三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 島 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 金 井 謙 治
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
連結経常収益 百万円 870,361 881,770 797,507 875,804 1,466,227
うち連結信託報酬 百万円 112,636 118,336 128,566 132,557 128,802
連結経常利益 百万円 137,528 161,926 157,394 238,541 205,242
親会社株主に帰属する
百万円 103,979 114,227 117,934 164,345 140,072
当期純利益
連結包括利益 百万円 48,424 △ 11,300 334,110 35,772 39,856
連結純資産額 百万円 2,127,323 2,072,227 2,367,613 2,349,563 2,318,032
連結総資産額 百万円 37,345,649 35,669,685 37,151,742 42,830,074 39,881,284
１株当たり純資産額 円 684.43 666.45 761.97 756.04 745.72
１株当たり当期純利益 円 31.03 36.97 38.17 53.19 45.33
潜在株式調整後
円 ― ― ― ─ ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.66 5.77 6.33 5.45 5.77
連結自己資本利益率 ％ 4.59 5.47 5.34 7.00 6.03
営業活動による
百万円 △ 1,946,337 △ 1,798,496 2,578,321 5,691,687 △ 2,598,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,569,631 1,053,721 △ 134,316 △ 1,972,361 1,740,217
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 497,005 55,557 △ 23,540 △ 140,240 61,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 14,468,038 13,726,509 16,144,294 19,926,226 19,486,729
期末残高
12,340 13,425 13,733 13,848 14,084
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2,443 ] [ 2,401 ] [ 2,286 ] [ 2,136 ] [ 2,065 ]
合算信託財産額 百万円 257,762,911 271,923,551 314,506,923 439,889,942 452,904,363
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 732,794 704,295 568,370 607,961 1,167,912
うち信託報酬 百万円 99,258 104,361 113,809 116,631 111,924
経常利益 百万円 114,519 150,577 133,035 215,611 171,138
当期純利益 百万円 95,135 113,081 96,403 159,884 124,545
資本金 百万円 324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754 3,497,754
純資産額 百万円 2,055,140 2,041,608 2,231,913 2,168,132 2,081,353
総資産額 百万円 33,713,809 31,034,919 31,923,946 35,389,633 33,148,018
預金残高 百万円 12,999,578 11,135,484 10,873,215 10,892,403 11,076,351
貸出金残高 百万円 4,643,676 4,081,093 3,289,807 2,735,906 2,272,102
有価証券残高 百万円 13,755,938 12,369,912 13,083,825 15,295,690 14,117,360
１株当たり純資産額 円 665.18 660.80 722.39 701.75 673.66
１株当たり配当額
普通株式 15.72 普通株式 14.54 普通株式 11.48 普通株式 19.44 普通株式 19.22
円
(うち１株当たり
( 普通株式 4.28 ) ( 普通株式 6.35 ) ( 普通株式 6.20 ) ( 普通株式 6.70 ) ( 普通株式 16.01 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 28.39 36.60 31.20 51.74 40.31
潜在株式調整後
円 ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.09 6.57 6.99 6.12 6.27
自己資本利益率 ％ 4.32 5.52 4.51 7.26 5.86
配当性向 ％ 53.75 39.72 36.79 37.56 47.67
6,457 6,397 6,373 6,190 6,218
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 1,574 ] [ 1,516 ] [ 1,411 ] [ 1,306 ] [ 1,252 ]
信託財産額
121,133,005 133,666,177 152,797,583 175,525,863 179,713,118
(含 職務分担型共同 百万円
( 194,045,337 ) ( 207,484,491 ) ( 227,082,519 ) ( 261,295,295 ) ( 271,967,632 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
360,708 359,832 413,435 1,120,418 1,277,875
(含 職務分担型共同 百万円
( 360,708 ) ( 359,832 ) ( 413,435 ) ( 1,120,418 ) ( 1,277,875 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
515,104 678,729 588,696 591,275 481,947
(含 職務分担型共同 百万円
( 58,002,805 ) ( 57,931,822 ) ( 59,314,971 ) ( 67,663,477 ) ( 70,547,100 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第18期中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第14期に6.15円、第15期に1.90円、第17期に5.70円、第18期に8.13円含
めております。
５．第15期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
11．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第14期15億円、第15期8,507億円、第16期5,024億円、第17期4,850億円、第18期2,803億円でありま
す。
12．2022年10月20日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2023年３月期より「信託勘定暗号資産残高及び履行保証
暗号資産残高」を表示することとなりましたが、該当金額がないため記載しておりません。
13．2020年５月１日付の銀行法施行規則の改正に伴い、2020年９月中間期より「信託勘定有価証券残高」に含ま
れる「信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高」を区分することとなりましたが、該当金額がないため
記載しておりません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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２ 【沿革】
1927年３月 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三
菱系の信託会社として設立される。
1948年８月 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改
称。
1949年５月 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
1952年６月 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
1959年11月 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提
携のもと設立される。
1960年４月 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證
券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
1961年10月 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
1986年３月 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(現Mitsubishi UFJ
Trust International Limited)を設立。
1987年２月 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。
1989年６月 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
1999年10月 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として
合併。
2001年３月 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロン
ドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
2001年４月 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、
株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。
東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転
により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。
2001年７月 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として
合併。
2001年10月 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀
行株式会社を存続会社として合併。
2002年１月 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
2005年10月 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として
合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。
ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連
結子会社化。
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
2006年３月 エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。
2007年４月 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company
S.A.)を当社の連結子会社化。
2008年６月 日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
2011年４月 三菱ＵＦＪ投信株式会社(現三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)およびMitsubishi UFJ Asset
Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
2013年９月 FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子
会社化。
2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2018年４月 当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務
を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。
2019年１月 当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Investors Holdings Pty
Ltd)を設立。
Colonial First State Group Limited の主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会
2019年８月
社化 。
当社は、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。
2020年４月
2020年６月 三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式
会社)を当社の連結子会社化。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社（うち連結
子会社105社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービ
スに係る事業を行っております。
当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および
不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置
しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その
他」を事業の区分としております。
各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門： 法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
(注)ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置づけ、本表に記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(親会社)
経営管理
当社より
百万円
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪフィナン (3)
銀行持株会社 100 ― 建物の一 ―
シャル・グループ 2,141,513 3
千代田区 金銭貸借
部賃借
業務委託
(連結子会社)
当社より
百万円
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （1）
不動産管理業務 ― 建物の一 ―
50 （0.01） 9
総合管理株式会社 港区 業務委託
部賃借
当社より
百万円
東京都 預金取引
三菱ＵＦＪトラストビジネス 100 （1）
事務受託業務 ― 建物の一 ―
株式会社 100 （1） 10
港区 業務委託
部賃借
当社より
百万円
三菱ＵＦＪ代行ビジネス 東京都 預金取引
（1）
事務受託業務 100 ― 建物の一 ―
100 9
株式会社 府中市 業務委託
部賃借
コンピュータへの 当社より
百万円
東京都 預金取引
100 （1）
菱信データ株式会社 データ入力および ― 建物の一 ―
10 （1） 7
港区 業務委託
データ作成業務 部賃借
預金取引
コンピュータ・シ 当社より
百万円
東京都
100 （2）
三菱ＵＦＪトラストシステム
ステムの開発・運 ― 業務委託 建物の一 ―
株式会社
100 （1） 8
港区
用管理業務 部賃借
金銭貸借
資産運用・リスク 当社より
百万円
東京都 預金取引
株式会社三菱ＵＦＪトラスト 100 （1）
管理モデルの研究 ― 建物の一 ―
投資工学研究所 480 （1） 7
千代田区 業務委託
開発業務 部賃借
エム・ユー・トラスト・
当社より
百万円
東京都 預金取引
研修受託業務およ 100 （2）
アップルプランニング ― 建物の一 ―
100 び経営相談業務 （1） 6
新宿区 業務委託
部賃借
株式会社
当社より
百万円
三菱ＵＦＪトラスト保証 東京都 預金取引
100 （1）
ローン保証業務 ― 建物の一 ―
248 （50） 9
株式会社 千代田区 ローン保証
部賃借
当社より
百万円
三菱ＵＦＪ不動産販売 東京都
100 （1） 預金取引
不動産仲介業務 ― 建物の一 ―
300 （95） 8 信託取引
株式会社 千代田区
部賃借
預金取引
当社より
百万円
日本マスタートラスト 東京都
信託業務および銀 （1）
46.5 ― 信託取引 建物の一 ―
10,000 行業務 7
信託銀行株式会社 港区
部貸借
業務委託
百万円
東京都 預金取引
（1）
エム・ユー投資顧問株式会社 投資顧問業務 100 ― ― ―
1,200 8
千代田区 業務委託
証券代行業務に関 当社より
百万円
東京都 預金取引
日本シェアホルダーサービス （1）
する調査・分析お 100 ― 建物の一 ―
株式会社 100 7
千代田区 業務委託
よび情報提供業務 部賃借
預金取引
当社へ建
百万円
東京都
（1）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 投資信託委託業務 100 ― 物の一部 ―
業務委託
2,000 8
千代田区
賃貸
信託取引
当社より
百万円
エム・ユー・トラスト 東京都 預金取引
100 （1）
不動産管理業務 ― 建物の一 ―
10 （14） 7
不動産管理株式会社 港区 業務委託
部賃借
コーポレートガバ
当社より
百万円
ＨＲガバナンス・リーダーズ 東京都 ナンス等に関する （2） 預金取引
100 ― 建物の一 ―
株式会社 千代田区 490 コンサルティング 6 業務委託
部貸借
業務
預金取引
有価証券関連業務
百万円
三菱ＵＦＪオルタナティブ
東京都 （1） 信託取引
および投資顧問業 100 ― ― ―
1,000
千代田区 6 投資一任
インベストメンツ株式会社
務
媒介契約
当社より
千ポンド
Mitsubishi UFJ Trust
英国 預金取引
（1）
証券業務 100 ― 建物の一 ―
International Limited 40,000 5
ロンドン市 金銭貸借
部賃借
Mitsubishi UFJ Baillie
英国
千ポンド
（－）
Gifford Asset Management 投資顧問業務 51 ― 業務委託 ― ―
エディンバラ
500 3
市
Limited
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当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
預金取引
ルクセンブル
Mitsubishi UFJ Investor 業務委託
千米ドル
ク大公国
信託業務および銀 （－）
Services & Banking 100 ― 有価証券 ― ―
187,117
行業務 3
ルクセンブル
(Luxembourg)S.A. 貸借
ク市
金銭貸借
ルクセンブル
千ユーロ
MUFG Lux Management
ク大公国
（－）
投資信託委託業務 100 ― ― ― ―
Company S.A. 7,375 2
ルクセンブル
ク市
当社より
千ポンド
Mitsubishi UFJ Asset
英国
100 （－）
投資運用業務 ― 業務委託 建物の一 ―
Management(UK) Ltd. 2,000 (30) 4
ロンドン市
部賃借
英領バミュー
千米ドル
MUFG Investor Services
（1）
ダ 持株会社 100 ― 金銭貸借 ― ―
Holdings Limited 43,468 5
ハミルトン市
千オーストラ
オーストラリ
First Sentier Investors
（1）
リアドル
ア連邦
持株会社 100 ― ― ― ―
Holdings Pty Ltd 3
4,255,768
シドニー市
他82社
(持分法適用関連会社)4社
（注）１．「議決権の所有(又は被所有)の割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。
４．上記関係会社のうち、特定子会社は、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。また、こ
のほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合と合同会社ジーアイアイを営業
者とする匿名組合は特定子会社に該当します。
５．エム・ユー投資顧問株式会社は2023年10月１日付で、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社に商号変更する
予定であります。
６．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は2023年10月１日付で、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号変
更する予定であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,839 1,839 6,217 364 2,825 14,084
従業員数(人)
(849) (344) (439) (22) (411) (2,065)
(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入
出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者3,371人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人
を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,507人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員84人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年３月31日 現在
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,005 1,356 1,427 258 1,172 6,218
従業員数(人)
(775) (202) (191) (20) (64) (1,252)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
43.8 17.1 8,924
(注) １．従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２．従業員数は、海外の現地採用者450人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託450人を
含み、その他の嘱託および臨時従業員1,299人を含んでおりません。
３．従業員数は、執行役員49人を含んでおりません。
４．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しておりま
す。また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業員、海
外の現地採用者および執行役員を除いて算出しております。
６．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
７．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,569人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社における多様性指標
当事業年度末時点における当社の多様性指標は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金の差異
（注１）（注３）
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
資格別
（注１） （注２）
正規 非正規 合計
経営職階 役付者 非役付者
12.5％ 100％ 62.7％ 84.5％ 63.2％ 89.4％ 83.1％ 89.1％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算
しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100％を超える場合があります。
３．賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員：当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規社員：嘱託を含み、派遣社員を除く。
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格差主因は、全国・地域特定コースにおける男女比率の相違、女性管理職比率、また高職位者に占める女性の比
率が低い点にあります。今中期経営計画において、女性管理職比率の当社目標は策定時11％でしたが、今年度より
13％まで引き上げております。今後も女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格
差の是正を目指してまいります。
②連結子会社における多様性指標
当事業年度末時点における連結子会社の多様性指標は以下のとおりであります。
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（注１）
る女性労働者 育児休業
名称 注記
の割合 取得率
正規 非正規 合計
（注１） （注２）
日本マスター 非正規労働者区分
トラスト信託 25.7％ 57％ 119.2％ － 121.6％ に、女性の労働者
銀行㈱ がいないため
三菱ＵＦＪ不
非公表 非公表 56.7％ 69.7％ 53.6％
動産販売㈱
三菱ＵＦＪト 非正規労働者区分
ラストシステ 16.1％ 125％ 76.6％ － 77.4％ に、女性の労働者
ム㈱ がいないため
三菱ＵＦＪ国
13.8％ 125％ 60.7％ 97.0％ 62.8％
際投信㈱
三菱ＵＦＪト 非正規労働者区分
ラストビジネ 50.5％ 非公表 110.6％ － 103.1％ に、男性の労働者
ス㈱ がいないため
三菱ＵＦＪ代
45.5％ 100％ 65.2％ 65.8％ 65.6％
行ビジネス㈱
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算
しております。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得比率が100％を超える場合があります。
＜管理職に占める女性労働者の割合＞
出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行（株）・三菱ＵＦＪ国際投信（株）
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱ＵＦＪトラストシステム（株）・三菱ＵＦＪ代行ビジネス（株）
・各連結会社から社外への出向者、他社から各連結会社への出向者ともに含む。
三菱ＵＦＪトラストビジネス（株）
＜男性労働者の育児休業取得率＞
出向者の取扱い
・各連結会社から社外への出向者を除き、他社から各連結会社への出向者を含む。
日本マスタートラスト信託銀行（株）・三菱ＵＦＪ国際投信（株）
・各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
三菱ＵＦＪトラストシステム（株）・三菱ＵＦＪ代行ビジネス（株）
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＜労働者の男女の賃金の差異＞
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規社員：各連結会社から社外への出向者を含み、他社から各連結会社への出向者を除く。
※なお、契約社員については、基本的にフルタイム労働者の所定労働時間(計算式挿入)をもとに人数等の換算を
行っております。
格差主因は、高職位者に占める女性の比率が低い点、女性管理職比率等にあります。今後も各社で上位職層への
女性登用拡大、女性管理職比率の引上げにより、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通
じて信託銀行の機能を発揮し、総合金融グループとしてのシナジーを追求しております。ＭＵＦＧグループは、
2021年４月からの中期経営計画（2021年度版）のスタートに合わせ、次のとおり「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を制定し、
当社も全ての活動の最も基本的な指針となるものとして、これを採択しております。
また、当社においても、2021年４月より現在の中期経営計画（2021年度版）をスタートさせておりますが、この
中では「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」をサステナビリティ活動指針として掲げ、以下の４つの事業
戦略を策定し、それを支える事業基盤を「人財育成・エンゲージメント」、「業務基盤・社会への貢献」として、
お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっ
ております。
当社がサステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」とは、当
社が、様々な社会課題の解決を通じて、社会やお客さまの持続的な成長のためにたゆまぬ活動を続けていくことを
意味しております。具体的には、当社が持つ「人財」、「ノウハウ・ナレッジ」、「アセット」を活用し、新しい
商品やサービスを開発・提供していく事業活動と、社会貢献活動を通して、社会課題を解決していくことにより、
「安心・豊かな社会」を創り出していきたいと考えております。
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（2）経営環境
当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、コロナ禍に起因する各種の供給制約やウクライナ紛
争によるエネルギー価格高騰が招いた世界的なインフレの高進、それを受けた各国での大幅な金融引き締めが景気
を下押ししたものの、「ウィズコロナ」を前提に経済活動の正常化が進んだことで、全体としては緩やかながら回
復を続けました。もっとも、ウクライナ紛争は長期化の様相を呈しているほか、これまでの金融引き締めの累積的
な効果により世界経済への下押し圧力は一段と強まってきており、昨年末以降、景気の減速基調が明確化してきて
います。また、３月以降に発生した欧米の金融システム不安については、今後、実体経済への影響が顕在化してく
るリスクも否定できません。わが国では、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動の正常化
とコロナ対策の両立が着実に進展しており、景気は緩やかな回復を続けています。
金融市場に目を転じますと、株価は、ウクライナ紛争など地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が
金融引き締め姿勢を強める中で値を下げる局面もありましたが、概ね高値圏で推移しました。金利については、米
欧での急速な利上げを受け、年後半にかけて市中金利は上昇基調で推移しましたが、その後は、途中上下しつつ
も、徐々に水準を切り下げてきています。わが国では、短期金利は低水準での推移が続きましたが、長期金利は、
昨年12月の日銀によるイールドカーブ・コントロールの一部見直しによりやや上昇しました。円の対ドル相場は、
昨年10月には32年ぶりに151円台まで円安が進行しました。その後は政府・日銀の為替介入や米国の利上げペース
鈍化、日銀の政策見直しなどにより、円安進行には歯止めが掛かり、円高・ドル安方向にやや水準調整された形で
推移しています。
（3）対処すべき課題
当社は、高い専門性とＭＵＦＧグループの広大な顧客基盤を融合し、相続業務および不動産、年金、証券代行等
に軸足を置いた信託型の「コンサルティング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要
な成長領域である国内外のアセットマネジメント事業およびインべスターサービス事業にも一層注力し、お客さ
ま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。
① 各事業部門における課題
（リテール部門）
高齢化や認知症の社会問題化等に伴う不安に対して、お客さまの大切な財産を「増やす」「守る」「使う」「継
承する」ことができる安心感を提供するために、多様なソリューションをワンストップで提供するパートナーであ
りたいと考えております。そのためには、お客さまの資産全体と向き合ってコンサルティングを提供する、総資産
コンサルティングをさらに深めていくことが必要であり、そのための人財の育成が重要と考えております。
（法人マーケット部門）
法人のお客さまに対して、主に取り組むべき社会課題は、「お取引先企業の成長サポートを通じた日本経済発展
への貢献」と「社会インフラの整備」と考えております。１点目につきましては、証券代行事業を通じたコーポ
レートガバナンス強化への対応をメインとして、企業年金制度の運営サポートや、信託の仕組みを使った資金調達
の支援にも引き続き取り組んでまいります。２点目につきましては、不動産事業を通じて社会とその持続的発展を
支える基盤づくりに貢献してまいりたいと考えております。
（受託財産部門）
少子高齢化を背景に、ＤＢ（確定給付企業年金）やＤＣ（確定拠出年金）による資産形成の重要性が一層増して
きている中で、時代の流れに合わせた商品開発を行い、運用会社として、また運用会社をサポートするサービスプ
ロバイダーとして年金制度を支えていくことが最大のミッションであると考えております。アセットマネジメント
事業では、商品ラインナップと運用力の強化を図ってまいります。国内法人のお客さま向けのオルタナティブ商品
の拡充や、個人のお客さまのニーズに合ったご提案ができるような運用商品の拡充も推進し、さらに、ＥＳＧ商品
の提供や、投資先評価にＥＳＧ目線を盛り込んだ投資判断を実行してまいります。また、インベスターサービス事
業においては、国民の資産運用や経済活動、世界の資本市場のサステナビリティを支えるため、不測の事態にも耐
えうる強固な業務基盤を維持することが重要であると考えております。
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（市場部門）
市場・金融規制に加え、市場参加者に対する社会からの目線の高まりなど、市場部門に係る事業環境は国内外で
