デジタルアーツ株式会社 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルアーツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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デジタルアーツ株式会社(E05303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第28期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 デジタルアーツ株式会社
【英訳名】 Digital Arts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道具 登志夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-1160(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03-5220-6045
【事務連絡者氏名】 管理部長 小西 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 5,841 5,641 6,825 9,051 10,436
経常利益 (百万円) 2,630 2,326 2,991 4,135 4,429
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,961 1,590 2,059 2,900 3,062
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,977 1,587 2,063 2,910 3,067
純資産額 (百万円) 7,802 8,680 10,062 12,159 14,173
総資産額 (百万円) 9,859 10,852 14,856 19,341 21,149
１株当たり純資産額 (円) 558.33 617.27 715.79 863.96 1,007.27
１株当たり当期純利益 (円) 141.11 113.69 146.90 206.71 218.12
潜在株式調整後
(円) 140.80 110.83 143.45 202.03 213.92
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.7 79.7 67.6 62.7 66.9
自己資本利益率 (％) 28.1 19.4 22.0 26.2 23.3
株価収益率 (倍) 64.13 41.08 65.96 35.90 23.38
営業活動による
(百万円) 3,091 2,686 5,221 6,169 3,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 908 111 △ 830 △ 978 △ 867
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 429 △ 709 △ 671 △ 810 △ 1,051
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,569 7,651 11,382 15,773 17,018
の期末残高
207 236 295 324 353
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 22 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 31 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 5,752 5,336 6,074 8,003 8,984
経常利益 (百万円) 2,777 2,359 2,964 4,052 4,407
当期純利益 (百万円) 1,784 1,613 2,044 2,832 3,048
資本金 (百万円) 713 713 713 713 713
発行済株式総数 (株) 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000 14,133,000
純資産額 (百万円) 7,804 8,714 10,078 12,097 14,091
総資産額 (百万円) 9,870 10,839 14,751 19,138 20,780
１株当たり純資産額 (円) 559.74 620.45 717.78 860.82 1,002.92
１株当たり配当額 48 50 55 70 75
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 18 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 35 )
１株当たり当期純利益 (円) 128.42 115.29 145.81 201.83 217.15
潜在株式調整後
(円) 128.14 112.39 142.38 197.26 212.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.8 80.2 68.3 63.1 67.8
自己資本利益率 (％) 25.1 19.6 21.8 25.6 23.3
株価収益率 (倍) 70.47 40.51 66.46 36.76 23.49
配当性向 (％) 37.4 43.4 37.7 34.7 34.5
従業員数 201 214 236 254 246
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 21 ) ( 19 ) ( 22 ) ( 31 )
株主総利回り
(％) 221.4 116.0 239.5 186.0 131.3
(比較指標：TOPIX(東証株
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
価指数))
最高株価 (円) 9,560 11,240 10,990 10,680 8,140
最低株価 (円) 3,980 3,625 4,345 5,660 4,940
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 内容
1995年６月 インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立
1998年８月 国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
2000年１月 資本金を4,000万円に増資
2000年１月 本社を港区北青山に移転
2000年３月 資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
2000年５月
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場
2002年９月
資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
2004年９月
分野に事業を集中
2004年10月 九州支店開設(現 九州営業所)
2005年２月 世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得
2005年10月 本社を千代田区永田町に移転
2006年８月 大阪営業所開設(現 関西営業所)
2007年11月 名古屋営業所開設(現 中部営業所)
2008年２月 プライバシーマークを取得
2009年１月 札幌営業所開設(現 北海道営業所)
2009年12月 東北営業所開設
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立
2011年４月
英国子会社 Digital Arts Europe Ltd 設立
2011年11月 本社を千代田区大手町に移転
2012年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更
シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立
2015年11月
英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更
2016年２月
シンガポール子会社を FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立
2016年４月
2016年10月 中四国営業所開設
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更
2018年12月
シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013
2020年３月
(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得
クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015
2020年11月
(JIS Q 27017:2016)」の認証を取得
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録
2021年12月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル
暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としてお
ります。
[当社と連結子会社の事業における位置付け]
名称 主要な事業内容
インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアン
当社
ス製品の企画・開発・販売
Digital Arts America, Inc.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
Digital Arts Europe Limited
「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売
デジタルアーツコンサルティング株式会社 コンサルティングサービス
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、
情報収集における利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロールや有害なサイトからの
防御方法は未だ確立されておらず、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトにアクセスする可能性が非
常に高くなっております。また、ビジネスに欠かせない電子メールについても、メールの誤送信による情報漏洩や、
迷惑メール・なりすましメールの受信、有害なファイルの受信などによるウイルス感染リスクなど多くのセキュリ
ティ課題を抱えております。さらに、重要な経営資産の１つとなった個人情報や委託先からの情報などの電子データ
について、組織内部関係者による不正な持ち出しだけでなく、デバイスの盗難・紛失やメール誤送信などによるミス
によって、情報漏洩リスクがますます高まっております。
多くの企業等の組織が上記のような課題・リスクを抱える中、当社グループは、国内で検索可能なURLと安全な送信
元であると判定したメール情報を全て網羅したデータベースにより未知の脅威や攻撃からお客様を守る「ホワイト運
用」を提唱し、内部からの情報漏洩対策だけでなく、独自の外部攻撃対策を備えた「i-FILTER」Ver.10及び「m-
FILTER」Ver.5、電子データの暗号化と追跡管理を可能とした「FinalCode」を主力製品として拡販に努めておりま
す。加えて、企業のテレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景
として、クラウドサービス「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」、「FinalCode@Cloud」を拡販し、クラウド環境
においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供する等、さらに広範囲なセキュリティ対策が可能な製品開
発を加速させております。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため報告セグメントはセキュリティ事業単一と
なっております。
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[主要製品]
ユーザー区分 主要製品 会社名
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
当社
・「D-SPA」 (Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts America, Inc.
・「FinalCode」
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
企業向け
(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
・「DigitalArts@Cloud」 Digital Arts Europe Limited
（Web・メール・ファイルを網羅したクラウド
デジタルアーツコンサルティング株式会社
セキュリティ）
・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)等
・「i-FILTER」(Webセキュリティ)
・「m-FILTER」(メールセキュリティ)
当社
・「D-SPA」 (Webセキュリティ・アプライアンス)
Digital Arts America, Inc.
・「FinalCode」
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
公共向け
(ファイル暗号化・追跡ソリューション)
・「DigitalArts@Cloud」 Digital Arts Europe Limited
（Web・メール・ファイルを網羅したクラウド
デジタルアーツコンサルティング株式会社
セキュリティ）
・「Desk」(チャット・オンライン会議ツール)等
家庭向け ・「i-フィルター」(Webフィルタリングソフト) 当社
[主要製品の特徴]
主要製品 特徴
Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。
Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用して DBに登録
のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切
なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに即して
ユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。
「i-FILTER」
[主要用途]
・標的型攻撃対策
・水飲み場攻撃対策
・フィッシングサイト対策
・Webアクセス制御
・アクセスログ監視
メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃
対策、 誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール
対策による業務効率向上が可能。
メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信
元の安全性判定を実施し更に「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的
型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時
に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止
「m-FILTER」
する機能。
[主要用途]
・標的型攻撃メール対策
・メール誤送信防止
・メールアーカイブ
・スパムメール対策
電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービ
ス。
ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを
送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。
[主要用途]
「FinalCode」
・機密情報漏洩対策
・内部不正対策
・サプライチェーン攻撃対策
・ファイル暗号化、アクセス制御
・ファイル追跡
・リモート削除
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主要製品 特徴
「i-FILTER」とハードウェアが一体となったアプライアンス製品。ハードウェア、OS、ア
「D-SPA」 プリケーションを個々に選定、購入する必要がなく、インストールやセッティング等の構
築による時間と工数を短縮可能。
Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。
外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と
社外に渡したファイルについてのコントロール をクラウドサービスで提供。
統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能
性を１画面で横断的に表示可能。
「DigitalArts@Cloud」
[主要用途]
・Webセキュリティ
・メールセキュリティ
・ファイルセキュリティ
企業・団体内、もしくはそのユーザーが招待したユーザーとのコミュニケーションのみ可
能なチャット・オンライン会議システム/ウェビナーシステム。
インターネット環境があればどこにいてもコミュニケーションを取ることができる「快適
さ/便利さ」と、組織内のクローズドな環境でコミュニケーションを実施することで、招
待していない組織外のユーザーとのコミュニケーションによる情報漏洩リスクを排除。
「Desk」
[主要用途]
・通話
・テキストチャット
・オンライン会議
・ウェビナー
主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。ス
マートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット
利用による危険からユーザーを保護することが可能。
「i-フィルター」
[主要用途]
・Webフィルタリング
・Web利用状況レポート
・Web利用時間制限
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業内容 所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の販売
4675 Stevens Creek Blvd. Suite 130
セキュリティ
Digital Arts America, Inc.
24 100.0 業務の受託
Santa Clara, CA 95051, USA
事業
役員の兼務
Digital Arts Asia Pacific Pte.
当社製品の販売
8 Temasek Boulevard #35-02A Suntec
セキュリティ
242 100.0 業務の受託
Ltd.
