付けプログラム「ワールド・エアライン・スター・レイティング」において世界最高品質を示す評価
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（財務）
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源
の有効活用により常に成長し続けるために、「EBITマージン（売上高利益率）2025年度に10%以上を達成、ROIC
（投資利益率）2025年度に９%を達成、EPS（１株当たり純利益）2025年度に290円レベルを達成」を目指します。
2022年度は未達成となっておりますが、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。
指標 2025年度までの目標 2022年度実績
EBITマージン（売上高利益率）（注１） 10%以上 4.7%
ROIC（投資利益率)（注２） ９% 3.3%
EPS（１株当たり純利益） 290円レベル 79円
（注）１．EBITマージン＝EBIT / 売上収益
（＊）
２．投資利益率（ROIC）＝EBIT（税引後）/ 期首・期末固定資産 平均
*固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産
なお、ROICは社会的価値を考慮した新しい投資効率指標として、「サステナブルROIC（仮称）」の導入を今後検
討してまいります。
（サステナビリティ）
環境目標について、「省燃費機材への更新」「運航の工夫」「持続可能な航空燃料（SAF）の活用」によるCO2排
出量削減と、客室・ラウンジでの新規石油由来プラスチック全廃、および貨物・空港での環境配慮素材配合への置
き換えによる使い捨てプラスチック削減に取り組んでまいります。
地域社会目標について、多くの人々やさまざまな物の流動を創出し、航空会社の根源的な価値である輸送力を活
かして、地域活性化に貢献してまいります。
DEI推進目標について、女性社員の意思決定への参画をさらに促すほか、多様な人財の登用と活躍を推進し、会
社の持続的な成長と発展に向けて努めてまいります。
指標 2025年度までの目標 2022年度実績
総排出量909万トン未満
CO2削減 819万トン
(2019年度実績)
環境
新規石油由来全廃 新規石油由来を45%廃止
使い捨てプラスチック削減
環境配慮素材へ100%変更 環境配慮素材へ91%変更
国内の旅客（注１）・ 旅客△15%
地域社会 2019年度対比＋10％
貨物輸送量 貨物△17%
人 グループ内女性管理職比率 30％ 22.8％
（注）１．観光需要喚起や新規流動の創造による旅客数の増
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５【経営上の重要な契約等】
重要な契約の内容
契約の名称
会社名 契約の内容 契約相手先 締結年月 契約期間 国名
または種類
航空機調達契約 ボーイング社製787型航空 ザ・ボーイング・カ 2005年
－ 米国
（注） 機の発注に関する契約 ンパニー ５月
世界的な航空連合であるワ
ワンワールドマネジ
ンワールドへの加盟に際 2007年 解約しない
アライアンス メントカンパニー及 米国
し、基本的な規約事項を定 ４月 限り継続
び加盟各社
めた契約
アメリカン航空 アメリカン航空との包括的 2010年 ５年経過後
アメリカン航空 米国
との共同事業 な業務提携に関する契約 ２月 は自動更新
航空機調達契約 エアバス社製A350型航空機 2013年
エアバス － 仏国
（注） の発注に関する契約 10月
日本航空
株式会社
ブリティッ
シュ・エアウェ ブリティッシュ・エアウェ ブリティッシュ・エ
英国
イズ、フィンラ イズ、フィンランド航空及 アウェイズ、フィン 2016年 ５年経過後
フィンランド
ンド航空及びイ びイベリア航空との包括的 ランド航空及びイベ 10月 は自動更新
スペイン
ベリア航空との な業務提携に関する契約 リア航空
共同事業
マレーシア航空 マレーシア航空との包括的 2020年 5年経過後
マレーシア航空 マレーシア
との共同事業 な業務提携に関する契約 4月 は自動更新
航空機調達契約 ボーイング社製737型航空 ザ・ボーイング・カ 2023年
－ 米国
（注） 機の発注に関する契約 ンパニー ３月
（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要
な設備の新設等」に記載しております。
６【研究開発活動】
研究開発費を発生させる活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 117,488 百万円（無形資産含む。）です。
当社グループは、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応す
るための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形資産に関する設備投資等を行ってお
ります。
当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機３機（エアバスA350-900型１機、ボーイング787-8型１
機、ATR42-600型１機）の新規購入および航空機購入のための前払金の支払いです。
また、次の主要な設備を除売却しており、その内訳は次のとおりです。
なお、売却したボーイング767-300型13機のうち11機は当連結会計年度中に賃借航空機へ変更しておりますが、連
結財務諸表上は、IFRSに準拠して、売却および賃借として会計処理せずに、引き続き航空機として認識しておりま
す。
会社名 設備の内容 異動時期
2022年４月 ２機売却
2022年５月 １機売却
2022年６月 １機売却
航空機
2022年10月 １機売却
（ボーイング777-200型９機）
2022年11月 １機除却
2022年12月 ２機売却
2023年１月 １機除却
提出会社
2022年５月 １機除却
（ボーイング777-300型４機）
2022年８月 ３機売却
2022年７月 １機売却
（ボーイング767-300型13機）
2023年３月 12機売却
2022年12月 １機売却
（ボーイング737-800型２機）
2023年１月 １機売却
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２【主要な設備の状況】
(１）航空機
①提出会社 2023年３月31日
機種 機数（機） 座席数 帳簿価額（百万円）
エアバスA350型 12(4) 369席～391席 225,615
ボーイング777型 16 244席～312席 21,462
ボーイング787型 49(3) 186席～291席 367,069
ボーイング767型 16(11) 199席～261席 12,396
ボーイング737型 34(9) 144席～165席 60,021
エンブラエルERJ170/190型 32 76席～95席 44,281
その他の機材（予備原動機等） － － 48,335
合計 159(27) 779,182
（注）１．リース中のものを（ ）外数で示しております。
２. IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を含めております。
３．航空機リース契約の概要は次のとおりです。
機数
機種 契約相手先 リース期間（注）
（機）
エフティージュエルリーシング有限会社 他４社
エアバスA350型 4 2032年３月29日
エフシーグリーンリーシング有限会社 他４社
ボーイング787型 3 2031年１月28日
合同会社 B eleven
ボーイング767型 11 2026年３月22日
APTREE Aviation Trading 1 Co., Ltd 他５社
ボーイング737型 9 2031年６月26日
（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。
②国内子会社 2023年３月31日
帳簿価額
会社名 機種 機数（機） 座席数
（百万円）
株式会社ジェイエア その他の機材 － － 44
8,758
日本エアコミューター ATR42-600/72-600型 10(1) 48席～70席
株式会社 その他の機材（予備原動機等） － －
1,479
3,954
株式会社北海道エアシ ATR42-600型 3 48席
ステム その他の機材（予備原動機等） － －
767
33,545
日本トランスオーシャ ボーイング737型 13 165席
ン航空株式会社 その他の機材（予備原動機等） － －
0
0
琉球エアーコミュー デ・ハビランドDHC-8-400CC型 5 50席
ター株式会社 その他の機材（予備原動機等） － －
292
スプリング・ジャパン
ボーイング737型 0(6) 189席 11,180
株式会社
合計 31(7) 60,023
（注）１．リース中のものを（ ）外数で示しております。
２. IFRS第16号「リース」を適用しており、使用権資産の帳簿価額を含めております。
３．航空機リース契約の概要は次のとおりです。
機種 機数（機） 契約相手先 リース期間(注)
BOCアビエーション 他３社
ボーイング737型 6 2030年４月28日
ATR42-600型 1 但馬空港ターミナル株式会社 2033年７月19日
（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。
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(２）事業所
①提出会社
2023年３月31日
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置及 土地 その他
（所在地） 建物及び （名）
び運搬具 (面積㎡) （注２） 合計
構築物
（注５） （注１） （注５）
本社等 15,503 8,594 737 5,980 30,816 9,961
(13,509)
[305,812]
本社他
事務所設備 277 2,040
（東京都品川区他）
羽田地区事業所
空港設備
10,109 7,894
－
（東京都大田区）
(－ )
[107,842]
成田地区事業所
空港設備
1,751 27
－
（千葉県成田市）
(－ )
[195,634]
その他設備 737
その他 （注３） 3,365 0
(13,509)
[2,335]
国内事業所
支店・営業所 事務所設備及び
11,813 3,234 1,339 16,387 376
－
空港支店・空港所 空港設備
(－ )
[85,514]
海外事業所
支店・営業所 事務所設備及び
9
813 100 168 1,092 2,632
空港支店・空港所 空港設備
(52)
[1,455]
（注）１．賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。
３．その他は主として厚生施設、社宅です。
４．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。
５．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。
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②国内子会社
2023年３月31日
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 設備の内容 機械装置
建物及び その他
（所在地） （名）
及び運搬 (面積㎡) 合計
構築物 （注２）
具
（注１）
-
日本エアコミューター株式会社 本社事業所等
空港設備 474 876 183 1,534 405
(- )
(鹿児島霧島市)
[11,360]
-
日本トランスオーシャン航空株式会社 本社事業所等
空港設備 842 219 116 1,178 867
(- )
(沖縄県那覇市)
[19,731]
-
ジャルロイヤルケータリング株式会社 本社工場等
機内食設備 1,826 732 120 2,679 691
(- )
(千葉県成田市)
[26,347]
-
本社事業所等
(11,689)
株式会社ＪＡＬＵＸ 事務所設備 488 5 2,258 2,752 407
(東京都港区)
[- ]
（注）１．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．その他の資産には投資不動産が含まれておりますが、建設仮勘定を含んでおりません。
３．帳簿価額は日本基準に基づく金額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
2023年３月31日
投資予定額
設備の内容 契約年月 受領予定時期
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
2005年５月
2023年度 ５機
航空機 1,030,405 95,754 ～
2024年度以降 33機
2023年３月
（注）１．上記は当社の設備投資の計画です。当社は持続的な成長と資産効率向上の両立に向けて、常に設備投資の計
画を見直しており、今後の航空需要、当社の財務状況、航空機メーカーとの交渉状況等によって、具体的な
設備投資は上記と異なる可能性があります。
２．未支払の投資予定額934,650百万円は主に自己資金および有利子負債等外部資金調達により充当予定です。
(２）重要な設備の除却等
2023年度中に、提出会社である日本航空株式会社は、ボーイング777型機３機を売却する予定です。なお、当該予定
のうち２機については、2023年５月に売却を完了しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
第１種優先株式 12,500,000
第２種優先株式 12,500,000
第３種優先株式 12,500,000
第４種優先株式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月26日）
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
東京証券取引所
437,143,500 437,143,500
普通株式 限定のない当社の標準
プライム市場
となる株式です。単元
株式数は100株です。
437,143,500 437,143,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年５月23日
△4,687 349,028 － 181,352 － 174,493
（注１）
2019年11月８日
△5,818 343,210 － 181,352 － 174,493
（注２）
2020年３月13日
△6,067 337,143 － 181,352 － 174,493
（注３）
2020年11月25日
90,869 428,013 83,461 264,813 83,461 257,955
（注４）
2020年12月23日
9,130 437,143 8,386 273,200 8,386 266,341
（注５）
（注）１．2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、同年５月23日に自己株式4,687千株を消却し、発行済株式数が
4,687千株減少しています。
２．2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、同年11月８日に自己株式5,818千株を消却し、発行済株式数が
5,818千株減少しています。
３．2019年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月13日に自己株式6,067千株を消却し、発行済株式数
が6,067千株減少しています。
４．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月25日に公募による新株発行を行い、発行済株式数が
90,869千株増加しています。
５．2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月23日に第三者割当による新株発行を行い、発行済株
式数が9,130千株増加しています。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 101 66 4,533 749 5,602 442,234 453,286 －
所有株式数
15 1,050,807 140,193 381,264 762,123 26,363 2,006,626 4,367,391 404,400
（単元）
所有株式数の
0.00 24.06 3.21 8.73 17.45 0.60 45.95 100 －
割合（％）
（注）自己保有株式136,291株は、「個人その他」の欄に1,362単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
69,809,900 15.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 19,064,000 4.36
（信託口）
7,638,400 1.74
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,000,000 1.14
株式会社大和証券グループ本社
JP JPMSE LUX RE UBS AG
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
LONDON BRANCH EQ CO
4,395,079 1.00
8098
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
3,350,686 0.76
（常任代理人 シティバンク 、 エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
JAPAN FLOW
2,445,000 0.55
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
社）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
02171,U.S.A.
2,376,062 0.54
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行）
2,320,108 0.53
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,209,460 0.50
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店）
118,608,695 27.14
計 －
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しており
ます。
３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者から、2023年３月22日付で提出され
た大量保有報告書により、2023年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
氏 名 又 は 名 称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 16,567,000 3.79
日興アセットマネジメント株式会社 7,652,200 1.75
合 計 24,219,200 5.54
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５．野村證券株式会社およびその共同保有者から、2023年３月23日付で提出された大量保有報告書により、2023年
３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏 名 又 は 名 称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 4,532,400 1.04
ノムラ インターナショナル ピ－エルシー
592,700 0.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 17,465,700 4.00
合 計 22,590,800 5.17
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（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり且つ、権
利内容に何ら限定のない当社の
436,572,300 4,365,723
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり、単元株
式数は100株です。
404,400
単元未満株式 普通株式 － －
437,143,500
発行済株式総数 － －
4,365,723
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式 91株が含まれております。
②自己株式等
2023年３月31日現在
発行済株
式総数に
自己名義所 他人名義所 所有株式数
対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数
（株） （株） （株）
の割合
（％）
（自己保有株式）
136,200 136,200 0.03
東京都品川区東品川２丁目４番11号 －
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７－１ 30,000 30,000 0.01
－
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
600 600 0.00
岩手県空港ターミナル 岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 －
ビル株式会社
166,800 166,800 0.04
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社役員に対する業績連動型株式報酬制度について
当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会にて「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式
報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を
除く）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを
目的として業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
①制度の概要
業績連動型株式報酬制度（以下、本株式報酬制度）は、毎期、対象取締役に対して、終了した直近の連続す
る３事業年度（以下連続した３事業年度を「業績評価期間」といいます。なお、１事業年度が終了する毎に次
の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意
の一時期には３つの業績評価期間が併存することになります。）における当社の業績等の結果に応じて、当該
業績評価期間内の各対象取締役の職務執行の対価として、業績評価期間終了の翌事業年度に（ただし、下記
④ｂの場合には、取締役退任後相当期間内に）金銭報酬債権を付与し、当社が各対象取締役から当該金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社普通株式を交付する（ただし、下記④ｂの場
合には、当社普通株式の交付に代えて金銭を支給する）ものです。普通株式の交付は、当社による株式の発行
または自己株式の処分のいずれかの方法によります。
本株式報酬制度による金銭報酬債権の付与は、2017年度を初年度とし終了年度を2019年度とする業績評
価期間より、毎期行うこととします。
なお、対象取締役に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた当社普通株式について、一定の売却制限
が課されます。
本株式報酬制度は、対象取締役に対して当社の業績等の目標に対する達成度合い等および当社株式の株価の
変動に見合う価値相当分の当社普通株式（またはこれに代わる金銭）を交付することにより、当社の中長期的
な企業価値の持続的向上および株主との利害の共有をより一層促進することを目的とするものです。
②本株式報酬制度に係る金銭報酬債権の報酬額の算定方法および上限
各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、下記④ｂに定める場合を除き、下記③に定める個人別
交付株式数に１株あたりの払込金額を乗じた金額とします。
[各対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額＝個人別交付株式数×１株あたりの払込金額]
１株あたりの払込金額は、当社普通株式の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取
引所における当社普通株式の終値等払込期日における当社普通株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値
を上限とします。
（払込金額上限値）
払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算し
て前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値
金銭報酬債権の報酬の各業績評価期間あたりの総額（下記④ｂに定める場合の金銭報酬債権の報酬の額を含
む。）は、下記③に定める１業績評価期間あたりの「上限交付株式数」に、１株あたり上記の払込金額上限値
を乗じた額を上限とします。
[金銭報酬債権の報酬の総額の上限＝上限交付株式数×払込金額上限値]
③対象取締役に交付する当社普通株式の数の算定方法および上限
各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「個人別交付株式数」といいます。）の算定方法は次のと
おりとし、その総数の上限（以下「上限交付株式数」といいます。）は、１業績評価期間あたり、100,000株
（注）といたします。
（注） 2017年３月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.03％
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（個人別交付株式数の算定方法）
個人別交付株式数は、基準交付株式数に、業績評価期間における当社の業績等の目標に対する達成度合い等
に基づく業績評価係数を乗じることにより算定されます。
[個人別交付株式数＝基準交付株式数×業績評価係数]
なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上限交付株式数を超えるおそれがある
場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役に対して交付する株式数を案分比例等の合理的な
方法により減少させます。
基準交付株式数は、取締役の役位ごとに定められる基準額を業績評価期間の開始日前１か月間の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げ）で除した数といたしま
す。また、業績評価係数は、業績評価期間における中期経営計画で重視する経営指標等の業績の目標に対する
達成度合い等の結果に基づき算定されます。
④対象取締役に対する当社普通株式の交付要件等
ａ．業績評価期間中の在任を要件として、当社普通株式を交付いたします。
業績評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合または対象取締役が任期満了により退任した場合に
おいては、各業績評価期間に対する在任期間に応じて当社普通株式を交付いたします。
ｂ．業績評価期間中に対象取締役が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由に
よる辞任により退任した場合は、退任後相当期間内に、退任前に終了した事業年度までの業績評価等に
基づきかつ在任期間に応じて算定される個人別交付株式数に付与を決議する取締役会の開催日における
当社普通株式の１株あたりの公正な価格を乗じた金額の金銭報酬債権を付与し、当該普通株式の交付に
代えて、当該金銭報酬債権の額の金銭を支給することといたします。
なお、本株式報酬制度における在任期間は、2017年６月22日開催の定時株主総会後の2017年７月１日か
ら起算することとし、本株式報酬制度導入前から対象取締役に就任している取締役についても、2017年６月
22日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに対象取締役に就任したものとして本株式報酬制度における在
任期間を計算いたします。
⑤株式分割・併合における取扱い
業績評価期間中に、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）・併合が発生する場合
には、分割・併合の比率に応じて対象取締役に対する「個人別交付株式数」「上限交付株式数」を調整いたし
ます。
（ご参考）
当社は、2017年６月22日開催の定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報
酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、
同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、対象取締役および執行役員を合わせた１業績評価期
間あたりの上限交付株式数は、290,000株（注）といたします。
（注） 2017年３月末日現在の発行済株式総数353,715,800株の約0.08％
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 136,291 － 136,291 －
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加
え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定
してまいります。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討
いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施する
ことで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となる
よう努めてまいります。
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除し
た「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎
年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
新型コロナウイルス感染拡大以降、当社は手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先し、2020年度および2021年
度の配当を行っておりませんでしたが、当期はキャッシュ・フロー創出力が着実に回復していること、通期での連結
黒字化を達成し、かつ、航空需要も更に回復する見通しであることから、当期の期末配当は１株当たり25円といたし
ました。当期の中間配当はございませんでしたので、年間配当金は１株当たり25円となります。コロナの期間におい
ても変わらずに支えてくださった株主の皆さまに改めて感謝申し上げます。
次期も航空需要の回復が継続する見通しであり、キャッシュ・フロー創出力の着実な回復が見込めることから、次
期の配当金予想は１株当たり40円、うち中間配当予想は20円としております。
今後も業績およびキャッシュ・フロー創出力の回復・向上に努め、早期に上記の基本方針に沿った株主還元が実現
できるように努めてまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
10,925 25.00
2023年６月23日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、存立の大前提である安全運航を堅持
しつつ、お客さまに最高のサービスを提供します。また、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得る
という経済的責任を果たすとともに、広く社会の一員としてその責務を果たし、貢献する企業グループであること
を念頭に事業を展開しています。
このことをふまえ、企業理念の下に、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行います。同時
に、高い経営の透明性の下に、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の
向上に努め、説明責任を果たします。
取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を
定め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回の見直しを行っています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
監査役会設置会社として、取締役会から独立した、独任制の監査役による強い監査機能を有するとともに、強い
経営監視機能を発揮するため、役員の指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しています。
また、意思決定の迅速化を図る観点から、当社は執行役員制度を採用しています。
〔業務執行責任者に対する監督・牽制の強化〕
≪取締役会≫
１.取締役会
取締役会は、取締役候補、監査役候補の選任および執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通
じて、高い透明性の下、強い経営監視機能を発揮します。
そのために、
a.取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任
します。
b.また、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任するとともに、2021年６月定時株主総会
より、社外取締役が取締役会の３分の１以上を構成する体制を構築しました。
c.2021年度より、取締役および監査役は、原則として取締役会への出席率を80％以上とする旨定めています。
d.取締役会は、効率的な意思決定を行うため社長への適切な権限移譲を行っています。
取締役会の活動状況等は次のとおりです。
取締役会議長：植木 義晴（取締役会長）
2022年度の開催実績：18回、斉藤監査役は17回、その他の役員は全て出席
2022年度の主な活動：主に下記等について議論を行いました。
〔経営戦略関連〕
・2021-2025年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2022の進捗
- サステナビリティに関する取り組み
- 事業構造改革の進捗
- 人財戦略の推進
- DX戦略の推進
- リスクマネジメントの強化
・2021-2025年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2023の策定
〔その他重要な業務執行の決定と監督〕
・ボーイング737-8型機の導入
・ソリューション営業の実現に向けた株式会社ジャルセールスとの合併
〔決算・財務関連〕
・各四半期決算
・資金調達
・政策保有株式の検証
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〔ガバナンス・リスクマネジメント関連〕
・取締役会実効性評価
・指名委員会規程の改訂
・役員人事・報酬に関する委員会報告
・役員人事・報酬の決定
・内部統制の整備・運用評価
・リスクマネジメント関連報告
・監査部による内部監査報告
・監査役監査の方針および結果
・監査役監査結果に対する対応、
・航空事故報告
〔ステークホルダーとの対話〕
・株主総会関連議案の承認
・株主優待制度の運用状況
・株主とのさらなる建設的な対話の強化に向けた取り組み
・IR説明会などに関するフィードバック
・TCFDに基づいた気候変動に関わる情報開示
・お客さまの声に関するフィードバック
２.取締役会の実効性確保
当社では「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、毎年、各取締役・監査役の評価なども参考にしつ
つ、取締役会の実効性を評価し、運営などについて適切に見直しを行うこととしています。
〔2022年度に関する実効性評価のプロセス〕
a.取締役および監査役の全員に対し、取締役会事務局より、アンケート調査およびインタビューを実施し、その
分析結果をふまえて、取締役会にて、評価と今後に向けた取り組みについて議論を行いました。
なお、アンケートは、取締役会の構成、監督、経営戦略、株主との対話、取締役会の文化、取締役会の運営に
関する、評価点設問（５段階評価）および自由記述の設問で構成されています。
b.その後、独立社外取締役を主たる構成員とし、独立社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナンス
委員会（※）にて提言をまとめ、取締役会にて後記のとおり今後の取り組みを決定しまし
た。
なお、第三者による分析は３年に１度を目安に実施しており、至近では2020年度の実効性評価の際に実施して
おります。
（※）独立社外役員も陪席
〔2022年度の実効性評価の結果の概要〕
以下のとおり評価を行い、改善すべき課題（下線部）を認識しました。
a.取締役会の運営等に対する評価
・取締役および監査役は、備えるべき専門知識や経験などの多様性の観点からバランスよく選任されている。
・監査役による職務執行の監査を受けつつ、社外取締役の意見を尊重して、自由闊達な議論を行っている。
・社外取締役に対しては、積極的な情報提供に加え、高い情報へのアクセシビリティも確保されており、社外
取締役はその役割を適切に果たしている。
一方で、
・より充実した議論の時間を確保し、さらなる議論の活性化を図るため、運営面において一層の工夫が必要
である。
という課題を認識しました。
b.年度の重点課題に対する評価
・サステナビリティに関する社会課題に関しては、CO2排出量の削減に向けて、着実に取り組むとともに、
その他の課題への取り組みについても順調に推移していることを確認した。サステナビリティに関する
取り組みが、どのように企業価値の向上に結びついているか、今一度整理する必要がある。
・事業構造改革については、事業領域毎に進捗を確認した。一部の事業領域においては、マーケットの回復の
遅れ等により、当初計画が未達となっており、定量的なレビュー、今後の打ち手に関する議論が必要で
ある。
・人的資本については、課題および取り組みの方向性について確認した。今後は、取り組みをより一層具体化
する必要がある。
・リスクマネジメントについては、外部リスクを体系的かつ網羅的に把握し、PDCAサイクルを実践している
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ことを確認した。今後の非航空領域への展開にあたっては、戦略リスクに対するマネジメントを強化する
必要性を再認識した。
・株主とのさらなる建設的な対話については、個人株主に向けて、情報発信を強化していることと、ニーズの
把握を目的としたコミュニケーション基盤を構築したことを確認した。今後とも、個人株主のニーズに適切
に対応する。
・DX戦略については、中期経営計画の実現に向けて、各本部での取り組みを可視化するとともに、全社的に
推進を加速させる必要がある。
３.取締役
〔多様性の確保〕
a.取締役候補については、2021年度に多様性を再定義し、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などの観点で、多様
性を確保するとともに、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任しま
す。
b.女性取締役を複数とする体制を目指すことを2021年度に定めました。
c.取締役が備えるべき専門知識や経験などについては、2021年度にスキルマトリックスを策定し、公表していま
す。
〔社外取締役〕
a.社外取締役は、実践的・多角的な視点から当社の経営への助言や業務執行に関する適切な監督を行います。
なお、当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役
候補として選任いたしません。社外役員の独立性を判断する基準については、JALグループ「コーポレート・
ガバナンスの基本方針PDF」をご覧ください。また、社外取締役は、当社の他４社を超える上場会社の取締
役・監査役などを兼任する者は選任しません。
b.社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図り
ます。
≪監査役会および監査役≫
１.監査役会
監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬にかかわる権限の行使などの役割・責
務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行いま
す。監査役会の活動状況等は次のとおりです。
監査役会議長：斉藤 典和（常勤監査役）（注１）
2022年度の開催実績：15回、斉藤監査役は14回、その他の監査役は全て出席
2022年度の主な活動：監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、監査役の報酬