大きく変化しております。当社は、さらなるグローバル分散投資の進化・拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大
を図ることにより、安定した資金収益の確保に努めるとともに、資産運用会社等のお客さま向けの為替マネジメン
トサービス等アウトソースニーズに応えるサービス提供を引き続き行ってまいります。
上記の各部門における取組みに加え、さらに当社は、信託ビジネスのイノベーションへの取組みとして、シル
バー金融ビジネス、インフラビジネス、データ信託を柱とした新商品・新サービスの創出、デジタル技術を活用し
たお客さまの課題解決にも挑戦してまいります。
② 業務効率化・業務スタイル変革
経費のモニタリング、商品や事業の新陳代謝の仕組み化、手続きのオンライン化や内部事務のペーパーレス化・
自動化、働き方に応じたオフィスの見直し、新しいコミュニケーション手段の導入等により、業務効率化と業務ス
タイルの変革に取り組んでまいります。
③ 当社を支える基盤となる取組みと持続可能な社会実現への貢献
当社は、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化
を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる
思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。
また、サステナビリティ活動指針として掲げております「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」として、
事業活動や社会貢献活動を通じて、さまざまな社会課題を解決し、当社が持つ「人財」「ノウハウ・ナレッジ」
「アセット」を活用して、新しい商品、新しいサービスの提供など、具体的なアクションを続けてまいります。
加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取組みを定期的に公表・見直しするととも
に、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るために、取締役会傘下の第三者機関である「スチュワード
シップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強
化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策
を引き続き実行してまいります。
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（4）目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年
度である2023年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております（2021年５月公表）。
［ＲＯＥ目標・資本運営のターゲット］
［ＲＯＥ目標達成に向けての３つのドライバー］
*１．バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値。その他有価証券評
価差額金を除く
*２．親会社株主に帰属する当期純利益
*３．中長期の経費率目標（60％程度）は不変
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)ガバナンス
①サステナビリティ全般
当社は、持続可能な環境・社会の実現とＭＵＦＧの持続的成長のための当社の環境・社会への取組みについて
審議することを目的に、経営会議の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、同委員会を中心としたサステナビ
リティ推進体制を構築しております。サステナビリティ委員会は、Chief Sustainability Officerが委員長を務
め、経営戦略と一体でサステナビリティの取組みを推進しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進に係る調査・審議を行い、重要事項については経営会議
および取締役会に付議・報告しております。またサステナビリティ委員会の傘下にはサステナブル投資検討部会
を設置しており、同検討部会では、資産運用における重大なＥＳＧ課題のレビュー結果やＥＳＧ領域におけるグ
ループ内の資産運用会社との協働状況などを審議・報告し、その内容はサステナビリティ委員会を通じて、経営
会議・取締役会に付議・報告しております。
また取締役会は、グループレベルの課題を俯瞰し、審議を要する重要テーマを特定し、年次でＰＤＣＡ管理を
行っておりますが、「サステナビリティ経営」についても重要テーマとし、取締役会に加え、個別セッションも
活用して活発な議論を行っております。
ＭＵＦＧグループのサステナビリティへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、2021年度より株式報酬
の業績連動指標にＥＳＧ評価機関５社（MSCI、FTSE Russell、Sustainalytics、S&P Dow Jones、CDP）による外
部評価の改善度を導入しています。またサステナビリティ活動を推進する枠組みの一つとして、役員賞与の職務
遂行状況（定性評価）の中にサステナビリティ活動に関する関連目標を設けております。
②気候変動
ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む環境・社会課題の一つに「気候変動
対応・環境保全」を掲げており、金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立された気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures：ＴＣＦＤ）が策定した提言を支持しており
ます。当社もＭＵＦＧグループの一員として、「ＭＵＦＧ環境方針」他、環境・社会課題解決への取組みに係る
ＭＵＦＧの基本方針等を採択し、「気候変動対応・環境保全」についても取り組んでおります。
当社では、気候変動を含む環境・社会に係る機会およびリスクへの対応方針・取組み状況を経営会議傘下のサ
ステナビリティ委員会で定期的に審議しております。また、気候変動に関するリスクを最も注意すべきリスクの
一つと認識しており、同じく経営会議傘下のリスク管理委員会においても審議しております。
これら委員会での審議内容は、業務執行における重要事項について審議・決定を行う経営会議への報告後、必
要に応じ、取締役会において報告・審議されます。このように、気候変動への取組みは、取締役会が監督する態
勢としております。
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(2)戦略
①サステナビリティ全般
ＭＵＦＧは、持続可能な環境・社会の実現に向けて、「世界が進むチカラになる。」を起点に課題の抽出を行
い、世の中からの期待と、ＭＵＦＧの事業領域との親和性の両面から、「少子・高齢化社会への対応」、「気候
変動対応・環境保全」、「社会インフラ整備」他、ＭＵＦＧとして優先的に取り組む10課題を特定しており、当
社もその実現に向けたさまざまな取組みを推進しております。
例えば、当社は少子・高齢化社会への対応として、お客さまの財産を「増やす」「守る」「使う」「継承す
る」ための商品・サービスの拡充に取り組んでおり、また自己資金による匿名組合出資を通した日本各地の太陽
光発電所、風力発電所への出資も拡大しております。
また、当社は、「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」をサステナビリティ活動指針として掲げ、当社
自身が創出する事業や活動の結果から生じる社会的・環境的な変化、便益といった社会的インパクトを拡大すべ
く、全社でこの活動を推進しております。
当社としては、この目指す姿を実現する一つの形が「責任投資」であると考えており、日本における責任投資
のパイオニアとして責任投資市場を牽引する存在でありたいと考えております。そのために「ＭＵＦＧ ＡＭ責
任投資ポリシー」に基づき、運用資産におけるＥＳＧインテグレーションやエンゲージメント、議決権行使に取
り組み、傘下の資産運用会社であるFirst Sentier Investorsと協働して「ＭＵＦＧファースト・センティア サ
ステナブル投資研究所」を設立するなど、資本市場における責任投資の普及に貢献しております。
②気候変動
当社は、日本銀行における気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先として選定されて
いるほか、機関投資家として、責任投資原則（Principles for Responsible Investment：ＰＲＩ）の趣旨に賛同
し、ＥＳＧの要素を考慮した投資に取り組んでおります。また、「気候変動に関するアジア投資家グループ（Ａ
ＩＧＣＣ）」のボードメンバーの一員として、アジア地域における気候変動問題への取組みの推進に貢献してい
る他、運用会社のイニシアティブであるNet Zero Asset Managers initiative（ＮＺＡＭ）に加盟し、気候変動
問題への取組みを加速しております。
当社は、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱
炭素社会への移行に向けた取組みを支援するとともに、責任ある投資家として、全ての運用資産において持続可
能な社会の実現のみならず、中長期的なリターンの向上と市場全体の持続的な成長を目的として責任投資に取り
組み、「安心・豊かな社会」の実現を目指してまいります。
③人的資本
ＭＵＦＧでは、社員の挑戦を後押ししつつ、重点領域の育成・採用、女性マネジメント比率向上などの人的資
本拡充への取組みを強化しています。
（ア）人材育成方針
ＭＵＦＧでは、ＭＵＦＧ Ｗａｙに相応しい人事マネジメントを実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦ
Ｇ人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「従業員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や価値観を高められる教育機会を
提供し、ＭＵＦＧ Ｗａｙを実現できる人材を育成すること」を基本理念としています。
事業環境が大きく変化する中で、変化をチャンスに変えていくために、ＭＵＦＧの中期経営計画においては
「「挑戦と変革の３年間」を支える人材戦略」を主要方針に掲げており、自律的に判断・行動する社員を育成
し、社員の自己革新を促進することを目指しています。
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（イ）社内環境整備方針
ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「インクルージョン＆ダイバーシ
ティ」「働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の優先10課題として取組みを進めています。多様な価値観
やバックグラウンド、就業意識を持つ社員が互いに尊重・切磋琢磨し、一人ひとりが成長・活躍できる組織・カ
ルチャーの醸成を通じてダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進するとともに、リモートワーク
やペーパーレス化等のインフラ整備や勤務ルールの柔軟化を通じて働き方改革を推進しています。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある
処遇を提供しています。社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労
働時間の定期的なモニタリングおよび改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資
産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
(3)リスク管理
①サステナビリティ全般
当社は、「サステナビリティ活動指針」に基づき事業戦略・財務計画を策定・実施するに当たり、適切なリス
クをとり、リスクに見合う収益を確保し、想定外の損失を回避するため、計画・戦略実施に必要なリスクの種類
と量（リスク・アペタイト）を適正に設定し、運営しております。
また、ＭＵＦＧは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンスにおいて、環境・社
会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当
社もそれを採択しております。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにお
けるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響を特定
し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、当社の企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展
する可能性がある事業については経営層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っております。
環境・社会にかかる機会およびリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会やサス
テナビリティ委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役
会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としております。
②気候変動
当社は、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、経営層を交えて議論すること
で、リスク認識を共有した上でリスクコントロール策を講じております。
またＭＵＦＧは、ファイナンスにおいて、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環
境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しており、当社もそれを採択しております。石炭火力発電や鉱業（石
炭）、石油・ガス等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナン
スにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスクまたは影響
を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しております。
(4)指標と目標
①サステナビリティ全般
ＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしており、2019年度
から2030年度までの環境・社会課題の解決に向けた累計実行額をサステナブルファイナンス目標として設定して
います。ＭＵＦＧは、2019年度から2030年度までの累計実行額をサステナブルファイナンス目標として35兆円
（うち環境18兆円）に設定しており、当社もＭＵＦＧグループの一員として、その実現に向けて取り組んでおり
ます。
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②気候変動
ＭＵＦＧは2021年５月に、「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を発表し、2050年までに投融資ポートフォ
リオのＧＨＧ排出量のネットゼロ、2030年までに自らのＧＨＧ排出量のネットゼロを達成することを掲げてお
り、当社もＭＵＦＧグループの一員として、その達成に向けて取り組んでおります。
また当社および傘下の資産運用会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社、
Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltdは、2050年までのＧＨＧ排出量のネット・ゼロ達成に向けて、運用資
産のＧＨＧ排出量にかかる2030年の中間目標を設定いたしました。（運用資産の55％を対象とし、その経済的原
単位あたりのＧＨＧ排出量を2019年対比で50％削減）
「ＭＵＦＧ環境方針」のもと、パリ協定の合意事項達成のため、事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行
を支援し、環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献してまいります。
③人的資本
ＭＵＦＧでは、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、人的資本の拡充を通じて、社員がさらな
る成長や挑戦、自己革新できる環境を整えています。当社では、国内において、2023年度に教育研修費として８
億円投資予定です。また、外部への教育研修費以外にも、役職員が講師となる各社およびＭＵＦＧ共通の研修を
通じて、役職員に対し多様な教育の機会を提供してまいります。
多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでおります。特に、女性のマネ
ジメント比率向上は喫緊の課題との認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミッ
トメントのもと女性の育成・登用に取り組んでおります。当社では、2024年３月末までに日本国内の女性のマネ
ジメント比率を13.0％とする数値目標を設定しており、2022年度末時点における実績(注)は12.5％であります。
（注）2022年度中に発令等確定した人事異動は反映しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約
１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しております。2023年３月の当社リスク管理委員会に
おいて特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社では、トップリスクを特定すること
で、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合に
も機動的な対応が可能となるように管理を行っております。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論すること
で、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めております。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ（例）
・グローバルな金利上昇を受けた 債券評価損の拡大 等による財務運営への影
資本余力 / 収益力低下
響 、および調達コストの増加等による収益力の低下。
・買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、結果として、買
グローバルビジネスの拡大に伴うリスク（含
収・ 出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等
む海外グループ会社管理）
により 生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損。
・市況悪化による外貨流動性の枯渇またはコストの大幅な増加。
外貨流動性リスク
・サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止および評判悪化等。
ＩＴリスク
・システム障害発生による補償費用支払および評判悪化等。
・感染症、自然災害、紛争・テロ・国家間対立やこれに起因する経済制裁等
外的要因（感染症・地震・水害・テロ
の外的要因による、当社の業務の全部または一部への障害および対応費用
等）に関するリスク
増加。
・気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されるこ
と による当社の企業価値の毀損。
気候変動に関するリスク
・投融資先への影響を通じた、当社および当社が顧客から管理・運用を委
託 された資金の投融資ポートフォリオ管理・運営への影響。
（注）リスク事象：2023年３月の当社リスク管理委員会での調査審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。
一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏ま
え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ず
しもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投
資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告
書提出日現在において判断したものです。
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１．外部環境等に関するリスク
(1)本邦および世界の経済の悪化のリスク
本邦および世界の経済は、世界的なインフレの動向、主要国における金融政策や財政政策の変更および主要国の
財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、金融機関に対する不安や懸念および金融業界の動向、米国政権の動
向、米中対立の懸念、 世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、 世界各地域における政治的混
乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦および世界経済が悪化した場合、当社には、保有する有価証券等の
市場価格の下落による損失、貸出先の業績悪化等による不良債権および与信関係費用の増加、外貨資金流動性の悪
化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金
融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下、お客さまの預
かり資産減少等に伴う信託報酬や手数料収益の減少等により、当社の収益力が低下する可能性があります。さら
に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投
資意欲減退、などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場
合等には、当社が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、または金融市場の機
能不全が生じ、当社が保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2)外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク
紛争(深刻な政情不安を含む。)、テロ、 国家間対立やこれに起因する経済制裁 、地震・風水害・感染症の流行等の
自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施
設が被災し、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生す
ることで、当社の業務の全部または一部が停止または遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環
境の変化への対応が計画通り実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なもの
も含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社や取引先が事業を行ってい
る市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じるおそれがあ
ります。
また、当社は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社の事業基盤が集
中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に悪影響が生じるおそれが
あります。当社では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓
練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス（紛争、テロ（含むサイバーテロ）、
自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力）の強化を図っておりますが、必ずしもあ
らゆる事態に対応できるとは限りません。
(3)ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社では、デリバティブ、債券、証券化商品、貸出等、引き続き多数の取引においてロンドン銀行間取引金利(Ｌ
ＩＢＯＲ)等の金利指標を参照しております。 ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル
行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に 日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフラン
の全テナーならびに米ドル１週間物および２ヶ月物の公表を停止しました。 また、同運営機関は、2023年６月末に
米ドルの残り全てのテナーの公表を停止予定です。
当社では、これまでＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を
進めてきており、 2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照する取引の対応 が完了致しました 。 2023年６月末に
公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については、移行が困難な契約を救済するための立法
措置の整備が進められていますが、引き続き2023年６月末の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーの公表停止を踏まえた代
替金利指標への移行対応が必要です。ＬＩＢＯＲ等からの 代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る
経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規則上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによっ
て、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社の金融資産および負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するデリバティブやローンを含む幅広い金融商品の
価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
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・既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等
がＬＩＢＯＲ等の公表停止時期までに完了しない可能性
・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用
等に関する紛争に繋がる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能
しない可能性
(4)気候変動に関するリスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、ならびに気候関連の規制強化
および政策の多様化、脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、当社の事業活動が直接的に影響を
受け、または、当社の投融資先の事業や財務状況に影響を及ぼし、投融資先への影響を通じて当社および当社が顧
客から管理・運用を委託された資金の投融資ポートフォリオの管理・運営に影響を与え、当社の経営成績や財政状
態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリ
スクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする
取組みも進めておりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合、気候変動対策
や脱炭素社会への移行をサポートするための当社の戦略が想定通り進捗しない場合、気候変動に関するリスク管理
が想定通り機能しない場合、もしくは気候関連の規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、またはその
ように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社の企業価値の毀損に
繋がるおそれがあり、 当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり ます 。
２．戦略に関するリスク
(1)競争、ビジネス戦略等に関するリスク
金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種からの参入が加速しており、
今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社は、 収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手で
ある他のグローバル金融機関等による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。そ
うした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定
していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られ
ない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・デジタルトランスフォーメーション 戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこ
と。
・ 本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受
託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス
金利に係る支払の増加や流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こすおそれが
あること。
・ 既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中または今後実施する 事業ポートフォリオの見直し、システム統合および効率化戦略等が想定通り進
捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること。
・必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦および諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・当社や、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。
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(2)業務範囲の拡大・海外事業展開に伴うリスク
当社は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場
合があります。当社では、かかるリスクに対応するために内部統制システムおよびリスク管理システムや法規制対
応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も
買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。このような戦略的施策を踏まえ、当社では、買収・出資・資本
提携後のＰＭＩ（Post Merger Integration）の着実な遂行や海外グループ会社の管理態勢高度化等に取り組んでお
りますが、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変
更、当社の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の
変化等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りの
シナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本
提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦
略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
買収・出資に伴う当社ののれん等の無形固定資産の状況については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
さらに、業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあ
ります。
３．自己資本に関するリスク
(1) 自己資本比率等に関するリスク
① 自己資本比率等の規制および悪化要因
当社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。
また、2022年４月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、最終化されたバーゼル
Ⅲの国際統一基準行に対する実施時期を2024年３月末とすることを公表しております。レバレッジ比率に関する規
制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現
在の時限的措置を存置した上で、2024年４月から要求水準を引き上げることを公表しております。
当社またはＭＵＦＧグループの自己資本比率およびレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準
を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、ＭＵＦＧグループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の
規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動
・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困
難性
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・為替レートの不利益な変動
・自己資本比率等の規制の不利益な改正
・繰延税金資産計上額の減額
・その他の不利益な事象の発生
② グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制
Ｇ－ＳＩＢであるＭＵＦＧグループは、他の金融機関より高い資本水準が求められておりますが、今後更に高い
資本水準を求められるおそれがあります。
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③ 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制
ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る
原則」および2017年７月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を
踏まえ、本邦では2019年３月期よりＭＵＦＧグループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を
有すると認められる資本・負債（以下、外部ＴＬＡＣという。）を確保することが求められ、また、確保した外部
ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること（以下、内部ＴＬＡＣという。）になっており
ます。また、規制で要求される水準は2022年３月期から引き上げられました。ＭＵＦＧグループ内では、当社、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子
会社として指定されております。ＭＵＦＧグループは、外部ＴＬＡＣ比率または本邦における主要な子会社に係る
内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける
可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記①、②に記載す
る様々な要因により影響を受けます。ＭＵＦＧグループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の
発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部ＴＬＡ
Ｃ比率および内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
また、ＭＵＦＧグループ内の米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規
制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
(2)為替リスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産および負債を保有しております。為替レート
の変動により、それらの資産および負債の円貨換算額も変動します。当社では、通貨毎の資産と負債の額の調整や
ヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替
レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産および負債の状況については、
「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
４．信用リスク（信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
(1)貸出業務に関するリスク
当社は、担保等を用いて貸出業務の信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できな
い場合、または当社が借り手の返済能力の悪化に対して、またはその可能性を予測して講じた措置が不適切または
不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社の財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法およ
び金融再生法に基づく開示債権の状況については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」 および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連
結貸借対照表関係）」 をご参照下さい。当社の与信関係費用および不良債権は、国内外の景気の悪化、金利上昇、
貸出先の業績不振等により増加する可能性があります。
① 貸倒引当金の状況
当社は、貸出先の状況、担保の価値および経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上し
ておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなっ
たり、担保の価値または流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係
費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の
計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性も
あります。 2023 年３月末基準 における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は14億円でした。貸倒引当金の計上
については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準 」をご参照ください。
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(2)他の金融機関との取引
国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およ
びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能
性もあります。このような問題は最近、欧米で相次いで起きた金融機関の経営危機によって顕在化しました。こう
した金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生
じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由に
より当社に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。
・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、
当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して信用を供与している当社の不良債権の増加を招くおそれがありま
す。
・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請されるおそれがあります。
・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはそ
の 他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るおそれがあり
ます。
・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられる
お それがあります。
・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者および投資家の信任
が全般的に低下する、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金融業および金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により
当社の評判、信任等が低下するおそれがあります。
５．政策投資株式リスク（保有する株式の時価下落により損失を被るリスク）
(1)保有株式に係るリスク
当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2023年３月末基準の保有時
価合計は約0.7兆円、その簿価は約0.3兆円となっております。当社では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、
「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証した上
で、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策
保有株式に対しては、 ベア型投信の保有により 部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めており
ます。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大する可能性がありま
す。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自
己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性
があります。
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６．市場リスク（金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク）
(1)市場業務に伴うリスク
当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有
し ております。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社が保有す
る国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可
能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性
があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発
生する可能性があります。 加えて、株価が下落した場合やクレジットスプレッドが拡大した場合、当社が保有する株式・債券
等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。 当社では、このような内外金利、為替レート、有価
証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場
リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量
を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社が保有する有価証券残高の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
７．資金流動性リスク（資金繰りがつかなくなる、または通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失
を被るリスク）
(1)当社の格下げ、外部要因に伴うリスク
当社では、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当
社の格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠
出、または顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、
当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
８．オペレーショナルリスク（内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
(1)不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク
当社は、事業を行っている本邦および海外における法令、規制、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内
外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプロ
グラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効
果を持たない可能性があります。
当社が、マネー・ローンダリング、 経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、 金融犯罪その他の不公正・不適切な
取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合 、 あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に
反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には 、 罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改
善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社が顧客やマーケット等の信頼を失
い、当社の経営成績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場
面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
(2)情報紛失・漏洩に係るリスク
当社は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、当社は、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、シス
テム整備を実施し、管理態勢高度化に取り組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不
正なアクセス、もしくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には
防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的
な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社の経営成績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
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(3)システム、サイバー攻撃等に関するリスク
当社のシステム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つ
であり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高
まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシス
テムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為
的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応
等を完全には防止できない可能性があります。また、全てのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりか
らくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応える
ために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。その場
合、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止
およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれ、または評判が低下する
可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があ
ります。
(4)テロ支援国家との取引に係るリスク
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、イラン・イス
ラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこ
れらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しておりま
す。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府お
よび年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投
資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグ
ループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または
投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記
国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当
社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されており
ます。さらに、2018年５月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of
Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対
して二次制裁を適用し得るものとされております。当社を含むＭＵＦＧグループでは、二次制裁を含む米国による
措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が
引き続き義務づけられております。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与す
る者に対する資産凍結等の措置が実施されております。ＭＵＦＧグループでは、これらの規制を遵守するための態
勢の改善に努めております。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判
断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
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(5)規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行および
解釈、ならびに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、
地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、および国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景と
する、より厳しい法律、規制および基準等への対応を迫られております。また、金融業界における不祥事やリスク
管理の不備に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっておりま
す。当社に適用される法律、規制および基準等は 複雑で、多くの場合、これらを当社のビジネスに適用するに際しては、解
釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更およびその影響は、より多くの経営資源
の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への
委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくな
る可能性も出てきます。また、当社に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、
業務改善およびその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、
深刻な場合としては、営業認可の取消を受ける場合等、当社の財政状況および経営成績に悪影響を及ぼすおそれがありま
す。
(6)評判に関するリスク
当社のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っております。そ
のため、当社の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。「Ｍ
ＵＦＧ Ｗａｙ」や「ＭＵＦＧグループ行動規範」等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特
に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等 （アンチマネー・ローンダリン
グ、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等）の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、またはこれらに
適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関
心が高いときなどにおいて、当社は、現在または将来のお客さまおよび投資家を失うこととなり、当社の事業、財
政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（財政状態及び経営成績の状況）
当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の減少等により前連結会計年度比２兆9,487億円減少して、39兆8,812億円とな
りました。負債の部につきましては、譲渡性預金が増加した一方、借用金及び信託勘定借の減少等により２兆9,172億
円減少して、37兆5,632億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券
評価差額金の減少等により315億円減少して、２兆3,180億円となりました。
また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により13兆144億円増加して、452
兆9,043億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)
は、前連結会計年度比510億円減少して1,498億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が46億円(前連結会計年度比＋33億円)、法人マーケット部門が721億円(同
△12億円)、受託財産部門が1,028億円(同△33億円)、市場部門が△19億円(同△495億円)となりました。法人マーケッ
ト部門の各事業内訳は、不動産事業が347億円（同△27億円）、証券代行事業が304億円（同＋２億円）、資産金融事
業が69億円（同＋12億円）であります。なお、当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更し、報
告セグメントの利益の算定方法を変更しております。前連結会計年度比の増減額は、変更後の算定方法に基づき算出
しております。
税金等調整前当期純利益は1,995億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比242億円減少の1,400億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率16.41％、連結
Tier１比率17.93％、連結総自己資本比率20.67％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約
付借入金を除く）、コールマネー等や信託勘定借の減少等により、２兆5,986億円の支出（前連結会計年度比支出が８
兆2,903億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等による収入によ
り、１兆7,402億円の収入（同収入が３兆7,125億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣
後特約付借入の増加等に伴い収入が増加し、615億円の収入（同収入が2,017億円増加）となりました。この結果、現
金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比4,394億円減少して19兆4,867億円となりました。
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① 国内・海外別収支
信託報酬は、前連結会計年度比37億円減少して1,288億円となりました。資金運用収支は、国内では2,090億円増
加して3,480億円、海外では71億円減少して289億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で2,152億円増加の
3,523億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では２億円増加して1,748億円、海外では28億円減少して
1,461億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で56億円減少の3,241億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 142,377 － 9,819 132,557
信託報酬
当連結会計年度 138,018 － 9,216 128,802
前連結会計年度 138,990 36,078 37,903 137,165
資金運用収支
当連結会計年度 348,040 28,912 24,568 352,384
前連結会計年度 174,513 37,302 38,980 172,836
うち資金運用収益
当連結会計年度 582,433 201,177 42,321 741,289
前連結会計年度 35,523 1,224 1,077 35,670
うち資金調達費用
当連結会計年度 234,393 172,264 17,752 388,905
前連結会計年度 174,628 148,987 △6,229 329,845
役務取引等収支
当連結会計年度 174,870 146,162 △3,128 324,161
前連結会計年度 266,172 191,294 31,032 426,434
うち役務取引等収益
当連結会計年度 269,493 184,997 29,926 424,564
前連結会計年度 91,544 42,307 37,262 96,589
うち役務取引等費用
当連結会計年度 94,623 38,834 33,054 100,403
前連結会計年度 △24,819 4,002 － △20,816
特定取引収支
当連結会計年度 △22,154 1,998 － △20,155
前連結会計年度 50 4,002 － 4,053
うち特定取引収益
当連結会計年度 43 3,183 － 3,226
前連結会計年度 24,869 － － 24,869
うち特定取引費用
当連結会計年度 22,197 1,184 － 23,382
前連結会計年度 5,123 956 △462 6,542
その他業務収支
当連結会計年度 △249,662 14,333 11 △235,340
前連結会計年度 60,207 26,822 11,235 75,794
うちその他業務収益
当連結会計年度 67,287 29,552 5,048 91,790
前連結会計年度 55,083 25,866 11,698 69,251
うちその他業務費用
当連結会計年度 316,950 15,218 5,037 327,131
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)
であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)を
控除して表示しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比1,752億円減少して28兆9,967
億円となり、利回りは1.96ポイント増加して2.55％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金
を中心に265億円増加して35兆1,937億円となり、利回りは1.00ポイント増加して1.10％となりました。
(ⅰ) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 24,228,014 174,513 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 24,201,960 582,433 2.40
前連結会計年度 2,801,274 9,701 0.34
うち貸出金
当連結会計年度 2,415,096 9,086 0.37
前連結会計年度 11,892,387 158,953 1.33
うち有価証券
当連結会計年度 11,840,532 553,563 4.67
前連結会計年度 504,982 173 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 678,903 2,467 0.36
前連結会計年度 224,881 △206 △0.09
うち買現先勘定
当連結会計年度 122,320 △117 △0.09
前連結会計年度 247,867 △446 △0.18
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 218,770 △381 △0.17
前連結会計年度 7,571,698 2,749 0.03
うち預け金
当連結会計年度 7,747,161 2,408 0.03
前連結会計年度 28,843,649 35,523 0.12
資金調達勘定
当連結会計年度 28,645,939 234,393 0.81
前連結会計年度 9,756,619 3,153 0.03
うち預金
当連結会計年度 10,014,373 12,350 0.12
前連結会計年度 360,991 7 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,154,175 70 0.00
前連結会計年度 368,346 △39 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 546,096 1,358 0.24
前連結会計年度 4,566,868 △740 △0.01
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,312,049 99,117 2.29
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,378,502 8,931 0.37
うち借用金
当連結会計年度 2,094,140 29,276 1.39
前連結会計年度 10,684,205 13,025 0.12
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,923,595 9,690 0.09
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社について
は 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,616,697百万円、当連結会計年度
6,355,579百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度174,133百万
円、当連結会計年度182,376百万円)及び利息(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)をそれ
ぞれ控除して表示しております。
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(ⅱ) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 6,532,187 37,302 0.57
資金運用勘定
当連結会計年度 6,491,448 201,177 3.09
前連結会計年度 584,507 9,486 1.62
うち貸出金
当連結会計年度 822,354 28,599 3.47
前連結会計年度 2,821,619 27,603 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 2,660,231 84,504 3.17
前連結会計年度 369 0 0.23
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 128 5 4.56
前連結会計年度 43,515 △213 △0.49
うち買現先勘定
当連結会計年度 122,677 1,394 1.13
前連結会計年度 998 △5 △0.54
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 13,149 87 0.66
前連結会計年度 3,051,954 △486 △0.01
うち預け金
当連結会計年度 2,841,487 64,196 2.25
前連結会計年度 7,323,395 1,224 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 7,596,599 172,264 2.26
前連結会計年度 2,786,517 95 0.00
うち預金
当連結会計年度 3,184,296 45,558 1.43
前連結会計年度 2,125,139 1,029 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 2,275,386 62,995 2.76
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,364,636 △1,450 △0.10
うち売現先勘定
当連結会計年度 1,234,148 27,910 2.26
前連結会計年度 747 △5 △0.67
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 3,655 98 2.69
前連結会計年度 935,986 1,809 0.19
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 768,195 21,603 2.81
前連結会計年度 14,270 23 0.16
うち借用金
当連結会計年度 22,918 234 1.02
前連結会計年度 － － －
うち信託勘定借
当連結会計年度 － － －
(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社について
は 月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度188,105百万円、当連結会計年度319,888百万
円)を控除して表示しております。
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(ⅲ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 30,760,202 1,588,234 29,171,968 211,816 38,980 172,836 0.59
資金運用勘定
当連結会計年度 30,693,409 1,696,707 28,996,701 783,611 42,321 741,289 2.55