Tower Three Singapore 038988
事業
役員の兼務
(注)１
Centrum House, 36 Station Road,
当社製品の販売
セキュリティ
Digital Arts Europe Limited
Egham, Surrey TW20 9LF United 23 100.0 業務の受託
事業
役員の兼務
Kingdom
当社製品の販売
デジタルアーツコンサルティング
東京都千代田区
セキュリティ
業務の委託
株式会社 73 91.9
業務の受託
事業
大手町一丁目５番１号
(注)１,２
役員の兼務
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ デジタルアーツコンサルティング㈱ については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
デジタルアーツコンサルティング㈱の主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,663 33 26 254 534
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
区分 従業員数(名)
セキュリティ事業 353 ( 31 )
合計 353 ( 31 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメント
がないため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
246 ( 31 ) 34.7 6.5 5,686
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
２ 当社は、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業セグメントがないた
め、セグメントに係る記載は省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の 正規雇用労働者の男女の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％) 賃金の差異(％)
(注1) (注2) (注1)
8.6 0 80.1
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理
念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットでつながり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的
な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウェアメーカーとして安心・安全・快適を提供
してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に
掲げ、2022年４月から2025年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化
するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの
重点領域への取り組みを加速してまいります。
〈重点領域〉
・着実なオーガニック成長
・セキュリティ製品・サービスの拡充
・デジタルアーツコンサルティングによる高い専門性の訴求
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカー
へ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成
長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社主要製品の契約期間は1年
以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一
般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。
中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。
(単位：百万円)
2023年３月
2024年３月 2025年３月
（計画） （計画）
（実績）
連結売上高 10,436 11,500 13,000
連結営業利益 4,413 5,150 5,700
連結営業利益率 42% 45% 44%
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービ
スの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リ
スクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化し
ていることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。
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中期経営計画の達成に向けて、当社グループが認識している対処すべき課題は以下の通りです。
① 既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を
維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との良好な関
係を維持し、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。
② 新しいニーズの発掘
クラウドサービス・IoT・AI・ICT等のIT技術の発展とインターネットの領域の拡大により、セキュリティ脅威
が増しております。このような環境の中、当社グループでは、営業活動、開発活動及び市場調査を通じて将来の
潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充するこ
とで、新しいニーズを発掘してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識し
ております。このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度
となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確
保とその定着に努めております。
また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・
外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。
④ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、「サステナビリティ委
員会」を設置し、サステナビリティ方針をもとに、重要事項（マテリアリティ）の特定とそれらに対する取り組
みを検討し、当社HPに公開しております。事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員ひ
とりひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取り組みを行ってまい
ります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するととも
に、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社
会貢献活動を行ってまいります。
⑤ 普及・啓発活動
当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻くセキュリティ脅威とそれに対するセ
キュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。そのため、当社製品の機能
を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償で
お知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが
調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「Digital Arts Security Reports」として発信し、セキュリ
ティ脅威への注意を促しております。また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、ス
マートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うととも
に、フィルタリングの重要性を訴求しております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループで は、創業時から、社会課題の解決を標榜し、「より便利な、より快適な、より安全なインター
ネットライフに貢献していく」という企業理念に基づき、 地球環境の保全と持続可能な社会の実現のために、国産
セキュリティソフトウェアメーカーとしてさまざまな取り組みを行っております。
事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、気候変動問
題・環境汚染等の地球環境問題への取り組みや、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンラ
イン学習環境を実現するためのさまざまな社会貢献活動を行っています。
（１）マテリアリティ
当社グループは、企業理念のもと、サステナビリティ経営を推進するため、４つのグループと14項目からなる
SDGs・ESGのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これらの特定したマテリアリティを踏まえた情報セキュリ
ティ事業を核とした経営計画の達成に向けて全社一体となった活動を行います。さらに、ステークホルダーの皆さま
との対話を通じて全社の活動を改善し、持続可能な社会の実現に貢献します。
（２）ガバナンス
当社グループは、 持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化するため、2022年4月に「サステナビリティ委員
会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、主要各部門の責任者を招集し、サステナビリティ
全般の方針や目標・計画等の審議・決定、計画推進を検討・議論します。取締役会は、当委員会からの報告を受け、
課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。
■サステナビリティ推進体制
（３）環境への取組
当社グループでは、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識し、SDGsやパリ協定の長期目標
に示された脱炭素社会への貢献に向け、多様なステークホルダーとの対話・協働を通じ、気候変動に係るリスクへの
適切な対応と成長機会の獲得に取り組んでいます。
①戦略
当社グループは、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施
しました。シナリオ分析においては、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必
要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する4℃シナリオの2つのシ
ナリオを選択しました。
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■ 炭素税の導入による影響
気候変動リスクによる財務的影響については、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられ
ます。そのため、GHG排出量が2021年度と同等の場合の4℃シナリオおよび1.5℃以下シナリオにおける2030年お
よび2050年の炭素税導入に伴う影響額を試算しました。また、試算にあたっては国際エネルギー機関(IEA)のシ
ナリオや国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のシナリオ、2022年4月現在の炭素価格(排出量取引制度、炭素
税、エネルギー課税)を用いて試算しています。なお、今後、再生可能エネルギーの導入等によりGHG排出量を削
減していく予定のため、実際に炭素税が導入される時点では、この影響は軽減される見込みです。
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②リスク管理
当社グループのリスク管理体制は、取締役会で定められたリスク管理規程に基づき、事業活動に伴い発生する
可能性のある経営上のリスクに関して、リスクに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を
行っております。また、サステナビリティ委員会において、環境問題に関する基本的な方針の策定および気候変
動に伴うリスク管理を行っており、当社グループにとっての課題を把握するとともに、必要な施策について協議
し、その進捗を定期的にモニタリングします。気候変動に関するリスクについては、気候変動によって受ける影
響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しました。特定したリスク・機
会はサステナビリティ委員会を中心とする推進体制のもと議論・審議し、リスク管理の状況や重大なリスクの判
断に関しては、取締役会への報告・提言を行ってまいります。
③指標及び目標
当社グループの2021年度のGHG排出量は、258t(電力消費による間接排出)となっております。また、当社で
は、Scope1（事業による直接排出）は0であり、Scope2（電力消費による間接排出）を算出し、Scope2のGHG排出
量について、2025年度に実質ゼロの目標を設定しました。GHG排出量の削減にあたっては、社内の省エネ、節電
を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的
に活用し、脱炭素社会の実現を目指していきます。
（４）社会への取組
当社グループは、事業を通じて社会課題を解決するためにイノベーションをけん引するリーダーと多彩な能力を発
揮する人材の育成を目指しており、グループ全社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進することを基本方針としてい
ます。また、大切な価値観のひとつとして「人間性の尊重」を掲げ、さまざまな考え方を持った多様な人材が、国
籍・宗教・婚姻の有無・性別・性的指向または性自認等・障がいの有無等に関わらず、個性や能力を存分に発揮し活
躍できる企業になることを目指しています。
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①戦略
総合的な育成環境の構築を目指して、職階別の社内研修やスキル別研修、資格取得支援制度などの立上げ・充
実を図っております。教育計画の立案や個別研修の企画・実行、研修実施後の職場実践フォローアップに至る社
内の育成サイクルをまわし、着実にスキルアップできる環境づくりに努めております。
あわせて、従業員の成長をさらに加速させるべく、「自己成長に取り組む人材づくり」に取り組んでおりま
す。具体的には、キャリアデザイン研修の開始や自己啓発活動の取り組み事例の全社紹介・表彰など、主体的な
キャリア形成やスキル習得を促す仕組みづくり・風土づくりをおこなっております。
②指標及び目標
今後は、新たに整備したジョブ別スキル要件を活用し、より実践的な職階別の社内研修やスキル別教育を提供
していくことを目標に、総研修時間や社員１人あたりの研修時間等を指標として取り組んでいきます。
（５）ガバナンスへの取組
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは、「企業理念」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を
得て持続的な企業価値の向上を実現するために、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社
内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」が重
要と考えております。当社グループは、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織体制のもと経営の健全性を確保し、
コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります（第４ 提出会
社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等参照）。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
(a) 主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化が当社グループに与える影響について
当社グループの製品は大部分が販売代理店を経由しユーザーへ販売されています。従いまして、主要な販売代理
店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があ
ります。また、主要な販売代理店は、当社グループの競合製品も取り扱っております。そのため、当社グループは
販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品が当社グループ製品よりも先行して取
り扱われる可能性があります。さらに、主要な販売代理店の販売状況や経営環境の変化(企業のM&Aや倒産等)によ
り、当社グループへの債務の支払いが停滞、またはその回収が不可能となった場合、当社グループの業績や財務状
況に大きく影響を与える可能性があります。
(b) 当社グループ製品の学校及び自治体等への販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体等に対する売上高は、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状
況、地方自治体における予算の消化状況等によって大きく影響を受ける可能性があります。
(c) インターネットにおける法規制、NPO法人等による無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無
償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制等が進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webセキュリティ」ソフトに
類似する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余
儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebセキュリティソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム(OS)等に無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品
が当社グループの提供するWebセキュリティの機能より劣っている場合でも、ユーザーがそうした製品を積極的に利
用する可能性があります。このような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があり
ます。
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(d) セキュリティ事業に特化していることによる影響について
当社グループは、Webセキュリティソフト及びメールセキュリティソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事
業」に特化しております。今後、経済環境の悪化その他の要因により、セキュリティ市場の需要が低迷した場合等
に は、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(e) 当社グループの売上高における 四半期決算数値の変動 について
当社グループの四半期における売上高は、第４四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、民
間企業及び公共団体において、年度末である３月にIT製品の発注が行われることが多いためです。当社グループで
は、この季節的変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、何らかの理由