の決定、会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関す
る決議のほか、会計監査人による非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、
統合報告書の確認等について、報告、討議を行いました。また、監査役全員に対してアン
ケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行いました。
２.監査役
〔監査〕
a.監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、 代表取締役および社外役員との意見交換や重要な
決裁書類などの閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。
b.監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告するとともに
執行部門へのフィードバックも行います。
c.内部監査部門や会計監査人との緊密な連携にも努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期的に開催
し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。
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〔監査役候補者〕
a.監査役候補は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、より中立的、客観的な視点
から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。監査役が備えるべき専門知識や経験などについ
ては、2021年度にスキルマトリックスを策定し、公表しています。
b.当社の定める社外役員の「独立性基準」にもとづき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役候補と
して選任いたしません。また、社外監査役は、当社の他４社を超える上場会社の取締役・監査役などを兼任す
る者は選任しません。
〔経営の透明性の確保と情報開示〕
１.コーポレート・ガバナンス委員会
「コーポレート・ガバナンスの基本方針」に関し、取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資するものであるかどうか分析・評価・討議し、取締役会に答申・提言・報告を実施します。
コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役としま
す。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）
委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）
委 員：植木 義晴、八丁地 園子、柳 弘之 （注２）
オブザーバー参加：岡田 譲治（独立社外監査役）
2022年度の開催実績：２回、全委員出席
2022年度の主な活動：2022年度は取締役会の実効性評価の実施にあたり、従前から実施しているアンケート調査
に加え、前年度は社外役員のみに限定していたインタビューの対象範囲を全取締役・監査
役に拡大することを提案しました。また、今後取り組むべきテーマとして、新たにDX戦略
の推進を挙げるとともに、運営面でのさらなる工夫の必要性を指摘するなどの数々の提言
を行いました。
２.指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問
を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員
会は、社長等に求められる資質を、安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロソフィを
自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるものと定めるとと
もに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身
に付けることができるようにします。
さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められ
た場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査
を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。
指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委
員長は社外取締役より選定します。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）
委員長：柳 弘之（社外取締役）
委 員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林栄三、八丁地 園子 （注２）
2022年度の開催実績：９回開催。９回の内、１回は社外取締役のみを委員とする社長再任確認のプロセスであ
り、社外取締役全員が出席。他の８回は全委員が出席。
2022年度の主な活動：取締役会への答申事項のほか、役員交代にあたっての役員候補者選任に関わる要件・プロ
セス、社長再任確認のプロセスおよび今後の経営人財のサクセッションプランなどについ
て討議しました。
また、社長再任確認については、社外取締役を委員とする指名委員会において社外取締役
と社長との対話を行いました。その対話を通じ、将来予測が困難な環境下ながら、喫緊の
経営課題を解決しつつ中期経営計画を安定的に推進していること、次世代の経営人財育成
に計画的に取り組んでいること等から、企業価値向上に貢献していると評価し、2023年度
においても赤坂祐二氏を社長に再任することが当社経営にとって望ましいと判断しまし
た。
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３.報酬委員会
報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その
結果を取締役会に答申します。また、報酬制度が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう適宜検証
します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役としま
す。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。当委員
会の構成員は次のとおりです。（注１）
委員長：小林 栄三（筆頭独立社外取締役）
委 員：赤坂 祐二、清水 新一郎、八丁地 園子、柳 弘之 （注２）
2022年度の開催実績：４回、全委員出席
2022年度の主な活動：中期経営計画をより力強く推進するための役員報酬制度の具体的な指標、評価方法等につ
いて討議を行い、取締役会に答申しました。
４.人事委員会
執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。人
事委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長
は社長とします。当委員会の構成員は次のとおりです。（注１）
委員長：赤坂 祐二（代表取締役社長執行役員）
委 員：清水 新一郎、小林 栄三、八丁地 園子、柳 弘之 （注２）
2022年度の開催実績：３回、全委員出席
2022年度の主な活動：取締役会への答申事項のほか、執行役員候補人財の育成および新執行体制の在り方につい
て討議しました。
５.役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決
議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。
なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。当委員会の構成員
は次のとおりです。（注１）
委員長：八丁地 園子
委 員：赤坂 祐二、清水 新一郎、小林 栄三、柳 弘之 （注２）
2022年度は、開催しておりません。
なお、上記委員会のほか、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成
員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。
（注）１．監査役会議長、各委員長の氏名及び役職、各委員の氏名については、2023年６月23日の株主総会開催
前の時点を記載しております。
２．小林 栄三、八丁地 園子、柳 弘之は社外取締役です。
６.情報開示
ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方
針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。ま
た、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。
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ガバナンスに関するその他の機関は次のとおりで当社内に設置しております。
・経営会議
取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的とした機関とし、取締役会決議案件お
よび社長決裁案件のうち経営会議による確認が必要なものの審議を行います。
2022年度の開催実績：35回
2022年度の主な活動：取締役会に付議する経営上の重要な案件を審議しました。
・グループ安全対策会議
JALグループ全体の航空安全を確保し、安全管理を推進することを目的とし、JALグループの理念・方針に基づ
き、安全管理に関する重要な方針の決定、安全管理体制の実態把握および体制の定期的な見直し、日常運航上安全
に係る対応の決定などを行います。
2022年度の開催実績：12回
2022年度の主な活動：JALグループ全体の航空安全に係る方針、安全管理体制の実態把握の他、当期に発生した
航空事故等への対応について議論を行いました。なお、航空事故の発生時は、速やかに取
締役会に報告されています。
・グループリスクマネジメント会議
リスクを総括的に管理し、JALグループ経営の安定化を図ることを目的とし、リスクマネジメントの基本方針の
策定・定期的なリスク評価・対応策の策定および事業継続マネジメントなどを行います。
2022年度の開催実績：２回
2022年度の主な活動：優先リスクの見直し、優先リスクへの対応状況、重点課題であるサイバーセキュリティや
首都直下地震への対応などについて議論を行い、2023年度は計２回、取締役会に報告しま
した。
・サステナビリティ推進会議
SDGsの達成に向けたESG 経営を推進し、JAL Visionで掲げる「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」を創出
し、社会とともに持続可能な発展を実現させることを目的とし、重要課題・年度目標の進捗管理、気候変動のリス
クと機会に関するマネジメント・環境マネジメントシステム・人権デューデリジェンスのレビューを行います。
2022年度の開催実績：３回
2022年度の主な活動：TCFDに関する情報開示、DJSI評価結果とレビュー、ESG評価の総括、重要課題の再整理、
外部環境変化や社会的要請をふまえた取り組み、目標の追加・見直しなどについて議論を
行い、2022年度は計２回、取締役会に報告しました。
・顧客価値創造会議（2023年６月より新設）
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全てのお客さま、社会を対象とした顧客価値に関わる重要な案件の課題を解決することを目的とし、顧客価値を
起点とした各事業の取組み・発信のモニタリングと、課題の解決に向けた協議・決定などを行います。
・JALフィロソフィ会議
JALフィロソフィの浸透を推進することを目的とし、取り組みの基本方針策定、諸施策の立案・実施、およびそ
の進捗管理を行います。
2022年度の開催実績：１回
・グループ業績報告会
JALグループの各社・各部門の「業績」を共有するとともに、業績向上のために検討することを目的としていま
す。
2022年度の開催実績：12回
・グループ運営会議
JALグループの重要経営案件に関する進捗確認・対応策の討議、および重要な情報の報告を行います。
2022年度の開催実績：26回
〔JALフィロソフィ教育〕
社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を
対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。
〔株主との建設的な対話に関する方針〕
当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確
な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切
な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦略・財務情報等に
ついて、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針の下、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベ
スター・リレーションズ）活動を展開します。
１.グループCFO、財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。
２.当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配
置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。
３.当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL
REPORT」、施設見学会、その他株主向け説明会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めていま
す。
４.経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経
営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。
５.当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問合わせへの回答やコ
メントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理
およびインサイダー情報の管理に努めています。
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③内部統制システムの整備および運用状況（2023年３月31日現在）
〔 内部統制システムの整備状況（基本方針） 〕
JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、
「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して
制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの
整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。
１.取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
a.企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
b.取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
c.リスク管理部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングしま
す。
d.取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
JALグループ全体のリスクを管理するために、「グループ安全対策会議」「グループリスクマネジメント会議」
等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要
綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。
４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
a.定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、JALグループの経営方針・計画等に係る
重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務
の執行の効率性を確保します。
b.社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をしま
す。
５.JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
a.「JALグループ会社管理規程」を制定し、JALグループ各社が「JALフィロソフィ」に基づいて公正かつ効率的
に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継
続的にモニタリングします。
b.JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
c.JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
d.JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
e.JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制を整備します。
６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備しま
す。
７.監査役への報告等に関する体制を整備します。
a.取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
b.JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするため
の体制を整備します。
c.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備
します。
８.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９.その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
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〔 内部統制システムの運用状況 〕
１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
a.「JALフィロソフィ」およびJALグループ行動規範「社会への約束」を定め、教育等を通じてその浸透・実践を
促進しています。
b.「内部統制システムの基本方針」および「JALグループ内部統制要綱」を定め、会社法および金融商品取引法
の内部統制の整備・運用および評価を適切に行っています。
c.365日・24時間受付、日英両言語対応可能な窓口を含む公益通報窓口（社内・社外）を設置するとともに、定
期的に社員に対し窓口に関する周知を行い、コンプライアンスに係る事案等を早期に検知し、迅速に対応を講
じる体制を構築しています。2022年度においては、公益通報者保護法の改正もふまえ、内部通報に係る環境整
備に取り組み、リスクを未然に検知する仕組みの強化を図りました。
d.新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビュー
を行っています。
e.取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責
任について周知徹底を図っています。また、使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施
し、周知徹底を図っています。
f.監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状
況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監
査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、定期的に監査結果を報告しています。
g.整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
h.安全監査部は、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経営の安全に係る討議、
関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対する内部監査を実施して
います。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および稟議書は、法令および社内規程
に従って作成し、保存・管理しています。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
a.損失の危険の発生を未然に防止するために、予防的リスクマネジメントのPDCAサイクルを運用・実施していま
す。また、その取り組みの結果は、グループリスクマネジメント会議・取締役会に報告し、マネジメント評価
を実施しています。
b.首都直下型地震などの不測の事態に備え、大阪にオペレーションコントロールセンター分室を設置するととも
に、外部専門家の知見も活用しつつ、事業継続計画の拡充および訓練に取り組み、実効性を向上させていま
す。また、安否確認システムを活用したJALグループ全体を対象とした通報訓練を定期的に実施するなど、常
日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成と社員に関する早期の状況把握に努めています。
c.航空事故・事件の発生時に迅速かつ的確な危機管理対応を実施できるよう、事故ご被災者・ご遺族との窓口と
なる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
取締役会の実効性評価等を通じて、職務権限と会議体の運営方法を毎年レビューするとともに、持続的な成長
に向けて、戦略的な討議を実現する環境を整備しています。適切な経営判断を迅速に行うため、社長直下の経
営会議体として、「経営会議」「グループ業績報告会」等を設置しています。また、SDGsの達成に向けたESG
経営を推進するため、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。
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５. JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
a.「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正
性をモニタリングしています。
b.拡大業績報告会などを通じ、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングするとと
もに、指導・支援を行っています。
c.JALグループ各社の総務部門に対して、日常的かつ定期的に連携、情報を共有し、リスクマネジメント体制の
強化に資する指導および支援を行っています。
d.当社とJALグループ各社との間で基本協定書を締結し、事業運営に係る両社の基本的関係を明確にしていま
す。
e.JALグループ各社の経営に携わる取締役等が自らの責任・役割を再認識し、公正かつ効率的な経営を行うため
の支援を行っています。
f.監査部はJALグループ各社に対し適切に監査を実施しています。2022年度からは、取締役会において、定期的
に監査結果を報告しています。
g.整備監査部は、JALグループ各社に対し、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認
します。
h.安全監査部は安全監査計画に基づき、グループ安全対策会議に出席し、当会議提出資料等の確認を通じて、経
営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、各生産本部および安全推進本部、各空港に対す
る内部監査を実施しています。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備し
ます。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人(監
査役スタッフ)を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役
の同意のもとに行っています。
７. 監査役への報告等に関する体制を整備します。
a.監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部の
ヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。監査で認識された課題等につ
いては、年２回、監査役会ならびに取締役会に報告するとともに、その後の対応状況について確認をしていま
す。
b.監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
c.監査役は、監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制の整備状況を確認しています。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９. その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と各社は、取締役および各監査役との間で、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とす
る責任限定契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目
的とするものです。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款を定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためです。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項および第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式
を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役および監査役（取締役および監査
役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年６月 当社入社
1994年４月 当社DC10運航乗員部機長
2004年４月 当社運航企画室企画部副部長
（兼）運航企画室業務部副部長
2005年４月 当社運航本部副本部長
（兼）運航企画室企画部長
2007年４月 当社運航乗員訓練企画部長
取締役
2008年６月 株式会社ジェイエア代表取締役
（注３）
植木 義晴 1952年９月16日 生 412
副社長（出向）
会長
2010年２月 当社執行役員 運航本部長
2010年12月 当社専務執行役員 路線統括本部長
2012年２月 当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
2013年４月 当社代表取締役社長執行役員
2018年４月 当社代表取締役会長
2020年４月
当社取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社安全推進本部部長（兼）ご被災者
相談部長
2014年４月 当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング代表取
代表取締役
締役社長
（注３）
社長 赤坂 祐二 1962年１月３日 生 124
2016年４月 当社常務執行役員 整備本部長
執行役員
株式会社JALエンジニアリング代表取
締役社長
2018年４月 当社社長執行役員
2018年６月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2009年10月 当社客室企画部長
2013年４月 当社執行役員 人財本部長
代表取締役
2015年４月 当社常務執行役員 人財本部長
副社長
2016年４月 当社常務執行役員 秘書室長
（注３）
清水 新一郎 1962年12月13日 生 47
執行役員
2018年６月 当社取締役常務執行役員 秘書室長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 秘書室長
2020年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現
任）
1985年４月 当社入社
2015年５月 当社成田第1客室乗員部第2客室乗員
室長
2016年５月 当社成田第2客室乗員部長
2019年４月 当社客室安全推進部長
代表取締役
2020年４月 当社執行役員 客室本部長
（注３）
鳥取 三津子 1964年12月31日 生 5
専務執行役員
2022年４月 当社常務執行役員 客室本部長
2023年４月 当社専務執行役員 カスタマー・エ
クスペリエンス本部長
2023年６月 当社代表取締役専務執行役員 カス
タマー・エクスペリエンス本部長
（現任）
1988年４月 当社入社
2009年10月 当社東京支店販売業務部長
2011年１月 当社国際路線事業部長
2019年４月 当社執行役員 経営管理本部長
取締役
（注３）
斎藤 祐二 1964年９月26日 生
11
2021年４月 当社常務執行役員 経営企画本部
専務執行役員
長、経営管理本部長
2023年４月 当社専務執行役員 経営企画本部長
2023年６月 当社取締役専務執行役員 経営企画
本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年９月 当社入社
1997年４月 当社747-400運航乗員部機長
1998年７月 当社情報システム室企画部運航・客
室・整備グループ調査役機長（兼）
運航業務部付
2007年３月 安全推進本部安全調査・研究グルー
プ調査役機長
（注３）
取締役
2011年４月 当社運航安全推進部長
堤 正行 1960年12月19日 生 10
常務執行役員
2019年４月 当社執行役員 運航本部長
2020年４月 当社執行役員 安全推進本部長、ご
被災者相談室長
2021年４月 当社常務執行役員 安全推進本部
長、ご被災者相談室長
2021年６月 当社取締役常務執行役員 安全推進
本部長、ご被災者相談室長（現任）
1972年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2003年６月 同社代表取締役 常務取締役
2004年４月 同社代表取締役 専務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2010年４月 同社代表取締役会長
2010年７月 朝日生命保険相互会社社外監査役
（注３）
社外取締役 小林 栄三 1949年１月７日 生
92
2011年６月 伊藤忠商事株式会社取締役会長
2013年６月 オムロン株式会社社外取締役
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ
社外取締役（現任）
2018年４月 伊藤忠商事株式会社特別理事
2020年４月 同社名誉理事（現任）
1978年４月 ヤマハ発動機株式会社入社
2007年３月 同社執行役員
2009年３月 同社上席執行役員
2010年３月 同社代表取締役社長
2018年１月 同社代表取締役会長
2019年３月 AGC株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社社外
（注３）
社外取締役 柳 弘之 1954年11月20日 生
40
取締役（現任）
2021年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役会長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年１月 ヤマハ発動機株式会社取締役
2022年３月
同社顧問（現任）
2022年６月
三菱電機株式会社社外取締役 (現任)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2010年７月 株式会社サイファ代表取締役
2014年３月 株式会社アシックス社外監査役
2015年３月 藤田観光株式会社社外取締役
2015年４月 株式会社パロマ社外取締役
2016年６月 公益財団法人日本バスケットボール協
会代表理事（現任）
2018年３月
株式会社SORA代表取締役（現任）
（注３）
社外取締役 三屋 裕子 1958年７月29日 生 0
2018年６月 株式会社福井銀行社外取締役
2019年６月 JXTGホールディングス株式会社（現
ENEOSホールディングス株式会社）社
外取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月
株式会社デンソー社外取締役（現任）
2021年６月 公益財団法人日本オリンピック委員会
副会長（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2009年10月 当社米州技術品質保証部長
2010年12月 株式会社JALエンジニアリング技
術部長（出向）
2014年４月
当社整備本部副本部長 株式会社JAL
エンジニアリング常務取締役
2018年４月 当社執行役員 整備本部長 株式会社
JALエンジニアリング代表取締役社長
（注4）
常勤監査役 北田 裕一 1960年６月22日 生
15
2020年４月 当社常務執行役員 整備本部長 株式
会社JALエンジニアリング代表取締役
社長
2020年６月 当社取締役常務執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング代表取
締役社長
2021年４月 当社取締役
2021年６月
当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
2005年９月 当社米州支社総務部長
2007年４月 当社経営企画室部長
2010年２月 当社執行役員 経営企画本部副本部長
2012年２月 当社常務執行役員 路線統括本部
国内路線事業本部長
2013年４月 当社専務執行役員 路線統括本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員 路線統括本 （注5）
常勤監査役 菊山 英樹 1960年３月19日 生 18
部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員 財務・経理
本部長
2020年４月 当社代表取締役専務執行役員 財務・
経理本部長
2023年４月 当社取締役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 弁護士登録
1981年４月 加毛法律事務所設立（現：銀座総合
法律事務所）（現任）
1987年４月 第一東京弁護士会副会長
1992年４月 日本弁護士連合会常務理事
1997年６月 日本弁護士連合会財務委員会委員長
2006年９月 アゼアス株式会社社外監査役（現
（注６）
社外監査役 加毛 修 1947年３月25日 生 100
任）
2007年４月 日本弁護士連合会副会長
第一東京弁護士会会長
2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長
（内閣府）
2016年６月 当社社外監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 監査法人サンワ・東京丸の内事務所
（現：有限責任監査法人トーマツ）
入所
1998年６月 監査法人トーマツ代表社員
2000年６月 トーマツベンチャーサポート株式会
社代表取締役社長
2003年１月 トーマツターンアラウンドサポート
株式会社（現：デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合
同会社)取締役
2010年３月 更生会社株式会社日本航空
（注８）
社外監査役 久保 伸介 1956年３月４日 生
63
コンプライアンス調査委員会委員
（注７）
2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長（現
任）
2018年１月 事業活性化アドバイザリー株式会社
代表取締役
2018年５月 共栄会計事務所代表パートナー（現
任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
2020年６月 川崎汽船株式会社社外監査役（現
任）
1974年４月 三井物産株式会社入社
2006年２月 同社財務統括部長
2008年４月 同社執行役員 経理部長
2011年６月
同社代表取締役 常務執行役員CFO
2013年２月 金融庁企業会計審議会委員
2013年７月 IFRS財団評議員
2014年４月 三井物産株式会社代表取締役 副社
（注６）
社外監査役 岡田 譲治 1951年10月10日 生 40
長執行役員CFO
2015年６月 同社常勤監査役
2017年11月 公益社団法人日本監査役協会会長
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2020年10月 日本取引所自主規制法人外部理事
（現任）
計
977
（注）１．取締役小林栄三、柳弘之、三屋裕子は社外取締役です。
２．監査役加毛修、久保伸介、岡田譲治は社外監査役です。
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
７．コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで。
８．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
９．提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない
執行役員は次のとおりです。
役名 職名 氏名
常務執行役員 総合政策センター担当 柏 頼之
常務執行役員 総務本部長 青木 紀将
常務執行役員 ソリューション営業本部長 越智 健一郎
常務執行役員 整備本部長、㈱JALエンジニアリング社長 田村 亮
常務執行役員 路線事業本部長 ロス レゲット
執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 中野 星子
執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 安部 映里
執行役員 中国地区総代表 佐藤 靖之
執行役員 ㈱ジェイエア社長 本田 俊介
執行役員 人財本部長 小枝 直仁
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有価証券報告書
役名 職名 氏名
執行役員 日本エアコミューター㈱社長 武井 真剛
執行役員 運航本部長 立花 宗和
執行役員 マイレージ・ライフスタイル事業本部長 大森 康史
執行役員 IT企画本部長 鈴木 啓介
執行役員 人財本部 副本部長 大堀 哲
執行役員 調達本部長 中川 由起夫
執行役員 西日本支社長 宮坂 久美子
執行役員 デジタルイノベーション本部長 野田 靖
執行役員 日本トランスオーシャン航空㈱社長、沖縄地区担当 野口 望
執行役員 東京空港支店長、㈱JALスカイ社長 斉藤 久美子
執行役員 北海道支社長 林 浩一
執行役員 貨物郵便本部長 木藤 祐一郎
執行役員 客室本部長 中野 淳子
執行役員 路線事業本部 副本部長 増村 浩二
執行役員 オペレーション本部長 下口 拓也
執行役員 財務・経理本部長、経営管理本部長 弓﨑 雅夫
執行役員 空港本部長 堀尾 裕子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者
から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得な
い者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監
査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発セン
ターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、そ
の他の要望案件について説明する機会を設けます。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外
役員の「独立性基準」（後述）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしませ
ん。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査
を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発セン
ターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、そ