前連結会計年度 3,385,781 13,278 3,372,503 19,187 90 19,097 0.56
うち貸出金
当連結会計年度 3,237,450 11,268 3,226,182 37,685 114 37,570 1.16
前連結会計年度 14,714,006 741,248 13,972,757 186,557 39,181 147,375 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 14,500,764 811,655 13,689,108 638,067 33,417 604,650 4.41
前連結会計年度 505,351 － 505,351 174 － 174 0.03
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 679,032 － 679,032 2,473 － 2,473 0.36
前連結会計年度 268,396 － 268,396 △419 － △419 △0.15
うち買現先勘定
当連結会計年度 244,997 － 244,997 1,277 － 1,277 0.52
前連結会計年度 248,865 － 248,865 △452 － △452 △0.18
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 231,920 － 231,920 △294 － △294 △0.12
前連結会計年度 10,623,652 773,118 9,850,533 2,263 △237 2,500 0.02
うち預け金
当連結会計年度 10,588,648 808,544 9,780,104 66,605 8,790 57,814 0.59
前連結会計年度 36,167,044 999,857 35,167,186 36,747 1,077 35,670 0.10
資金調達勘定
当連結会計年度 36,242,538 1,048,837 35,193,701 406,658 17,752 388,905 1.10
前連結会計年度 12,543,137 914,825 11,628,312 3,248 △48 3,297 0.02
うち預金
当連結会計年度 13,198,670 968,787 12,229,883 57,908 15,114 42,793 0.34
前連結会計年度 2,486,130 1,174 2,484,956 1,036 0 1,036 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 3,429,561 2,225 3,427,336 63,066 0 63,066 1.84
前連結会計年度 368,346 － 368,346 △39 － △39 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 546,096 － 546,096 1,358 － 1,358 0.24
前連結会計年度 5,931,505 － 5,931,505 △2,191 － △2,191 △0.03
うち売現先勘定
当連結会計年度 5,546,198 － 5,546,198 127,028 － 127,028 2.29
前連結会計年度 747 － 747 △5 － △5 △0.67
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 3,655 － 3,655 98 － 98 2.69
前連結会計年度 935,986 － 935,986 1,809 － 1,809 0.19
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 768,195 － 768,195 21,603 － 21,603 2.81
前連結会計年度 2,392,773 13,278 2,379,495 8,955 143 8,811 0.37
うち借用金
当連結会計年度 2,117,058 11,268 2,105,790 29,510 114 29,395 1.39
前連結会計年度 10,684,205 9,991 10,674,213 13,025 0 13,025 0.12
うち信託勘定借
当連結会計年度 9,923,595 1,318 9,922,277 9,690 0 9,690 0.09
(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月
末 毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,623,273百万円、当連結会計年度6,513,009
百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度174,133百万円、当連結
会計年度182,376百万円)及び利息(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度104百万円)をそれぞれ控除し
て表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比18億円減少して
4,245億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で38億円増加して1,004億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 266,172 191,294 31,032 426,434
役務取引等収益
当連結会計年度 269,493 184,997 29,926 424,564
前連結会計年度 128,187 ─ 6,496 121,690
うち信託関連業務
当連結会計年度 132,865 184 7,405 125,643
前連結会計年度 98,095 127,048 5,076 220,068
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当連結会計年度 98,883 116,139 4,039 210,982
うち海外カストディ・
前連結会計年度 ── 48,788 5,338 43,450
ファンドアドミニスト
当連結会計年度 ── 46,793 2,190 44,603
レーション業務
前連結会計年度 19,514 4,402 5,782 18,133
うち証券関連業務
当連結会計年度 15,490 4,876 5,506 14,860
前連結会計年度 2,058 5,679 74 7,664
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,654 9,863 15 11,502
前連結会計年度 1,466 0 423 1,043
うち為替業務
当連結会計年度 1,471 0 576 895
前連結会計年度 1,178 ─ ─ 1,178
うち代理業務
当連結会計年度 1,539 ─ ─ 1,539
前連結会計年度 1,154 60 259 955
うち保証業務
当連結会計年度 1,124 185 242 1,066
前連結会計年度 91,544 42,307 37,262 96,589
役務取引等費用
当連結会計年度 94,623 38,834 33,054 100,403
前連結会計年度 727 2,713 56 3,385
うち為替業務
当連結会計年度 883 2,035 54 2,864
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
(ⅰ) 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表(連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,120,418 0.26 1,277,875 0.28
有価証券 238,919,944 54.31 244,046,041 53.88
投資信託有価証券 74,003,118 16.82 76,323,960 16.85
投資信託外国投資 26,065,117 5.93 29,054,876 6.42
信託受益権 1,195,309 0.27 1,371,268 0.30
受託有価証券 4,730,600 1.08 4,433,178 0.98
金銭債権 42,203,419 9.59 34,540,791 7.63
有形固定資産 19,066,909 4.33 20,879,125 4.61
無形固定資産 147,570 0.03 165,299 0.04
その他債権 6,417,782 1.46 6,753,987 1.49
コールローン 7,061,899 1.61 14,814,396 3.27
銀行勘定貸 12,818,166 2.91 11,691,041 2.58
現金預け金 6,139,687 1.40 7,552,520 1.67
合計 439,889,942 100.00 452,904,363 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 38,325,616 8.71 39,441,817 8.71
年金信託 12,339,538 2.81 12,233,123 2.70
財産形成給付信託 6,532 0.00 6,273 0.00
投資信託 112,937,424 25.67 122,338,610 27.01
金銭信託以外の金銭の信託 5,820,407 1.32 6,153,057 1.36
有価証券の信託 8,629,909 1.96 8,170,143 1.80
金銭債権の信託 36,599,637 8.32 28,813,961 6.36
動産の信託 138,279 0.03 166,695 0.04
土地及びその定着物の信託 18,522 0.01 18,626 0.01
包括信託 225,074,073 51.17 235,562,053 52.01
合計 439,889,942 100.00 452,904,363 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前連結会計年度末 485,019百万円
当連結会計年度末 280,332百万円
２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 230,578百万円
当連結会計年度末 223,136百万円
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(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,120,418 0.64 1,277,875 0.71
有価証券 591,275 0.34 481,947 0.27
信託受益権 108,771,587 61.97 118,882,243 66.15
受託有価証券 11,654 0.01 10,705 0.01
金銭債権 37,673,429 21.46 30,161,514 16.78
有形固定資産 19,066,909 10.86 20,879,125 11.62
無形固定資産 147,570 0.08 165,299 0.09
その他債権 277,759 0.16 315,738 0.18
銀行勘定貸 6,875,205 3.92 6,207,882 3.45
現金預け金 990,053 0.56 1,330,785 0.74
合計 175,525,863 100.00 179,713,118 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 5,278,142 3.01 5,871,095 3.27
財産形成給付信託 6,532 0.00 6,273 0.00
投資信託 112,937,424 64.34 122,338,610 68.08
金銭信託以外の金銭の信託 832,879 0.47 888,425 0.49
有価証券の信託 11,708 0.01 10,753 0.01
金銭債権の信託 36,599,637 20.85 28,813,961 16.03
動産の信託 138,279 0.08 166,695 0.09
土地及びその定着物の信託 18,522 0.01 18,626 0.01
包括信託 19,702,736 11.23 21,598,676 12.02
合計 175,525,863 100.00 179,713,118 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末485,019百万円、当事業年度末280,332百万円でありま
す。
２．共同信託他社管理財産 前事業年度末86,000,294百万円、当事業年度末92,478,384百万円
※
３．元本補填契約のある信託の債権 前事業年度末4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額
は4,728百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
※
４．元本補填契約のある信託の債権 当事業年度末3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円でありま
す。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権
額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末
85,769,716百万円、当事業年度末92,255,248百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,120,418 0.43 1,277,875 0.47
有価証券 67,663,477 25.90 70,547,100 25.94
信託受益権 108,857,810 41.66 118,934,755 43.73
受託有価証券 3,230,600 1.24 2,933,178 1.08
金銭債権 40,409,077 15.46 32,819,251 12.07
有形固定資産 19,066,909 7.30 20,879,125 7.68
無形固定資産 147,570 0.06 165,299 0.06
その他債権 2,520,092 0.96 3,189,442 1.17
コールローン 1,292,609 0.49 3,673,857 1.35
銀行勘定貸 11,862,710 4.54 10,620,708 3.90
現金預け金 5,124,019 1.96 6,927,037 2.55
合計 261,295,295 100.00 271,967,632 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 29,852,422 11.42 33,565,350 12.34
年金信託 12,339,538 4.72 12,233,123 4.50
財産形成給付信託 6,532 0.00 6,273 0.00
投資信託 112,937,424 43.22 122,338,610 44.98
金銭信託以外の金銭の信託 5,820,407 2.23 6,153,057 2.26
有価証券の信託 5,795,848 2.22 5,361,672 1.97
金銭債権の信託 36,599,637 14.01 28,813,961 10.60
動産の信託 138,279 0.05 166,695 0.06
土地及びその定着物の信託 18,522 0.01 18,626 0.01
包括信託 57,786,682 22.12 63,310,260 23.28
合計 261,295,295 100.00 271,967,632 100.00
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(ⅱ) 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 1,400 0.12 1,400 0.11
電気、ガス、熱供給、水道業 45,000 4.02 ― ―
運輸業、郵便業 20,000 1.79 15,000 1.17
金融業、保険業 736,940 65.77 927,759 72.60
不動産業、物品賃貸業 932 0.08 26,149 2.05
地方公共団体 321 0.03 291 0.02
その他 315,822 28.19 307,275 24.05
合計 1,120,418 100.00 1,277,875 100.00
(ⅲ) 有価証券残高の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 55,073,191 23.05 54,522,677 22.34
地方債 3,814,082 1.60 3,640,246 1.49
短期社債 874,480 0.37 794,461 0.32
社債 13,393,525 5.60 13,462,421 5.52
株式 56,943,046 23.83 57,494,340 23.56
その他の証券 108,821,619 45.55 114,131,894 46.77
合計 238,919,944 100.00 244,046,041 100.00
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(ⅳ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 4,730 3,939
その他 7,059,590 6,405,078
資産計 7,064,320 6,409,018
元本 7,064,123 6,408,838
債権償却準備金 14 11
その他 182 168
負債計 7,064,320 6,409,018
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
※
前連結会計年度末 債権 4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円でありま
す。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩
和債権額は該当ありません。
※
当連結会計年度末 債権 3,939百万円のうち、正常債権額は3,939百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並び
に貸出条件緩和債権額は該当ありません。
※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価
証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、債権( 社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規
定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。) の各勘定について債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ― ―
危険債権 0 ―
要管理債権 ― ―
正常債権 47 39
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⑤ 銀行業務の状況
(ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,794,069 2,894,394 824,109 11,864,354
預金合計
当連結会計年度 9,913,491 2,749,020 687,780 11,974,730
前連結会計年度 3,821,971 1,814,659 83,167 5,553,463
うち流動性預金
当連結会計年度 3,854,344 1,572,902 78,354 5,348,891
前連結会計年度 5,416,555 1,079,728 740,942 5,755,342
うち定期性預金
当連結会計年度 5,491,188 1,176,117 609,425 6,057,880
前連結会計年度 555,542 6 － 555,548
うちその他
当連結会計年度 567,958 0 － 567,958
前連結会計年度 1,060,070 1,939,625 1,150 2,998,545
譲渡性預金
当連結会計年度 1,881,450 2,793,967 2,720 4,672,697
前連結会計年度 10,854,139 4,834,020 825,259 14,862,900
総合計
当連結会計年度 11,794,941 5,542,987 690,500 16,647,428
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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(ⅱ) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,399,872 － － 1,399,872
国債
当連結会計年度 1,267,553 － － 1,267,553
前連結会計年度 198,188 － － 198,188
地方債
当連結会計年度 196,272 － － 196,272
前連結会計年度 1,010,637 － － 1,010,637
短期社債
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 245,551 － － 245,551
社債
当連結会計年度 241,761 － － 241,761
前連結会計年度 1,112,477 1 302,367 810,111
株式
当連結会計年度 1,101,960 1 336,210 765,751
前連結会計年度 9,211,097 2,352,067 519,152 11,044,012
その他の証券
当連結会計年度 9,194,935 2,269,023 461,588 11,002,370
前連結会計年度 13,177,825 2,352,068 821,519 14,708,374
合計
当連結会計年度 12,002,483 2,269,024 797,798 13,473,709
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
20.78 20.67
２. 連結Tier１比率(５／７)
19.03 17.93
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
17.31 16.41
４. 連結における総自己資本の額
19,692 20,415
５. 連結におけるTier１資本の額
18,033 17,709
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
16,404 16,208
７. リスク・アセットの額
94,759 98,753
８. 連結総所要自己資本額
7,580 7,900
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
連結レバレッジ比率 6.77 7.29
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2022年３月31日 2023年３月31日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
19.97 19.60
２. 単体Tier１比率(５／７)
18.42 17.11
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
16.89 15.74
４. 単体における総自己資本の額
21,228 21,310
５. 単体におけるTier１資本の額
19,573 18,611
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
17,948 17,116
７. リスク・アセットの額
106,253 108,712
８. 単体総所要自己資本額
8,500 8,696
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2022年３月31日 2023年３月31日
単体レバレッジ比率 7.81 8.15
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 1
危険債権 16 19
要管理債権 ― ―
正常債権 29,524 25,585
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（リテール部門）
リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継
等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、
「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこ
ぶ）」、「代理出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」等に続き、世代をつなぐ長期分散投資を実現できる「つな
げる投信（生前贈与型／資産承継型）」の取扱いを開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活
動にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は46億円（前連結会計年度比＋33億円）となりま
した。
（法人マーケット部門）
法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサル
ティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案
を実施してまいりました。
証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等
の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりまし
た。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を
開発し、当社が株主名簿管理業務を受託している法人のお客さま向けにサービスを提供しています。
資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、
企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。また、信
託が持つ資産運用の機能を幅広く提供するために、インターネットを通じた金銭信託の直接販売サービス「monefit
（マネフィット）」の提供を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は721億円（前連結会計年度比△12億円）と
なりました。
（受託財産部門）
受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様
なニーズにお応えすることに努めてまいりました。
アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社First
Sentier Investorsの多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を着実に進めまし
た。更に、ニーズが高まっているオルタナティブ領域の新たな商品を提供することを目指し、関係当局等からの認可
取得等を前提として、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore Capital
Groupの取得にかかる売買契約を締結いたしました。
インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社
を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理
サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。ま
た、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者向けに資産状況の確認から運用取引まで完結で
きるスマートフォンアプリ「D-Canvas」（2021年６月から提供開始）は30万ダウンロードを突破しました。優れた顧
客体験を重視したデザインが評価され「2022年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を
受賞し、デジタルとデザインを活用したサービスの提供を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,028億円（前連結会計年度比△33億円）となり
ました。
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（市場部門）
市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外
の金融規制への対応を行うとともに、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることによ
り、安定的な収益確保に努めました。特に米国金利が大幅に上昇する難しい環境下、ヘッジ操作により外債ポート
フォリオの評価損失を抑制したほか、評価損失を抱えた債券の売却等を通じてポートフォリオの組み換えを行いまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は△19億円（前連結会計年度比△495億円）となりまし
た。
加えて、情報銀行サービス「Dprime」やブロックチェーン基盤「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティー
トークンの発行等、デジタルを通したサービス展開を行いました。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比510億円減少して1,498億円となり
ました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る16.41％となりました。
当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。
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前連結
前連結会計年度 当連結会計年度
会計年度比
(A) (B)
(B-A)
(億円) (億円)
(億円)
信託報酬 ① 1,325 1,288 △37
うち信託勘定償却 ② △0 － 0
資金運用収益 ③ 1,732 7,416 5,683
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 361 3,892 3,531
役務取引等収益 ⑤ 4,264 4,245 △18
役務取引等費用 ⑥ 965 1,004 38
特定取引収益 ⑦ 40 32 △8
特定取引費用 ⑧ 248 233 △14
その他業務収益 ⑨ 757 917 159
その他業務費用 ⑩ 692 3,271 2,578
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 5,852 5,498 △353
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 3,842 3,999 156
うちのれん償却額
⑬ 114 124 9
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
2,124 1,622 △501
ん償却前) (＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却
2,009 1,498 △510
前) (＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ － 0 0
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 2,009 1,497 △512
その他経常収益 ⑮ 636 761 124
うち貸倒引当金戻入益 2 － △2
うち偶発損失引当金戻入益（与信関連） △2 － 2
うち償却債権取立益
0 0 △0
うち株式等売却益
572 659 86
うちその他与信関係費用 0 － △0
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 1 1 △0
△ 4
営業経費(臨時費用) ⑰ 2 △7
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 257 210 △46
うち与信関係費用 0 △0 △0
うち株式等売却損 58 19 △39
うち株式等償却 8 22 14
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) 375 554 179
経常利益 2,385 2,052 △332
特別損益 △57 △57 0
うち固定資産処分損益 5 △3 △8
うち減損損失 △63 △54 9
税金等調整前当期純利益 2,327 1,995 △332
法人税等合計 678 589 △89
当期純利益 1,649 1,405 △243
非支配株主に帰属する当期純利益 5 5 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,643 1,400 △242
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① 経営成績の分析
(ⅰ) 主な収支
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 国内・海外別収支」をご参照ください。
(ⅱ) 与信関係費用総額
前表をご参照ください。
(ⅲ) 株式等関係損益
前表をご参照ください。
② 財政状態の分析
(ⅰ) 有価証券
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照くださ
い。
(ⅱ) 預金
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営
成績等の状況の概要 ⑤ 銀行業務の状況 (ⅰ) 国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。
(ⅲ) 純資産の部
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」をご参照く
ださい。
③ 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (自己資本比率等の状況)」に記載しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
これらの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経
営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。本契約は、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営の確保と当社
の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関
わる役務の提供を受けております。
また、当社子会社であるFirst Sentier Investorsは、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ
運用会社であるAlbaCore Capital Groupの取得を目的に、関係当局等からの認可取得等を前提として、2023年３月に