により当該時期の受注を計画通りに獲得できなかった場合や、販売代理店または顧客の都合等により発注が遅れた
場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、契約時に契約額の大部分を会
計上の売上として計上するタイプの製品に対し、契約金額の多くを繰延会計処理するタイプの製品の構成割合が高
まる場合や、法律改正または政府主導の施策による一過性の特需が生じる場合には、四半期決算の数値が変動する
可能性があります。
(f) 法規制等のリスクについて
当社グループは、企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を
及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。しかしながら、今後、既存法令
等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社の事業展開が制約を受けたり、対応
措置をとる必要が生じたりする場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 将来企業、学校、家庭等においてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について
「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであり
ます。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成され
ているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“学校”、
“自治体”、“家庭”等において、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループ
の業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(h) 知的財産(特許等)の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能
性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うこ
とを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害
していると見なされる可能性があります。
(i) 当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提
供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスの陳
腐化や当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービスが競合他社
のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来において当社グループの業績や財務状
況に大きな影響を与える可能性があります。
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(j) 当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webセキュリティソフト」を中心に、多くのソフトウエア製品を開発販売しております。ソフ
トウエアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期し
ておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウエア特有のバグ(不具合)が販売後に確認されることもありま
す。その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート(修正)プログラムを提供し対応しております。しか
しながら、こうしたバグ によりサービスの提供ができなくなる場合、バグ の解決に非常に長期間を要した場合、ま
たはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品 だけでなく、当社グループへの信頼が低下する恐
れがあり、 当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(k) 当社グループが所有する基幹システム(サーバ)等のトラブルによる影響について
当社グループの主要なサービスの大部分は、当社グループが管理するサーバよりURL情報等を提供する形態として
おります。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータの
バックアップ取得による保全策等を実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバは
ハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ(当社グループサービスの核となるURLデータベー
ス、顧客情報、技術情報等)の喪失等が発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止によるサービスの停止、当社グループが利用するインターネット
サービスプロバイダ、回線提供事業者及びその他のクラウドサービスにおけるトラブル発生、ハッキングまたは重
要データの盗難による情報の流出等の情報セキュリティ事故によって、当社グループがサービスの提供の中断を余
儀なくされる場合も同様です。当社ではプライバシーマークの取得に加え、情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISMS）の要求事項に準拠した体制を整えておりますが、万が一、これらの事象によりサービスの提供が停止し
た場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能
性があります。
(l) 主要な経営陣への依存と、優秀な人材の確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しておりま
す。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡等の事態が発生した場合、当社グルー
プの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、優秀な人材の確保と育成に努めております
が、十分な人材の確保と育成ができない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、当社グループの業績
や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(m) 企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得等による影響について
当社は東京証券取引所プライム市場への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が2023年３月31日現
在の発行済株式14,133,000株(自己株式含む)のうち2,253,226株(保有する株式の割合 約16.1%、役員持株会保有分
を含む)を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定で
きず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能
性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性がありま
す。
(n) 天災、災害、テロ活動、戦争、感染症の流行等の発生や停電による影響について
地震や天災といった災害、国内外におけるテロ活動、戦争の発生、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症
等に代表される感染症の流行等の予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があ
ります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当
社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性が
あります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行
動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、ウクライナ情勢の長期化や外国為替市
場での急激な円安・ドル高を原因とする物価の上昇など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが属するセキュリティ業界においては、ランサムウェア・Emotetに加え、キーボード操作などから
機密情報を窃取する遠隔操作型のマルウェアであるAgent Tesla等、多様化するサイバー攻撃被害が激化しているこ
とを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対
策が遅れている中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。
こうした中、当社はトータルセキュリティニーズの高まりに対応するため、主力製品「i-FILTER」、「m-
FILTER」、「FinalCode」の連携・機能強化と多様なセキュリティソリューションを追加搭載し、独自の次世代SWG
（Secure Web Gateway）の展開に注力しました。
従来から提唱している「ホワイト運用」に加えて、安全なWebサイト・メールからの安全なファイルのダウンロー
ド・受信を実現し、セキュリティレベルが向上するだけではなく、マルウェア判定をリアルタイムに確認し、ログ
の一元管理も可能となり、利便性が向上する新オプション「Anti-Virus & Sandbox」の提供を開始し、順調に受注
を拡大しました。
また、サイバー攻撃からの被害を最小化するために、SOC（Security Operation Center）やEDR（Endpoint
Detection and Response）といったインシデントの検知や対応を行う重要性が高まっていることを受け、当社は、
人材の確保やセキュリティコストへの課題を抱えているお客様向けに低コストでインシデントの迅速な検知を実現
する新オプション「Dアラート発信レポートサービス」の提供を開始し、インシデントの検知・対応の領域へ進出い
たしました。
さらに、未知の脅威や悪性ファイルだけでなく、メールなどからフィッシングサイトに誘導するフィッシングの
被害も増加しております。フィッシングサイトは金融機関や通販などのWebサイトを模倣しており、判別は非常に困
難であります。このようなフィッシングサイトの脅威を防ぐため、当社独自の技術により安全性を確認したURLのみ
認証情報の送信を許可し、安全性を確認できなかったWebサイトへの認証情報の送信をブロックする「クレデンシャ
ルプロテクション」機能を「i-FILTER@Cloud」に新たに追加し、お客様のセキュリティレベルを向上させました。
これらの施策を実施したことにより、当社が独自に提唱している「ホワイト運用」の利用者が当連結会計年度に新
たに166万ライセンス増加し、1,168万ライセンスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,807百万円増加 し、 21,149百万円 となりまし
た。これは主として、現金及び預金が 1,245百万円 増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 205百万円減少 し、 6,975百万円 となりました。 こ
れは主として、前受金が 496 百万円減少したことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて 2,013百万円増加 し、 14,173百万円 となりまし
た。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰
余金の増加があったことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における 売上高は10,436百万円 ( 前期比15.3％増 ) 、 営業利益は4,413百万円 ( 同7.0％増 )、 経常
利益は4,429百万円 ( 同7.1％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,062百万円 ( 同5.6％増 )となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
増減率
2022年３月 期 2023年３月 期 増減額
（％）
売上高 9,051 10,436 ＋1,384 ＋15.3
営業利益 4,126 4,413 ＋286 ＋7.0
経常利益 4,135 4,429 ＋293 ＋7.1
親会社株主に帰属す
2,900 3,062 ＋161 ＋5.6
る当期純利益
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場においては、トータルセキュリティニーズへの対応として「i-FILTER」および「m-FILTER」それぞ
れにアンチウイルス機能およびサンドボックス機能の新機能オプションを提供開始したことにより新規案件獲得に
寄与しました。また、PPAP（ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、パスワードを別送する
ファイルのやり取り）対策やEmotet等の標的型攻撃に対応した機能が高く評価され、「m-FILTER」を順調に拡販す
ることができました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコン
サルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の
獲得を進め、売上高が増加しました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、 5,316百万円 ( 前期比16.6％増 )となりました。
公共向け市場
公共向け市場においては、前期以前から続く「GIGAスクール構想」案件の売上計上及び当期より本格化している
自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力した結果、地方自治体の受注獲得が好
調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、 4,686百万円 ( 前期比15.8％増 )となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能
な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、 433百万円 ( 前期比2.6％減 )となりました。
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当連結会計年度( 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 )の売上高
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月 期 5,316 4,686 433 10,436
2022年３月 期 4,559 4,046 444 9,051
(百万円未満切捨)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、 1,245百万円増加 し、 17,018百万円
となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 4,430百万円 及び減価償却費 884百万円 の計上等
により、 3,147百万円の収入 (前連結会計年度は 6,169百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形固定資産の取得等により、 867百万円の支出 (前連結会計年度は 978百
万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、 1,051百万円の支出 (前連結会計年度は 810百万円
の支出 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
企業向け市場 (百万円) 5,002 113.7
公共向け市場 (百万円) 4,654 116.1
家庭向け市場 (百万円) 432 97.4
合 計 (百万円)
10,089 114.0
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略し
ております。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度
(自 2022年４月１日 前年同期比(％)
至 2023年３月31日 )
企業向け市場 (百万円) 5,316 116.6
公共向け市場 (百万円) 4,686 115.8
家庭向け市場 (百万円) 433 97.4
合 計 (百万円)
10,436 115.3
(注) １ 輸出販売高はありません。
２ 当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略し
ております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
相手先
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ダイワボウ情報システム
2,045 22.6 2,683 25.7
株式会社
SB C&S株式会社
1,541 17.0 1,747 16.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実
績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下の通りであります。
a.経営成績等の状況
（売上高）
当連結会計年度の 売上高は10,436百万円 となり、前連結会計年度と比較し 1,384百万円増加 ( 前期比15.3％
増 ）となりました。
これは、企業向け市場においてテレワークの普及が追い風となり 、 i-FILTERシリーズの受注が増加したこ
と、 公共向け市場において 「GIGAスクール構想」におけるi-FILTERシリーズの受注が増加したこと、さらにデ
ジタルアーツコンサルティング株式会社において新規顧客による売上が拡大したことが 主要因です。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は 3,666百万円 となり、前連結会計年度と比較し 990 百万円増加( 前期比37.0％増 )
となりました。また、売上総利益は 6,769百万円 となり、前連結会計年度と比較し 394百万円増加 ( 前期比6.2％
増 ）となりました。
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当連結会計年度は、クラウドサービス系製品の拡販に伴うクラウドサーバー費用の増加、デジタルアーツコ
ンサルティングのコンサルタント人員数の増強による労務費の増加等はあったものの、売上高の増加に伴い、
売上総利益が増加いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,356 百万円となり、前連結会計年度と比較し 108 百万円増加( 前期
比4.8％増 ）となりました。また、営業利益は 4,413 百万円となり、前連結会計年度と比較し 286 百万円の増加
( 前期比7.0％増 )となりました。
当連結会計年度は、デジタルアーツコンサルティングのコンサルタント人員数の増強による採用費用の増加
等があったものの、売上高の増加に伴い 、営業利益は増加いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度は、為替差益12百万円等を営業外収益に計上したことにより、経常利益は 4,429 百万円（ 前期
比7.1％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 3,062 百万円（ 前期比5.6％増 ）となりました。
b. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標についての分析
当連結会計年度における客観的な指標は以下の通りであります。
契約高成長率と売上高成長率が乖離する理由は、主に従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は出
荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じ
て月額按分で売上計上するためであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
契約高成長率 （％） △19.7 10.6
売上高成長率 （％） 32.6 15.3
営業利益率 （％） 45.6 42.3
自己資本当期純利益率（ROE） （％）
26.2 23.3
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策につきましては、企業価値の持続的な向上を目指し、成長分野に対して迅速に投資可能な水準の内
部留保の充実と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 17,018百万円 となっているのに対して、有利子負債
残高はございません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、高付加価値なソリューションを提供するために必要な優秀
人材の確保と育成に関する人件費等であります。内部留保については人材の確保と育成に対して優先的に充当
し、既存事業の安定的・継続的な成長を持続すると共に、新しいニーズの発掘に積極的に取り組んでまいりま
す。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分
析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術
調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 24 百万円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は 58 百万円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主にPC及びサーバ等の情報機器の取得で
あります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウエア開発のために、 811 百万円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
車両
設備の内容 建物 土地
器具
(所在地) (名)
運搬具
合計
及び備品
(百万円)
(百万
面積 金額 面積 金額
(百万円)
円)
(㎡) (百万円) (㎡) (百万円)
本社
管理・開発・ 1,626.42
9 5 79 - - 94 221(31)
営業設備 (1,626.42)
(東京都千代田区)
保養所
保養施設 71.85 67 - 0 10,017.49 26 94 -
(静岡県熱海市)
(注) １ 建物の欄の( )内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(派遣スタッフ等)の年間平均雇用人数であります。
３ その他の事業所として北海道営業所(従業員２名)、東北営業所(同１名)、中部営業所(同６名)、関西営業所
(同11名)、中四国営業所(同２名)、九州営業所(同３名)があります。
４ 提出会社の本社には、子会社であるデジタルアーツコンサルティング株式会社に貸与中の建物を含んでおり
ます。
(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
器具
(所在地) (名)
合計
及び備品
(百万円)
(百万円)
本社
デジタルアーツコンサ
管理・営業設備 10 10 100
ルティング株式会社
(東京都千代田区)
デジタルアーツコンサ 営業所
営業所 0 0 6
ルティング株式会社 （福岡県福岡市）
(注) デジタルアーツコンサルティング株式会社の本社の建物は提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,036,000
計 45,036,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,133,000 14,133,000
プライム市場 100株
計 14,133,000 14,133,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ）2015年11月12日取締役会決議（第８回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（４名）、従業員（151名）
新株予約権の数 1,520個 1,520個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 152,000株 152,000株
１株につき 2,034円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2017年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年５月31日
発行価格 2,036円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,018円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき200円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
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という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2015年11月11日の東京証券取引所
における当社株式の普通取引終値である金2,034円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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ⅱ）2016年11月10日取締役会決議（第９回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 取締役（３名）、従業員（96名）
新株予約権の数 3,009個 3,009個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 300,900株 300,900株
１株につき 2,639円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2018年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2028年５月31日
発行価格 2,663円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,332円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき2,400円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事
業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」
という。）の個数を限度として行使することができる。
（a）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％
（b）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（c）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使
可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である2016年11月9日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金2,639円とする。
(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、次のとおり決定する。
割当日後、当社が当社普通株式につき、組織再編行為を行う場合には、付与株式数を次の算式により
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
別途定めた新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、別途定めた新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次のとおり決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会 の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅲ）2021年８月30日取締役会決議（第11回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 従業員（16名）
新株予約権の数 590個 590個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 59,000株 59,000株
１株につき 8,310円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2036年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2038年６月30日
発行価格 15,071円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,536円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき2,000円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2036年３
月期までのいずれかの期における当社の営業利益が14,736百万円を超過した場合、2036年７月１日か
ら2038年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。また、営業利益について
は、当社有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
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(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
３ 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合
には、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転される
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、8,310円とする。当該行使価額は2021年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と同額である。
なお、本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整 により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株
当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下に準じて決定する。
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、本新株予約権を割り当てる日（以
下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社
の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2036年７月１日から2038年６月30日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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ⅳ）2021年８月30日取締役会決議（第12回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2023年３月31日 ） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数 従業員（55名）
新株予約権の数 1,000個 1,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 100,000株 100,000株
１株につき 8,310円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
自 2041年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年６月30日
発行価格 15,792円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額 資本組入額 7,896円
新株予約権の行使の条件 （注）２ 同左
本新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては当社取締役会の承認を 同左
要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき2,700円で有償発行しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2022年３月期から2041年３
月期までのいずれかの期における当社の営業利益が20,630百万円を超過した場合、2041年７月１日か
ら2043年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使することができる。また、営業利益について
は、当社有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益とし、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
３ 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式
分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合
には、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取
締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転される
株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、8,310円とする。当該行使価額は2021年8月27日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値と同額である。
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なお、本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整 により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第
194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株
当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下に準じて決定する。
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、本新株予約権を割り当てる日（以
下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社
の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
2041年７月１日から2043年６月30日まで とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予
約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年４月１日
13,991,670 14,133,000 ― 713 ― 700
(注)１
(注) １ 2013年２月28日開催の取締役会決議により、2013年４月１日付で普通株式１株に対し100株の割合で株式分
割を行っております。この株式分割により、株式数は13,991,670株増加し、発行済株式総数は14,133,000株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 15 38 47 184 15 5,549 5,848 ―
所有株式数
― 30,111 2,722 10,165 52,500 68 45,631 141,197 13,300
(単元)
所有株式数
― 21.32 1.93 7.20 37.18 0.05 32.32 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式93,833株は、「個人その他」に938単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
道具 登志夫 東京都港区 2,253,226 16.05
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,649,400 11.75
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,099,300 7.83
託口）
DAM株式会社 東京都港区南青山１丁目３－１ 710,000 5.06
BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE
33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF
IRELAND
666,902 4.75
PLC（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044（常任代理人 株式会社み 10286, U.S.A. 544,000 3.87
ずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15－１）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
人 シティバンク、エヌ・エイ東 450,600 3.21
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
京支店）
BBH FOR GLOBAL X CYBERSECURITY 1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA
ETF（常任代理人 株式会社三菱 19456 U.S.A 397,629 2.83
UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
CAP EQUITY FUND, L.P.（常任代 5NT, UK 333,300 2.37
理人 香港上海銀行東京支店 カス （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
トディ業務部）
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
BELGIUM
SA/NV 10（常任代理人 株式会社 274,100 1.95
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三菱UFJ銀行）
計 ― 8,378,457 59.68
(注) １ 道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めておりま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握するこ
とができないため記載しておりません。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができな
いため記載しておりません。
４ 上記の他、自己株式93,833株を所有しております。
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５ 2023年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりで
あります。
2022年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・
インベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年７月21日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
モンドリアン・インベスト
英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックス
メント・パートナーズ・リ 1,079,000 7.63
ティ・ロンドン・ウォール、10階
ミテッド
計 ― 1,079,000 7.63
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 93,800
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 14,025,900 140,259
完全議決権株式（その他） ―
普通株式 13,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,133,000 ― ―
140,259
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
デジタルアーツ株式会社 93,800 ― 93,800 0.7
一丁目５番１号
計 ― 93,800 ― 93,800 0.7
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月９日)での決議状況
120,000 500,000,000
(取得期間2023年５月10日～2023年７月７日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 37,100 207,192,000
提出日現在の未行使割合(％) 69.1 58.6
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 102 735,050
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 (注) ― ― ― ―
保有自己株式数 93,833 ― 130,933 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単
元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして
位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の
方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の
事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等
に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
り、次期の年間剰余金配当額は１株当たり75円（うち中間配当額35円）を予定いたしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年10月28日
491 35
取締役会決議
2023年６月23日
561 40
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確
化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロー
ジャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月24日開催の第21期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いた
しました。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有
する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけでなく妥当性監査を行います。
主な活動状況は次のとおりであります。
(1)取締役会
取締役会は次の６名から構成されており、うち社外取締役が３名（50％）となっております。業務執行機
関として取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を図っておりま
す。
道具 登志夫（議長、代表取締役社長、社内取締役）
松本 卓也 （社内取締役）
猪俣 清人 （常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役）
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当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
道具 登志夫
13 13
松本 卓也
13 13
猪俣 清人
13 13
窪川 秀一
13 12
上杉 昌隆
13 13
桒山 千勢
13 13
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総
会の決議により授権された事項並びに法令及び定款に定められた事項等ですが、サステナビリティ委員会にて
検討された当社ホームページにて開示するサステナビリティに関する事項や、スキルマトリックス、有価証券
報告書、コーポレート・ガバナンス報告書及び四半期報告書等開示情報の内容については開示前に取締役会に
報告され、内容について議論されるとともに、役員報酬制度及び取締役会実効性評価アンケート結果に関する
協議なども行われております。
また、上記のほか、毎月の定例取締役会にては、決算関係、製品等の開発状況及び内部統制の進捗に関する
報告が行われております。
(2)監査等委員会
監査等委員会は次の４名の取締役（うち、１名は常勤監査等委員）から構成されており、うち社外取締役
が３名おります。原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に従って監査等委員会規程で定めた
重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。
猪俣 清人 （委員長、常勤監査等委員・社内取締役）
窪川 秀一 （監査等委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （監査等委員・社外取締役）
桒山 千勢 （監査等委員・社外取締役）
（3）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は次の４名から構成されており、うち社外取締役が３名となっております。原則と
して年１回以上開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審理し、取
締役会に答申を行います。
道具 登志夫（委員長、代表取締役社長、社内取締役）
窪川 秀一 （委員・社外取締役）
上杉 昌隆 （委員・社外取締役）
桒山 千勢 （委員・社外取締役）
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
道具 登志夫
1 1
窪川 秀一
1 1
上杉 昌隆
1 1
桒山 千勢
1 1
指名・報酬諮問委員会における主要な検討事項は、株主総会における取締役候補者の人選及び当社の業務執
行取締役の報酬体系に関する事項等となります。指名・報酬諮問委員会で行われた議論の結果は取締役会に対
して答申が行われております。
(4)その他
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当社は、取締役会の前置機関として、代表取締役、常勤取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月１回
開催し、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各経営戦略を決定するとともに、業務執行状況を
確 認しています。また、各部課長級以上のメンバーで構成する経営報告連絡会議を原則として毎週１回開催
し、各部門の業務進捗状況に関して報告するとともに意思統一を図っております。これら会議体によって、
各自の役割と責任を明確にし、取締役会での審議の充実化及び意思決定の具現化を図っております。併せ
て、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を
行っております。
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。
（注）経営会議は、経営報告連絡会議を含みます。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社における業務執行上の重要な意思決定の多くは、取締役会及び経営会議に集約されております。社外取
締役３名を含む６名の取締役で構成される取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、代表取締役、常勤取締役及び各部
長で構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に係る意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を
行っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針や監査計画等に従い、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）・従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決
議書類を閲覧しております。また、会計監査人及び内部監査部門等と緊密に連携することで、企業経営の効率
性の維持・向上、適法性の確保に努めております。そのため、当該体制によって、経営の客観性を確保できる
と考えております。
当社では、取締役の意思決定及び業務執行が合理的に行われ、監査・監督が十分に機能し、コーポレート・
ガバナンスがより一層強化されると判断し、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
a．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用
人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を
整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報
告される体制整備を行う。
(2) 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会におい
て当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督す
る。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守すること
の徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
(3) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制システムを構築する。内部監査部門は、
当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各
種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員
会に適時報告する。
(4) 当社は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化すること
を目的として、取締役会の下に諮問機関として、独立社外取締役を含む委員にて構成される任意の指
名・報酬諮問委員会を設置する。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役候補者の
決定及び代表取締役・役付取締役の選定に関する事項並びに取締役の報酬等に関する事項について審
理し、その結果を取締役会に答申する。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書
等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的記録媒体に記録
し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(2) 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的記録媒体を
含む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループの
リスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
(2) 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び
監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その
進捗を月次の業績評価により検証する。
(2) 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使
用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。
e．当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査
を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスク
の内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
(2) 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期
的に当社に報告することを義務づける。
f．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
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g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会
以外からの指揮命令を受けない。
(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委
員会の意見を聴取する。
h．監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執
行状況の報告を行う。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実に
ついては、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
(3) 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況に
ついて、定期的に当社の監査等委員会に対して報告を行う。
i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底す
る。
j．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の
前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査
の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(2) 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携
を強め、監査の質的向上を図る。
l．反社会的勢力排除のための体制
当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社
会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を定め、事業活動に伴い発生する可能性のある経営上のリスクに関して、リス
クに関する予防とリスクが発生した場合の対応に関する統合管理を行っております。
経営会議は、取締役会の前置機関として、経営上のリスクを迅速に把握し、顕在化する可能性等含め、審議
を行い必要に応じて取締役会に報告を行っております。
監査等委員会は、取締役会が経営上のリスクに関して適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かにつ
いて監査しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき「企業行動規範」を策定し、グループ一体となりグループ全体
の企業価値向上を図っております。
グループ会社の経営管理については、親会社の取締役が子会社の取締役を兼務し、重要な意思決定への関与
や経営に関する重要情報の把握を行っております。また、監査等委員会及び内部監査担当によるモニタリング
を行うとともに、「関係会社管理規程」により、グループ会社から当社への決裁・報告制度を定めておりま
す。
ニ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く)は６名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定
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めております。
ホ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ヘ．自己株式の取得決議機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ト．中間配当金
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
チ．責任限定契約の内容と概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める金額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
リ．取締役の責任免除
当社は、取締役の責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であっ
た者を含む)の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除することができる旨を
定款で定めております。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 17 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 当社 代表取締役社長就任
2003年10月 経営企画本部長
2005年３月 株式会社アイキュエス 取締役
2005年11月 同社 代表取締役社長
2006年12月 DAM株式会社 代表取締役社長(現任)
2011年４月 Digital Arts America,Inc.
Director, President and CEO(現任)
2012年６月 Digital Arts Investment,Inc.Director
2013年５月 ポルキャスト・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2013年10月 DA株式会社 代表取締役社長(現任)
2013年10月 DM株式会社 代表取締役社長(現任)
2014年４月 FinalCode, Inc. Director, President and CEO
2014年11月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2015年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネ
代表取締役社長
道具 登志夫 1968年２月17日 生 (注)２ 2,253,226
兼経営企画部長
ス部長
2015年11月 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
(現任)
2016年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長
2016年４月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
代表取締役会長(現任)
2016年９月 Digital Arts Europe Limited Director(現任)