の他の要望案件について説明する機会を設けます。
[社外役員の「独立性基準」]
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を
高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該
当しない者を独立性を有する者と判断する。）を以下のとおり定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先また
はその業務執行者。
b.当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
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c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。
d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を
受けた団体に所属する者。
f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を
実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情
報共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a)監査役監査の組織、人員
監査役監査は、常勤監査役２名および独立社外監査役３名の合計５名により実施しています。
常勤監査役斉藤典和は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から９
年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役北田裕一
は、当社入社以来、主に整備技術や品質保証等の整備関連業務に従事するとともに、2018年から３年間整備本部
長を務め、安全の視点からのリスクマネジメントにおける相当程度の知見を有しております。また、監査役加毛
修は、弁護士の資格を有し、不正事件に関する調査委員会の委員を歴任する等、コンプライアンス・企業統治に
関する相当程度の知見を有しております。監査役久保伸介は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。さらに、監査役岡田譲治は、総合商社に入社以来一貫して財務・経理部門
に従事し、総合商社の代表取締役副社長執行役員CFOを務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
監査役の職務を遂行する組織である監査役室に専任スタッフを配置し、監査役の職務遂行のサポートを行って
います。当該監査役スタッフの人事等は監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指
示の実効性を確保しています。また、監査役の職務の執行に伴い発生する費用については、監査役の請求に基づ
き適切に支払っており、監査活動の実効性は担保されています。
b)監査役および監査役会の活動状況
監査役および監査役会は、2021年度の監査における指摘事項のフォローアップおよび「2021-2025年度 JALグ
ループ中期経営計画ローリングプラン2022」等を踏まえ、当期の期初に当期の監査方針および監査項目並びに監
査計画を策定し、監査を実施しました。
監査役は、取締役会に加え、グループ安全対策会議、経営会議、グループリスクマネジメント会議、サステナ
ビリティ推進会議をはじめとする各種重要な会議に出席するほか、代表取締役および社外取締役との意見交換や
重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。今
期においては、代表取締役との意見交換（６回）、社外取締役との意見交換（２回）、主要子会社社長へのイン
タビュー（16社）、主要子会社常勤監査役からのヒアリング（17回）および意見交換会（２回）、安全推進本部
とのグループ安全目標に関するヒアリング（１回）、総務本部との内部統制システムの整備・運用状況に関する
ヒアリング（２回）等を通じ、当社および子会社の業務執行状況を把握しています。北田、加毛、久保、岡田監
査役は当期に開催された取締役会18回全てに、斉藤監査役は17回に出席し、能動的・積極的な役割認識のもと、
意見を述べてまいりました。
このほかに、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携に努めるほか、主要子会社常勤監査役との会議を定期
的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図っています。
また、監査計画に基づき、各事業所および子会社への監査（105ヶ所）を実施しました。さらに、内部統制シ
ステムへの影響が懸念される事象の発生に対しては、機動的に、計画外での監査を実施してまいりました。その
結果、「2021-2025年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」に沿った施策が各部門、グループ各
社において着実に実行されていること、および国内外旅客需要の回復に適切に対応していることを確認いたしま
した。
こうした監査を通じて認識した課題等は、社長や担当執行役員に報告するとともに、監査役会で議論のうえ、
内部監査部門陪席のもと報告会（２回）を開催して執行部門全体への共有を図り、報告以降も重要な監査事項に
ついての対応状況を継続してモニタリングしています。
内部通報については、主要部門から定期的な報告を受けるとともに、特に今期においては、公益通報者保護
法の改正内容が規程類に反映され、通報を行った者を保護する体制が整備されていることを確認いたしました。
さらに、会計監査人との意見交換（10回）および内部監査部門との定例会議（４回）を実施し、監査品質およ
び監査効率の向上に努めており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告および監査報告書へ
のKAM（監査上の主要な検討事項）記載に関する課題の共有を受け、情報交換を図りました。
当期においては、監査役会を15回開催し、北田、加毛、久保、岡田監査役は全ての回に、斉藤監査役は14回に
出席しました。
監査役会では、監査方針、監査計画策定の他、評価、監査に関する重要事項について検討・決議等を行ってい
ます。当期の監査役会においては、監査方針および計画の決定、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、
会計監査人の選任、同報酬に関する同意、監査報告書の作成等の定例案件に関する決議のほか、会計監査人によ
る非保証業務に関する事前了解、リスク管理、EMS監査、統合報告書の確認等について、報告、討議を行いまし
た。
監査役会においては、監査役全員に対してアンケートを実施し、監査活動の状況についての自己評価を行って
います。
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②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、「JALグループ内部監査規程」等に基づき、企業グループ全体における重大なリス
クの発生を未然に防止し、損失の低減、組織目的達成の実効性向上等を通じ、経営に資することを目的として行っ
ております。この目的を達成するために、企業グループにおける内部管理体制の実効性をより高めるための提言を
行うことを基本方針としております。
当社の内部監査は社長直轄の独立組織である監査部が担当しており、監査部長を内部監査責任者、監査部所属員
を内部監査担当者として、監査部長以下11名の体制で実施しております。内部監査を通じて把握した内部統制に係
る重要な事象に関しては、監査法人へも情報を提供し、必要に応じ指導、助言を得る等、相互連携にも努めており
ます。
監査部は当社およびJALグループ各社に対し適切に監査を実施しており、各監査ごとに、経営者へ監査結果を報
告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。2022年度からは、取締役会において、
定期的に監査結果を報告しています。
なお、航空運送事業に係る法令の定めに則って行っている安全監査および整備監査については、安全推進本部お
よび整備本部管轄下にある整備監査部がそれぞれ担当しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任あずさ監査法人に依頼しており、同監査法人が会社法監査及び金融商品取引法
に基づく監査を実施しております。定期的な監査のほか、各種法令や規則の制定・改廃等、会計上の課題につい
ては適宜確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
a）継続監査期間
13年間
b）監査人の氏名等
監査人氏名 監査に従事する補助者
公認会計士氏名 公認会計士 18人
大塚 敏弘 その他 26人
田中 敦
有吉 真哉
c）監査法人の選定方針と理由
監査の実効性を確保する観点から、独立性・職業倫理・監査品質・監査役や経営者との連携等を選定方針とし
て掲げており、これを満たすと判断し、有限責任あずさ監査法人を再任いたしました。なお、会社法第340条第
１項に定める会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続し
てその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象等が発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提出することにしています。
d）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会において、毎年、上記に掲げた方針に照らし評価を実施する他、経理部門および内部監査部門におけ
る会計監査人の評価も重要な要素として参考にしています。
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④監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 （百万円） 酬 （百万円） 報酬 （百万円） 酬 （百万円）
142 7 160 10
提出会社
85 2 102 1
連結子会社
228 9 262 11
計
当社は、監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、公認会計士法第２条第１項の業務に係る
報酬を支払っております。また、当社および一部の子会社は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査
業務）である共同事業に関する合意された手続業務等にかかわる報酬を支払っております。
b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 （百万円） 酬 （百万円） 報酬 （百万円） 酬 （百万円）
14 15
提出会社 － －
1 13 1 8
連結子会社
1 28 1 23
計
当社および一部の子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに対して公認会計士法第２条第１項の業
務以外の業務（非監査業務）として税務申告等にかかわる報酬を支払っております。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
監査公認会計士等への監査報酬および非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得
て決定しております。
なお、当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間
および報酬額の妥当性等を検討し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行います。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項内容
当社における取締役の報酬額（総額）は「年額７億円以内(うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内、
②業績連動型賞与を３億5,000万円以内）」（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）となっております。
なお、社外取締役については、その役割を勘案し、業績連動型賞与は支給しないものとし、①固定の基本報酬の
範囲で、社外取締役の総額として、年間5,000万円を上限として報酬を支給いたします。各取締役の固定の基本報
酬および業績連動型賞与の支給額については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員
会の審議・答申を経たうえで、取締役会にて決定いたします。
また、上記報酬額のほか、当社の社外取締役を除く取締役に対する業績連動型株式報酬の内容は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり（2017年６月22日第68
期定時株主総会決議）となっております。
当社における監査役の報酬（総額）は「年額１億円以内」（2012年７月10日臨時株主総会決議）となっておりま
す。監査役報酬は独立した立場から固定報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しています。
なお、当社は、2017年６月22日定時株主総会で「取締役の金銭による報酬等の額改定および業績連動型株式報酬
制度導入の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、2017年７月１日より、取締役（社外取締役を除く）お
よび執行役員の報酬の決定に関する方針を次のとおり改定いたしました。
※2017年６月22日の第68期定時株主総会決議対象となった役員数は、取締役10名（そのうち、年間5,000万円を上
限とする社外取締役の報酬枠については社外取締役３名）であり、2023年３月期において当該決議の対象となる
役員数は、取締役９名（そのうち、年間5,000万円を上限とする社外取締役の報酬枠については社外取締役３
名）です。また、2012年７月10日の臨時株主総会決議対象となった役員数は、監査役５名であり、2023年３月期
において当該決議の対象となる役員数は、監査役５名です。
基本方針
a.当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および
経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
b.年度の業績と連動する業績連動型賞与と、株主との利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的
な業績による企業価値と連動させる業績連動型株式報酬の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資
するものとします。
c.当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率
a.当社の経営環境をふまえ、また、客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。
b.当社の事業の内容や業績連動型報酬の実効性等を考慮して、①「固定の基本報酬の額※」、②「目標に対する
達成度合いによって支給される業績連動型賞与の額」、③「目標に対する達成度合いによって交付される業績
連動型株式報酬の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100％である場合の目安①：②：③＝50％：30％：20％
なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
業績連動型報酬の仕組み
a.業績連動型賞与として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、
０～150で変動するものとします。業績評価指標は、「EBIT」「各役員の個別業績評価」等とし、経営環境や各
役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。
b.業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とする
と、その達成度に応じて０～150で変動するものとします。業績評価期間は３年間とし、毎期、連続する３事業
年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で重視する指標等とし、「TSR(配当込みTOPIX対
比)」「連結ROIC」「有償トンキロ当たりのCO2排出量」「ESG銘柄選定数」等とし、中期経営計画期間毎に見直
しを検討することとします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主
との利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し一定の売却制
限を課すこととします。
・2019年度、2020年度、2021年度を始期とする業績連動型株式報酬については、業績等に鑑み、一律不支給とな
ります。
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当該制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度
の内容」に、当該制度に基づく報酬の算定方法については、下記「③業績連動報酬の算定方法」に、それぞれ、
記載しております。
報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、
取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選
定します。
なお、現在の報酬委員会の構成員は次のとおりです。（2023年５月31日時点）
委員長：小林 栄三（社外取締役）
委 員：八丁地 園子（社外取締役）
柳 弘之（社外取締役）
赤坂 祐二（代表取締役社長執行役員）
清水 新一郎（代表取締役副社長執行役員）
本委員会は当事業年度については４回開催しております。
取締役・監査役・執行役員の「固定の基本報酬」および、取締役・執行役員については「業績連動型賞与」、
「業績連動型株式報酬」等について議論の上、取締役会に答申を行っております。
個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会において、
上記の取締役の報酬等の決定に関する方針をふまえて議論が行われ、その審議・答申を十分に尊重して、2021年
２月17日開催の当社取締役会にて決定しているため、当期の個人別の報酬等の内容は、当社が定める上記方針に
沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
非金銭報酬
（人）
基本報酬 賞与
債権等
取締役
371 216 122 32 6
（社外取締役を除く）
監査役
49 49 2
－ －
（社外監査役を除く）
63 63 6
社外役員 － －
※「賞与」は「業績連動型賞与」、「非金銭報酬債権等」は「業績連動型株式報酬」となります。
③業績連動報酬の算定方法
取締役に対する業績連動型賞与の算定方法
a. 業績連動型賞与の算定方法
イ 会長、社長および副社長に対する業績連動型賞与の算定方法
業績連動型賞与の額＝標準支給額×EBIT評価
なお、安全運航に関する目標の達成状況等に応じて業績連動型賞与の額を調整します。
ロ 会長、社長および副社長以外の取締役に対する業績連動型賞与の算定方法
業績連動型賞与の額
＝標準支給額×（EBIT評価×50％＋各役員の個別業績評価×50％）
なお、安全運航に関する目標の達成状況等に応じて業績連動型賞与の額を調整します。
b. 個別の算定項目の説明
イ 標準支給額
役位毎の標準支給額は、次のとおりです。
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（単位：千円）
副社長
会長 副会長 社長執行役員 専務執行役員 常務執行役員
執行役員
24,660 21,252 28,752 21,252 16,788 14,220
ロ EBIT評価
EBIT評価は、対象とする事業年度における目標値に対する実績値の割合に応じて、以下に基づき計算され
ます。
実績値の割合が０％未満の場合：
EBIT評価は、０％とします。
実績値の割合が０％以上、50％未満の場合：
EBIT評価は、50％とします。
実績値の割合が50％以上、150％未満の場合：
EBIT評価は、EBITの目標値に対する実績値の割合とします。
実績値の割合が150％以上の場合：
EBIT評価は、150％とします。
ハ 各役員の個別業績評価
個別業績評価は、各事業年度について、当該事業年度の期初に社長と各取締役との面談により設定される
目標に対する達成度合いに応じて０％から150％で決定されます。
取締役に対する業績連動型株式報酬の算定方法
a. 業績連動型株式報酬制度の仕組み
イ 対象者
対象者は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）および当社の取締役を
兼務しない執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役等」といいます。）とします。
ロ 交付または支給する財産
当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）とします。ただし、当社株式の交付前に対象取締役等が
死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合は、下
記のとおり当社株式に代わり金銭を支給します。
ハ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定式
交付する当社株式の数は下記b.のとおり算定します。ただし、当社株式の交付前に対象取締役等が死亡ま
たは疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合、支給する金
銭の額は下記e.のとおり算定します。
ニ 業績評価期間
毎期を初年度とする連続する３事業年度を業績評価期間とします。なお、１事業年度が終了するごとに次
の事業年度を初年度として連続する３事業年度を対象とする業績評価期間が開始され、2019年度以降の任意
の一時期には３つの業績評価期間が併存することとなります。
ホ 当社株式の交付時期および金銭の支給時期
当社株式の交付は、業績評価期間終了の翌事業年度に行います。ただし、当社株式の交付前に対象取締役
等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合
は、所定の時期までに、金銭を支給します。
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ヘ 当社株式の交付方法および金銭の支給方法
対象取締役等に対する当社株式の交付は、業績評価期間中の在任を要件として、各業績評価期間内の各対
象取締役等の職務執行の対価として、当該業績評価期間終了の翌事業年度に金銭報酬債権を付与し、当社が
各対象取締役から当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付を受けることにより、当社株式を交付
するものです。当社株式の交付は、当社による株式の発行または自己株式の処分のいずれかの方法によりま
す。ただし、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認
める事由による辞任により退任した場合には、対象取締役等退任後相当期間内に、当社株式の交付に代えて
金銭を支給します。
各対象取締役等に支給する金銭報酬債権の報酬の額は、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾
病・障害などやむを得ない事由として当社が認める事由による辞任により退任した場合を除き、下記b.に定
める個人別交付株式数に１株あたりの払込金額を乗じた金額とします。１株あたりの払込金額は、当社株式
の交付を決議する取締役会の開催日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値等払込期日
における当社株式の公正な価格とし、以下の払込金額上限値を上限とします。
（払込金額上限値）
払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算
して前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の最高値。
b. 交付する当社株式の数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役等に交付する当社株式の数（以下「個人別交付株式数」といいます。）
を決定します。
株式による個人別交付株式数（１株未満を切捨て）
個人別交付株式数
＝基準交付株式数×（TSR（配当込みTOPIX対比）評価×25％＋連結ROIC評価×25％＋有償トンキロ当た
りのCO2排出量評価×25％＋ESG銘柄選定数評価×25％）
ただし、対象取締役等に交付される当社株式の総数は、１業績評価期間あたり290,000株（うち、対象取締
役分は100,000株）を上限とします。なお、当該算定方法によって算定された個人別交付株式数の総数が、上
限交付株式数を超えるおそれがある場合には、上限交付株式数を超えない範囲で、各対象取締役等に対して交
付する株式数を案分比例等の合理的な方法により減少させます。
c. 個別の算定項目の説明
イ 基準交付株式数
基準交付株式数は、（イ）役位に従い定める役位別標準額（業績評価期間の当初の事業年度の役位別標準
額）を、（ロ）業績評価期間の開始日前１か月間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平
均値（１円未満の端数は切り上げ）で除した株式数とします。
役位別標準額は以下の通りです。
（単位：千円）
会長 副会長 社長 副社長 専務 常務
執行役員 執行役員 執行役員 執行役員
16,440 14,168 19,168 14,168 11,192 9,480
ロ TSR(配当込みTOPIX対比)評価
TSR(配当込みTOPIX対比)評価は、業績評価期間を構成する３事業年度の年度毎に、各年度の配当込み
TOPIXに対するTSR実績の配当込みTOPIXの割合をもとに、以下に基づき計算します。
TSR(配当込みTOPIX対比)評価＝TSR単年度評価の3年平均
各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が75％未満の場合：
TSR単年度評価は、０％とします。
各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が75％以上、125％未満の場合：
TSR単年度評価＝各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合×２－100％
各年度の配当込みTOPIXに対するTSR実績の割合が125％以上の場合：
TSR単年度評価は、150％とします。
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ハ 連結ROIC評価
連結ROIC評価は、目標値に対する業績評価期間を構成する３事業年度の最終事業年度の実績値の割合をも
とに、以下に基づき計算します。
目標値に対する最終事業年度の実績値の割合が０％未満の場合：
連結ROIC評価は、０％とします。
目標値に対する最終事業年度の実績値の割合が０％以上、60％未満の場合：
連結ROIC評価は、50％とします。
目標値に対する最終事業年度の実績値の割合が60％以上、140％未満の場合：
連結ROIC評価＝目標値に対する最終事業年度の実績値の割合×1.25－25％
目標値に対する最終事業年度の実績値の割合が140％以上の場合：
連結ROIC評価は、150％とします。
二 有償トンキロ当たりのCO2排出量評価
有償トンキロ当たりのCO2排出量評価は、業績評価期間を構成する３事業年度の年度毎に、各年度の目標
値に対する有償トンキロ当たりのCO2排出量の割合をもとに、以下に基づき計算します。
有償トンキロ当たりのCO2排出量評価＝有償トンキロ当たりのCO2排出量単年度評価の3年平均
各年度の有償トンキロ当たりのCO2排出量の目標値に対する割合が85％未満の場合：
有償トンキロ当たりのCO2排出量単年度評価は、150％とします。
各年度の有償トンキロ当たりのCO2排出量の目標値に対する割合が85％以上、115％未満の場合：
有償トンキロ当たりのCO2排出量単年度評価＝13/3－10/3
×有償トンキロ当たりのCO2排出量の目標値に対する割合
各年度の有償トンキロ当たりのCO2排出量の目標値に対する割合が115％以上の場合：
有償トンキロ当たりのCO2排出量単年度評価は、０％とします。
ホ ESG銘柄選定数評価
ESG銘柄選定数評価は、業績評価期間を構成する３事業年度の最終事業年度終了時点の対象とする銘柄へ
の選定数をもとに、以下の表に基づき計算します
対象とする銘柄
・DJSI World Index
・FTSE Blossom Japan Index
・APEX WORLD CLASS
・CDP A－
・MSCI WIN
銘柄選定数 ESG銘柄選定数評価
０ ０％
１ 50％
２ 75％
３ 100％
４ 125％
５ 150％
d. 対象取締役等に異動等が発生した場合の取扱い等について
業績評価期間中に新たに対象取締役等に就任した場合または対象取締役等が任期満了により退任した場合に
おいては、上記b.に従い算定される個人別株式数に、各業績評価期間の月数に占める在任期間に相当する月数
（月の途中で就任または退任があった場合は、当該月を含みます。）の割合を乗じて得た数（１株未満を切捨
て）の当社株式を交付いたします。
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このほか、業績評価期間中に対象取締役等が死亡または疾病・障害などやむを得ない事由として当社が認め
る事由による辞任により退任した場合は、退任後相当期間内に、①上記b.に従い算定される個人別株式数に、
各 業績評価期間の月数に占める在任期間に相当する月数（月の途中で就任または退任があった場合は、当該月
を含みます。）の割合を乗じて得た数（１株未満を切捨て）に、②個人別交付株式数に付与を決議する取締役
会の開催の前営業日における当社株式の１株あたりの公正な価格を乗じた金額の金銭報酬債権を付与し、当該
当社株式の交付に代えて、当該金銭報酬債権の額の金銭を支給することといたします。
e. その他の調整
業績評価期間中に、株式分割（当社株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）・併合が発生する場合に
は、分割・併合の比率に応じて対象取締役に対する「個人別交付株式数」および「上限交付株式数」を調整い
たします。また、上記a.からe.までにかかわらず、予測不可能な状況が発生した場合、報酬委員会の審議・答
申を経て、取締役会の決議に基づき、支給額を調整または不支給とすることができます。
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（５）【株式の保有状況】
当社が航空運送事業を経営するに当たっては、営業、調達、サービスの提供等の分野での広範な提携・協業関係
の構築および地域社会との良好な関係の維持が不可欠であり、また、グローバル規模での競争に勝ち抜き、成長し
ていくためにもさまざまな分野におけるパートナーとの関係強化を図ることが必要だと考えています。こうした目
的を達成するため、当社は他社の株式を取得・保有する場合がありますが、その場合には、ステークホルダーとの
信頼関係の維持を前提に、当社の企業価値向上につながる企業の株式を厳選し、保有対象とすることを基本として
います。
上場企業の株式の保有については、上述の目的に適った銘柄を必要最小限保有することを基本方針とします。
企業価値向上への貢献度については常時検証します。具体的には、受取配当金および株式保有に起因する取引利
益について目標資本コストと比較し、定量的検討を行うとともに、定性的な要素も勘案いたします。
加えて、時価評価額にも留意し、企業価値向上の観点から保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、
市場への影響やその他事業面等で考慮すべき事項にも配慮しつつ売却を検討してまいります。
当社が保有する上場企業の株式の縮減に関する方針については、2023年2月22日の取締役会にて確認し、一部縮
減の検討・実施をしております。
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
75 10,454
非上場株式
9 53,105
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 1,291
非上場株式以外の株式
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(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
保有効果については目標資本コストと比較し、当社が進める各事業領域における収支改善効果について、定量的検
討および定性的な要素も総合的に勘案して保有効果を検証し、2023年２月22日の取締役会にて確認いたしました。
その結果、一部の銘柄については、株式保有効果の観点から、当社の財務状況・株式市場への影響やその他事業面
等で考慮すべき事項にも配慮しつつ、売却をいたしました。今後も、政策保有株式については、保有する意義や保
有に伴うリターン・リスクについて精査し、保有の適否の検証を継続してまいります。
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に当社基幹空港である羽田空港ターミ
4,398,240 4,398,240
日本空港ビルデング
ナルにおける取引・協業関係の構築・維 有
(株)
29,028 24,586
持・強化のため。
主にマイレージ事業における、同社のポ
3,449,200 3,449,200
イントサービスであるWAONとの連携等の
イオン(株)
無
取引・協業関係の構築・維持・強化を通
8,850 9,000
じた増収・競争力強化のため。
主に国内旅客事業における取引・協業関
376,000 376,000
(株)オリエンタルラ
係の構築・維持・強化を通じた増収・競 有
ンド
8,512 8,839
争力強化のため。
主に国内旅客事業における取引・協業関
550,700 550,700
東日本旅客鉄道(株)
係の構築・維持・強化を通じた増収・競 有
4,039 3,915
争力強化のため。
主にマイレージ・クレジットカード事業
における同社のポイントサービスである
1,002,000 1,002,000
東急(株) TOKYU POINTとの連携等の取引・協業関
有
係の構築・維持・強化を通じた増収・競
1,765 1,595
争力強化のため。
主に燃油調達関連における取引・協業関
1,034,600 1,034,600
富士石油(株)
係の構築・維持・強化を通じた円滑な燃 無
274 274
料調達のため。
主に国内旅客事業における取引・協業関
86,800 86,800
京王電鉄(株)
係の構築・維持・強化を通じた増収・競 有
403 415
争力強化のため。
主に航空貨物事業における取引・協業関
71,000 71,000
三菱倉庫(株)
係の構築・維持・強化を通じた増収・競 有
220 215
争力強化のため。
主に国際旅客・航空貨物事業における取
5,200 5,200
(株)日新 引・協業関係の構築・維持・強化を通じ 有
10 8
た増収・競争力強化のため。
104,200
－
NIPPON EXPRESSホー
同社株式は、2023年3月31日時点で保有
有
ルディングス(株) しておりません。
877
－
175,400
－
同社株式は、2023年3月31日時点で保有
東武鉄道㈱
有
しておりません。
522
－
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っ
ております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
494,226 639,247
現金及び現金同等物 ８,34
120,322 174,906
営業債権及びその他の債権 ９,26,34
43,359 11,202
その他の金融資産 10,20,34
31,279 36,747
棚卸資産 11
61,316 60,776
その他の流動資産
流動資産合計 750,504 922,880
非流動資産
有形固定資産 12,20
887,212 839,205
航空機 19
70,409 102,431
航空機建設仮勘定
92,250 86,158
その他の有形固定資産
有形固定資産合計 1,049,871 1,027,795
91,703 83,310
のれん及び無形資産 ７,13
2,915 3,296
投資不動産 14
19,664 20,200
持分法で会計処理されている投資 16
10,19,
152,233 158,638
その他の金融資産
20,34
284,287 278,655
繰延税金資産 17
4,496 8,522
退職給付に係る資産 22
20,046 17,303
その他の非流動資産
1,625,219 1,597,722
非流動資産合計
2,375,724 2,520,603
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
94,046 136,138
営業債務及びその他の債務 21,34
18,19,
86,786 111,968
有利子負債
20,34
16,564 58,749
その他の金融負債 18,34
3,602 2,642
未払法人所得税
240,224 316,873
契約負債 26
2,188 2,737
引当金 23
27,073 40,467
その他の流動負債
470,486 669,578
流動負債合計
非流動負債
18,19,
841,677 813,535
有利子負債
20,34
26,464 9,331
その他の金融負債 18,34
4,108 3,505
繰延税金負債 17
26,289 23,908
引当金 23
151,028 132,355
退職給付に係る負債 22
9,601 11,430
その他の非流動負債
1,059,170 994,067
非流動負債合計
負債合計 1,529,657 1,663,645
資本 24
273,200 273,200
資本金
273,617 273,631
資本剰余金
176,406 225,644
利益剰余金
自己株式 △ 408 △ 408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
35,512 38,384
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
41,018 4,812
分
390 1,024
在外営業活動体の外貨換算差額
76,921 44,220
その他の包括利益累計額合計
親会社の所有者に帰属する持分合計 799,736 816,288
46,330 40,669
非支配持分
846,067 856,957
資本合計
2,375,724 2,520,603
負債及び資本合計
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②【連結損益及びその他の包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 ６，26
70,887 444,662
国際線旅客収入
235,736 454,665
国内線旅客収入
376,089 476,261
その他の売上収益
売上収益合計 682,713 1,375,589
22,745 34,157
その他の収入 27
営業費用 28
人件費 △ 245,724 △ 292,312
航空燃油費 △ 145,456 △ 323,353
減価償却費、償却費及び減損損失 15 △ 178,785 △ 158,197
△ 370,259 △ 570,823
その他の営業費用
営業費用合計 △ 940,226 △ 1,344,686
営業利益（△は損失） 65,059
△ 234,767
△ 9,901 △ 3,353
持分法による投資損益（△は損失） 16
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） ６ 61,706
△ 244,668
投資から生じる収益・費用 29
10,878 3,970
投資収益
△ 5,708 △ 1,112
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失） 64,563
△ 239,498
財務収益・費用 30
1,986 2,074
財務収益
△ 9,105 △ 14,209
財務費用
52,429
税引前利益（△は損失） ６ △ 246,617
65,272
法人所得税費用 17 △ 18,553
当期利益（△は損失） 33,876
△ 181,345
当期利益（△は損失）の帰属
34,423
親会社の所有者 △ 177,551
非支配持分 △ 3,793 △ 547
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,669
△ 2,817
定する金融資産
3,876 15,130
確定給付制度の再測定 22
持分法適用会社におけるその他の包括利
32
△ 63
16