株式売買契約を締結しました。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、リテール営業店端末および証券代行株主管理システムの
更改対応等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め55,984百万円と
なりました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については報
告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年３月31日 現在)
その他の
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の 従業員数
会社名 所在地
資産
その他 内容 (人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 東京都 店舗・
16,131
―
55,360 18,459 2,811 76,631 4,568
他18店 千代田区他 事務所
(107)
横浜駅西口支店 関東地区
― 店舗
1,765 1,160 124 355 1,640 268
他12店 （除、 東京都）
― 札幌支店 北海道地区 店舗 - - -
32 32 45
― 仙台支店 東北地区 店舗
1,088 1,322 314 25 1,662 44
名古屋支店
― 愛知県 店舗 -
- 102 119 221 174
他2店
中部地区
― 長野支店 店舗
- - - 25 25 39
（除、愛知県）
梅田支店
― 大阪府 店舗
323 650 279 123 1,053 276
他4店
京都支店 近畿地区
― 店舗
1,743 2,512 1,629 139 4,281 131
他2店 （除、大阪府）
― 広島支店 中国地区 店舗
当社 416 703 180 26 909 38
― 高松支店 四国地区 店舗
348 118 144 26 288 15
福岡支店
― 九州地区 店舗
727 335 442 116 893 84
他1店
ニューヨーク支
― 北米地区 店舗
- - 2 327 330 287
店
― ロンドン支店 欧州地区 店舗
1,440 12,266 1,969 387 14,623 146
香港支店 店舗・
― アジア地区
- - 105 110 215 103
他1店・1事務所 事務所
芳賀センター 栃木県 システム
―
42,148 - 801 1,193 1,995 -
他 芳賀郡他 センター
上用賀アパート 東京都
社宅・寮・
―
53,347 11,155 4,108 67 15,331 -
厚生施設
他 世田谷区他
その他の 東京都
7,072
― その他
289 413 2,153 2,856 -
施設 千代田区他
(1,602)
日本マスター
店舗・
東京都
国内連結
トラスト
本社他
35,073 1,356 1,065 1,942 4,363 4,945
信託銀行㈱
子会社
港区他
事務所
他39社
Mitsubishi
UFJ Trust
店舗・
海外連結
本社他 欧州地区他
Internation
4,536 91 1,719 1,521 3,331 2,921
子会社
事務所
al Limited
他64社
(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,789百万円であ
り ます。
２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の
有形固定資産のうち、事務機械は5,350百万円であります。
３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。
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４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地 建物
会社名 所在地 設備の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都 店舗・
― - - 1,086
千代田区他 事務所
関東地区
― 店舗 340 280 -
（除、東京都）
近畿地区
― 店舗 - - 417
（除、大阪府）
当社
― 四国地区 店舗 - - 49
― 欧州地区 店舗 - - 87
システムセ
― 栃木県芳賀郡 - - 378
ンター
５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは98,829百万円、リース資産は112百万円であります。
６．当社に係る設備は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備については報告セグメ
ントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
７．上記の主要な設備は、連結貸借対照表に計上している有形固定資産のうち、匿名組合等が投資を目的として
取得した土地・建物・その他有形資産を原資産とする受益権等を除いております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社の設備投資につきましては新青山ビルの熱源・空調設備の更改および年金制度管理システム
統合等を目的とした設備投資等を行う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修・更改
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 調達方法 予定年月
総額 既支払額
東京都 自己 2018年 2025年
当社 新青山ビル 更改 熱源・空調設備 2,038 1,144
港区 資金 ９月 ３月
東京都 年金制度管理シ 自己 2019年 2026年
当社 港南センター他 新設 7,311 6,637
港区他 ステム統合 資金 12月 １月
英国
配管・ 自己 2020年 2023年
当社 ロンドン支店 ロンドン 更改 1,821 1,707
電気設備 資金 ９月 ７月
市
証券代行CS EOS
東京都 自己 2021年 2023年
当社 港南センター他 新設 1,901 1,643
（未上場・特別
港区他 資金 11月 ８月
口座）対応
三菱ＵＦ
東京都 新設 自己 2022年 2023年
Ｊ国際投 本社 事務所 3,879 1,134
港区 (移転) 資金 ５月 ９月
信㈱
東京都 自己 2022年 2024年
当社 本店 更改 事務所 1,655 79
千代田区 資金 ９月 ９月
証券代行システ
東京都 ム 更 改 対 応 自己 2022年 2024年
当社 港南センター他 新設 1,784 901
港区他 （ハードウエ 資金 12月 １月
ア）
東京都 新設 本社オフィス 自己 2023年 2023年
当社 本社他 1,050 351
港区 (移転) 一部移転 資金 １月 ８月
東京都 自己 2023年
当社 ＭＵＦＧ本館 購入 本部ビル(注３) 未定 0 未定
千代田区 資金 １月
日本マス
タートラ 東京都 新設 自己 2023年 2024年
本社 事務所 1,756 0
スト信託 港区 (移転) 資金 ８月 ２月
銀行㈱
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社に係る設備投資は報告セグメントに配分しております。また、連結子会社に係る設備投資については
報告セグメントに配分していないため、セグメント別の記載をしておりません。
３．建設予定のＭＵＦＧ本館（東京都千代田区）は、土地・建物の一部を株式会社三菱ＵＦＪ銀行より購入予
定であります。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株
式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月27日)
普通株式 3,497,754,710 3,497,754,710 非上場・非登録 (注)
計 3,497,754,710 3,497,754,710 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月２日 89,092 3,497,754 ― 324,279 ― 250,619
(注) 2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分
割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset Management
(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― 1 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 3,089,591 ― ― 408,163 3,497,754 710
(単元)
所有株式数
― ― ― 88.33 ― ― 11.67 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
普通株式
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,089,591 100.00
シャル・グループ
（注）上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
内容は、「１株式等の状況 (1)株
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
式の総数等」に記載のとおりであ
408,163,000
ります。
内容は、「１株式等の状況 (1)株
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,089,591
3,089,591,000
式の総数等」に記載のとおりであ
ります。
内容は、「１株式等の状況 (1)株
普通株式
単元未満株式 710 ―
式の総数等」に記載のとおりであ
ります。
発行済株式総数 3,497,754,710 ― ―
総株主の議決権 ― 3,089,591 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
三菱ＵＦＪ信託銀行 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
一丁目４番５号
株式会社
計 ― 408,163,000 ― 408,163,000 11.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使によ
－ － － －
る交付）
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 408,163,265 ― 408,163,265 ―
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３ 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意
しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しており
ます。
当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。な
お、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことが
できる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期末の普通株式配当は、１株につき金３円21銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金７円88銭
を含め、１株につき金11円09銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴
い、2022年８月１日付にて１株につき金８円13銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいり
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の特別配当は以下のとおりで
あります。
決議年月日 株式種類 配当金の総額(円) １株当たりの配当額
2022年11月14日 開催 普通株式 24,345,980,587 利益剰余金から ７円88銭
取締役会
2023年５月15日 開催 普通株式 9,917,588,539 利益剰余金から ３円21銭
取締役会
決議年月日 株式種類 配当金の総額(円) １株当たりの配当額
2022年７月28日 開催 普通株式 25,118,378,448 利益剰余金から ８円13銭
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグ
ループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択
しております。
また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦ
Ｇグループがグループ全体で共有する「ＭＵＦＧグループ行動規範」を採択するとともに、信託銀行（受託者）
としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式と
して、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。
さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレー
ト・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗ
ａｙ」および「ＭＵＦＧグループ行動規範」ならびに「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
＜ＭＵＦＧグループ行動規範＞
１．お客さまに対する姿勢
私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるの
は、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固た
るものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。
２．社会に対する責任
グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図
り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を自覚し、公正・
透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。
３．職場における心構え
絶えず変化・多様化する顧客ニーズや外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士
が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発
揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてＭＵＦＧグループがこれまで
築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。
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＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞
相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーとい
います。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門
性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。
フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとよ
り、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えてい
くことが求められます。
私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基
本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。
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＜三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の概要＞
１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示
し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。
２．コーポレート・ガバナンスについての考え方
ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以
下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏ま
えて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
３．取締役会の役割
取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以
外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。
４．取締役の責務
取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。
５．取締役会の構成
多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役
と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。
６．取締役会の運営
取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。
７．監査等委員会の役割および構成
監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会に
おいて当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。
８．株主等ステークホルダーとの関係
ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
全てのステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。
９．適切な情報開示
ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅
に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効
性のある経営監督態勢の構築を図っております。
イ．法律に基づく機関の設置等
１．取締役会および取締役
・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事
項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務
執行の決定については、取締役会が行います。
・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理およ
び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役20名（う
ち社外取締役５名）にて構成しております。取締役会の議長は池谷幹男氏が務めております。
・当連結会計年度においては、合計15回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監督を行うととも
に、決算や個別案件での審議等を通じて業務執行状況について報告・情報共有がなされ、多様な視点から
議論を行いました。なお、当連結会計年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
15 / 15回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役） 北川 哲雄
15 / 15回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役） 井村 順子
15 / 15回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役) 小林 洋子
4 / 4回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役） 野村 修也（注１）
11 / 11回（100％）
取締役監査等委員（社外取締役） 内藤 順也（注２）
14 / 15回（ 93％）
取締役監査等委員（社外取締役） 丹呉 泰健
15 / 15回（100％）
取締役常勤監査等委員 矢矧 由希夫
15 / 15回（100％）
取締役常勤監査等委員 馬林 秀治
15 / 15回（100％）
取締役常勤監査等委員 中川 聖
15 / 15回（100％）
取締役会長（代表取締役） 池谷 幹男
15 / 15回（100％）
取締役社長（代表取締役） 長島 巌
15 / 15回（100％）
取締役専務執行役員（代表取締役） 石川 恭
15 / 15回（100％）
取締役専務執行役員（代表取締役） 安田 敬之
15 / 15回（100％）
取締役専務執行役員（代表取締役） 岡田 匡雅
15 / 15回（100％）
取締役専務執行役員（代表取締役） 大森 治朗
15 / 15回（100％）
取締役常務執行役員 木村 智広
15 / 15回（100％）
取締役常務執行役員 山代 雄一郎
15 / 15回（100％）
取締役常務執行役員 新井 進一
15 / 15回（100％）
取締役常務執行役員 相 幸子
15 / 15回（100％）
取締役常務執行役員 奥山 元
11 / 15回（ 73％）
取締役 宮下 裕
（注）１．野村修也氏は、2022年６月28日付で取締役を退任しており、退任までの取締役会を対象として
おります。
２．内藤順也氏は、2022年６月28日付で取締役に就任しており、就任後の取締役会を対象として
おります。
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２．監査等委員会
・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株
主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実
査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委
員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、
株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。
・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員８名（うち社外の監査等委員５名、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性
を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。
・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、
必要に応じて、内部監査部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査
部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。
・なお、当連結会計年度においては監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定する
とともに、取締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に
関する意見決定を行いました。なお、個々の監査等委員の出席状況や具体的な検討内容は、「４コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ①監査等委員会による監査の状況」に記載のとおりであり
ます。
ロ．その他の機関の設置等
・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構
成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交
換を行っております。当連結会計年度においては、独立社外取締役会議を４回開催し、独立社外取締役間の
情報共有および意見交換を行いました。
・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員お
よび社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用に
おける議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。当連結会
計年度においては、スチュワードシップ委員会を４回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等、
ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決権行使
等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。
・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポ
レートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」
を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。
また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定してお
ります。当連結会計年度においては、経営会議を57回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会
から取締役社長への委任事項について協議決定しました。
・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、有価
証券報告書提出日現在では、副社長執行役員１名（うち取締役兼務者１名）、専務執行役員６名（うち取締
役兼務者４名）、常務執行役員18名（うち取締役兼務者４名）および執行役員36名が、業務執行に従事して
おります。
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ハ．模式図
・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。
(2023年６月27日（有価証券報告書提出日）現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備につい
て、2023年３月27日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。
① 法令等遵守体制
イ．役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループが制定する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙおよび行動規範を採択するとともに、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行のFiduciary Dutyを制定する。
ロ．各種規則およびコンプライアンス・マニュアルの制定ならびに周知を通じて、役職員が法令等を遵守する
ための体制を整備する。
ハ．コンプライアンスを担当する役員、統括部署および委員会を設置する。
ニ．コンプライアンスプログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するため
の具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
ホ．コンプライアンス・ヘルプライン(広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置するとともに、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがグループ・コンプライア
ンス・ヘルプライン(広くグループ会社社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受付ける内部
通報制度)を設置する。
ヘ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努め
る。
ト．金融機関の提供する金融サービスが、各種の金融犯罪やマネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金
支援等に利用される可能性があることに留意し、犯罪防止に努める。
② 顧客保護等管理体制
イ．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙおよび行動規範を
踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、お客さまの保護および利便性向上に向けた「顧客保護
等管理」の基本方針および関連社則の制定、管理・統括部署の設置ならびに役職員への周知等を通じて、
お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制および利益相反管理体制等を整備する。
ロ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制
を整備する。
ハ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害するこ
とがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
③ 金融円滑化管理体制
イ．お客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置付け、その実現に向け金融円滑化管理
を行う。
ロ．お客さまの経営実態や特性に応じた適切なリスクテイクによる円滑な資金供給の確保と、きめ細かいリス
ク管理による当社財務の健全性維持を両立させる。
ハ．金融円滑化に係る基本方針ならびに関連社則を定め、周知を通じて金融円滑化を行う。
ニ．金融円滑化管理を担当する役員、管理責任者および管理担当部署を設置する。
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④ 情報保存管理体制
イ．取締役会および経営会議の議事録の他、重要な文書について、社則等の定めるところにより、保存・管理
を行う。
ロ．監査等委員会または監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、監査等委員である取締役を
監査等委員といい、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役を選定監査等委員という。）が求め
たときには、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧または謄写に供する。
⑤ リスク管理体制
イ．業務執行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を
確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理を行う。
ロ．リスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を
定める等、リスク管理のための社則を制定する。
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・オペレーショナルリスク
・評判リスク
・モデルリスク
ハ．当社グループの統合リスク管理のための体制を整備するものとする。リスク管理に係わる委員会や、リス
ク管理を担当する役員および統括部署等を設置する。
ニ．リスクの特定、計測、コントロールおよびモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリス
クを管理する。
ホ．当社のリスクを計量化し、リスク量に見合う資本(経済資本)を業務部門毎にリスクカテゴリー別に割り当
てる割当資本制度を運営する。
ヘ．危機事象の発生に伴う経済的損失・信用失墜等が、経営・業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があるこ
とを十分認識し、当該経済的損失・信用失墜等を最小限に止めるとともに、危機事態における業務継続お
よび迅速な通常機能への回復を確保するために必要な体制を整備するものとする。
⑥ 効率性確保のための体制
イ．経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
ロ．取締役会は、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定を、原則として取締役社長へ委任す
るとともに、取締役社長を主宰者とする経営会議を設置する。経営会議は、取締役社長の受任事項につい
て協議決定する他、取締役会に付議報告する事項を決定・確認する。また、経営会議の諮問機関として各
種の審議会・委員会を設置する。
ハ．取締役会の決定に基づく業務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制および組織体制等の整備を行
い、業務執行を分担する。
⑦ グループ管理体制
イ．当社グループとしての業務の適正を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが制定
する経営ビジョンＭＵＦＧ Ｗａｙ、行動規範および三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Dutyを遵守する。
ロ．当社は、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等に関す
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約を締結し、これを遵守する。
ハ．当社は、グループ会社の経営管理のための各規則等に則り、グループ会社の業務の執行に係る事項、リス
ク管理に係る事項、業務の執行が効率的に行われることおよびコンプライアンス管理に関する事項等につ
いて報告を受けるとともに、指導・助言を行うことにより、グループ会社の経営管理を行う。
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⑧ 内部監査体制
イ．リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専
門性と独立性を備えた内部監査態勢を整備し、当社および当社グループの業務の健全性・適切性を確保す
る。
ロ．当社および当社グループの内部監査の基本事項を定める社則等を制定する。
ハ．当社および当社グループの内部監査部署として監査部を設置する。
ニ．内部監査部署は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内部監査部署統括の下、法令等に抵触し