2017年４月 当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティ
ング部長 兼 経営企画部長
2018年４月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長
2019年10月 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部
長 兼 経営企画部長 兼 管理部長
2020年２月 代表取締役社長
2022年８月 代表取締役社長 兼 経営企画部長(現任)
1999年４月 株式会社コマス入社
2003年４月 当社入社 開発部
2014年４月 開発部担当部長
2016年10月 開発部長
取締役
2017年６月 取締役開発部長
松本 卓也 1976年11月４日 生 (注)２ 3,115
開発部長
2017年12月 取締役開発部長 兼 新規開発部長
2018年４月 取締役開発部長(現任)
2019年10月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
（現任）
1995年４月 東京ガス株式会社入社
2003年１月 同社人事部(当社へ経営研修派遣)
2004年７月 株式会社エネルギーアドバンス(現 東京ガスエンジ
ニアリングソリューションズ株式会社) 出向
2005年11月 当社入社 経営企画部
2006年４月 開発部 副部長
取締役
猪俣 清人 1967年７月７日 生 2007年６月 経営企画部 部長 (注)３ 144
(監査等委員)
2008年６月 株式会社アイキュエス 取締役
2011年４月 当社 内部監査室 室長
2015年４月 開発部 担当部長 兼 品質保証課長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 デジタルアーツコンサルティング株式会社
監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年11月 監査法人中央会計事務所(現PwCあらた有限責任監
査法人)入所
1986年７月 窪川公認会計士事務所(現 四谷パートナーズ会計
事務所)開設
代表(現任)
1989年２月 株式会社日本ソフトバンク(現ソフトバンクグ
取締役
窪川 秀一 1953年２月20日 生 (注)３ 3,617
(監査等委員) ループ株式会社)社外監査役
2000年３月 当社 社外監査役
2005年６月 共立印刷株式会社(現株主会社KYORITSU) 社外監
査役(現任)
2006年６月 株式会社ぱど 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 江守・川森・渥美法律事務所入所
1999年４月 上杉法律事務所開設 所長
2000年９月 アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
2003年６月 当社 社外監査役
2007年６月 株式会社jig.jp 社外監査役(現任)
2013年６月 株式会社コマースOneホールディングス 社外監査
役(現任)
取締役
2013年12月 株式会社セレス 社外監査役
上杉 昌隆 1965年７月31日 生 (注)３ 3,617
(監査等委員)
2014年11月 株式会社Aiming 社外監査役(現任)
2015年３月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー(現
任)
2016年３月 株式会社フルキャストホールディングス 社外取
締役(監査等委員)(現任)
2016年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年３月 株式会社セレス 社外取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)
入社
2004年11月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
2015年３月 株式会社セレス社外常勤監査役
取締役
桒山 千勢 1971年５月２日 生 (注)４ 159
2021年３月 同社 社外取締役(常勤監査等委員)
(監査等委員)
2021年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 ソニーネットワークコミュニケーションズスマー
トプラットフォーム株式会社（現ミーク株式会
社） 常勤社外監査役(現任)
計 2,263,878
(注) １ 監査等委員である取締役 窪川秀一氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏は、社外取締役であります。
２ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
３ 2022年６月21日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとしております。
５ 所有持株数については、デジタルアーツ株式会社役員持株会における持分を含めております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役である窪川秀一氏は、当事業年度末時点で当社株式3,617株を保有しておりますが、当社との間にそ
の他の特別な利害関係はありません。また、同氏は四谷パートナーズ会計事務所の代表でありますが、当社と四
谷パートナーズ会計事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である上杉昌隆氏は、当事業年度末時点で当社株式3,617株を保有しておりますが、当社との間にそ
の他の特別な利害関係はありません。また、同氏は桜田通り総合法律事務所のパートナー弁護士でありますが、
当社と桜田通り総合法律事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である桒山千勢氏は、当事業年度末時点で当社株式159株を保有しておりますが、当社との間にその
他の特別な利害関係はありません。また、同氏はミーク株式会社の常勤社外監査役でありますが、当社とミーク
株式会社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関
して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立
役員に関する判断基準を参考にしております。社外取締役は、独立性の高い立場から保有する専門的見地に基づ
き取締役の業務執行の適法性、適正性を監査する機能を有しております。
③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は常勤監査等委員である取締役とともに、内部監査担当が定期的に実施する内部監査結果の内、重
要な事象・リスク要因については、詳細な報告を受けることとしております。
また、四半期決算及び本決算に関わる会計監査人監査において、監査等委員会が業務を執行した公認会計士及
び監査業務に関わる補助者から監査状況における詳細な報告を受けることとしております。内部監査担当は、必
要に応じて取締役会を通じて社外取締役に対して内部統制等の状況について報告しております。なお、窪川秀一
氏、上杉昌隆氏及び桒山千勢氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は、監査等委員４名で構成されております。
常勤監査等委員猪俣清人氏は、長年にわたりコーポレート部門や内部監査室を歴任していることから、当社グ
ループ事業全般に精通しており、経営に関する豊富な知見を有しております。
監査等委員窪川秀一氏は公認会計士及び税理士、監査等委員上杉昌隆氏は弁護士、監査等委員桒山千勢氏は公
認会計士であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として毎月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 猪俣 清人 12 12
社外監査等委員 窪川 秀一 12 11
社外監査等委員 上杉 昌隆 12 12
社外監査等委員 桒山 千勢 12 12
監査等委員会における主な検討事項として、 監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の主な活動状況については、内部監査担当からの実施状況等についての情報収集、会計
監査人との意見交換及び情報収集、その他必要に応じて関係部門から 報告を求め、当社の業務執行状況に関する
情報を収集しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査部門の組織は、内部監査担当１名で構成されております。
内部監査にあたっては会計監査人及び監査等委員と連携し、意見交換をしたうえで年度計画を策定し、監査を
実施することとしております。社長直轄の内部監査担当者が、当社全部署の内部監査及び調査を計画的に実施
し、社長及び監査等委員会への結果報告を併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しており
ます。さらに、内部統制部門と適宜会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しておりま
す。また、金融商品取引法に基づく内部統制監査については、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の
適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
三優監査法人
ロ．継続監査期間
23年
ハ．業務を執行した公認会計士
野村 聡氏
中西 寛彰氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他１名を主たる構成員
としております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査
人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不
再任について検討しております。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査等委員会は、会計監査人の再任の適否につ
いて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等が適切であるかについて、毎期検討しております。
その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しており
ます。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や法
人内の品質管理体制等を、監査法人より聴取するのに加えて、監査現場への立会等を通じて、監査品質を維持
し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 20 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査業務のみを依頼しており監査報酬は
その監査日数、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や報酬実績を確認し、当事業年度における監査計画の内容、
報酬見積の算出根拠の適正性等を検討した結果、これらについて適切であると判断したため 、 取締役会が提案し
た会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する基本方針は、全体として、企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各自の
職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。具体的には、当社の取締役の基本報酬は月例の固定
報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各自の職責に応じた貢献度合い、在任年数や他社水準等を考慮
しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。また、当社の取締役に対する非金銭報酬等と
しては、①当社普通株式を目的とする新株予約権の付与並びに②一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得
事由等の定めに服する株式（以下「譲渡制限付株式」という）の割当てがあります。決定方針は、取締役会の
諮問に応じて、指名・報酬諮問委員会において審理をし、委員会としての意見をとりまとめ、取締役会が決定
いたします。また、監査等委員である取締役の報酬額については、常勤・非常勤の別、職務や権限等を考慮
し、業績との連動を行わず定額報酬のみとし、監査等委員会の協議により決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が取
締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。審理プロセスの公正性、透明性を確保するため、株
主総会で承認された報酬限度額の範囲内で代表取締役社長が上記方針に基づき作成した報酬案について、指
名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審理し、とりまとめられた意見をもとに、代表取締役社長が決
定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会
において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名となります。
上記報酬等の他、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては、貢献度等諸般の事情を総合的に勘
案し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内とする決議が
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されております。なお、具体的な譲渡制限付株式の割当てについては、委任を受けた取締役会において当社に
おける対象取締役の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、年額100
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（う
ち、社外取締役は２名）となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬
オプション
取締役(監査等委員及び社外
83 83 ― 2
取締役を除く)
監査等委員である取締役
12 12 ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 10 10 ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 使用人兼務役員（人） 内容
14 １ 業務の対価としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めております。
また、同基準機構の行うセミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,773 17,018
受取手形 74 148
売掛金 1,142 1,426
製品 0 19
貯蔵品 3 3
111 309
その他
流動資産合計 17,105 18,925
固定資産
有形固定資産
建物 220 220
△ 132 △ 136
減価償却累計額
建物（純額） 88 83
車両運搬具
18 18
△ 9 △ 13
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 5
工具、器具及び備品
493 506
△ 409 △ 412
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 83 93
土地 26 26
有形固定資産合計 206 209
無形固定資産
ソフトウエア 1,317 1,264
209 243
その他
無形固定資産合計 1,526 1,508
投資その他の資産
投資有価証券 101 101
繰延税金資産 96 116
304 288
その他
投資その他の資産合計 503 506
固定資産合計 2,236 2,223
資産合計 19,341 21,149
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44 238
未払法人税等 760 839
賞与引当金 95 156
前受金 5,684 5,187
546 502
その他
流動負債合計 7,130 6,924
固定負債
資産除去債務 48 48
1 1
その他
固定負債合計 50 50
負債合計 7,181 6,975
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金 953 953
利益剰余金 10,758 12,768
△ 307 △ 308
自己株式
株主資本合計 12,118 14,127
その他の包括利益累計額
11 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11 14
新株予約権
12 11
17 20
非支配株主持分
純資産合計 12,159 14,173
負債純資産合計 19,341 21,149
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高 9,051 10,436
2,676 3,666
売上原価
売上総利益 6,374 6,769
※１ ,※２ 2,248 ※１ ,※２ 2,356
販売費及び一般管理費
営業利益 4,126 4,413
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 6 12
未払配当金除斥益 1 1
0 1
雑収入
営業外収益合計 8 15
経常利益 4,135 4,429
特別利益
新株予約権戻入益 1 1
※３ 0
－
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 4,136 4,430
法人税、住民税及び事業税
1,203 1,385
26 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 1,229 1,365
当期純利益 2,906 3,064
非支配株主に帰属する当期純利益 5 2
親会社株主に帰属する当期純利益 2,900 3,062
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 2,906 3,064
その他の包括利益
3 2
為替換算調整勘定
※１ 3 ※１ 2
その他の包括利益合計
包括利益 2,910 3,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,904 3,065
非支配株主に係る包括利益 5 2
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 963 8,699 △ 342 10,034 7 7 8 12 10,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 841 △ 841 △ 841
親会社株主に帰属
2,900 2,900 2,900
する当期純利益
自己株式の処分 △ 9 35 25 25
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 3 3 3 5 13
（純額）
当期変動額合計 － △ 9 2,059 34 2,084 3 3 3 5 2,097
当期末残高 713 953 10,758 △ 307 12,118 11 11 12 17 12,159
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 非支配 純資産
その他の
予約権 株主持分 合計
資本 利益 株主資本 為替換算
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 713 953 10,758 △ 307 12,118 11 11 12 17 12,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052 △ 1,052 △ 1,052
親会社株主に帰属
3,062 3,062 3,062
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主との取
引に係る親会社の 0 0 0
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額 2 2 △ 0 2 4