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
996 17,832
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,710
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 34 △ 34,384
672 923
在外営業活動体の外貨換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
10
△ 88
16
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
31,295
△ 33,450
目合計
32,291
税引後その他の包括利益 △ 15,618
18,257
△ 149,054
当期包括利益
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期包括利益の帰属
17,909
親会社の所有者 △ 145,405
348
非支配持分 △ 3,649
１株当たり当期利益 32
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
78.77
△ 406.29
（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ・フ
益を通じて公正
ロー・ヘッジの
価値で測定する
有効部分
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高
273,200 273,557 352,965 △ 408 35,468 12,877
当期利益（△は損失） － － △ 177,551 － － －
－ － － － △ 2,867 30,518
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － △ 177,551 － △ 2,867 30,518
配当金
－ － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替
34 － － － － － △ 2,377
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 ７ － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 59 － － － －
－ － 992 － 2,911 －
利益剰余金への振替 22,34
所有者との取引等合計 － 59 992 △ 0 2,911 △ 2,377
273,200 273,617 176,406 △ 408 35,512 41,018
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
の外貨換算差額 再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △ 201 － 48,144 947,459 34,075 981,535
当期利益（△は損失） － － － △ 177,551 △ 3,793 △ 181,345
591 3,903 32,146 32,146 144 32,291
その他の包括利益
当期包括利益合計
591 3,903 32,146 △ 145,405 △ 3,649 △ 149,054
配当金 － － － － △ 3,077 △ 3,077
ヘッジ対象の非金融資産への振替 34 － － △ 2,377 △ 2,377 － △ 2,377
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
子会社の支配獲得に伴う変動
７ － － － － 10,970 10,970
支配継続子会社に対する持分変動
－ － － 59 8,010 8,070
－ △ 3,903 △ 992 － － －
利益剰余金への振替
22,34
所有者との取引等合計 － △ 3,903 △ 3,369 △ 2,317 15,903 13,586
390 － 76,921 799,736 46,330 846,067
2022年３月31日時点の残高
92/183
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記
その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 キャッシュ・フ
益を通じて公正
ロー・ヘッジの
価値で測定する
有効部分
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高
273,200 273,617 176,406 △ 408 35,512 41,018
当期利益（△は損失） － － 34,423 － － －
－ － － － 2,615 △ 34,835
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 34,423 － 2,615 △ 34,835
配当金
－ － － － － －
ヘッジ対象の非金融資産への振替
34 － － － － － △ 1,371
子会社の支配獲得に伴う変動 ７ － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － 14 － － － －
－ － 14,814 － 256 －
利益剰余金への振替 22,34
所有者との取引等合計 － 14 14,814 － 256 △ 1,371
273,200 273,631 225,644 △ 408 38,384 4,812
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
合計
在外営業活動体 確定給付制度の
合計
の外貨換算差額 再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 390 － 76,921 799,736 46,330 846,067
当期利益（△は損失） － － － 34,423 △ 547 33,876
633 15,071 △ 16,514 △ 16,514 896 △ 15,618
その他の包括利益
当期包括利益合計
633 15,071 △ 16,514 17,909 348 18,257
配当金 － － － － △ 2,798 △ 2,798
ヘッジ対象の非金融資産への振替 34 － － △ 1,371 △ 1,371 △ 498 △ 1,869
子会社の支配獲得に伴う変動 ７ － － － － △ 2,653 △ 2,653
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － △ 45 △ 45
支配継続子会社に対する持分変動 － － － 14 △ 14 －
－ △ 15,071 △ 14,814 － － －
利益剰余金への振替 22,34
所有者との取引等合計 － △ 15,071 △ 16,186 △ 1,357 △ 6,009 △ 7,367
1,024 － 44,220 816,288 40,669 856,957
2023年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
注記
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,429
税引前利益（△は損失） △ 246,617
178,785 158,197
減価償却費、償却費及び減損損失
固定資産除売却損益（△は益） △ 727 △ 7,386
2,966 2,028
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,796 △ 3,851
7,660 12,520
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,921 △ 1,431
9,901 3,353
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 26,844 △ 55,997
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,421 △ 4,881
42,240
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,713
24,103 76,640
契約負債の増減額（△は減少）
29,618
△ 36,579
その他
小計 303,481
△ 98,203
△ 5,342 △ 10,572
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 292,908
△ 103,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 161,306 △ 117,488
4,289 13,102
固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 13,864 △ 8,083
1,226 1,685
その他の金融資産の売却、償還による収入
子会社の支配獲得による支出 ７,33 △ 7,108 △ 3,087
2,140
子会社の支配獲得による収入 ７,33 －
貸付けによる支出 △ 6,680 △ 5,076
4,657 779
貸付金の回収による収入
244 792
利息の受取額
1,265 2,874
配当金の受取額
1,366 1,735
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 173,769 △ 112,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
19 6,756
短期借入金の純増減額（△は減少） 33
245,430 53,231
長期借入れによる収入 33
長期借入金の返済による支出 33 △ 30,259 △ 48,777
188,475
社債の発行による収入 33 －
社債の償還による支出 33 △ 10,000 △ 10,000
8,077
非支配持分からの払込による収入 －
利息の支払額 △ 5,263 △ 9,985
配当金の支払額 △ 7 △ 2
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,077 △ 2,894
リース負債の返済による支出 33 △ 32,951 △ 25,661
△ 1,163 △ 1,132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 359,280
△ 38,465
3,926 3,344
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,891 145,021
408,335 494,226
現金及び現金同等物の期首残高 ８
494,226 639,247
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住
所は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社
およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する
持分により構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社です。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「26．売上収益」に記載
しております。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表が国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵
省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表の発行は、2023年６月23日に代表取締役社長執行役員 赤坂祐二によって承認されており
ます。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨
てて表示しております。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーに
より当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判
断しております。
子会社の財務諸表は、原則として当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の
対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当
社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているも
のの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を
保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。
関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響
力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して
認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合
意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
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（２）企業結合
企業結合は、支配が当社グループに移転した場合に取得法を用いて会計処理をしております。被取得企業
における識別可能な資産および負債は原則として取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結
合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および当社グループが以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にそ
の超過額として測定しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として
測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行っております。取得日から１年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実および
状況について新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
（３）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで
機能通貨に換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その
他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については為替レー
トが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業
活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その後在外営業活動体
が処分された期間に純損益として認識しております。
（４）金融商品
ａ 金融資産
(a）当初認識および測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
非デリバティブ金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公
正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は
取引価格で測定しております。
① 負債性金融商品である金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
また、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類し、それ以外の場合は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
なお、報告期間を通じて、負債性金融商品のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産は保有しておりません。
② 資本性金融商品である金融資産
純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に認識するという指定をした資本性金融資産
については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
当該指定は、個々の資本性金融資産ごとに実施しています。また、取消不能なものとして継続的に
適用しております。
なお、報告期間を通じて、資本性金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は保
有しておりません。
(b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
① 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
② 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産から
の配当金については、投資収益の一部として当期の純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するとした資本性金融商品の認識を中止した場合または
公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益に累積された金額を利益剰余金に振り替えて
おります。
(c）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融
資産を譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する
場合において、金融資産の認識を中止しております。
(d）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業
が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生
じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
ｂ 金融負債
(a）当初認識および測定
当社グループは、売買目的保有として分類されたもの、またはデリバティブである場合、純損益を通
じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。その他の金融負債は、償却原価で測定する金融
負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融負債に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
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すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動
については当期の純損益として認識しております。
② 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部
として当期の純損益として認識しております。
(c）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、ま
たは失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
ｃ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純
額で表示しております。
ｄ デリバティブおよびヘッジ会計
外貨建債務については、将来の為替レート変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引および為
替予約取引等を利用しております。また、航空燃料の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させること
を目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。これらのデリバティブは、契約が
締結された時点の公正価値で当初認識され、関連する取引費用は発生時に費用として認識しております。
当初認識後は、公正価値で再測定しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るに当たってのリスク管理目的および戦略について、文書化をしております。当該文書は、具体的なヘッ
ジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスク
に起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッ
ジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。具体的には、以下の項目をすべて満た
す場合に、ヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該
量を実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジ比率については、ヘッジ対象の価格変動に対応するヘッジ手段の価格変動の度合い等の経済的関
係およびリスク管理戦略に照らして適切に設定しております。
当社グループは、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しております。有効性
の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しておりますが、予定取引
をヘッジ対象としているため、ヘッジ手段の価値変動がヘッジ対象の価値変動を上回る場合があります。
その場合には、ヘッジの非有効部分が生じます。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ
関係が再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的
が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しております。
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直
ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与え
る時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるも
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のである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初
の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識してい
た累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた予定取引の発生可能性が非常に高いわけではな
くなったものの、引き続き発生が見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識さ
れていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、預入期間１年以内の定期預金を含む随時引き出し可能な預金、および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資から構成されております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から販売に要するコストの見積額を控除した額
です。原価は、主として移動平均法に基づいて算定しており、購入原価ならびに棚卸資産の現在の保管場所
および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
（７）有形固定資産（リースを除く）
① 認識および測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、
資産の解体・撤去および設置していた場所の原状回復費用に関する当初見積費用を含めることとしており
ます。
② 減価償却および耐用年数
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定して
おります。土地および建設仮勘定は減価償却しておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりです。
航空機 ８－20年
その他 ２－60年
なお、減価償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（８）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年次および減損の兆候があ
る場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後
の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(２）企業結合」に記載しております。
（９）無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失
累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
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無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（10）投資不動産
投資不動産は、賃貸収益を目的として保有する不動産です。投資不動産の測定においては、有形固定資産
に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
投資不動産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却しております。土地および建
設仮勘定は減価償却しておりません。主要な投資不動産の見積耐用年数は次のとおりです。
投資不動産 １－47年
なお、減価償却方法、耐用年数および残存価額は毎期見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
（11）リース
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約
または契約の一部については、リースであるまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日に
おいて使用権資産およびリース負債を認識しております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額で
あるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認
識しております。
リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で計上
し、リース期間にわたってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支
払いを認識しております。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当
社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。
使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状
回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、リース期間にわたって定額法により減価償却を行っ
ております。
（12）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、毎期末日において減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれ
ん、耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無
にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大き
い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テスト
において個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識して
おります。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位内の資産の帳簿価額を比例的に減額
しております。
過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しておりま
す。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、のれんを除き減損損失を戻入れております。
減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の
帳簿価額を上限として回収可能価額まで戻入れております。
（13）従業員給付
(a）退職後給付
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従業員の退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付型退職後給付制度に関する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値か
ら制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期
勤務費用ならびに過去勤務費用を独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しておりま
す。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他
の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が勤務サービスを提供した期間に費用として認識してお
ります。
(b）短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連する勤務サービスが提供された時点で費用として
認識しております。
（14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を有しており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを
貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いており
ます。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物・航空機等に対する原状回復義務に備え、
過去の原状回復実績および見積書等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費
用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数や賃借期間を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われ
ると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 独禁法関連引当金
独禁法関連引当金は、価格カルテルに係る制裁金の支払いに備え、課徴金支払命令の金額等を基に見積
り、認識・測定しております。各国独禁当局の判断や訴訟の結果により、支払額が見積額と異なる場合があ
ります。将来において経済的便益の流出が予想される時期は、連結会計年度末日より１年を経過した後と見
込んでおりますが、将来の各国独禁当局の判断や訴訟の動向等により影響を受けます。
（15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等、およびIFRS第16号「リー
ス」に基づくリース収入を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主な事業として国際線および国内線の航空機による旅客、貨物および郵便、手荷物の航
空輸送サービスを提供しております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収
益を認識しております。
その他、具体的な収益認識の基準は、注記「26．売上収益」に記載しております。
（16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
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政府補助金が収益・費用に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用と
して認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金
の金額を資産の取得原価から控除しております。
（17）法人所得税費用
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じた項目、その他の包括利益
で認識される項目、および資本に直接認識される項目に関連する項目を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税
額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象とする純損益を稼得する
国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利
用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金
資産の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識しております。繰延
税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引におけ
る資産または負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象と
なる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産
が実現される、または負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
（18）借入コスト
意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産に関して、その資産の取得、建
設または生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは、それが発生した期間の費用として純損益で認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影
響を及ぼす仮定に基づく見積りおよび判断を行っております。これらの見積りおよび判断は、過去の実績およ
び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判
断に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営
計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃
油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局
面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、
今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復す
る仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）見積り
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
①収益認識（注記「３.重要な会計方針 (15）収益」、注記「26．売上収益」）
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益
計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の
傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営してお
り、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社による
サービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマ
イレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれ
らの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義
務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当連結会計年度末における契約負債の金額は316,873百万円です。
②航空機等の減価償却費（注記「３.重要な会計方針 (７）有形固定資産（リースを除く）」）
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済
的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
当連結会計年度末における航空機の金額は839,205百万円です。
③固定資産の減損（注記「３.重要な会計方針 (12）非金融資産の減損」、注記「15.非金融資産の減損」）
期末日現在の対象資産（帳簿価額：有形固定資産1,027,795百万円、のれん及び無形資産83,310百万円、
投資不動産3,296百万円）について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が
存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
当連結会計年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見
込んでいるため、減損の兆候はないと判断しております。
なお、当連結会計年度の減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の
造作等について、資金生成単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
④繰延税金資産の認識（注記「３.重要な会計方針 （17）法人所得税費用」、注記「17.法人所得税」）
当社グループは、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。当社および一部の国内連結子会社はグ
ループ通算制度を利用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税は通算グループの
将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税
金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測
される将来の課税所得等の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケ
ジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の金額は、それぞれ278,655百万円および
3,505百万円です。
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（２）判断
①連結の範囲（注記「３.重要な会計方針 （１）連結の基礎」）
当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グ
ループは当該企業を支配していると判断しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社グループが早
期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
単一の取引から生じた資産お
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 よび負債に係る繰延税金の会
計処理を明確化
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
