三協フロンテア株式会社 訂正四半期報告書 第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第50期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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三協フロンテア株式会社(E04890)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、平成19年３月期より、レンタル資産の一部の少額な資産について、レンタル資産として計上を行
い７年間で定額均等償却する費用処理方法を採用しておりましたが、パネル等を除売却する取引において、除売却原
価を計上せずに減価償却を通じて費用化する会計処理は誤りであり、レンタル資産として計上を行う時点で一時の費
用として計上する方法を過去に遡って採用することが適切であると判断いたしました。
当社は、本会計処理について監査法人と協議し、企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬
の訂正に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）に従い修正を行うこととしたため、過年度の四
半期報告書の記載事項の訂正を行うことといたしました。
これに伴い、平成31年２月８日に提出いたしました第50期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31
日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しています。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２.監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正
後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日
売上高 （百万円） 27,986 30,194 39,065
3,336 4,260 5,004
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,073 2,669 3,127
（百万円）
（当期）純利益
2,106 2,655 3,167
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,620 26,225 24,681
純資産額 （百万円）
51,528 54,219 52,677
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
186.60 240.23 281.45
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
45.8 48.4 46.9
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日
70.71 87.78
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度（前事業年度末）の数値で比較を行っており
ます。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の緩やかな増加や、人手不足を背景とした合理化・省力
化投資を中心とした設備投資の増加など、企業活動は堅調に推移しており、個人消費も持ち直しております。一方
で中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策の強まりによる世界的な景気下振れリスクなど、今後の国際情勢
は注視すべき状況が続いており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事が高い水準で行われており、オリンピック
関連工事も徐々に本格化していることから、今後も高い需要が継続することが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは、新製品の投入による多層階多連棟への対応や様々な機能を付加できる
ユニットハウス設備の開発などお客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、生産及び物流拠点の設備拡充や
レンタル資産整備体制の強化を進め、需要増加に対応できる体制を整えております。また、展示販売場やトランク
ルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿って継続して取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は30,003百万円（前年同期比8.0％
増）となりました。その他の事業につきましては、当第３四半期連結累計期間売上高は190百万円（前年同期比
11.0％減）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間売上高は30,194百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
利益面におきましては、積極的な採用活動及び設備投資の増加に伴う人件費及び減価償却費の増加等はありまし
たが、原価低減活動を計画的に推進したことにより、営業利益 4,225百万円 （前年同期比 26.2％ 増）、経常利益
4,260百万円 （前年同期比 27.7％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,669百万円 （前年同期比 28.7％ 増）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の
向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される
経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持する
ものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所
その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の
維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありませ
ん。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し 1,542百万円 増加し 54,219百万円 とな
りました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加760百万円、建設仮勘定の増加368百万円、商品及
び製品の増加333百万円、レンタル資産の増加 230百万円 、投資その他の資産の増加 480百万円 、売掛金の減少853百
万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し1百万円減少し27,994百万円となりました。変動の大きかった主なも
のは、短期及び長期借入金の純増加額793百万円、流動負債のその他の増加240百万円、未払法人税等の減少629百
万円、賞与引当金の減少202百万円、仕入債務の減少201百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し 1,544百万円 増加し 26,225百万円 となりました。自己資本比率は
48.4％ となっており、健全な財務状況を保っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年２月８日）
（平成30年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,678,400 11,678,400 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 11,678,400 11,678,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
平成30年10月１日～
－ 11,678 － 1,545 － 2,698
平成30年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 565,400 － －
普通株式 11,109,900
完全議決権株式（その他） 111,099 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,678,400 － －
総株主の議決権 － 111,099 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
三協フロンテア株式会社 千葉県柏市新十余二５ 565,400 － 565,400 4.84
計 － 565,400 － 565,400 4.84
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人へ変更しておりま
す。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694 4,813
※３ 503 ※３ 607
受取手形
電子記録債権 851 1,025
営業未収入金 4,176 4,305
売掛金 2,269 1,416
販売用不動産 17 17
商品及び製品 869 1,203
仕掛品 539 657
原材料及び貯蔵品 1,181 1,246
その他 443 401
△27 △62
貸倒引当金
流動資産合計 15,519 15,631
固定資産
有形固定資産
15,640 15,870
レンタル資産（純額）
建物及び構築物（純額） 5,100 5,860
土地 9,592 9,610
建設仮勘定 193 561
2,338 2,140
その他（純額）
32,865 34,043
有形固定資産合計
無形固定資産
268 283
※１ 4,023 ※１ 4,260
投資その他の資産
37,158 38,587
固定資産合計
52,677 54,219
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 477 ※３ 564
支払手形
電子記録債務 6,500 6,725
買掛金 1,372 1,222
短期借入金 6,325 5,001
未払費用 2,171 1,805
未払法人税等 1,182 552
賞与引当金 452 249
役員賞与引当金 20 －
※３ 2,781 ※３ 3,022
その他
流動負債合計 21,284 19,145
固定負債
長期借入金 4,400 6,517
役員退職慰労引当金 105 111
環境対策引当金 10 10
退職給付に係る負債 1,042 1,092
資産除去債務 464 488
686 627
その他
固定負債合計 6,711 8,848
負債合計 27,996 27,994
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,545 1,545
資本剰余金 2,776 2,776
20,636 22,194
利益剰余金
△314 △314
自己株式
24,643 26,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11 3
為替換算調整勘定 68 48
△41 △28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37 23
24,681 26,225
純資産合計
52,677 54,219
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 27,986 30,194
17,326 17,941
売上原価
10,660 12,252
売上総利益
7,312 8,027
販売費及び一般管理費
3,347 4,225
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入 24 34
35 57
その他
営業外収益合計 59 91
営業外費用
支払利息 42 32
支払手数料 16 5
12 18
その他
営業外費用合計 71 56
3,336 4,260
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産売除却損 17 60
2 1
会員権評価損
特別損失合計 19 62
3,316 4,198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
1,234 1,496
7 31
法人税等調整額
1,242 1,528
法人税等合計
2,073 2,669
四半期純利益
2,073 2,669
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
2,073 2,669
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △7
為替換算調整勘定 3 △19
21 13
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32 △14
2,106 2,655
四半期包括利益
（内訳）
2,106 2,655
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
投資その他の資産 3百万円 3百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
買戻し義務 588百万円 622百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 0百万円 4百万円
支払手形 79 104
流動負債（その他） 2 14
４．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 900 2,100
差引額 4,100 2,900
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
SANKYO FRONTIER MYANMAR CO.,LTD.
69百万円 72百万円
(借入債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
減価償却費 3,462百万円 3,588百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成29年５月12日
普通株式 444 20.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金
取締役会
平成29年11月６日
普通株式 444 20.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
平成30年５月15日
普通株式 555 50.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
取締役会
平成30年11月12日
普通株式 555 50.00 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平
成30年４月１日 至平成30年12月31日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 186円60銭 240円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,073 2,669
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,073 2,669
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,113 11,112
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・555百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年６月26日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 祐暢
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日か
ら平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該
訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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