（純額）
当期変動額合計 － 0 2,009 △ 0 2,008 2 2 △ 0 2 2,013
当期末残高 713 953 12,768 △ 308 14,127 14 14 11 20 14,173
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,136 4,430
減価償却費 890 884
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98 60
受取利息 △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） △ 6 △ 12
新株予約権戻入益 △ 1 △ 1
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,364 △ 856
棚卸資産の増減額（△は増加） 0 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） 10 194
未払金の増減額（△は減少） 43 35
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 186
その他の流動負債の増減額（△は減少） 38 △ 81
△ 27 16
その他
小計 7,309 4,464
利息及び配当金の受取額
0 0
△ 1,140 △ 1,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,169 3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 56
有形固定資産の売却による収入 0 －
△ 961 △ 811
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 978 △ 867
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 25 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の発行による収入 5 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 1
△ 840 △ 1,052
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 810 △ 1,051
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,391 1,245
現金及び現金同等物の期首残高 11,382 15,773
※１ 15,773 ※１ 17,018
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年） に
よっております。
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ハ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記
載のとおりであります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到
来する短期投資からなっております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 239 百万円 297 百万円
給与手当 708 698
賞与引当金繰入額 54 86
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1 百万円 24 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 0 百万円 － 百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 －
計 0 0
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 3 百万円 2 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
3 2
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
3 2
その他の包括利益合計 3 2
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 104,462 69 10,800 93,731
合計 104,462 69 10,800 93,731
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 69 株は、 単元未満株式の買取りによる増加 であり、自己株式の株式数の減
少 10,800 株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 12
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 12
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 420 30 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 421 30 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月21日
普通株式 561 利益剰余金 40 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 14,133,000 － － 14,133,000
合計 14,133,000 － － 14,133,000
自己株式
普通株式(注) 93,731 102 － 93,833
合計 93,731 102 － 93,833
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 102 株は、単元未満株の買取りによる 増加 であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 11
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 11
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月21日
普通株式 561 40 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 491 35 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月23日
普通株式 561 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,773 百万円 17,018 百万円
現金及び現金同等物 15,773 17,018
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で
運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお
ります。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して
おります。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回
避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、
預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形
74 74 －
(2) 売掛金
1,142 1,142 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 101 101 △0
資産計 1,318 1,317 △0
(1) 未払法人税等
760 760 －
負債計 760 760 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 受取手形
148 148 －
(2) 売掛金
1,426 1,426 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 101 100 △0
資産計 1,675 1,675 △0
(1) 未払法人税等
839 839 －
負債計 839 839 －
（注 ） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,773 － － －
受取手形 74 － － －
売掛金 1,142 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100 － －
合計 16,989 100 － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 17,018 － － －
受取手形 148 － － －
売掛金 1,426 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100 － －
合計 18,593 100 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 74 － 74
売掛金 － 1,142 － 1,142
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 101 － 101
資 産 計 － 1,317 － 1,317
未払法人税等 － 760 － 760
負 債 計 － 760 － 760
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 148 － 148
売掛金 － 1,426 － 1,426
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 100 － 100
資 産 計 － 1,675 － 1,675
未払法人税等 － 839 － 839
負 債 計 － 839 － 839
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が評価している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
未払法人税等
未払法人税等の時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
101 101 △0
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 101 101 △0
合計 101 101 △0
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
101 100 △0
時価が
連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 101 100 △0
合計 101 100 △0
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
確定拠出年金への要拠出額は、 38百万円 であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
確定拠出年金への要拠出額は、 52百万円 であります。
(ストックオプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
販売費及び一般管理費 0百万円 0百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
新株予約権戻入益 1百万円 1百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
取締役４名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
従業員151名 従業員96名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 350,100株 普通株式 848,000株
の数
付与日 2015年11月27日 2016年12月13日
付与日(2015年11月27日)以降、権 付与日(2016年12月13日)以降、権
利確定日(2017年７月１日)まで提 利確定日(2018年７月１日)まで提
出会社の取締役又は従業員のいず 出会社の取締役又は従業員のいず
れかの地位にあること、及び提出 れかの地位にあること、及び提出
会社の就業規則に定める減給以上 会社の就業規則に定める減給以上
の懲戒処分を受けていないこと。 の懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2017年３月期、2018年３ ただし、2018年３月期、2019年３
月期及び2019年３月期の３事業年 月期及び2020年３月期の３事業年
度のうち、いずれかの事業年度に 度のうち、いずれかの事業年度に
おいて営業利益が以下の水準を満 おいて営業利益が以下の水準を満
たしている場合に限り、各新株予 たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予 約権者に割り当てられた本新株予
約権のうち、各号に掲げる割合の 約権のうち、各号に掲げる割合の
個数を限度として新株予約権を行 個数を限度として新株予約権を行
使できる。 使できる。
権利確定条件
① 営業利益が15億円を超過した ① 営業利益が20億円を超過した
場合 行使可能割合：20％ 場合 行使可能割合：20％
② 営業利益が20億円を超過した ② 営業利益が25億円を超過した
場合 行使可能割合：50％ 場合 行使可能割合：50％
③ 営業利益が25億円を超過した ③ 営業利益が28億円を超過した
場合 行使可能割合：100％ 場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判 なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報 定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書 告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない (連結損益計算書を作成していない
場合、損益計算書)における営業利 場合、損益計算書)における営業利
益を参照するものとし、国際財務 益を参照するものとし、国際財務
報告基準の適用等により参照すべ 報告基準の適用等により参照すべ
き項目の概念に重要な変更があっ き項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標 た場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。 を取締役会で定めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
権利確定日から2027年５月31日ま 権利確定日から2028年５月31日ま
で。 で。
ただし、権利行使時まで継続し ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社の取締役及び従業員のい て、当社の取締役及び従業員のい
ずれかの地位にあることを要す ずれかの地位にあることを要す
る。 る。
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第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 同左
付与対象者の区分及び人数 従業員16名 従業員55名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 69,000株 普通株式 137,500株
の数
付与日 2021年９月24日 2021年９月24日
付与日(2021年９月24日)以降、権 付与日(2021年９月24日)以降、権
利確定日(2036年６月30日)まで提 利確定日(2041年６月30日)まで提
出会社又は子会社の取締役、監査 出会社又は子会社の取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位に 役又は従業員のいずれかの地位に
あること、及び提出会社又は子会 あること、及び提出会社又は子会
社の就業規則に定める減給以上の 社の就業規則に定める減給以上の
懲戒処分を受けていないこと。 懲戒処分を受けていないこと。
ただし、2022年３月期から2036年 ただし、2022年３月期から2041年
３月期までのいずれかの期におけ ３月期までのいずれかの期におけ
る営業利益が14,736百万円を超過 る営業利益が20,630百万円を超過
した場合、2036年７月１日から した場合、2041年７月１日から
権利確定条件
2038年６月30日までの期間に限り 2043年６月30日までの期間に限り
本新株予約権を行使できる。 本新株予約権を行使できる。
なお、上記における営業利益の判 なお、上記における営業利益の判
定においては、当社の有価証券報 定においては、当社の有価証券報
告書に記載された単体の損益計算 告書に記載された単体の損益計算
書における営業利益を参照するも 書における営業利益を参照するも
のとし、国際財務報告基準の適用 のとし、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき項目の概念に 等により参照すべき項目の概念に
重要な変更があった場合には、別 重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会で定 途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。 めるものとする。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2036年７月１日から2038年６月30 2041年７月１日から2043年６月30
日まで。 日まで。
ただし、権利行使時まで継続し ただし、権利行使時まで継続し
権利行使期間
て、当社又は子会社の取締役、監 て、当社又は子会社の取締役、監
査役又は従業員のいずれかの地位 査役又は従業員のいずれかの地位
にあることを要する。 にあることを要する。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第８回 第９回 第11回 第12回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― 69,000 130,000
失効 ― ― 10,000 30,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― 59,000 100,000
権利確定後 (株)
― ― ― ―
前連結会計年度末 152,000 300,900 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 152,000 300,900 ― ―
② 単価情報
第８回 第９回
第11回 第12回
ストック・ ストック・
ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション オプション
権利行使価格 (円) 2,034 2,639 8,310 8,310
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
公正な評価単価
2円 24円 6,741円 7,482円
(付与日) (円)
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を
見積っております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 39 百万円 40 百万円
賞与引当金 29 47
未払社会保険料 4 7
減価償却費超過額 0 －
資産除去債務 14 14
繰越欠損金 53 55
ゴルフ会員権評価損 1 1
7 4
その他
繰延税金資産小計
150 172
△53 △55
評価性引当額
繰延税金資産合計 96 116
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は、△0.15％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 48 百万円 48 百万円
時の経過による調整額 0 0
期末残高 48 48
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
（単位：百万円）