計 連結（注）３
（注）１ （注）２
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
609,291 73,422 682,713 682,713
外部収益 －
33,274 22,950 56,225
△ 56,225 －
セグメント間収益
642,565 96,373 738,939 682,713
合計
△ 56,225
投資・財務・法人所得税前利益（△
5,683
△ 250,185 △ 244,502 △ 166 △ 244,668
は損失）
投資収益
10,878
－ － － －
投資費用 － － － － △ 5,708
1,986
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 9,105
－ － － － △ 246,617
税引前利益（△は損失）
その他の項目
24
減価償却費、償却費及び減損損失 △ 176,864 △ 1,945 △ 178,810 △ 178,785
189
持分法による投資損益（△は損失） △ 10,011 △ 9,822 △ 79 △ 9,901
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）と
調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
計 連結（注）３
（注）１ （注）２
航空運送事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
1,191,091 184,497 1,375,589 1,375,589
外部収益 －
69,960 28,893 98,854
△ 98,854 －
セグメント間収益
合計 1,261,052 213,391 1,474,443 1,375,589
△ 98,854
50,713 10,990 61,703 2 61,706
投資・財務・法人所得税前利益
投資収益
3,970
－ － － －
投資費用 － － － － △ 1,112
2,074
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 14,209
52,429
－ － － －
税引前利益
その他の項目
675
減価償却費、償却費及び減損損失 △ 154,087 △ 4,784 △ 158,872 △ 158,197
1,422
持分法による投資損益（△は損失） △ 4,775 △ 3,353 △ 0 △ 3,353
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税前利益と調整を行って
おります。
（３）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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（４）地域に関する情報
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 米州 欧州 計
416,053 96,325 126,609 43,726 682,713
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア・オセアニア 米州 欧州 計
724,921 239,500 298,786 112,382 1,375,589
（注）国または地域の区分の方法および区分に属する主な国または地域
①国または地域の区分方法
地理的近接度により区分しております。
②各区分に属する国または地域
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、オーストラリア、グアム
シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア
米州：アメリカ合衆国（除くグアム）、カナダ
欧州：イギリス、フランス、ドイツ、フィンランド、ロシア
非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く）
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
（５）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益及びその他の包括利益計算書
の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（春秋航空日本株式会社の子会社化）
(１)企業結合の概要
１.被取得企業の概要
被取得企業の名称 春秋航空日本株式会社
（2021年11月１日 スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）
事業の内容 中国特化型LCC事業
２.取得日
2021年６月28日
３.取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 5.5%
取得日に追加取得した議決権比率 61.2%
取得後の議決権比率 66.7%
４.企業結合を行った理由
当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業
を強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含
む春秋グループとの共同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国イ
ンバウンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。
５.被取得企業の支配の獲得方法
債券の現物出資による新株の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 0
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 2,140
その他の流動資産 859
非流動資産 19,062
流動負債 7,506
非流動負債 16,000
取得資産および引受負債の公正価値（純額） △1,444
非支配持分 △938
のれん 505
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分と
して測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期
待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が
見込まれるものはありません。
（３）グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取
得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと
仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示し
ておりません。
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（株式会社ＪＡＬＵＸの子会社化）
（１）企業結合の概要
１.被取得企業の概要
被取得企業の名称 株式会社ＪＡＬＵＸ
事業の内容 卸売業（商事・流通）
２.取得日
2022年３月24日
３.取得した議決権付き資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 21.6%
取得日に追加取得した議決権比率 38.7%
取得後の議決権比率 60.3%
４.企業結合を行った理由
当社グループは非航空事業領域において新たな商品・サービスやビジネスの創造への取り組み
を進めております。株式会社ＪＡＬＵＸをその中核的な会社と位置付けており、連結子会社化に
より今後の取り組みを株式会社ＪＡＬＵＸと一体となって進めることにより、非航空事業領域の
拡大を実現し収益の獲得に資するものと考えております。
５.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
（２）取得日現在における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 6,988
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 12,533
取得資産および引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 5,425
その他の流動資産 （注）１ 32,377
非流動資産 （注）２・３ 27,007
流動負債 21,089
非流動負債 （注）２ 15,022
取得資産および引受負債の公正価値（純額） （注）２ 28,697
非支配持分 （注）２ 11,908
のれん （注）２ 2,733
（注）１．取得した「営業債権及びその他の債権」の契約上の総額は13,934百万円であり、企業結
合日現在の公正価値は13,877百万円です。
２．前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了したことから、
前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に重要な見直しがなされて
おり、取得資産および引受負債への主な影響額は、識別可能無形資産を含む非流動資産
の増加6,989百万円、繰延税金負債を含む非流動負債の増加2,140百万円です。この結
果、非支配持分が1,926百万円増加し、のれんが2,922百万円減少しております。
３．企業結合により識別した無形資産6,989百万円は見積将来キャッシュ・フロー、割引率、
既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤリティレート等
の仮定に基づいて測定しており、その内訳は、顧客関連5,231百万円および商標権1,758
百万円です。なお、顧客関連の見積耐用年数は13年～23年、商標権は耐用年数を確定で
きない無形資産に分類しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分と
して測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期
待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が
見込まれるものはありません。
（３）取得関連費用
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当該企業結合に係る取得関連費用は400百万円であり、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括
利益計算書の「投資費用」に計上しております。
（４）段階取得に係る差益
当社グループが取得日以前に保有していた株式会社ＪＡＬＵＸに対する資本持分を取得日の公正価
値で再測定した結果、6,988百万円となり、当該企業結合により2,809百万円の段階取得に係る差益を
認識し、前連結会計年度の連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」に計上しておりま
す。
（５）グループ業績への企業結合の影響
前連結会計年度に関する連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被取
得企業の収益および純損益の金額に重要性はありません。なお、当該企業結合が期首に実施されたと
仮定した場合の前連結会計年度における当社グループの業績に与える影響は重要性がないため開示し
ておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（株式会社ＪＡＬＵＸ株式の追加取得）
当連結会計年度において、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ＪＡＬＵＸの株式をスクイーズアウ
ト手続によって追加取得いたしました。当該取得は2022年３月24日の公開買い付けによる株式取得と単一の取
引として会計処理することが適切であると判断しております。
その結果、当グループの株式会社ＪＡＬＵＸに対する議決権は60.3％から69.7％に増加しております。
スクイーズアウト手続により追加取得した株式会社ＪＡＬＵＸの株式の取得対価は3,087百万円であり、追
加取得に伴い非支配持分が2,653百万円減少し、のれんが434百万円増加し、連結持分変動計算書の「子会社の
支配獲得に伴う変動」および連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の支配獲得による支出」の項目に表示
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は68百万円であり、連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資費用」
に計上しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金
494,226 639,247
（預入期間１年以内の定期預金を含む）
494,226 639,247
合計
現金及び預金はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。１年以内に回収が見込まれない額に重要性はありませ
ん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
受取手形及び営業未収入金 99,630 153,507
リース債権 1,326 1,577
19,364 19,821
その他
120,322 174,906
合計
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式等（注）１ 88,431 90,855
償却原価で測定する金融資産
保証金 25,420 34,395
貸付金 7,418 7,254
債券 6,317 5,720
その他 237 391
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産（注）２ 53,569 12,023
投資事業有限責任組合への出資 12,107 12,777
2,089 6,424
リース債権
195,593 169,841
合計
流動資産 43,359 11,202
152,233 158,638
非流動資産
195,593 169,841
合計
（注）１ 純投資目的以外の目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定
しております。
２ デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。しかし、当社は有
効性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ資産の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・
フロー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。
（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
市場性あり 50,681 53,550
37,750 37,304
市場性なし
88,431 90,855
合計
上述のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は次のとおりです。市場性のある銘柄は、取引・協業関係
の構築・維持・強化を目的として保有しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
日本空港ビルデング(株) 24,586 29,028
イオン(株) 9,000 8,850
(株)オリエンタルランド 8,839 8,512
市場性のない銘柄は、主に空港ビルの管理および運営事業を営む取引先等への出資であり、取引・協業関
係の構築・維持・強化を目的として保有しております。
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（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における、認識を中止した時点の公正価値および売却時にその他の包括利益として認識さ
れていた累積利得又は損失は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
百万円 百万円 百万円 百万円
1,203 △209 1,332 611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止したまたは公正価値が著しく下落
した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えておりま
す。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度および当
連結会計年度において、それぞれ△2,911百万円および△276百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
4 994 47 2,468
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
24,436 27,010
貯蔵品及び原材料
6,843 9,737
商品
31,279 36,747
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
155,772百万円および381,133百万円です。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、
それぞれ59百万円および448百万円です。
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12．有形固定資産
（１）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりで
す。
帳簿価額
航空機 その他の
航空機 土地 建物 その他 合計
建設仮勘定 建設仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 778,104 129,882 761 33,085 4,099 24,120 970,054
取得（注）１・２ 5,378 101,234 － 1,484 1,918 2,698 112,714
企業結合による取得 － － － 708 2 241 952
減価償却費 △106,993 － － △5,983 － △5,667 △118,644
減損損失 △255 － － △19 － △15 △290
振替 160,707 △160,707 － 1,090 △3,658 2,568 －
処分 △2,653 － － △92 － △113 △2,859
在外営業活動体の外貨換
－ － － 2 0 12 15
算差額
△0 － － 4,927 △462 0 4,465
その他
2022年３月31日 834,287 70,409 761 35,203 1,898 23,844 966,405
取得（注）１・２ 11,178 75,433 － 1,124 7,040 1,941 96,716
減価償却費 △95,333 － － △3,652 － △6,360 △105,345
減損損失 △293 － － △421 － △23 △738
振替 43,410 △43,410 － 1,384 △4,239 2,854 －
処分 △5,257 － － △123 － △152 △5,533
在外営業活動体の外貨換
－ － － 2 0 12 14
算差額
95 － － 368 △2,134 △5 △1,676
その他
788,087 102,431 761 33,886 2,565 22,109 949,842
2023年３月31日
（注）１ 前連結会計年度および当連結会計年度において圧縮記帳をした、国および地方公共団体から受領した離島運
航用機材更新実施に係る政府補助金等は、それぞれ2,307百万円および174百万円であり、取得の金額から控
除して表示しております。
なお、この政府補助金に付随する未履行の条件またはその他の偶発事象はありません。
２ 前連結会計年度および当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取
得原価の一部として資産化しております。前連結会計年度および当連結会計年度に資産計上した借入コスト
は、それぞれ726百万円および1,302百万円です。なお、その際に適用した資産化率はそれぞれ0.41%および
0.41%です。
取得原価
航空機 その他の
航空機 土地 建物 その他 合計
建設仮勘定 建設仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 1,398,662 129,882 761 65,011 4,099 57,489 1,655,906
1,517,344 70,409 761 73,699 1,898 61,913 1,726,027
2022年３月31日
1,446,708 102,431 761 75,930 2,565 63,086 1,691,484
2023年３月31日
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減価償却累計額及び減損損失累計額
航空機 その他の
航空機 土地 建物 その他 合計
建設仮勘定 建設仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 △620,557 － － △31,926 － △33,368 △685,852
2022年３月31日 △ 683,056 － － △ 38,496 － △ 38,069 △ 759,621
2023年３月31日 △ 658,620 － － △ 42,043 － △ 40,977 △ 741,642
13．のれん及び無形資産
（１）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は次のとおり
です。
帳簿価額
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－
2021年４月１日 89,531 130 89,662
－
増加（注）１ 22,519 0 22,519
3,239
企業結合による取得（注）２ 442 7,014 10,696
－
償却費 △30,073 △3 △30,077
－
減損損失 △4 － △4
－
処分 △599 △1 △601
－
在外営業活動体の外貨換算差額 0 0 0
－
△491 － △491
その他
3,239
81,324 7,140 91,703
2022年３月31日
－
増加（注）１ 21,114 4 21,119
434
企業結合による取得 － － 434
－
償却費 △27,964 △328 △28,293
－
減損損失 △4 － △4
－
処分 △201 △2 △204
－
在外営業活動体の外貨換算差額 0 0 0
－ △1,445 － △1,445
その他
3,673 72,822 6,814 83,310
2023年３月31日
上記の無形資産（のれん以外）のうち、耐用年数を確定できない資産の前連結会計年度および当連結会計年度の帳簿価
額はそれぞれ、1,758百万円および1,758百万円です。
これは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断し
ております。
取得原価
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円
百万円 百万円 百万円
－
2021年４月１日 256,269 193 256,463
3,239 271,389 7,205 281,833
2022年３月31日（注）２
3,673 259,177 7,214 270,065
2023年３月31日
償却累計額及び減損損失累計額
のれん ソフトウェア その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
－
2021年４月１日 △166,738 △63 △166,801
－
2022年３月31日 △ 190,064 △ 64 △ 190,129
－
△ 186,354 △ 400 △ 186,755
2023年３月31日
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（注）１ ソフトウェアの増加額は、主として内部開発によるものです。
２ 当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、
前連結会計年度の数値について遡及修正しております。
14．投資不動産
（１）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
330
期首残高 3,154
－
取得 1,431
2,823
企業結合による取得 －
－
処分 △107
棚卸資産への振替 － △472
－ －
その他
3,154 4,005
期末残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
△211 △238
期首残高
減価償却費 △1 △606
減損損失 － －
△25 －
企業結合による取得
－
処分 107
－
棚卸資産への振替 28
－
－
その他
△238
△709
期末残高
投資不動産の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
2,915
帳簿価額 3,296
2,858 3,245
公正価値
投資不動産の公正価値は、「不動産鑑定評価基準」を参考に当社グループで測定した金額です。
また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格または査定価格)や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
公正価値は、用いられる評価技法へのインプットにより３つのレベルに区分され(公正価値ヒエラルキー)、各レベルに
関する内容は「34．金融商品」に記載しております。
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（２）投資不動産からの収益および費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
20
賃貸収益 783
7 633
賃貸費用
13
150
損益
賃貸収益は主に連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の売上収益」に計上しております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益及びその他の包括利
益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」および「その他の営業費用」に計上しております。
15．非金融資産の減損
（１）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、売却および除却
予定資産または遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価償却費、償却費及び減損損失」に計上してお
ります。
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に退役を決定した航空機に関する部品につ
いて、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定されておらず、売却想定価額が帳簿
価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契約等に基づいた処分コスト控除
後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 20百万円まで減額する金額を計上しております。当該公
正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。
前連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント 用途 資産の種類 金額
売却および除却予定資産 航空機 255
航空運送事業
または遊休資産 その他 28
有形固定資産 6
その他 事業用資産
無形資産 4
合計 295
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に売却が決定した航空機部品および返却が
決定した空港建物の造作等について、当該資産の用途とグルーピングの単位を変更し、代替投資が予定され
ておらず、売却想定価額が帳簿価額を下回ることが見込まれること等により、当該資産の帳簿価額を売却契
約等に基づいた処分コスト控除後の公正価値により測定し算定した回収可能価額 34百万円まで減額する金
額を計上しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類されております。
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当連結会計年度に認識した減損損失の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント 用途 資産の種類 金額
建物 381
売却および除却予定資産
航空運送事業 航空機 293
または遊休資産
その他 17
有形固定資産 50
その他 事業用資産
無形資産 0
合計 743
（２）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
非金融資産の減損に関し、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分したセグメントおよび帳簿
価額については次のとおりです。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前連結会計年度の数値について遡及修正しております。
① のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
航空運送事業 505 505
その他 2,733 3,167
合計 3,239 3,673
② 耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
その他 1,758 1,758
合計 1,758 1,758
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位については、毎年および減損の兆候
が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分
コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。
見積将来キャッシュ・フローの算定は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認さ
れた５年以内の事業計画に基づくキャッシュ・フローの算定と、事業計画が対象とする期間を超える期間につ
いては、各期とも成長率をゼロとして予測されるキャッシュ・フローの算定に基づいております。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産を配分した資金生成単位の事業における見積将来キャッ
シュ・フローについて、当該事業で使用する主な資産の見積耐用年数に合わせたキャッシュ・フローを貨幣の
時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映させた税引前割引率を用いて現在価値に割り引いた使用価値
を見積回収可能価額として算定し検討したところ、見積回収可能価額が帳簿価額を超えると判断されたため、
減損損失は計上しておりません。
なお、見積回収可能額が帳簿価額を十分に上回っているため、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測
可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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16．持分法で会計処理されている投資
（１）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計
16,688 16,646
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額
△10,153 △3,915
その他の包括利益に対する持分取込額 △255 27
△10,409 △3,888
当期包括利益に対する持分取込額
（２）共同支配企業に対する投資
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計
2,976 3,553
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額
252 561
その他の包括利益に対する持分取込額
103 15
356 577
当期包括利益に対する持分取込額
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社および共同支配企業はありません。
（３）関連会社の損失に対する持分の認識を停止している未認識の持分
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
当期の関連会社の損失に対する未認識の持分
1,113 －
関連会社の損失に対する未認識の持分の累計額
1,113 1,050
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17．法人所得税
（１）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
純損益を
2021年 包括利益 資本に直 企業 2022年
通じて その他
４月1日 において 接認識 結合 ３月31日
認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
46,576 △1,624 △87 44,864
退職給付に係る負債
36,907 △15,037 21,869
契約負債
減価償却損金算入限度
3,831 △764 3,066
超過額
3,561 △252 3,308
未実現利益
2,679 58 2,738
機材関連繰延負債
2,291 3 34 2,330
減損損失
1,536 1,425 2,962
資産除去債務
358 △45 45 358
未払賞与
キャッシュ・フロー・
144 △1,144 1,021 22
ヘッジの有効部分
148,464 89,758 857 239,081
繰越欠損金
4,579 608 176 △83 5,280
その他
250,931 74,129 △1,231 － 1,114 938 325,882
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 15,305 21 65 1,133 16,526
る金融資産
キャッシュ・フロー・
5,604 12,031 60 17,697
ヘッジの有効部分
1,086 △1,255 1,727 1,558
退職給付に係る資産
794 1,016 61 1,871
資産除去債務
2,361 3,515 2,171 8,048
その他（注）
25,153 3,275 13,781 65 3,427 － 45,703
合計
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の
純損益を
2022年 包括利益 資本に直 企業 2023年
通じて その他
４月1日 において 接認識 結合 ３月31日
認識
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
44,864 1,177 △6,302 39,739
退職給付に係る負債
21,869 △12,526 9,342
契約負債
減価償却損金算入限度
3,066 △611 2,454
超過額
3,308 △284 3,024
未実現利益
2,738 56 2,794
機材関連繰延負債
2,330 △12 2,317
減損損失
2,962 452 3,415
資産除去債務
358 2,209 2,568
未払賞与
キャッシュ・フロー・
22 1,666 1,689
ヘッジの有効部分
239,081 △8,749 230,331
繰越欠損金
5,280 6,337 148 11,766
その他
325,882 △11,951 △4,636 － － 148 309,442
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す 16,526 1,164 17,690
る金融資産
キャッシュ・フロー・
17,697 △13,119 △861 3,716
ヘッジの有効部分
1,558 859 386 2,805
退職給付に係る資産
1,871 △941 929
資産除去債務
8,048 1,100 9,149
その他（注）
45,703 1,018 △11,567 △861 － － 34,292
合計
（注）当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会
計年度の数値について遡及修正しております。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の一部また
は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価に
おいては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮
しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な
期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税
務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は税額ベースです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 21,108 19,457
11,956 14,150
将来減算一時差異
33,064 33,607
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年目 1,567 1,610
２年目 1,610 1,225
３年目 1,225 1,369
４年目 1,369 1,610
15,336 13,640
５年目以降
21,108 19,457
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度および当連結会計年度において、158,566百万円および172,743百万円です。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
（２）法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における、法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期税金費用
5,581 5,582
△70,853 12,970
繰延税金費用
△65,272 18,553
合計
繰延税金費用は、以下を除き、主に一時差異等の発生と解消に係るものです。
報告期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を認識したことにより、前連結会計
年度の繰延税金費用が90,143百万円、当連結会計年度の繰延税金費用が879百万円それぞれ減少しておりま
す。
従前は未認識であった税務上の欠損金または過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用
の減額のために使用した額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26百万円および
1,404百万円であり、これらは繰延税金費用に含めております。
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能
性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度におい
て、812百万円増加しています。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は、前連結会計年度において、30.1％、当連結会計年度にお
いて、29.9％の税率が適用されています。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.1 29.9
持分法による投資損益 △1.2 1.9
未認識の繰延税金資産の増減 △2.9 0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.2 2.3
0.7 0.7
その他
26.5 35.4
税効果会計適用後の平均実際負担税率
18．有利子負債及びその他の金融負債
（１）有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日) （注）１
百万円 百万円 ％
流動
短期借入金 1,292 3,050 0.3 －
コマーシャル・ペーパー 2,598 7,597 0.2 －
１年内返済予定の
48,437 70,456 0.5 －
長期借入金
１年内償還予定の