ない範囲で、同社の直接出資先である他の子会社等の内部監査部門との連携および協働により、株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会によるグループ全体の業務監督機能を補佐する。
ホ．重要な子会社等における内部監査部署との連絡・協働により、当社グループにおける業務執行の健全性・
適切性を確保するとともに、法令等に抵触しない範囲で必要に応じて、重要な子会社等を監査することが
できる。
ヘ．内部監査部署は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応
じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。
⑨ 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制
イ．監査等委員会の職務を補助する組織として総務部および監査部内に監査等委員会室を設置し、監査等委員
会の運営に必要な相当数の人員を置く。
ロ．監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令の下に監査等委員会のサポート業務を行う。監査等委員会室
の人事異動等、独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重するものとする。
⑩ 監査等委員会への報告体制
イ．役職員は、以下の事項を監査等委員会に報告する。
・経営会議その他の重要な委員会等で決議、審議または報告された事項（子会社等に関する事項を含む）
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項（子会社等に関する事項を含む）
・当社および子会社等の内部監査の実施状況ならびにその結果
・当社および子会社等の重大な法令違反等
・その他監査等委員会が報告を求める事項
ロ．当社および子会社等の役職員は、コンプライアンス・ヘルプラインを利用して監査等委員会に報告するこ
とができるものとする。
ハ．コンプライアンス・ヘルプラインによる通報も含め、監査等委員会に報告したことを理由として、就業上
の不利な取扱いは行わないものとする。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針
イ．監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払いその他の処
理を行う。
⑫ その他監査等委員会の監査の実効性の確保のための体制
イ．代表取締役および内部監査部署は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
ロ．内部監査計画は、監査等委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとする。また、内部監査部署
は、監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づ
き調査および内部監査を行った場合、その結果の報告も行う。
ハ．選定監査等委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。
ニ．役職員は、監査等委員会または選定監査等委員からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力するものと
する。
ホ．内部監査部署の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。
ヘ．その他、役職員は、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項を尊重する。
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(ⅱ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締
結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業
務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、
当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額と
なります。
(ⅲ) 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結した場合の当該契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下のとおりであります。
イ．被保険者の範囲
当社取締役、執行役員および重要な使用人
ロ．保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および訴訟費用等について補填します。ただ
し、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
(ⅳ) 取締役の員数
当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めてお
ります。
(ⅴ) 取締役の選任の方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする
旨、それぞれ定款に定めております。
(ⅵ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十
分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締
役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。
・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自
己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主
名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行
うことができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役
会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。
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(ⅶ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権
の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由
当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行
を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会
において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき
（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総
会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案
が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなさ
れた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総
会においては、優先株主は、議決権を有します。
(ⅷ) 役員報酬の内容
役員報酬の内容は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性17名 女性３名 （役員のうち女性の比率15％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1981年４月
株式会社野村総合研究所入社
1989年７月
モルガン銀行東京支店入社
2000年10月
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式
会社マネージング・ディレクター
2005年９月
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科
取締役 (注４)
北 川 哲 雄 1950年５月９日 ―
監査等委員 (注９)
教授
2019年４月
青山学院大学名誉教授（現職）
首都大学東京（現東京都立大学）特任教授
（現職）
2019年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1983年４月 宇宙開発事業団入社
1990年10月
朝日新和会計社入所
1993年５月
太田昭和監査法人入所
1994年８月
公認会計士登録
取締役
2005年５月
井 村 順 子 1960年５月７日 新日本監査法人パートナー (注５） ―
監査等委員
2011年６月
同法人シニアパートナー
2018年７月
井村公認会計士事務所代表（現職）
2020年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
1978年４月 日本電信電話公社入社
2008年６月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社取締役法人事業本部チャネル営業本部
長
2010年６月
エヌ・ティ・ティ・コムチェオ株式会社代表
取締役社長
取締役
小 林 洋 子 1955年５月24日 (注５) ―
2014年６月
監査等委員
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社監査役
2018年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員（現職）
2018年９月 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構監事
（現職）
1991年４月 弁護士登録
桃尾・松尾・難波法律事務所入所
1995年９月 Weil, Gotshal & Manges法律事務所入所
1996年３月
アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
1999年１月
内 藤 順 也 1964年８月22日 (注５) ―
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
監査等委員
2022年６月
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員(現職)
2023年１月
桃尾・松尾・難波法律事務所マネージング・
パートナー(現職)
1974年４月 大蔵省入省
2006年10月 財務省理財局長
2007年７月 同省大臣官房長
2008年７月 同省主計局長
2009年７月 同省財務事務次官
取締役
丹 呉 泰 健 1951年３月21日 (注５) ―
監査等委員
2010年12月 株式会社読売新聞グループ本社監査役
2012年12月 内閣官房参与
2014年６月 日本たばこ産業株式会社取締役会長
2020年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役監査等委
員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員資産金
融第２部長
2014年５月 当社執行役員人事部長
取締役
馬 林 秀 治 1963年６月28日 (注６) ―
常勤監査等委員
2015年８月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
2021年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1987年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員年金営
業第５部長
2015年10月 当社執行役員年金営業第２部長
取締役
中 川 聖 1963年10月６日 (注７) ―
常勤監査等委員
2016年４月 当社執行役員金融法人部長
2017年６月 当社常務執行役員営業第３本部長
2018年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
1988年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2014年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営管
理部長
2017年６月 当社執行役員資産金融第２部長
2018年４月 当社執行役員ヒューマンリソース戦略コンサ
ルティング部長
取締役
岡 田 匡 雅 1965年８月11日 (注６) ―
常勤監査等委員
2019年４月 当社取締役常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員
2022年４月 当社取締役専務執行役員
2023年４月 当社取締役常勤監査等委員(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2008年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員経営企
画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2010年６月 当社執行役員法人企画推進部長
2011年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2012年６月 当社常務執行役員受託財産副部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2013年６月 当社専務執行役員受託財産副部門長
取締役会長
2015年６月 当社専務取締役法人ビジネス部門長・法人事
池 谷 幹 男 1958年７月６日 (注８) ―
（代表取締役）
業長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人連結事業本部副本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
2015年７月
プ常務執行役員法人事業本部副本部長
2016年４月 当社取締役社長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役副会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
2016年６月
プ取締役代表執行役副会長
2020年４月 当社取締役会長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役
1985年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2011年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員証券投
資部長
2013年６月 当社常務執行役員経営企画部長委嘱
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社常務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員市場国際部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員国際事業本部副本部長兼市場
取締役社長
長 島 巌 1963年３月15日 事業本部副本部長 (注８) ―
（代表取締役）
2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長
2019年４月 当社取締役副社長執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務グループＣＨＲＯ
2020年４月 当社取締役社長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役副会長
2020年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役代表執行役副会長
2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ取締役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2013年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員ロンド
ン支店長
2015年２月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2015年６月 当社執行役員海外アセットマネジメント事業
部長
2016年６月 当社執行役員受託財産企画部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
副社長執行役員 安 田 敬 之 1963年６月19日 2017年６月 当社常務執行役員受託財産企画部長委嘱 (注８) ―
（代表取締役）
2018年10月 当社常務執行役員受託財産副部門長
2019年４月 当社常務執行役員受託財産副部門長・アセッ
トマネジメント副事業長
2021年４月 当社取締役専務執行役員受託財産部門長・ア
セットマネジメント事業長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役専務受託財産事業本部長（現職）
2022年４月 当社取締役専務執行役員受託財産部門長
2023年４月 当社取締役副社長執行役員受託財産部門長
（現職）
1988年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員インベ
スターサービス事業部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
専務執行役員 大 森 治 朗 1965年５月８日 2020年４月 当社常務執行役員受託財産副部門長・インベ (注８) ―
（代表取締役）
スターサービス事業長
2022年４月 当社取締役専務執行役員市場部門長（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員市場事業本部副本部長（現
職）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員役員付
部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員財務企画部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員財務企
画部長
2019年４月 当社執行役員法人マーケット統括部長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
専務執行役員 十 川 潤 1967年７月３日 (注８) ―
プ執行役員
（代表取締役）
2020年４月 当社常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員営業第
三本部長
2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員営業本
部長
2023年４月 当社取締役専務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2017年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員営業第
１部長
2018年４月 当社執行役員役員付部長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員営業第二部
長
2020年４月 当社常務執行役員営業第１本部長兼営業第２
本部長兼営業第４本部長
取締役
山 代 雄 一 郎
専務執行役員 1966年11月23日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
（代表取締役）
2022年４月 当社取締役常務執行役員法人マーケット部門
長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長兼コーポレートバンキング事業本部副本
部長（現職）
2023年４月 当社取締役専務執行役員法人マーケット部門
長（現職）
1989年４月 東洋信託銀行株式会社入社
2015年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員梅田支
店長
2017年６月 当社執行役員リテール企画推進部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2021年４月 当社常務執行役員リテール副部門長
取締役
専務執行役員 新 井 進 一 1965年６月28日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
（代表取締役）
プ常務執行役員
2022年４月 当社取締役常務執行役員リテール部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員法人・リテール事業本部副本
部長（現職）
2023年４月 当社取締役専務執行役員リテール部門長（現
職）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2017年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員人事部
長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
取締役
木 村 智 広 1967年６月７日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
常務執行役員
プ執行役常務グループＣＨＲＯ
2022年１月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
（他の会社の代表状況）
三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社取締役
社長
1989年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2016年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員法人コ
ンサルティング部長
2019年４月 当社執行役員監査部長
取締役
相 幸 子 1965年11月30日 (注８) ―
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
常務執行役員
プ執行役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2017年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員市場国
際部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員
取締役
2018年２月 当社執行役員ニューヨーク支店役員付部長
安 藤 裕 史 1967年４月９日 (注８) ―
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員ニューヨーク支店長
2020年４月 当社執行役員経営管理部長
2022年４月 当社常務執行役員経営管理部長委嘱
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
2023年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
1991年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2017年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社受託監理部長
2017年12月 当社コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
奥 山 元 1969年３月25日 (注８) ―
常務執行役員
プ執行役員
2020年４月 当社執行役員人事部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ常務執行役員（現職）
1991年４月 株式会社三菱銀行入行
2017年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員国際企画部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員国際企
画部長
2018年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員国際企画部
長
2018年５月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員国際企画部
長兼東アジア企画部部長（特命担当）
2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役員グローバルコマーシャルバンキン
グ企画部長兼経営企画部部長（特命担当）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員グローバル
コマーシャルバンキング企画部長兼経営企画
部部長（特命担当）
2019年５月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部
部長（特命担当）
2019年８月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員
取締役 髙 瀬 英 明 1968年12月14日 (注８) ―
ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）頭取
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員
2022年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ執行役常務グループＣＯＯ－Ｉ兼グローバ
ルコマーシャルバンキング事業部門副部門長
2022年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
グローバルコマーシャルバンキング事業部門
副部門長
2023年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役（現職）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役常務グループＣＳＯ兼総務部担
当（現職）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
ＣＳＯ兼ＣＰＭ担当兼総務部担当（現職）
（他の会社の代表状況）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ代表執行役常務グループＣＳＯ兼総務部担
当
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員
計 ―
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
(注) １．取締役北川哲雄、井村順子、小林洋子、内藤順也および丹呉泰健の５氏は、会社法第２条第15号に定める社
外取締役であります。
２．取締役監査等委員北川哲雄氏は、監査等委員会委員長であります。
３．取締役髙瀬英明氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。
４．取締役監査等委員の任期は、2021年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の任期は、2022年６月28日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役監査等委員の任期は、2023年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
７．取締役監査等委員の任期は、2022年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2023年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、2023年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名
選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、北川哲雄氏の任期は、2023年６月28日選任
後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。
10．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の数は62名であります。上記役員のうち、北川哲雄、井村順
子、小林洋子、内藤順也、丹呉泰健、馬林秀治、中川聖、岡田匡雅、池谷幹男および髙瀬英明を除く全ての
取締役は執行役員を兼務しております。
② 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．組織構成、人員
監査等委員８名（うち常勤監査等委員３名）で構成され、そのうち１名は公認会計士の資格を有しており財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として、総務部および監査部内に監査等委員会室
を設置しております。
ロ．監査に係る手続き
各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等
からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて
子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計
監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努め
ております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連
携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、通常は１回あたり約３時間の審議等を
行っております。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 役職 開催回数 出席回数（出席率）
北川 哲雄（委員長） 監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
井村 順子 （注１）
監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
小林 洋子 監査等委員（社外） 17回 17回（100％）
野村 修也 （注２）
監査等委員（社外） ５回 ５回（100％）
内藤 順也 （注３）
監査等委員（社外） 12回 12回（100％）
丹呉 泰健 監査等委員（社外） 17回 16回（94％）
矢矧 由希夫 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
馬林 秀治 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
中川 聖 常勤監査等委員 17回 17回（100％）
（注）１．井村順子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
２．野村修也氏は、2022年６月28日付で当社監査等委員を退任しており、退任までの監査等委員会を
対象としております。
３．内藤順也氏は、2022年６月28日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象として
おります。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
監査等委員会における主な検討事項として、監査等基本方針および年度監査方針に基づく重点監査項目を以下
のとおり設定し、期初に監査計画として決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期
的に取締役会に報告しております。また、会計監査人との間で監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)を含む監査重点
領域に関する議論を行っております。
・主要な事業戦略の進捗状況
・事業基盤強化に向けた取組状況
・業務改善・不正防止に向けた取組状況
・サステナビリティ活動の実践状況
・リスク管理・コンプライアンス態勢・ＩＴガバナンス（含内外子会社）
・内部監査態勢
・財務報告に係る内部統制
・会計監査人の監査相当性、職務遂行状況
監査等委員は前述の監査計画に基づき、主に以下の活動を行っております。なお、常勤監査等委員を中心に活
動している事項については、監査等委員会での報告等により、社外監査等委員と情報共有ならびに意見交換を
行っております。
・経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧
・子会社・関係会社取締役会への出席（非常勤監査役を兼務）
・関係部署（部門企画部署、リスク管理・コンプライアンス統括部署、財務報告統制部署等）との対話
・内部監査部署、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話
・受託財産業務に関する外部監査人（EY新日本有限責任監査法人）との対話
・親会社監査委員との対話
・取締役会議長・取締役社長・監査担当役員との意見交換
・業務執行取締役（部門長等）との対話
・国内支店、海外拠点、本部各部等への往査
・内部通報事案の調査等
② 内部監査による監査の状況
イ．組織構成、人員および手続き
内部監査組織、人員：
当社グループの内部監査の使命は、リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供す
ることにより、当社グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献することであります。内部監査部門
は、ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体
系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行っております。
内部監査の使命、目的、および当社における内部監査部門の機能に係る基本事項は、グループ内部監査規
則に定められており、当社グループの内部監査を統括する部署として当社に監査部を設置しております。
監査部は専任の担当常務役員の下、他の業務執行部署から独立して、内部監査に従事しており、2023年３
月末現在の内部監査人員は112名（海外拠点含む）であります。
監査統括部署として当社子会社等の内部監査部署を統括し、連携して当社グループ全体に対するアシュア
ランス業務およびコンサルティング業務を提供する機能を担っております。
内部監査手続き：
監査部は、少なくとも年に一度実施されるリスク・アセスメントの結果に基づき内部監査計画を策定し、
内部監査を実施しております。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について
監査部は、監査等委員会および監査等委員会が選定した監査等委員である取締役（以下、選定監査等委員
という。）に対し関係する情報を適時報告する等、緊密な関係を構築するよう努めております。