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 4,559 4,046 444 9,051
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、次のとおりであります。
（単位：百万円）
企業向け市場 公共向け市場 家庭向け市場 計
顧客との契約から生じる収益 5,316 4,686 433 10,436
注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開
発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウド
サービス系製品の２種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断し
て収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期
間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービス系製品については、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との
契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引金額等に応じてリベートを支払う
場合には、そのリベートを控除した金額で計上しております。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 3,370 5,684
期末残高 5,684 5,187
連結貸借対照表において、 前受金はすべて顧客との契約から生じた契約負債であり履 行義務が期末時点で充足さ
れていない対価を計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,319百万円でありま
す。（前連結会計年度は1,316百万円）
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１年以内 2,916 3,213
１年超２年以内 1,342 1,480
２年超３年以内 1,219 1,169
３年超 1,093 455
合計 6,572 6,318
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日 )
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 2,045
SB C&S株式会社
1,541
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ダイワボウ情報システム株式会社 2,683
SB C&S株式会社
1,747
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 863円96銭 1,007円27銭
１株当たり当期純利益 206円71銭 218円12銭
潜在株式調整後１株当たり
202円03銭 213円92銭
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,900 3,062
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,900 3,062
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,034,190 14,039,205
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 325,272 275,549
(うち新株予約権)(株) (325,272) (275,549)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権 新株予約権
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2021年８月30日決議 2021年８月30日決議
潜在株式の数 199,000株 潜在株式の数 159,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 2,386 5,084 7,658 10,436
税金等調整前四半期
(百万円) 1,019 2,263 3,242 4,430
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 702 1,558 2,235 3,062
純利益
１株当たり四半期
(円) 50.00 111.03 159.25 218.12
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 50.00 61.03 48.22 58.87
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,534 16,832
受取手形 74 148
※1 995 ※1 1,089
売掛金
製品 0 19
貯蔵品 3 3
前払費用 94 268
※1 4 ※1 4
その他
流動資産合計 16,708 18,366
固定資産
有形固定資産
建物 88 83
車両運搬具 8 5
工具、器具及び備品 75 83
26 26
土地
有形固定資産合計 199 198
無形固定資産
ソフトウエア 1,317 1,263
ソフトウエア仮勘定 208 243
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 1,526 1,507
投資その他の資産
投資有価証券 101 101
関係会社株式 115 115
出資金 0 0
長期前払費用 60 43
敷金及び保証金 188 188
繰延税金資産 182 202
56 56
その他
投資その他の資産合計 704 707
固定資産合計 2,429 2,413
資産合計 19,138 20,780
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 24 ※1 45
買掛金
※1 181 ※1 216
未払金
未払費用 54 56
未払法人税等 730 839
未払消費税等 215 130
前受金 5,669 5,172
預り金 17 19
95 156
賞与引当金
流動負債合計 6,990 6,637
固定負債
資産除去債務 48 48
1 1
その他
固定負債合計 50 50
負債合計 7,040 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 713 713
資本剰余金
資本準備金 700 700
255 255
その他資本剰余金
資本剰余金合計 955 955
利益剰余金
その他利益剰余金
10,723 12,719
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,723 12,719
自己株式 △ 307 △ 308
株主資本合計 12,085 14,080
新株予約権 12 11
純資産合計 12,097 14,091
負債純資産合計 19,138 20,780
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 8,003 ※１ 8,984
売上高
売上原価
期首製品棚卸高 0 0
※１ 1,821 ※１ 2,446
当期ネットサービス原価
合計 1,822 2,446
他勘定振替高 0 2
期末製品棚卸高 0 19
製品売上原価 1,821 2,425
売上総利益 6,182 6,559
※１ ， ※２ 2,141 ※１ ， ※２ 2,163
販売費及び一般管理費
営業利益 4,040 4,395
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 0 0
※１ 4 ※１ 4
受取手数料
為替差益 4 4
未払配当金除斥益 1 1
0 1
雑収入
営業外収益合計 11 11
経常利益 4,052 4,407
特別利益
※３ 0
固定資産売却益 －
1 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 1
特別損失
※４ 0 ※４ 0
固定資産除却損
38 －
子会社株式評価損
特別損失合計 38 0
税引前当期純利益 4,015 4,408
法人税、住民税及び事業税
1,167 1,380
14 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 1,182 1,360
当期純利益 2,832 3,048
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【ネットサービス原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 66 2.4 152 4.6
Ⅱ 労務費 ※１ 869 30.9 844 25.5
1,879 2,315
Ⅲ 経費 ※２ 66.7 69.9
当期総費用 100.0 100.0
2,816 3,311
994 865
他勘定振替高 ※３
当期ネットサービス原価 1,821 2,446
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。 ※１ 労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当 502百万円 給与手当 507百万円
法定福利費 106百万円 法定福利費 100百万円
賞与 164百万円 賞与 63百万円
賞与引当金繰入額 40百万円 賞与引当金繰入額 69百万円
雑給 45百万円 雑給 91百万円
※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。 ※２ 経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費 133百万円 外注費 116百万円
減価償却費 841百万円 減価償却費 833百万円
賃借料 92百万円 賃借料 91百万円
※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。 ※３ 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費 32百万円 販売費及び一般管理費 58百万円
固定資産 961百万円 固定資産 807百万円
計 994百万円 計 865百万円
４ 原価計算の方法 ４ 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計 同左
算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713 700 265 965 8,732 8,732 △ 342 10,069 8 10,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 841 △ 841 △ 841 △ 841
当期純利益 2,832 2,832 2,832 2,832
自己株式の処分 △ 9 △ 9 35 25 25
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 3 3
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 1,990 1,990 34 2,015 3 2,019
当期末残高 713 700 255 955 10,723 10,723 △ 307 12,085 12 12,097
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 713 700 255 955 10,723 10,723 △ 307 12,085 12 12,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052 △ 1,052 △ 1,052 △ 1,052
当期純利益 3,048 3,048 3,048 3,048
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,995 1,995 △ 0 1,994 △ 0 1,994
当期末残高 713 700 255 955 12,719 12,719 △ 308 14,080 11 14,091
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）を採用しております。
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間（３年）によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５． 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記
載のとおりであります。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4 百万円 4 百万円
短期金銭債務 5 5
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高
売上高 8 百万円 23 百万円
仕入高 4 5
販売費及び一般管理費 45 47
営業取引以外の取引高 4 4
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.2％、当事業年度14.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度87.8％、当事業年度85.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
広告宣伝費 239 百万円 292 百万円
給与手当 679 669
賞与引当金繰入額 54 86
減価償却費 44 44
賞与 215 84
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
車両運搬具 0 百万円 － 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
工具、器具及び備品 － 百万円 0 百万円
ソフトウエア 0 －
計 0 0
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は 115 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は 115 百万円）は、市
場価額のない株式等のため、関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 39 百万円 40 百万円
賞与引当金 29 47
未払社会保険料 4 7
減価償却費超過額 0 －
資産除去債務 14 14
ゴルフ会員権評価損 1 1
子会社株式評価損 85 85
6 4
その他
繰延税金資産の純額 182 202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 88 － － 4 83 136
車両運搬具 8 － － 3 5 13
工具、器具及び備品 75 49 0 42 83 396
土地 26 － － － 26 －
有形固定資産計 199 49 0 50 198 546
無形固定資産
ソフトウエア 1,317 774 － 828 1,263 －
ソフトウエア仮勘定 208 807 772 － 243 －
電話加入権 0 － － － 0 －
無形固定資産計 1,526 1,582 772 828 1,507 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 702 百万円 (i-FILTER、DigitalArts@Cloud 他)
ソフトウエア仮勘定 807百万円 (DigitalArts@Cloud、i-FILTER 他)
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（ソフトウエア仮勘定） 完成によるソフトウエア勘定への振替であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 95 156 95 156
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取 該当事項はありません。
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむ
を得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daj.jp/ir/stock/notification/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間
第28期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月５日関東財務局長に提出。
第28期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月４日関東財務局長に提出。
第28期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月３日関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2023年６月６日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デジタルアーツ株式会社の 売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デジタルアーツ株式会社は、主にセキュリティ関連ソ 当監査法人はデジタルアーツ株式会社の売上高の期間
フトウエアを販売しており、同社の売上高8,984百万円 帰属の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査
は連結売上高10,436百万円の86.0%を占めている。 手続を実施した。
【注記事項】収益認識関係２．顧客との契約から生じる （1）内部統制の評価
収益を理解するための基礎となる情報 に記載のとおり、
売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備・運
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主に
用状況を評価した。評価に当たっては、特に以下に
ライセンス販売系製品及びその保守サービス並びにクラ
焦点を当てた。
ウドサービス系製品に分かれており、それぞれ履行義務
・営業部門の責任者が、販売管理システムに入力された
の充足時点が異なる。また、民間企業及び公共団体にお
受注情報と注文書類を照合する統制。
いて、年度末である3月にIT製品の受注が行われること
・営業部門の責任者が、ライセンスキーの送信履歴と売
が多く、決算月である3月の売上高が増加する傾向にあ
上データとを照合する統制。
るため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在
（2）売上高の期間帰属の適切性の検討
する。
売上高の期間帰属の適切性を検討するために、以
以上より、当監査法人は、デジタルアーツ株式会社の
下を含む実証手続を実施した。
売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な ・決算月の売上データの中から一定の基準で抽出した取
検討事項」に該当すると判断した。 引を対象として、売上計上日及び製品種類に沿った売
上計上金額について、注文書、ライセンスキーの送信
履歴と照合。
・販売先に対する売掛金の残高確認手続。
・期末日後における売上返品処理の有無及び内容につい
ての検証。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デジタルアーツ株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デジタルアーツ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
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分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 西 寛 彰
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデジタルアーツ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタ
ルアーツ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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