9,983 9,988 0.2 －
社債（注）３
１年内返済予定の
24,470 20,872 0.8 －
リース負債
割賦未払金 2 2 1.8 －
非流動
2024年11月15日～
長期借入金（注）２ 529,235 514,216 1.4
2057年11月30日
2024年12月16日～
社債（注）３ 258,276 248,566 1.2
2058年10月11日
2024年４月30日～
リース負債 54,154 50,744 0.9
2036年３月19日
10 7
長期割賦未払金 1.8 2026年９月26日
928,463 925,504
合計 － －
流動負債 86,786 111,968 － －
841,677 813,535
非流動負債 － －
928,463 925,504
合計 － －
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債および割賦未払金は償却原価で測定される金融負債に分類してお
ります。
（注）１ 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の一部は、一定期間経過後に金利のステップアップが発生します。
また、一定期間経過後の各利払日において期限前返済が可能な契約となっております。
３ 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
発行
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2022年3月31日) (2023年3月31日)
百万円 百万円 ％
2026年
日本航空（株） 第１回無担保社債 2016年12月20日 無
9,969 9,975 0.470
12月18日
2028年
第３回無担保社債 2018年９月21日 無
日本航空（株）
9,955 9,962 0.399
９月21日
2038年
日本航空（株） 第４回無担保社債 2018年９月21日 無
9,934 9,938 0.960
９月21日
2024年
9,988
日本航空（株） 第５回無担保社債 2019年３月20日 無
9,976 0.220
３月19日
(9,988)
2024年
日本航空（株） 第６回無担保社債 2019年12月16日 無
9,968 9,980 0.130
12月16日
2029年
日本航空（株） 第７回無担保社債 2019年12月16日 無
9,948 9,955 0.280
12月14日
2023年
9,983
第８回無担保社債 2020年３月19日 無
日本航空（株）
－ 0.200
３月17日
(9,983)
2040年
日本航空（株） 第９回無担保社債 2020年３月19日 無
9,929 9,933 0.700
３月19日
2026年
日本航空（株） 第10回無担保社債 2021年６月10日 無
29,867 29,899 0.580
６月10日
2027年
第11回無担保社債 2022年３月１日 無
日本航空（株）
9,937 9,950 0.700
３月１日
第１回利払繰延条
項・期限前償還条項 2058年
2021年10月12日 無
日本航空（株）
148,788 148,972
1.600
付無担保社債（劣後
10月11日
特約付）（注）２
268,259 258,555
合計
(9,983) (9,988)
（注）１ ( )内書きは、１年以内の償還予定額です。
２ 2028年10月の利払日の翌日以降に金利のステップアップが発生します。
また、2028年10月以降の各利払日において期限前償還が可能な契約となっております。
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（２）その他の金融負債の内訳
その他の金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
長期固定資産支払手形 16,706 18,227
預り金 26,215 44,154
その他 15 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
91 5,683
デリバティブ負債（注）
43,028 68,081
合計
流動負債 16,564 58,749
26,464 9,331
非流動負債
43,028 68,081
合計
（注） デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。しかし、当社は有効
性の高いヘッジを行っているため、デリバティブ負債の公正価値変動のほとんどすべてを、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジの有効部分として、その他の包括利益に認識しております。
19．担保資産
担保資産および担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
航空機 459,846 433,429
9,779 8,520
その他
469,625 441,949
合計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
１年内返済予定の長期借入金 42,286 56,192
274,023 244,394
長期借入金
316,309 300,586
合計
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取極めにより、返済期限の到来した債務の元本およ
び利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または相殺す
る権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシン
ジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
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20．リース
（１）借手側
当社グループでは、主に資金の効率的な運用、資産管理に係る事務負担の軽減や資産の入替に係る柔軟性の
確保等を目的として、航空機、不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースであ
るまたはリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識し
ております。ただし、短期リースおよび原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するまたは解約するオプションならびに借
手が契約対象資産を購入するオプションが付されています。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、契約対象資産
の収益性、近隣マーケットの環境変化およびオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要がある
と判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的
に確実であるとはいえない場合には、その延長または解約対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間に
おけるリース料ならびに購入オプション価格はリース負債の測定に含めておりません。
リースを延長するまたは解約するオプションならびに契約対象資産を購入するオプションは、いずれも、重
大な事象または状況の変化の発生時に見直すこととしており、当連結会計年度においては見直しをしておりま
せん。
なお、当社グループにおいては、変動リースおよび原資産の価値が少額であるリース、残価保証を含む契
約、または契約しているにもかかわらず未だ開始していないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
原資産の種類
合計
航空機 建物 その他
前連結会計年度（2022年３月31日） 52,924 23,336 7,205 83,466
当連結会計年度（2023年３月31日） 51,117 18,120 8,715 77,953
（注） 航空機の使用権資産は、連結財政状態計算書の「航空機」に含まれております。また、建物およびその他の使
用権資産は、連結財政状態計算書の「その他の有形固定資産」に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用およびキャッ
シュ・アウト・フローは次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
航空機を原資産とするもの 15,864 11,950
建物を原資産とするもの 10,343 6,673
その他を原資産とするもの 3,558 2,811
使用権資産の減価償却費合計 29,766 21,436
リース負債に係る支払利息 418 582
短期リースに係る費用 6,617 6,811
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 41,595 35,606
使用権資産の増加額 38,109 15,853
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前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、次のとおりです。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しておりま
す。
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度（2022年３月31日） 78,625 80,488 25,536 39,480 15,470
当連結会計年度（2023年３月31日） 71,617 73,282 21,219 38,224 13,838
（２）貸手側
当社グループは貸手として、ファイナンス・リースに分類される不動産や機械装置の賃貸を行っています。
前連結会計年度および当連結会計年度の正味リース投資未回収額に対する金融収益は62百万円および75百万円
です。ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年以内 1,517 1,658
１年超２年以内 687 917
２年超３年以内 671 681
３年超４年以内 523 675
４年超５年以内 517 625
５年超 3,072 4,024
合計 6,989 8,583
未獲得金融収益 437 581
正味リース投資未回収額 6,551 8,002
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。１年を超えて決済される見込みの額に重要性はありま
せん。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
営業未払金 90,360 129,910
3,686 6,228
その他
94,046 136,138
合計
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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22．従業員給付
当社および主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度な
らびに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。また、従業員の退職等に
際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がありま
す。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、寿命リスク等に晒されていますが、重要
なリスクではないと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金
の理事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められて
おり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当連結会計年度末において、当社および連結子会社全体で退職一時金制度については38社が有しておりま
す。また、企業年金基金はJAL企業年金基金等３基金等を有しております。なお、一部の海外子会社でも確定
給付型の制度を有しております。
当社を母体企業とするJAL企業年金基金では、キャッシュバランス類似制度等を選択制にて導入しておりま
す。また、一部の国内連結子会社等より構成されるJALグループ企業年金基金では、キャッシュバランスプラ
ンを導入しております。
（１）確定給付制度
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額と
の関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 390,172 364,694
△345,274 △339,758
制度資産の公正価値
小計
44,898 24,935
101,634 98,897
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
146,532 123,833
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 151,028 132,355
△4,496 △8,522
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資
146,532 123,833
産の純額
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② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 494,418 491,807
当期勤務費用 14,967 14,893
利息費用 2,022 2,362
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差
△3,854 △20,383
異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 2,608 △1,888
給付支払額 △28,309 △27,525
－
企業結合による影響額 2,723
7,229 4,326
その他
491,807 463,592
確定給付制度債務の現在価値の期末残高
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞ
れ11.5年および11.1年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 344,426 345,274
利息収益 1,873 2,081
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 4,445 △451
事業主からの拠出金 6,832 6,938
従業員からの拠出金 700 706
給付支払額 △21,207 △21,075
－
企業結合による影響額 2,938
5,264 6,284
その他
345,274 339,758
制度資産の公正価値の期末残高
当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に7,193百万円の掛金を拠出する予定です。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 9,567 － 9,567 10,724 － 10,724
資本性金融商品
国内株式 2,882 － 2,882 3,197 － 3,197
外国株式 14,882 － 14,882 17,859 － 17,859
負債性金融商品
国内債券
12,412 － 12,412 11,012 － 11,012
外国債券 29,635 － 29,635 28,012 － 28,012
生保一般勘定 － 267,470 267,470 － 258,542 258,542
－ 8,422 8,422 － 10,410 10,410
その他
69,381 275,893 345,274 70,806 268,952 339,758
合計
当社グループの制度資産の運用方針は、規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行
うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、定期的に定めら
れた許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持するこ
とにより運用を行います。資産構成の見直し時には、確定給付制度債務の変動との連動性が高くなるよ
う、構成割合、採用する制度資産の検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に
掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
％ ％
割引率（加重平均値） 主として0.5 主として0.9
⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のと
おりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が
感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
割引率が0.1％上昇した場合 △5,563 △4,689
割引率が0.1％低下した場合 5,639 4,747
（２）確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,028百万円および当連結会計年
度2,202百万円です。
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23．引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
資産除去債務 独禁法関連引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2022年４月１日 22,236 6,242 28,478
期中増加額 1,629 - 1,629
割引計算の期間利息費用 70 - 70
期中減少額（目的使用） 1,575 - 1,575
- 1,958 1,958
期中減少額（戻入）
22,361 4,284 26,645
2023年３月31日
引当金の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
流動負債 2,188 2,737
26,289 23,908
非流動負債
28,478 26,645
合計
各引当金の説明については、注記「３．重要な会計方針（14）引当金」に記載しております。
24．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
千株 千株
授権株式数
普通株式 700,000 700,000
第１種優先株式 12,500 12,500
第２種優先株式 12,500 12,500
第３種優先株式 12,500 12,500
12,500 12,500
第４種優先株式
750,000 750,000
合計
発行済株式総数（注）
期首残高 437,143 437,143
－ －
期中増減
437,143 437,143
期末残高
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
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（２）自己株式および関連会社保有の当社株式
当社保有の自己株式および関連会社保有の当社株式は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株数（千株） 株数（千株）
当社保有の自己株式 136 136
関連会社保有の当社株式 294 294
（３）資本に含まれている剰余金の内容および目的
(a）資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余
金です。
(b）利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものならびにその他の包括利益
累計額から振り替えられたものから構成されております。
（４）その他の包括利益累計額の内容および目的
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
② キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部
分です。
③ 在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）お
よび資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮
定と実際の結果との差異）および数理計算上の仮定の変更による影響額です。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から利益剰余金に直
ちに振り替えております。
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25．配当金
（１）配当金の支払額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 10,925 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
26．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線（FSC）
旅客収入 68,785 － 68,785 － －
貨物郵便収入 193,967 － 193,967 － －
手荷物収入 746 － 746 － －
小計 263,499 － 263,499 － －
国内線（FSC）
旅客収入 235,100 － 235,100 － －
貨物郵便収入 24,404 － 24,404 － －
手荷物収入 312 － 312 － －
小計 259,817 － 259,817 － －
国際線・国内線（FSC）合計 523,316 － 523,316 － －
旅客収入（LCC） 2,738 － 2,738 － －
旅行収入 － 47,383 47,383 － －
116,509 48,990 165,500 － －
その他
合計 642,565 96,373 738,939 △56,225 682,713
顧客との契約から認識した収
679,648
益
その他の源泉から認識した収
3,065
益
（注）１ セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２ FSCは、フルサービスキャリアを指します。
３ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線（FSC）
旅客収入 417,526 － 417,526 － －
貨物郵便収入 201,144 － 201,144 － －
手荷物収入 1,766 － 1,766 － －
小計 620,437 － 620,437 － －
国内線（FSC）
旅客収入 451,127 － 451,127 － －
貨物郵便収入 23,649 － 23,649 － －
手荷物収入 409 － 409 － －
小計 475,187 － 475,187 － －
国際線・国内線(FSC)合計 1,095,624 － 1,095,624 － －
旅客収入(LCC) 30,674 － 30,674 － －
旅行収入 － 112,670 112,670 － －
134,753 100,720 235,474 － －
その他
合計 1,261,052 213,391 1,474,443 △98,854 1,375,589
顧客との契約から認識した収
1,371,684
益
その他の源泉から認識した収
3,905
益
（注）１ セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２ FSCは、フルサービスキャリアを指します。
３ その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は連結財
政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
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主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。 また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後、主として２カ月以内に受領して
おります。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、卸売および小売等を通じた
商品の販売、クレジットカード事業等を行っております。
旅行の企画販売やクレジットカード事業に係る収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認
識しております。これらの取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
また、商品の販売に係る収益は当該商品の引渡時点や顧客による検収完了時点に認識しており、取引の対価
は主に履行義務の充足以後の一定時点に受領しております。
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（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度期首 前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 62,625 99,630 153,507
契約負債 215,239 240,224 316,873
契約負債は主に、役務提供時に収益を認識する航空運送契約および旅行契約について、顧客からの前受対
価に関連するもの、および、当社グループ航空券やクレジットカードの利用のほか、提携他社サービス等の
利用に伴って顧客に付与するマイレージの未行使分に関連するものです。
前連結会計年度において契約負債残高は24,985百万円増加し、主に当社グループ航空券の残高が増加した
ことによります。
当連結会計年度において契約負債残高は76,649百万円増加し、主に当社グループ航空券の残高が増加した
ことによります。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
報告期間に認識した収益のうち
84,995 144,582
期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 240,224 316,873
将来役務提供が見込まれる顧客からの前受対価に関連するものや、将来顧客が行使することが見込まれる
マイレージに係る残存履行義務に配分した取引価格等について、顧客へのサービス提供の進捗に応じて、今
後主に３年以内の期間にわたり収益を認識します。
（４）契約コスト
当社グループにおいては、顧客との契約獲得のための増分コストおよび履行のためのコストから認識した
資産はありません。なお、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産
の償却期間が１年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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27．その他の収入
その他の収入の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
補助金収入 (注） 18,701 10,625
固定資産処分益 2,388 8,747
受取補償金 550 8,497
1,106 6,286
その他
22,745 34,157
合計
(注）補助金収入は主として、国内線運航補助金および雇用調整助成金が含まれております。
28．営業費用
営業費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
245,724 292,312
人件費
145,456 323,353
航空燃油費
178,785 158,197
減価償却費、償却費及び減損損失（注）１
34,572 52,640
運航施設利用費
18,689 45,776
旅行原価
69,153 100,354
整備費
14,854 32,953
貨客サービス費
7,754 22,039
航空販売手数料
225,234 317,060
その他（注）２
940,226 1,344,686
合計
（注）１ 減損損失の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ295百万円および743百万円で
す。
２ 固定資産の処分損が、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ1,957百万円および1,443百万
円含まれております。
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29．投資損益
投資収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
リース債権 62 75
償却原価で測定する金融資産
貸付金・債券等 667 588
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
株式 999 2,515
その他の金融資産評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 6,179 631
2,969 159
その他
10,878 3,970
合計
投資費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産評価損
償却原価で測定する金融資産
貸付金・債券等 5,265 1,006
442 106
その他
5,708 1,112
合計
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30．財務損益
財務収益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産
61 661
現金及び現金同等物
5 10
その他
1,918 1,369
為替差益
33
－
その他
1,986 2,074
合計
財務費用の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
418 582
リース負債
償却原価で測定する金融負債
7,242 11,938
借入金・社債等
1,227 1,336
支払手数料等
216 351
その他
9,105 14,209
合計
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 △2,797 3,717
△19 △1,048
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△2,817 2,669
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 5,691 21,820
△1,814 △6,689
税効果額
確定給付制度の再測定
3,876 15,130
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△63 32
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△63 32
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 996 17,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額 70,176 4,431
△26,289 △53,602
組替調整額
税効果調整前
43,887 △49,170
△13,176 14,786
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
30,710 △34,384
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 673 942
△0 △19
組替調整額
税効果調整前
672 923
－ －
税効果額
在外営業活動体の外貨換算差額
672 923
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
△88 10
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△88 10
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 31,295 △33,450
その他の包括利益合計 32,291 △15,618
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32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
△177,551 34,423
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（△は損
－ －
失）（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△177,551 34,423
当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 437,007 437,007
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △406.29 78.77
（注）希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
33．キャッシュ・フロー情報
（１）子会社の取得による支出および収入
前連結会計年度における子会社の取得に係る支払対価の総額は12,533百万円です。また、支払対価のうち
現金及び現金同等物で構成される部分は12,533百万円です。
当連結会計年度において、前連結会計年度の企業結合と単一の取引として会計処理している子会社株式の
追加取得を行っており、その支払対価の総額は3,087百万円です。また、支払対価の全額が現金及び現金同
等物で構成されております。
株式の取得により支配を獲得した子会社の株式取得時の資産および負債は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
現金及び現金同等物 7,566
その他の取得した資産 79,306
引き受けた負債 59,619
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合
伴う変動
外貨換算差額 新規リース その他
による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 33 19 1,240 － － － 1,292
コマーシャル・
－ － 2,598 － － － 2,598
ペーパー
長期借入金 349,629 215,171 10,749 － － 2,123 577,673
社債 89,589 178,475 － － － 195 268,259
リース負債 75,781 △32,951 15,748 1,631 18,472 △57 78,625
113 △100 － － － － 12
割賦未払金
515,147 360,612 30,337 1,631 18,472 2,261 928,463
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2023年
・フローを
４月１日 ３月31日
企業結合
伴う変動
外貨換算差額 新規リース その他
による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 1,292 1,758 － － － － 3,050
コマーシャル・
2,598 4,998 － － － － 7,597
ペーパー
長期借入金 577,673 4,453 － － － 2,546 584,672
社債 268,259 △10,000 － － － 295 258,555
リース負債 78,625 △25,661 － 1,403 17,445 △194 71,617
12 △2 － － － － 10
割賦未払金
928,463 △24,453 － 1,403 17,445 2,647 925,504
合計
34．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社が資本管理において用いる主な指標は、自己資本比率、投資利益率（ROIC）、親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）および基本的１株当たり当期利益（EPS）です。当社グループの自己資本比率、ROIC、
ROEおよびEPSは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
自己資本比率（％）
33.7 32.4
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ROIC（％）
△12.4 3.3
ROE（％） △20.3 4.3
EPS（円） △406.29 78.77
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
ROICの計算式は次のとおりです。なお、当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務
収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。また、ROICの計算式における
「固定資産」は、棚卸資産と非流動資産の合計額から、繰延税金資産および退職給付に係る資産の金額を差
し引いたものです。
・ROIC＝EBIT（税引後）／期首・期末固定資産平均
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・燃油価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスクまたは
燃油価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、取引・協業関係の構築・維持・強化
を目的としており、市場価格の変動リスクについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（３）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を定期的に把握する体制としております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判定は、
支払期日からの経過情報、事業状況または財務状況の不利な変化等を考慮しております。信用減損金融資産
には、債務不履行または債務者の重大な財政的困難等の状況の金融資産が含まれております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及
ぼす影響は限定的です。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信
用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値です。
当社グループの債権の区分ごとの信用リスクのエクスポージャー（貸倒引当金控除前）は次のとおりで
す。
・区分１：区分２および区分３以外の債権
・区分２：支払遅延の期間が相当程度長期化している取引先等に対する債権
・区分３：支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因
するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された債権
前連結会計年度（2022年３月31日）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失と同額を
信用減損金融資産
貸倒引当金として計上するもの
百万円 百万円
区分１ 119,819 －
区分２ 1,772 －
2,840 10,603
区分３
124,432 10,603
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失と同額を
信用減損金融資産
貸倒引当金として計上するもの
百万円 百万円
区分１ 175,259 －
区分２ 581 －
5,201 12,207
区分３
181,043 12,207
合計
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債務保証については、以下の保証債務残高の合計が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャー
となります。保証債務の内訳は次のとおりです。
（銀行借入金等に対する保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
合同会社 B eleven
－ 16,863
ジェットスター・ジャパン株式会社 9,121 5,317
JRE DEVELOPMENT Co.,Ltd.