また、監査部は、必要に応じ会計監査人等の外部監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を
構築し、内部監査の効率的な実施に努めております。
ハ．監査等委員、会計監査人、内部統制部署との関係
内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制統括部署との関係は、監査部、監査等委員会、会
計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効
率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
ニ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、監査部から監査等委員会、および取締役会に報
告されます。
監査部は、内部監査業務のほか、取締役会の業務監督機能および監査等委員会の監査・監督機能の補佐を
行うと定めており、取締役会は、臨時・異例・緊急事態に対処する必要がある場合、計画に拘らず内部監査
の実施を指示することができます。
また、監査部は、監査等委員会および選定監査等委員の指示に基づき、調査および内部監査を行い、その
結果を報告します。
③ 第18期連結会計年度における会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
20年間（三菱信託銀行時代の2004年３月期より）
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 清水 基弘 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 下飯坂武志 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
公認会計士 田嶋 大士 (有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員・業務執行社員)
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 27名
公認会計士試験合格者 13名
その他 47名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断
に当たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状
況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2023年度会計監査人として有
限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービ
ス提供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを
確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 791 13 756 59
連結子会社 43 10 45 10
計 834 24 801 69
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 5 27 5 19
連結子会社 271 119 291 108
計 276 146 297 128
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託会社内部統制レビュー業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を
受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
１．理念・目的
ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）に、３年後の目指す姿として
「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世
界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧ
グループの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題解決とＭＵＦＧグループの経営戦略を
一体と捉えて価値創造のさらなる進化を目指しております。
当社は、それらを含有するＭＵＦＧグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、
全ての活動の指針とする「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」およびＭＵＦＧグループの中期経営計画を踏まえ、「「安心・
豊かな社会」を創り出す信託銀行～社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」をサステナ
ビリティ活動指針としております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（以下、本方針という。）は、目指す姿の
実現に向け、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビ
リティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な
業績向上への役員の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的と
しております。また、経済および社会の情勢、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、な
らびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透
明性を確保してまいります。
２．報酬水準
役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および
業績の状況、ならびに役員の採用国の状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のう
え、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。
役職別の報酬水準（監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）、社外取締役および当社の常務
に従事しない非業務執行取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副
会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としております。
また、役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。
３．決定等の機関および権限等
本方針は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧという。）の報酬委員会が定め
る「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当
社の取締役会が決定しております。
当社の役員（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、そ
の範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬
等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っており
ます。
ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員と
し、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ってＭＵＦＧの取締役および執行
役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子
会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。
さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定する
とともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の
社長、会長ならびに副会長（以下、社長等という。）の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言しており
ます。
当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員
の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
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４．報酬等の構成・体系および内容
（１）構成・体系
当社の役員の報酬等は、原則として「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）お
よび「役員賞与」（短期業績連動）の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理念・
目的ならびに各役員の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝１：
１：１」としております。（株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。）
役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％）を最
上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長（同約60％）、副社長（同約50％）、専務、常務、非役付役
員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。
なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務
執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。
(２)各報酬等の内容
①基本報酬
「基本報酬」は、原則として、各役員の役位や各役員が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支
払うこととしております。
役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」「住宅手当」等の加算を行っておりま
す。
②株式報酬
「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして導入
したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるととも
に、ＭＵＦＧの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員にＭＵＦＧが発行する株式（以下、ＭＵＦ
Ｇ株式という。）等が交付される制度となっております。
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（a）業績連動部分
「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画と
いう。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動）」に相当するＭ
ＵＦＧ株式等（注１）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。
（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。
業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおりと
しております。
(i) 競合比較評価部分（評価ウエイト50%）
以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25%）
・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25%）
ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「ＭＵ
ＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（㈱みずほフィナ
ンシャルグループおよび㈱三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マーケット
等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の
上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ii) 中計達成度評価部分（同50%）
以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率
・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30%）
・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同15%）
・ＥＳＧ評価機関評価（同5%）
ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押し
するため、連結ＲＯＥおよび連結経費削減額の両指標について、ＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に
対する達成度の絶対評価を行います。（下記イメージ図ご参照）
また、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするとともに、ＭＵＦＧのＥＳＧ（注２）への
幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関５社（注３）による絶対評価を行いま
す。
（注２） 環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）
（注３） ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＩ、Sustainalyticsの５社
業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されませ
ん。
（b）業績非連動部分
「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として各役員の退任時
に交付されます。
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（c）マルス・クローバック
株式報酬において、役員の職務に関し、当社と役員との間の委任契約等に反する重大な違反があった場
合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正に
よる決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没
収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。
（d）株式保有方針
役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその
全量を継続保有することとしております。
③役員賞与
「役員賞与」は、役員の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬とし
て、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績および役員個人の職務遂行状況に応じて決
定し（役位別の基準額に対して0～150％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金
で支払うこととしております。
社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60％、定性評価40％とし、定量評価指標および評価方法は以
下のとおりです。
・当社連結営業純益（評価ウエイト20％）
・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
・当社連結ＲＯＥ（同20％）
・当社連結経費額（同10％）
当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質改善を後押しする
ため、１年間の経営成績として、上記４指標を「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目
標比の割合は１:１）で評価しております。
また、社長等の定性評価方法は、例えば、「社会・環境に貢献する商品・サービスの創出」「デジタルト
ランスフォーメーションによる金融インフラ構築」「ＥＳＧ（注２）への取組み強化・サステナビリティ経
営の進化」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ項目毎に評価を
行った後、定性評価全体について８段階評価を行っております。
また、各役員の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じＥＳＧ要素を組み込むこととしており
ます。
定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、９段階評価を行っております。
社長等の各評価は、ＭＵＦＧの報酬委員会においてＭＵＦＧの独立社外取締役のみにて審議しておりま
す。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決定して
おります。
（３）その他
上記にかかわらず、日本以外の現地採用の役員の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国
の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別
に設計しております。
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＜役員の報酬等に係る株主総会決議一覧＞
決議時の対象
報酬種類 決議年月日 対象者 金額
取締役の員数
取締役（監査等委員
年額765百万円以内 11名
を除く。）
基本報酬 2016年６月28日
取締役監査等委員 年額382百万円以内 ９名
信託金の上限金額
信託Ⅰ
2,100百万円
（業績非連動部分）
取締役（監査等委
（３事業年度ごと）
2016年６月28日 11名
員、社外取締役およ
信託金の上限金額
信託Ⅱ
株式 び当社の常務に従事
2,100百万円
（業績連動部分）
報酬 しない非業務執行取
（３事業年度ごと）
締役を除く。）、執
信託Ⅲ
行役員
信託金の上限金額
2017年５月15日 10名
（未行使ストックオ
3,000百万円
プション移行分）
取締役（監査等委
員、社外取締役およ
役員賞与 2016年６月28日 び当社の常務に従事 年額260百万円以内 10名
しない非業務執行取
締役を除く。）
＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞
当社は、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、取締役会において本方針を決議するとともに、経済
および社会の情勢、当社の業績の状況ならびに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等
本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な視点から継続的に見直しを行っており、本制度に
従って決定された取締役の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象と
なる
報酬等の
退職
総額
役員区分 役員の 基本報酬 役員賞与 株式報酬
慰労金等
員数
(百万円)
金銭 金銭 非金銭 非金銭 金銭
(名)
業績非連動 業績連動 業績非連動 業績連動 業績非連動
取締役
(監査等委員を除く。)
12 635 298 129 134 73 -
(社外取締役を除く。)
取締役監査等委員
3 166 158 - 8 - -
(社外取締役を除く。)
社外役員 6 102 102 - - - -
(注)１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役
を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用
いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基
づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額を記載してお
ります。また、取締役監査等委員に対する株式報酬の額は、当該制度に基づき過去に付与された株
式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額および配当給付額であります。
３. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）1,025百万円および取締役監査
等委員382百万円であります。ただし、上記（注）２.の役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬につい
ては、当該報酬限度額とは別枠で報酬限度額の承認を受けており、取締役の退任時に株式交付を行
う株式報酬については３事業年度ごとに2,100百万円以内、ＭＵＦＧ中期経営計画期間終了時に株式
交付を行う株式報酬については３事業年度ごとに2,100 百万円以内であります。これらの株式報酬
の報酬限度額は、当社執行役員に対する株式報酬の金額を含んでおります。
４. 社外役員に対する報酬等について、当社の親会社等からの報酬等は該当ありません。
５. 上記のほか、2007年６月以前に退任した役員に対し、当事業年度において退職慰労金を次のとおり
支払っております。
退任取締役 33名 57百万円
退任監査役 ４名 ７百万円
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６. ＭＵＦＧ現中期経営計画（2021～2023年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標
および実績は、以下のとおりです。
＜ 現中期経営計画期間 ＞
達成率
評価
評価
2021年度 2022年度 2023年度
業績連動指標 ウエイ 目標等
種類
ト 指標 指標 指標
合計 合計 合計
毎 毎 毎
ＭＵＦＧ
25％ 140% ―
140%
連結業務純益
競合 競合他社との
比較 相対比較によ 130% 110% ―
ＭＵＦＧ
評価 る
親会社株主に帰属 25％ 120% ―
80%
する当期純利益
ＭＵＦＧ
[2023年度 ]
連結ＲОＥ 30％
7.5％
（ＭＵＦＧ基準）
ＭＵＦＧ連結経費
中計 [2023年度 ]
削減額
達成度 15％ 2020年度比 ―
(業績連動経費を
評価 削減
除く）
[2023年度]
ＭＵＦＧ
5％ 2021年4月 1日
連結経費率
比改善
７. 2020 ～ 2022 年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとお
りです。なお、 2022 年度業績の評価方法も原則同様です。
評価 2020年度支給 2021年度支給 2022年度支給
ウエイ
業績連動指標
2019年度 2020年度 2021年度
支給率 支給率 支給率
ト
達成率 達成率 達成率
〈総合評価〉 100 ％ 97.7% 100.0% 92.2% 87.5% 103.9% 100.0%
定量評価
（当社連結ＲОＥ等 60 ％ 102.8% ― 103.7% ― 123.3% ―
４指標の組合せ）
定性評価 40 ％ 90.0% ― 75.0% ― 75.0% ―
（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１:１で評価して
おります。
２．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しております。
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③ 方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決議しており、その権限
の 内容および裁量の範囲は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針 ３. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。
・また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性の確保ならびに
各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた社長
（2022年度は長島 巌）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ決定しております。さら
に、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。
・2022年度に取締役会において以下を決議しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬等の具体的金額、支払時
期および支払方法等の決定に係る社長への委任
・役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の見直しについて
・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
未上場会社のため、記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計
基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしており
ます。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※4 ,※5 19,926,226 ※4 ,※5 19,486,729
現金預け金
コールローン及び買入手形 447,474 230,000
買現先勘定 116,702 140,417
債券貸借取引支払保証金 253,065 106,180
買入金銭債権 69,335 124,086
特定取引資産 79,800 94,366
金銭の信託 182,693 180,947
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 14,708,374 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 13,473,709
有価証券
※3 ,※4 ,※6 ,※7 3,341,589 ※3 ,※4 ,※6 ,※7 2,882,741
貸出金
※3 201,309 ※3 248,948
外国為替
※3 ,※4 ,※5 2,328,524 ※3 ,※4 ,※5 1,674,741
その他資産
※4 ,※5 ,※9 ,※10 232,332 ※4 ,※5 ,※9 ,※10 261,216
有形固定資産
建物 33,624 32,936
※8 87,472 ※8 87,321
土地
リース資産 1,269 1,166
建設仮勘定 1,776 3,151
その他の有形固定資産 108,189 136,640
無形固定資産 429,975 442,051
ソフトウエア 84,298 98,147
のれん 195,286 197,989
その他の無形固定資産 150,390 145,914
退職給付に係る資産 432,266 457,330
繰延税金資産 11,000 13,451
※3 70,803 ※3 65,829
支払承諾見返
△ 1,400 △ 1,462
貸倒引当金
資産の部合計 42,830,074 39,881,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 11,864,354 ※4 11,974,730
預金
譲渡性預金 2,998,545 4,672,697
コールマネー及び売渡手形 509,212 5,165
※4 6,068,561 ※4 5,281,893
売現先勘定
※4 2,415
債券貸借取引受入担保金 4,041
コマーシャル・ペーパー 706,848 368,100
特定取引負債 124,590 189,453
※4 ,※11 2,938,740 ※4 ,※11 1,698,195
借用金
外国為替 107,546 83,490
短期社債 289,999 120,999
※4 ,※5 ,※12 116,154 ※4 ,※5 ,※12 39,074
社債
信託勘定借 12,811,123 11,689,414
その他負債 1,573,311 1,130,866
賞与引当金 41,218 47,042
役員賞与引当金 259 270
株式給付引当金 2,677 2,855
退職給付に係る負債 5,245 4,771
役員退職慰労引当金 269 248
偶発損失引当金 14,194 10,075
繰延税金負債 230,642 170,244
※8 3,794 ※8 3,789
再評価に係る繰延税金負債
70,803 65,829
支払承諾
負債の部合計 40,480,510 37,563,251
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 481,625 481,625
利益剰余金 1,398,903 1,467,771
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,904,807 1,973,675
その他有価証券評価差額金
331,430 144,838
繰延ヘッジ損益 45,216 87,817
※8 △ 171 ※8 △ 182
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 45,691 97,549
8,896 275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431,064 330,299
非支配株主持分 13,691 14,058
純資産の部合計 2,349,563 2,318,032
負債及び純資産の部合計 42,830,074 39,881,284
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 875,804 1,466,227
信託報酬 132,557 128,802
資金運用収益 173,282 741,671
貸出金利息 19,097 37,570
有価証券利息配当金 147,375 604,650
コールローン利息及び買入手形利息 174 2,473
買現先利息 △ 419 1,277
債券貸借取引受入利息 △ 5 87
預け金利息 2,500 57,814
その他の受入利息 4,559 37,796
役務取引等収益 426,434 424,564
特定取引収益 4,053 3,226
その他業務収益 75,794 91,790
その他経常収益 63,680 76,172
貸倒引当金戻入益 220 -
償却債権取立益 34 16
※1 63,424 ※1 76,155
その他の経常収益
経常費用 637,263 1,260,984
資金調達費用 36,270 389,391
預金利息 3,297 42,793
譲渡性預金利息 1,036 63,066
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 39 1,358
売現先利息 △ 2,191 127,028
債券貸借取引支払利息 441 480
コマーシャル・ペーパー利息 1,809 21,603
借用金利息 8,811 29,395
短期社債利息 0 5
社債利息 979 382
その他の支払利息 22,125 103,277
役務取引等費用 96,589 100,403
特定取引費用 24,869 23,382
その他業務費用 69,251 327,131
※2 384,541 ※2 399,529
営業経費
その他経常費用 25,740 21,146
貸倒引当金繰入額 - 62
※3 25,740 ※3 21,084
その他の経常費用
経常利益 238,541 205,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益 2,465 1,026
固定資産処分益 2,465 1,026
特別損失 8,257 6,759
固定資産処分損 1,951 1,354
6,306 5,404
減損損失
税金等調整前当期純利益 232,748 199,508
法人税、住民税及び事業税
69,706 55,066
△ 1,864 3,845
法人税等調整額
法人税等合計 67,842 58,912
当期純利益 164,906 140,596
非支配株主に帰属する当期純利益 561 524
親会社株主に帰属する当期純利益 164,345 140,072
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 164,906 140,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256,767 △ 186,591
繰延ヘッジ損益 87,520 42,601
土地再評価差額金 1 -
為替換算調整勘定 36,325 51,360
退職給付に係る調整額 2,896 △ 8,612
888 501
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 129,134 ※1 △ 100,740
その他の包括利益合計
包括利益 35,772 39,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,185 39,317
非支配株主に係る包括利益 586 538
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,289,544 △ 299,999 1,795,448 587,564 △ 42,304
会計方針の変更による
475 475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
324,279 481,625 1,290,019 △ 299,999 1,795,923 587,564 △ 42,304
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,623 △ 54,623
親会社株主に帰属する
164,345 164,345
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 837 △ 837
取崩
株主資本以外の項目
△ 256,134 87,520
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 108,883 - 108,883 △ 256,134 87,520
当期末残高 324,279 481,625 1,398,903 △ 299,999 1,904,807 331,430 45,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,367,613