1,333 1,332
JALUX SINGAPORE PTE.LTD.
305 －
従業員ローン 31 22
その他 － 13
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社から
再保証を受けております。
（リース負債に対する保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社 2,577 2,204
このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局
（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の
損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867 7,867
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、信用補完として受け入れた保証金は、次のとおり保
有しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
長期預り金 9,716 6,885
当社グループでは、取引先の信用力や債権の回収状況に基づき、貸倒引当金を算定しております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが類似する債権ごとにグルーピングし、
全期間の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経
済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが著しく増加していると判定されていないその他の債権については、原則として12カ月の予想
信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予
測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
ただし、信用リスクが著しく増大していると判定された資産および信用減損金融資産については、全期間
の予想信用損失と同額を貸倒引当金として計上しており、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測を
加味した上で個別に算定した回収可能価額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
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債権については、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断され
た場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因する
ものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生してい
るものと判定しております。
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額
を減額しております。
当社グループが計上する貸倒引当金の増減は次のとおりです。
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失と同額を
信用減損金融資産
貸倒引当金として計上するもの
百万円 百万円
2021年４月１日 4,831 1,354
増加 1,797 2,496
△2,519 △58
減少
2022年３月31日
4,109 3,792
増加 2,147 1,041
△121 △1,031
減少
6,136 3,803
2023年３月31日
当期中の営業債権及びその他の債権の著しい増減が、貸倒引当金の増減の変動に与える影響は軽微です。
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（４）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しております。また、当社は緊急時の流動性確保を目的として取引
先金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、一部の連結子会社においてもコミットメントライ
ン契約を締結しております。
主な非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。流動負債のうち、支払期日が１年以内であ
り、かつ帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているものは次表に含めておりません。
なお、契約上のキャッシュ・フローは、利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債 268,259 410,523 12,969 81,584 315,968
長期借入金 577,673 855,972 55,670 251,468 548,832
長期固定資産支払手形 16,706 16,706 － 16,706 －
長期預り金 9,716 9,716 － － 9,716
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債 258,555 392,378 12,948 71,269 308,159
長期借入金 584,672 856,664 78,074 250,885 527,704
長期固定資産支払手形 18,227 18,227 18,227 － －
長期預り金 6,885 6,885 － － 6,885
（注） 社債および長期借入金の一部について期限前償還・期限前返済が可能な契約となっているものがあります。
上記の契約上のキャッシュ・フローは、当該社債および長期借入金については契約上の償還期限・返済期限に
基づいておりますが、契約上の期限より早期に償還・返済する可能性があります。
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デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ金融負債 91 91 66 25 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約上の
帳簿価額 キャッシュ １年以内 １年超５年以内 ５年超
・フロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
デリバティブ金融負債 5,683 5,683 3,252 2,430 －
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 308,000 258,000
－ －
借入実行残高
差引額 308,000 258,000
（５）為替リスク管理
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響い
たします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基
本とし、加えて大半が米ドルに連動した価格となる航空機燃料・航空機の取得にあたってはヘッジ取引を
行っております。また、商品の輸入仕入および輸出販売に係る外貨建債権債務の為替変動リスクに対して
ヘッジ取引を行っております。その結果、為替リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識
しております。
（６）金利リスク管理
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機
関や市場から資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達コストについては、金利の変動が
影響するものの、重要性が乏しいため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
当社グループは、金利相場の状況について、モニタリングを行っております。
（７）燃油価格の変動リスク管理
当社グループは、燃油価格の変動から生じる燃油費の支払額の変動リスクに晒されております。
当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行ってお
り、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。その結果、燃油価格
の変動リスクに対するエクスポージャーは極小化されていると認識しております。
（８）ヘッジ活動
当社は、ヘッジ関係の開始時および継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動が
ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ
対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、ある
いはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評
価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。
また、当社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率
を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。
なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は次のとおりです。
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前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
112.4円/米ドル
為替予約取引 21,611 － 1,762 17 その他の金融資産/負債
131.4円/ユーロ 等
買建通貨オプショ
90,345 27,642
ン取引 84.8円～125.8円/米
5,646 32 その他の金融資産/負債
売建通貨オプショ ドル
83,339 25,223
ン取引
燃油価格変動リスク
コモディティス
102,004 33,356 46,161 41 その他の金融資産/負債 64.3米ドル/バレル
ワップ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額
連結財政状態計算書
契約額 うち１年超 平均レート
上の表示科目
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
131.3円/米ドル
為替予約取引 36,763 － 371 850 その他の金融資産/負債
142.9円/ユーロ 等
買建通貨オプショ
101,653 41,574
96.0円～ 150.9円/
ン取引
4,297 493 その他の金融資産/負債
売建通貨オプショ
米ドル
76,423 34,165
ン取引
燃油価格変動リスク
コモディティス
93,628 43,016 6,923 4,339 その他の金融資産/負債 73.6米ドル/バレル
ワップ取引
買建コモディティ
26,726 － 429 － その他の金融資産 99.1米ドル/バレル
オプション取引
為替リスクに対応するヘッジ取引においては、ヘッジ対象項目全体をヘッジしており、一部のリスク要素
をヘッジする取引はありません。
燃油価格変動リスクに対応するヘッジ取引においては、有効性の高いヘッジを行うため、燃油価格のう
ち、精製マージン等を除いた原油価格部分をリスク要素として取り出し、ヘッジ指定しております。当社グ
ループの燃油取引価格は、製品または原油指標に連動して決定されており、燃油価格の変動は、為替影響を
除くと、ほとんど全てが原油価格の変動によるものです。
キャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で、為替予約が約15ヶ月、通貨オプション、コモ
ディティスワップおよびコモディティオプションが約３年です。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎とし
て用いたヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細は次のとおりです。
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
為替リスク 5,487 2,683
燃油価格変動リスク 35,531 2,128
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎と
して用いたヘッジ対象の公正価値の変動の記載は省略しております。
なお、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における、ヘッジ会計の適用による連結損益及びその他の包括利益
計算書への影響は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 非金融 振替により
認識された ヘッジ剰余金から純損益 資産への 純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 に振り替えた金額 振替 受けた表示科目
百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引 1,902 △208 △2,377 その他の営業費用
通貨オプション取引 3,738 △773 － 航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティスワッ
43,457 △17,405 － 航空燃油費
プ取引
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー・ 非金融 振替により
認識された ヘッジ剰余金から純損益 資産への 純損益における影響を
ヘッジ手段の価値の変動 に振り替えた金額 振替 受けた表示科目
百万円 百万円 百万円
為替リスク
その他の収入、
為替予約取引（注） 1,818 △1,533 △1,869 その他の売上収益、
その他の営業費用
通貨オプション取引 6,987 △8,259 － 航空燃油費
燃油価格変動リスク
コモディティスワッ
△5,543 △27,770 － 航空燃油費
プ取引
コモディティオプ
△84 － － －
ション取引
（注）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額のうち、△1,445百万円はヘッジ
の中止等に伴う組替調整額です。
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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（９）金融資産と金融負債の相殺
デリバティブ資産およびデリバティブ負債は、マスターネッティング契約または類似の契約の対象であ
り、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ相殺の
強制力が生じるものです。
同一の取引相手先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング契
約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため
相殺していない金融商品の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他の金融資産 その他の金融負債
デリバティブ デリバティブ
百万円 百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産および負債の純額 53,569 91
△91 △91
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額
純額によるエクスポージャー
53,478 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
その他の金融資産 その他の金融負債
デリバティブ デリバティブ
百万円 百万円
連結財政状態計算書に表示した金融資産および負債の純額 12,023 5,683
△4,733 △4,733
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額
純額によるエクスポージャー
7,289 950
（10）金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のい
ずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しておりま
す。活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等
により算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額によ
り算定しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプッ
トに基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、公正価値で測定する金融商品、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品、および重要
性の乏しい金融商品については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 258,276 256,524 248,566 238,157
長期借入金 529,235 539,701 514,216 522,826
合計
787,512 796,225 762,783 760,983
（注） 社債の公正価値はレベル２に、長期借入金の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
株式等 50,681 － 37,750 88,431
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 12,107 12,107
ヘッジに指定されたデリバティブ
－ 53,569 － 53,569
資産
50,681 53,569 49,857 154,108
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
ヘッジに指定されたデリバティ
－ 91 － 91
ブ負債
－ 91 － 91
合計
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当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
株式等 53,550 － 37,304 90,855
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 12,777 12,777
ヘッジに指定されたデリバティブ
－ 12,023 － 12,023
資産
53,550 12,023 50,082 115,655
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
ヘッジに指定されたデリバティ
－ 5,683 － 5,683
ブ負債
－ 5,683 － 5,683
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識
しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認され
た公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、
公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、株価
純資産倍率は1.0倍～1.1倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しておりま
す。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 39,078 49,857
利得及び損失
純損益（注）１ 6,175 592
その他の包括利益（注）２ △3,032 △310
購入等による増加 8,597 －
売却等による減少 △962 △57
期末残高 49,857 50,082
報告期間末に保有している資産について純損益に
6,175 592
計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
２ 連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含ま
れております。
35．重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。当社
グループには重要な非支配持分がある子会社はありません。
36．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループの子会社との取引は、連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
その他の関連当事者との取引は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な取引はありません。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。なお、主要な経営幹部とは、当社の取締役・監査役
（社外取締役・社外監査役を含む）としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
短期従業員給付 322 451
- 32
株式に基づく報酬
322 484
計
主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等（株式に基づく報酬を含む）は、「第４ 提出会社の状況
４．コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しております。
37．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
航空機 816,715 934,650
1,360 372
無形資産
818,076 935,023
合計
38．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 268,896 618,522 1,005,590 1,375,589
税引前四半期利益（△は損
△ 28,889 △ 2,996
24,665 52,429
失） （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
△ 19,583 △ 2,158
期（当期）利益（△は損失） 16,313 34,423
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△ 44.81
△4.94 37.33 78.77
期）利益（△は損失） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
△ 44.81
39.87 42.27 41.44
（△は損失） （円）
(注）当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、第１四半期、第2四半期の数値について遡及修正しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
472,672 615,481
現金及び預金
※２ 110,291 ※２ 165,354
営業未収入金
22,932 25,474
貯蔵品
12,234 14,951
前払費用
※２ 105,607 ※２ 77,411
その他
△ 15,583 △ 28,458
貸倒引当金
708,155 870,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,100 29,015
建物
246 236
構築物
9,458 9,110
機械及び装置
※１ 738,308 ※１ 696,223
航空機
3,037 2,863
車両運搬具
8,326 7,497
工具、器具及び備品
747 747
土地
71,232 103,300
建設仮勘定
861,458 848,993
有形固定資産合計
無形固定資産
80,545 71,885
ソフトウエア
0 0
その他
80,545 71,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 68,118 ※１ 70,352
投資有価証券
※１ 78,239 ※１ 77,150
関係会社株式
※１ 5,185 ※１ 5,185
関係会社社債
8,021 8,651
その他の関係会社有価証券
※１ ,※２ 29,709 ※１ ,※２ 25,427
長期貸付金
12,468 10,885
長期前払費用
21,027 13,747
前払年金費用
229,205 226,037
繰延税金資産
※２ 34,348 ※２ 35,567
その他
△ 20,626 △ 18,619
貸倒引当金
465,698 454,384
投資その他の資産合計
1,407,701 1,375,264
固定資産合計
2,115,857 2,245,480
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 106,449 ※２ 146,626
営業未払金
※２ 129,479 ※２ 140,783
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 41,225 ※１ 55,222
１年内返済予定の長期借入金
※２ 8,117 ※２ 12,483
未払金
※２ 524 ※２ 480
リース債務
865 2,150
未払法人税等
※２ 13,583 ※２ 18,173
未払費用
224,619 289,591
契約負債
※２ 10,032 ※２ 18,714
預り金
8,806 24,277
航空運送預り金
2,550 23,677
その他
556,254 742,180
流動負債合計
固定負債
260,000 250,000
社債
※１ 469,189 ※１ 440,531
長期借入金
※２ 3,099 ※２ 2,798
リース債務
69,636 68,973
退職給付引当金
6,242 4,284
独禁法関連引当金
※２ 46,165 ※２ 31,234
その他
854,332 797,820
固定負債合計
1,410,586 1,540,001
負債合計
純資産の部
株主資本
273,200 273,200
資本金
資本剰余金
266,341 266,341
資本準備金
266,341 266,341
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
99,733 132,473
繰越利益剰余金
99,733 132,473
利益剰余金合計
自己株式 △ 408 △ 408
638,866 671,606
株主資本合計
評価・換算差額等
25,421 29,010
その他有価証券評価差額金
40,982 4,862
繰延ヘッジ損益
66,404 33,872
評価・換算差額等合計
705,270 705,478
純資産合計
2,115,857 2,245,480
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 600,319 ※１ 1,161,145
営業収益
※１ 728,272 ※１ 1,009,774
事業費
151,370
営業総利益（△は損失） △ 127,953
※１ ,※２ 120,021 ※１ ,※２ 141,261
販売費及び一般管理費
10,109
営業利益（△は損失） △ 247,975
営業外収益
※１ 4,386 ※１ 10,340
受取利息及び受取配当金
4,203
為替差益 －
15,938 38,583
その他
24,528 48,923
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5,751 ※１ 10,468
支払利息
234
為替差損 －
※１ 4,875
12,065
その他
17,817 15,577
営業外費用合計
43,455
経常利益（△は損失） △ 241,264
特別利益
8,000
受取補償金 －
1,958
独禁法関連引当金戻入額 －
1,316 1,106
その他
1,316 11,064
特別利益合計
特別損失
※３ 7,746 ※３ 5,968
貸倒引当金繰入額
5,760 954
投資有価証券評価損
※１ 12,708
関係会社支援損 －
13,103 1,204
その他
39,318 8,128
特別損失合計
46,392
税引前当期純利益（△は損失） △ 279,266
法人税、住民税及び事業税
△ 5,706 △ 3,595
17,247
△ 67,267
法人税等調整額
13,651
法人税等合計 △ 72,974
32,740
当期純利益（△は損失） △ 206,292
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
273,200 266,341 266,341 306,025 306,025 △ 408 845,158
当期変動額
当期純利益（△は損失） △ 206,292 △ 206,292 △ 206,292
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 206,292 △ 206,292 △ 0 △ 206,292
－ － －
当期末残高 273,200 266,341 266,341 99,733 99,733 △ 408 638,866
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 24,269 12,648 36,918 882,077
当期変動額
当期純利益（△は損失） △ 206,292
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
1,151 28,333 29,485 29,485
（純額）
当期変動額合計 1,151 28,333 29,485 △ 176,806
当期末残高 25,421 40,982 66,404 705,270
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 273,200 266,341 266,341 99,733 99,733 △ 408 638,866
当期変動額
当期純利益
32,740 32,740 32,740
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - 32,740 32,740 - 32,740
当期末残高
273,200 266,341 266,341 132,473 132,473 △ 408 671,606
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,421 40,982 66,404 705,270
当期変動額
当期純利益
32,740
株主資本以外の項目の当期変動額
3,588 △ 36,120 △ 32,531 △ 32,531
（純額）
当期変動額合計 3,588 △ 36,120 △ 32,531 208
当期末残高
29,010 4,862 33,872 705,478
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(１)有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的債券 償却原価法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 市場価格のない 決算日の市場価格等による時価法
株式等以外のもの 評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
市場価格のない 移動平均法による原価法または償却原価法
株式等
その他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に
応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法
(２)棚卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(２)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
(３)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(１)退職給付引当金
当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
(２)貸倒引当金
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(３)独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
４．収益の計上基準
当社は、国際線および国内線の航空機による旅客、貨物郵便、および手荷物の輸送サービスを主な事業
としております。通常、航空輸送役務が完了した時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識してお
ります。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(２)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る会計処理
当社は、当事業年度の期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を
及ぼす仮定に基づく見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績および事業年度の末日において
合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、
将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した事業年度およびそれ以降の将来の事業年度において認識されます。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社グループの中期経営
計画を基礎としており、コロナ禍からの回復局面における需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃
油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、コロナ禍からの回復局
面における需要については、国際航空運送協会（IATA）が作成している需要回復シナリオなどを参考にして、
今後一定期間にかけて需要が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで回復す
る仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
コロナ禍からの回復局面における需要回復シナリオには不確定要素があり、今後の当社の財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは次のとおりです。
（１）収益認識
航空運送に係る収益は、対価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役務の完了時に収益
計上しております。
航空輸送に使用される予定のない航空券販売（失効見込みの未使用航空券）は、航空券の条件や過去の
傾向を考慮して適切な認識のタイミングを見積り、収益認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営してお
り、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社による
サービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマ
イレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれ
らの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義
務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
契約負債の金額は前事業年度末224,619百万円、当事業年度末289,591百万円です。
（２）航空機等の減価償却費
航空機、航空機エンジン部品および客室関連資産等の各構成要素の耐用年数決定にあたり、将来の経済
的使用可能予測期間を考慮して、減価償却費を算定しております。
航空機の金額は前事業年度末738,308百万円、当事業年度末696,223百万円です。
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（３）固定資産の減損
期末日現在の対象資産について、減損が生じている可能性を示す事象があるかを検討し、減損の兆候が
存在する場合には、当該資産について減損損失の計上要否の検討を行っております。
対象資産となる有形固定資産の帳簿価額は、前事業年度末861,458百万円、当事業年度末848,993百万
円、無形固定資産の帳簿価額は前事業年度末80,545百万円、当事業年度末71,886百万円です。
当事業年度においては、営業利益が計上され、将来業績の見積りにおいても引き続き営業利益を見込ん
でいるため、減損の兆候はないと判断しております。
なお、当事業年度の減損損失は、売却が決定した航空機部品および返却が決定した空港建物の造作等に
ついて、資産のグルーピングの単位を変更し、見積回収可能価額まで減額したものです。
（４）繰延税金資産の認識
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が将来の税金負担額を軽減することができる範囲
内で繰延税金資産を認識しております。
当社はグループ通算制度を利用しており、法人税は通算グループの将来課税所得等に基づき回収可能性
の判断を行い、地方税は当社の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行ってお
ります。税務上の繰越欠損金については、繰越期間内において予測される将来の課税所得等の見積りに基
づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度および控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
繰延税金資産の金額は前事業年度末229,205百万円、当事業年度末226,037百万円です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用し
ております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定資産
売却益」は、10百万円です。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「関係
会社株式評価損」は、56百万円です。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
航空機 449,780百万円 424,161百万円
関係会社株式 0 0
関係会社社債 5,185 5,185
長期貸付金 3,330 3,330
投資有価証券
2,933 2,018
計 461,229 434,695
担保付き債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 41,225百万円 55,222百万円
長期借入金 269,189 240,531
計 310,414 295,753
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本
および利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当または
相殺する権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、各社設立の目的となる事業に係るシ
ンジケート・ローン契約に基づく各社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・東京国際空港ターミナル株式会社（関連会社）
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 58,137百万円 94,463百万円
短期金銭債務 176,363 201,016
長期金銭債権 31,866 29,334
長期金銭債務 1,083 924
３ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金等に対する保証）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
合同会社 B eleven
－百万円 16,863百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社 9,121 5,317
株式会社北海道エアシステム 2,479 2,177
日本エアコミューター株式会社 － 1,260
その他 4 2
なお、ジェットスター・ジャパン株式会社に対する保証債務残高のうち2,658百万円については、他社か
ら再保証を受けております。
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(リース債務に対する保証）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
2,577百万円 2,204百万円
ジェットスター・ジャパン株式会社
(契約負債精算に対する保証）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社ZIPAIR Tokyo 1,100百万円 3,600百万円
このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航
空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反し
た場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
7,867百万円 7,867百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社
４ 当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 250,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 250,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益 60,434百万円 79,588百万円
営業費用 246,003 308,775
営業取引以外の取引高 32,737 25,810
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度35％、当事業年度28％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売手数料 7,666 百万円 21,265 百万円
25,336 28,228
人件費
28,393 29,593
社外役務費
27,858 22,162
減価償却費
12,387 15,400
賃借料
18,378 24,610
その他
120,021 141,261
計
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
（前事業年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
特別損失に属する貸倒引当金繰入額7,746百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。
（当事業年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
特別損失に属する貸倒引当金繰入額5,968百万円は、関係会社との取引に対して計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,231 6,952 4,721
関連会社株式 6,531 8,209 1,678
合計 8,762 15,162 6,399
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 64,560
関連会社株式 4,916
合計 69,476
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当事業年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 6,381 9,072 2,691
合計 6,381 9,072 2,691
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 65,852
関連会社株式 4,916
合計 70,768
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,884百万円 14,090百万円
契約負債 21,848 9,318
退職給付引当金 20,932 20,643
繰延ヘッジ損失 22 1,640
関係会社株式 15,322 14,021
減価償却損金算入限度超過額 2,896 2,339
機材関連繰延負債 2,738 2,794
資産除去債務 3,964 4,071
減損損失 2,230 2,221
独禁法関連引当金 1,876 1,282
未払賞与 192 1,487
繰越欠損金 210,486 202,478
3,469 4,105
その他
繰延税金資産小計
296,866 280,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,143 △32,076
評価性引当額小計 △30,143 △32,076
繰延税金資産合計
266,722 248,420
繰延税金負債
前払年金費用 6,320 4,114
その他有価証券評価差額金 10,926 12,386
繰延ヘッジ利益 17,636 3,716
2,632 2,166
その他
繰延税金負債合計 37,516 22,383
繰延税金資産（負債）純額合計 229,205 226,037
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度は 、 税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、
記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
442※4
建物
30,100 2,542 3,184 29,015 31,844
(379)
構築物 246 17 0 27 236 163
機械及び装置 9,458 757 6 1,099 9,110 6,413
11,737※5
航空機
738,308 58,113※1 88,461 696,223 627,685
(293)
有形
固定 車両運搬具 3,037 1,621 25 1,771 2,863 5,422
資産
42※6
工具、器具及び備品 8,326 2,095 2,882 7,497 20,293
(6)
土地
747 － － － 747 －
建設仮勘定 71,232 76,777※2 44,709 － 103,300 －
56,964
計 861,458 141,927 97,427 848,993 691,821
(678)
ソフトウエア 80,545 21,041※3 1,734 27,966 71,885
無形
固定 その他
0 0 － 0 0
資産
計 80,545 21,041 1,734 27,966 71,886
（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。
２．主な増加
※１ 航空機購入 34,114百万円
予備原動機・部品購入 17,642百万円
※２ 航空機導入時支払金 17,883百万円
航空機購入前払金 39,396百万円
※３ 旅客系システム投資 10,863百万円
本社IT環境投資 4,955百万円
空港システム投資 2,847百万円
３．主な減少
※４ 建物減損 379百万円
※５ 航空機売却 6,128百万円
予備原動機・部品売却/廃棄 1,312百万円
部品売却・廃棄に伴う減損 293百万円
※６ 工具器具備品減損 6百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 36,209 12,123 1,254 47,078
独禁法関連引当金 6,242 － 1,958 4,284
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取次場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による
公告掲載方法 ことができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載することによ
り行う。
航空法第120条の２に関連して当社定款には次の規定がある。
第12条 当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名及び住所を株主名簿に
記載又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることに
より次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以
上を占めることとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載又は記録す
ることを拒むものとする。
(１)日本の国籍を有しない人
(２)外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの
外国人等の株主名簿への
(３)外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体
記載・記録の制限
2. 当会社は、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項又は第８項に基づ
く振替機関からの通知に係る株主のうち前項各号のいずれかに掲げる者の有す
る株式のすべてについて株主名簿に記載又は記録することとした場合に前項各
号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の３分の１以上を占める
こととなるときは、前項各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決
権の３分の１以上を占めることとならないように当該株式の一部に限って株主
名簿に記載又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名
簿に記載又は記録する。
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毎年３月31日、並びに９月30日現在の株主に対し、次の基準により、当社グループの
国内定期航空路線の株主割引券（片道１区間を50％割引）を配布する。
(1)発行基準
所有株式数 ３月31日現在の株主 ９月30日現在の株主
100株 ～ 199株
１枚 －
200株 ～ 299株
１枚 １枚
300株 ～ 399株
２枚 １枚
400株 ～ 499株
２枚 ２枚
500株 ～ 599株
３枚 ２枚
600株 ～ 699株
３枚 ３枚
700株 ～ 799株
４枚 ３枚
800株 ～ 899株
４枚 ４枚
900株 ～ 999株
５枚 ４枚
1,000株 ～ 1,099株
５枚 ５枚
５枚＋1,000株超過分
1,100株 ～ 99,999株
同左
500株ごとに１枚
203枚＋100,000株超過分
100,000株 ～
同左
株主に対する特典
1,000株ごとに１枚
上記に加え、３年(７基準日）連続で株主名簿に同一株主番号で記録されている株主
に対しては、次の基準により、追加で株主割引券を配布する。
300株 ～ 999株・・・・・・各７基準日目に１枚
1,000株 ～ 9,999株・・・・・・各７基準日目に２枚
10,000株 ～ ・・・・・・各７基準日目に３枚
(2)対象となるJALグループ国内路線・割引率
当社、日本エアコミューター（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、琉球エ
アーコミューター（株）各社の国内線全路線を対象に、割引券１枚でご搭乗日に適用
となるフレックス普通席（タイプB）１名様分の片道１区間を50％割引で利用が可
能。なお、小児の場合はフレックス普通席（タイプB）の75％割引を適用。
(3)株主割引券有効期限
３月31日基準日発行分：６月１日～翌年11月30日
９月30日基準日発行分：12月１日～翌々年５月31日
(4)その他
・販売座席数には限りがあり、また、便によっては設定がない場合がある。
・予約日を含め３日以内に航空券を購入しない場合は、予約が取り消しとなる。
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月２日関東財務局長に提出。
（第74期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月２日関東財務局長に提出。
（第74期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月３日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2023年２月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書です。
（５）訂正発行登録書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
2023年２月22日関東財務局長に提出。
2023年６月５日関東財務局長に提出。
（６）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年６月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益及びその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた指定国際会計基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表監査において監査上の主要な検討事項とした「航空運送事業の固定資産の減損損
失の認識の要否に関する判断の妥当性」については、当連結会計年度において当該資産グループの営業損益が黒字化し減
損の兆候に該当しなくなったことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としてい
ない。
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日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（26.売上収益） に記載のとおり、日 当監査法人は、収益認識の前提となるITシステムの信頼
本航空株式会社の当連結会計年度の航空運送事業セグメン 性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性を検討す
トにおいて売上収益1,261,052百万円が計上されている。 るため、主に以下の監査手続を実施した。
同セグメントのフルサービスキャリアの売上収益のうち
(1)内部統制の評価
868,654百万円は旅客収入（国際線旅客収入417,526百万円
収益認識の前提となるITシステム及びマイレージに関す
及び国内線旅客収入451,127百万円）であり、連結売上収
る見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性
益の69％を占めている。
を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当て
また、連結財政状態計算書において、顧客からの前受対
た。
価の受領時に認識された契約負債及びマイレージの付与時
● 関連するITシステムのアクセス管理やプログラムの変
に繰延処理された契約負債316,873百万円が計上されてい
更管理その他の全般統制
る。
日本航空株式会社及び連結子会社では、旅客収入は、対 ● 異なるシステム間のインターフェースや乗り継ぎ区間
価の受領時等において契約負債として認識し、航空輸送役 ごとの航空券価格の配分計算におけるデータの受渡し
務の完了時に収益計上している。 や処理の正確性を確保するための統制
また、日本航空株式会社は、会員顧客向けのマイレージ
● マイレージが将来失効する割合や会員顧客がマイレー
プログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に
ジの利用に際して選択するサービスの構成割合が適切
応じてマイレージを付与している。会員顧客は、付与され
に算定されることを担保するための統制
たマイレージを日本航空株式会社のグループ及び提携他社
(2)収益認識の正確性及び適時性の検討
によるサービスに利用することができる。日本航空株式会
上記の内部統制の評価結果を踏まえて、収益認識の正確
社では、付与したマイレージに対し履行義務を認識し、契
性及び適時性を検討するため、主に以下の手続を実施し
約負債として繰延べている。その後、マイレージの利用に
た。
伴い収益計上している。なお、航空輸送役務とマイレージ
に対する履行義務に航空券の取引価格を配分する際には、
● 当期の需要変動に基づく航空券価格の推移を加味した
それぞれの独立販売価格の比率に基づいて配分計算され
推定単価に基づく旅客収入の推定値を算出し、連結損
る。
益及びその他の包括利益計算書計上額と比較し、その
① 収益認識の前提となるITシステムの信頼性 乖離の理由が合理的であるかどうかを検証した。
旅客収入の収益認識プロセスにおいて利用する航空券に
● 当連結会計年度の期首及び期末日付けで計上されてい
関する情報は、複数の提携会社から入手する情報を含む大
る旅客収入の認識の基礎となる航空券データについ
量の取引データを対象として、異なるシステム間のイン
て、運航実績情報と照合した。
ターフェースや乗り継ぎ区間ごとの航空券価格の配分計算
● 契約負債を算定する際の基礎となるマイレージ残高
等に関する複雑なシステム処理を通じて生成されている。
データ等を独自に出力・集計し、経営者による出力・
マイレージに関する情報についても、マイレージを利用
集計結果と照合することで、正確性を検証した。
できるサービスの種類はグループ内サービスである特典航
● 経営者の採用したマイレージが将来失効する割合や会
空券やツアー等に加え、提携会社のポイントや電子マネー
員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービス
への交換など多岐にわたり、複雑なITシステムに依拠して
の構成割合について、過去の実績の推移及びその変動
生成されている。
要因を検討し、経営者の仮定の適切性を評価した。
このように、旅客収入の収益認識プロセス全体を通じて
特にこれまでの新型コロナウイルス感染拡大が航空旅
業務処理システムの自動化統制に高度に依存しており、大
客需要及びマイレージ利用状況に与えた影響を分析
量データを基礎とした複雑な処理が行われている。このた
し、経営者の予測する将来の航空需要回復局面に関す
め、航空券やマイレージに関するデータがITシステムにお
るマイレージの失効割合及び利用されるサービスの構
いて正確かつ網羅的に処理されない場合には、適切な会計
成割合の将来予測に適切に反映されているかどうかを
期間において正確に収益計上が行われない可能性がある。
検討した。
② マイレージに関する重要な見積りの合理性
航空輸送役務とマイレージに対する履行義務に航空券の
取引価格を配分する際には、マイレージの独立販売価格を
見積もる必要があり、マイレージが将来失効する割合や会
員顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構
成割合を考慮して算定している。また、当該見積りにおい
ては、これまでの新型コロナウイルス感染拡大が航空旅客
需要及びマイレージ利用状況に与えた影響と、航空需要回
復局面における影響を加味している。マイレージが将来失
効する割合や会員顧客がマイレージの利用に際して選択す
るサービスの構成割合に関しては経営者による重要な判断
を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、収益認識の前提となるITシス
テムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判
断した。
日本航空株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本航空株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計 当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税金資産の回
算書において、繰延税金資産278,655百万円が計上されて 収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
いる。また、 連結財務諸表注記（17.法人所得税） に記載 下の監査手続を実施した。
のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前
(1)内部統制の評価
の金額は309,442百万円である。このうち、日本航空株式
事業計画の策定を含む、将来課税所得の予測プロセス
会社において計上された繰延税金資産（繰延税金負債と
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
の相殺前）の金額は248,420百万円であり、連結総資産の
した。評価に当たっては、事業計画の策定の前提となる
10％に相当する。なお、当該繰延税金資産には、税務上
航空旅客需要及び市況変動の予測に関する統制に、特に
の繰越欠損金に係る繰延税金資産202,478百万円が含まれ
焦点を当てた。
ている。
(2)将来課税所得の発生見込額の合理性の評価
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税
額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる
対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。
将来課税所得の発生見込額について、その基礎となる事
業計画の内容との整合性を確かめた。その上で、当該計
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世
画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評
界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や
価するため、その根拠について経営者及び関連部署の担
移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の
当者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し
発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発
た。
的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減
少する。日本航空株式会社においては、これまでの新型
● 新型コロナウイルス感染拡大以前の需要水準までの
コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠
回復期間及び回復後の需要予測について、国際航空
損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年
運送協会（IATA）による市場予測レポート、同業他
間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の
社が公表している同種の需要予測の内容及び当連結
見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税
会計年度までに確認された一時的な需要回復期にお
金資産を含む上記の繰延税金資産248,420百万円の回収可
ける需要回復スピードの実績との整合性を確かめ
能性は認められると判断している。
た。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動につい
税所得の発生見込額は、経営者が作成した事業計画を基
て、足元の実績に加えて、外部の調査機関が公表し
礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使
ている予測レポート及び金融機関が公表している相
用されている。
場見通しの内容との整合性を確かめた。
● 新型コロナウイルス感染拡大以前の需要水準までの
また、上記の主要な仮定の適切性についての評価結
回復期間及び回復後の需要予測
果、並びに過去の計画の達成状況及び当該計画と実績と
の差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の
これらの仮定には、今後一定期間かけて航空旅客需要
発生見込額を独自に見積もった。その上で、当該見積額
が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染
を経営者が見積もった将来課税所得の発生見込額と比較
拡大以前の需要水準まで回復するとの経営者による重要
するとともに、繰延税金資産の回収可能性の判断に対す
な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高
る余裕度も含めて、繰延税金資産の回収可能額に与える
い。
影響について検討した。
以上から、当監査法人は、日本航空株式会社の繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、指定国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、指定国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本航空株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 敏弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有吉 真哉
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
なお、前事業年度の財務諸表監査において監査上の主要な検討事項とした「航空運送事業の固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性」については、当事業年度において当該資産グループの営業損益が黒字化し減損の兆候に該
当しなくなったことから、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「 収益認識の前提となるITシステムの信頼性及びマイ
レージに関する重要な見積りの合理性 」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「 収益認
識の前提となるITシステムの信頼性及びマイレージに関する重要な見積りの合理性 」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本航空株式会社の当事業年度の貸借対照表におい 連結財務諸表の監査報告書において、「日本航空株式
て、繰延税金資産226,037百万円が計上されている。ま 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
た、 財務諸表注記（税効果会計関係） に記載のとおり、 性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は 査上の対応について記載している。
248,420百万円であり、総資産の11％に相当する。なお、
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
当該繰延税金資産には、税務上の繰越欠損金に係る繰延
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
税金資産202,478百万円が含まれている。
関する具体的な記載を省略する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金が将来の税金負担額を軽減することができると認
められる範囲内で認識される。
日本航空株式会社が営む航空運送事業では、疫病の世
界的な拡大が発生した場合、各国政府による入境制限や
移動の制限・自粛要請といった人の移動に関する規制の
発動のほか、企業や利用者の感染防止を目的とした自発
的な航空機利用の回避によって航空旅客需要が大幅に減
少する。日本航空株式会社においては、これまでの新型
コロナウイルス感染拡大の影響により重要な税務上の欠
損金が生じたが、経営者は欠損金の発生時より最長10年
間の繰越期間内において予測される将来の課税所得等の
見積に基づき、税務上の繰越欠損金全額に対する繰延税
金資産を含む上記の繰延税金資産248,420百万円の回収可
能性は認められると判断している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課
税所得の発生見込額は、経営者が作成した事業計画を基
礎として見積もられるが、当該計画には以下の仮定が使
用されている。
● 新型コロナウイルス感染拡大以前の需要水準までの
回復期間及び回復後の需要予測
● 燃油価格及び外国為替相場に関する市況変動の予測
これらの仮定には、今後一定期間かけて航空旅客需要
が回復し、2025年度末には概ね新型コロナウイルス感染
拡大以前の需要水準まで回復するとの経営者による重要
な判断が含まれていることから、見積りの不確実性が高
い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
日本航空株式会社(E04272)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理 的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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