会計方針の変更による
475
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,010 8,501 6,001 558,752 13,413 2,368,089
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,623
親会社株主に帰属する
164,345
当期純利益
土地再評価差額金の
△ 837
取崩
株主資本以外の項目
839 37,190 2,895 △ 127,687 278 △ 127,409
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 839 37,190 2,895 △ 127,687 278 △ 18,525
当期末残高 △ 171 45,691 8,896 431,064 13,691 2,349,563
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 324,279 481,625 1,398,903 △ 299,999 1,904,807 331,430 45,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,215 △ 71,215
親会社株主に帰属する
140,072 140,072
当期純利益
土地再評価差額金の
11 11
取崩
株主資本以外の項目
△ 186,591 42,601
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 68,868 - 68,868 △ 186,591 42,601
当期末残高 324,279 481,625 1,467,771 △ 299,999 1,973,675 144,838 87,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 171 45,691 8,896 431,064 13,691 2,349,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,215
親会社株主に帰属する
140,072
当期純利益
土地再評価差額金の
11
取崩
株主資本以外の項目
△ 11 51,857 △ 8,621 △ 100,765 366 △ 100,398
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 51,857 △ 8,621 △ 100,765 366 △ 31,530
当期末残高 △ 182 97,549 275 330,299 14,058 2,318,032
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 232,748 199,508
減価償却費 52,515 53,749
減損損失 6,306 5,404
のれん償却額 11,498 12,403
持分法による投資損益（△は益） △ 1,600 △ 1,695
貸倒引当金の増減（△） △ 479 53
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,809 3,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 11
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 606 178
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,706 △ 36,635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 261 △ 473
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 21
偶発損失引当金の増減（△） △ 568 △ 4,119
資金運用収益 △ 173,282 △ 741,671
資金調達費用 36,270 389,391
有価証券関係損益（△） △ 10,808 230,015
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 11,688 264
為替差損益（△は益） △ 910,044 △ 888,052
固定資産処分損益（△は益） △ 513 328
特定取引資産の純増（△）減 △ 14,094 △ 14,221
特定取引負債の純増減（△） 65,016 64,862
貸出金の純増（△）減 498,528 478,091
預金の純増減（△） 296,362 △ 96,228
譲渡性預金の純増減（△） 1,105,969 1,674,151
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
851,870 △ 1,501,357
（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減 438,060 -
コールローン等の純増（△）減 △ 334,825 142,556
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 48,229 146,885
コールマネー等の純増減（△） 1,592,116 △ 1,290,715
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 109,222 △ 338,748
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 2,415 1,626
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 81,672 △ 47,638
外国為替（負債）の純増減（△） 37,538 △ 24,056
短期社債（負債）の純増減（△） 289,999 △ 169,000
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 34,469 2,919
信託勘定借の純増減（△） 1,602,553 △ 1,121,708
資金運用による収入 205,023 465,991
資金調達による支出 △ 35,952 △ 360,183
172,738 266,654
その他
小計 5,731,647 △ 2,498,456
法人税等の支払額 △ 39,959 △ 100,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,691,687 △ 2,598,622
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 14,947,722 △ 12,721,531
有価証券の売却による収入 6,129,370 8,466,030
有価証券の償還による収入 6,926,452 6,084,957
金銭の信託の増加による支出 △ 73,030 △ 18,578
金銭の信託の減少による収入 41,107 15,017
有形固定資産の取得による支出 △ 27,454 △ 52,413
有形固定資産の売却による収入 24,105 14,734
無形固定資産の取得による支出 △ 44,604 △ 47,904
無形固定資産の売却による収入 - 3
△ 586 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,972,361 1,740,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 126,688 458,614
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 141,993 △ 245,675
劣後特約付社債の償還による支出 △ 70,000 △ 80,000
配当金の支払額 △ 54,623 △ 71,215
非支配株主への配当金の支払額 △ 104 △ 139
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 206 △ 70
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,240 61,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 205,956 357,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,785,042 △ 439,496
現金及び現金同等物の期首残高 16,144,294 19,926,226
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 3,109 -
※1 19,926,226 ※1 19,486,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 105 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
日本シェアホルダーサービス株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management（UK）Ltd.
MUFG Investor Services Holdings Limited
First Sentier Investors Holdings Pty Ltd
（連結の範囲の変更）
５社を新設により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、７社を清算等により、当連結
会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
（子会社としなかった理由）
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる
目的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 4 社
主要な会社名
申万菱信基金管理有限公司
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 87社
３月末日 18社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及
び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対
応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
124百万円(前連結会計年度末は131百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用： その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14～15年）による定額法により
費用処理
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(13) 収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状
況に基づき連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時
期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１
年以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充
足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を
代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって
履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマ
ンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見
込まれた時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸
付業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額
で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託
者の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービ
ス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しており
ます。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から
構成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期
間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から
構成されております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
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(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年
３月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第
14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによ
る包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満
たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実
務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員
会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生年度以降20年間で均等償却しております。
なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。
(18) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜
方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
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(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグルー
プ通算制度を適用しております。
(20) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを
連結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められ
た会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(重要な会計上の見積り)
First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上したのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ＭＵＦＧグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により生じたのれんを連
結貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、ＭＵＦＧグループの想定通
りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上したのれんの毀損により、ＭＵＦＧグループの事業戦略、
財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんには、当社が過去に資産運用会社であるＦＳＩの取得により
計上したのれんの未償却残高180,273百万円（前連結会計年度末は177,862百万円）が含まれております。
ＦＳＩの取得により計上したのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準（平成14年８月９日 企業会計審議
会）」等に基づき、予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、減損の兆候（のれんを含む資産
グループに減損が生じている可能性を示す事象）の有無を判断しております。減損の兆候を識別するにあたっての
見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見
積りを行っております。
２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ＦＳＩの取得により計上したのれんは、ＦＳＩを一つの資産グループとして、減損の兆候の有無を判断し、評
価した金額を計上しております。
当社では、減損の兆候を識別するために、ＦＳＩの最新の事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利
益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないかどうかについ
て、一定の基準を定めて判断しております。このほか、のれん償却額を考慮したＦＳＩの営業利益が２期連続で
赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の回収可能性を著しく低下させる要因となり得る株式市場に
おける株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファンド・マネジャーの離職状況
等について分析し、減損の兆候の有無を判断しております。
なお、当連結会計年度末において、減損の兆候に該当する項目は識別しておらず、減損の兆候は無いと判断し
ております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候を識別するための予想利益に係る将来予測は、重要な見積りに基づいており、当該見積りには、前
提となる仮定を使用しております。現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び
経済全体の成長率が主要な仮定であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候の識別に使用した主要な仮定は、合理的であると考えておりま
す。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、減損の兆候の識別における主要な仮定
が変化した場合、翌連結会計年度におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委
員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(未適用の会計基準等)
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企
業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)
１．概要
当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用
される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
２．適用予定日
当社は、当該会計基準等を2024年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第
42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日 企業会計基準
委員会。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式 875百万円 961百万円
出資金 8,452百万円 9,520百万円
※２．無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
20,608百万円 20,062百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再担保に差し入れている有価証券 1,304,359百万円 934,627百万円
再貸付に供している有価証券 132,398百万円 147,354百万円
当該連結会計年度末に当該処分を
93,205百万円 96,126百万円
せずに所有している有価証券
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※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 230百万円 165百万円
危険債権額 1,917百万円 2,181百万円
要管理債権額 ─百万円 ─百万円
三月以上延滞債権額 ─百万円 ─百万円
貸出条件緩和債権額 ─百万円 ─百万円
小計額 2,148百万円 2,347百万円
正常債権額 3,612,747百万円 3,198,774百万円
合計額 3,614,895百万円 3,201,121百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金預け金
726百万円 1,072百万円
有価証券
1,508,698百万円 23,943百万円
貸出金
531,493百万円 381,856百万円
その他資産 173百万円 191百万円
有形固定資産 4,926百万円 4,635百万円
担保資産に対応する債務
預金
13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,838,700百万円 322,800百万円
社債
6,154百万円 9,074百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 1,234,392百万円 1,637,474百万円
貸出金 1,066,955百万円 796,825百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券
4,957,336百万円 4,676,753百万円
対応する債務
売現先勘定
4,906,357百万円 4,584,619百万円
債券貸借取引受入担保金
973百万円 ─百万円
※５．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ノンリコース債務
社債 6,154百万円 9,074百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
現金預け金 726百万円 1,072百万円
有価証券 4,118百万円 8,958百万円
その他資産 173百万円 191百万円
有形固定資産 4,926百万円 4,635百万円
なお、上記には※４．「担保に供している資産」に記載した金額が含まれております。
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 3,528,680百万円 4,169,028百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出金 462,268百万円 259,749百万円
※８．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日、2001年12月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※９．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 143,987 百万円 149,794 百万円
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 15,138百万円 15,103百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (─百万円) (─百万円)
※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 860,309百万円 1,119,224百万円
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※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 110,000百万円 30,000百万円
13．当社の受託する元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 7,064,123百万円 6,408,838百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等売却益 57,218百万円 65,912百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 183,971百万円 186,905百万円
減価償却費 52,515百万円 53,749百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式等償却 852百万円 2,277百万円
株式等売却損 5,858百万円 1,913百万円
金銭の信託運用損 12,075百万円 552百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
△380,989百万円 △319,644百万円
組替調整額 12,112百万円 50,406百万円
税効果調整前
△368,877百万円 △269,237百万円
税効果額 112,109百万円 82,646百万円
その他有価証券評価差額金
△256,767百万円 △186,591百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
112,494百万円 76,347百万円
組替調整額
13,652百万円 △14,944百万円
税効果調整前
126,147百万円 61,402百万円
税効果額 △38,626百万円 △18,801百万円
繰延ヘッジ損益
87,520百万円 42,601百万円
土地再評価差額金：
当期発生額 ─百万円 ─百万円
組替調整額 ─百万円 ─百万円
税効果調整前
─百万円 ─百万円
税効果額
1百万円 ─百万円
土地再評価差額金
1百万円 ─百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額
36,340百万円 51,360百万円
組替調整額 △15百万円 ─百万円
税効果調整前
36,325百万円 51,360百万円
税効果額 ─百万円 ─百万円
為替換算調整勘定
36,325百万円 51,360百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
4,906百万円 △11,253百万円
組替調整額 △731百万円 △1,135百万円
税効果調整前
4,175百万円 △12,389百万円
税効果額 △1,278百万円 3,776百万円
退職給付に係る調整額
2,896百万円 △8,612百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額
888百万円 501百万円
組替調整額 ─百万円 ─百万円
持分法適用会社に対する
888百万円 501百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △129,134百万円 △100,740百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 ― ― 3,497,754
合計 3,497,754 ― ― 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 ― ― 408,163
合計 408,163 ― ― 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 16,313 5.28 2021年３月31日 2021年５月18日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 20,700 6.70 2021年９月30日 2021年11月16日
取締役会
2022年１月28日
普通株式 17,610 5.70 ― 2022年２月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年
５月16日 普通株式 21,750 利益剰余金 7.04 2022年３月31日 2022年５月17日
取締役会
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 3,497,754 ― ― 3,497,754
合計 3,497,754 ― ― 3,497,754
自己株式
普通株式 408,163 ― ― 408,163
合計 408,163 ― ― 408,163
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 21,750 7.04 2022年３月31日 2022年５月17日
取締役会
2022年７月28日
普通株式 25,118 8.13 ― 2022年８月１日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 24,345 7.88 2022年９月30日 2022年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年
５月15日 普通株式 9,917 利益剰余金 3.21 2023年３月31日 2023年５月16日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しており
ます。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 8,833 9,011
１年超 14,064 18,864
合計 22,897 27,876
(注)オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 3,579 5,406
１年超 16,435 30,367
合計 20,014 35,774
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務をはじめ有価証券投資、その他の証券業務、為替業務等の総合金融サー
ビス事業を行っております。
これらの事業を行うため、市場からの資金調達やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを行う等、市場の状況
や長短のバランスを調整して、金利・為替等の変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的
管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、貸出金や有価証券、デリバティブ取引等の様々な金融商品を保有しているため、信用リスク、市場リ
スクに晒されております。
信用リスクとしては、貸出金等の債権について、債務者の財務状況の悪化等により、契約条件に従った債務履
行がなされない可能性があります。
市場リスクとしては特に、内外金利、為替レート、及び株価・債券価格の市場変動等が挙げられます。例え
ば、内外金利が上昇した場合には、当社の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が減少し、円
高となった場合には、当社の外貨建有価証券等の円換算価値が減少します。また、当社は市場性のある株式を保
有しており、株価が下落した場合には、保有株式の時価が減少します。なお、当社は、トレーディングやＡＬＭ
の一環で、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、為替や金利が大きく変動した場合には、デリバ
ティブ取引の時価が大きく変動する可能性があります。ヘッジを目的としたデリバティブ取引において、金利リ
スク・ヘッジについては、固定金利の預金・貸出金・債券等、変動金利の預金・貸出金等及び固定金利の預金・
貸出金等に係る予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。
また、為替変動リスク・ヘッジについては、外貨建の金銭債権債務等をヘッジ対象としており、通貨スワップ取
引及び為替予約をヘッジ手段として指定しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えているほか、一部において金利変動要素の相関関係により有効性の評価を
行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社では、与信ポートフォリオを定期的にモニタリングし、状況を把握するとともに、信用格付制度、資産
自己査定制度を評価基準として、信用リスクの適時かつ適正な把握に努めております。
当社では、信用リスク管理規則に基づいて当社全体の信用リスク管理体制を整備しております。また、各グ
ループ会社の信用リスク管理体制への指導等を通じて、グループ全体の信用リスクを管理しております。
当社では、個別案件の審査・与信管理にあたり、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互に牽制
が働く体制としております。
また、経営陣による投融資審議会を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議
しております。
以上の相互牽制機能、経営陣による審議に加え、監査部署が与信運営にかかる妥当性の検証を実施すること
により、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ)リスク管理体制
当社では、フロントオフィス(取引部署)から独立した、バックオフィス(事務管理部署)及びミドルオフィ
ス(市場リスク管理部署)を設置し、相互に牽制が働く体制としております。経営陣による管理体制につきま
しては、経営会議等において市場リスク管理体制の枠組みを定めるとともに、経営会議において市場性業務
に係る権限を設定しております。また、自己資本の範囲内において、市場リスク量に見合う経済資本を割り
当て、経済資本をベースに市場リスク量の限度額を設けるとともに、損失限度額を設定することで、リスク
量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営しております。
(ⅱ)市場リスクマネジメント
当社では、市場リスクの状況やリスク限度額、損失限度額の運営状況について、それぞれ日次でリスク管
理担当役員に報告するとともに、ストレステスト等を用いた複合的なリスクの分析を実施し、定期的に経営
会議等へ報告しております。
当社の各部門の運営においては、市場性資産・負債に係る金利・為替等の市場変動リスクに対して、有価
証券取引やデリバティブ取引でのリスク・ヘッジを適宜実施する等、適切なリスク運営を行っております。
また、特定取引勘定の対象取引及びその管理方法については、文書により明確化し、価格評価の方法及びそ
の運用の適切性について、当該勘定を適切に運用していることを内部監査により定期的に確認しておりま
す。
(ⅲ)市場リスク量の計測モデル
市場リスクは他のリスクに比べ日々の変動が大きいため、当社では主にＶａＲ・ＶａＩ等(＊１)を用いて
市場リスク量を日次で把握・管理しております。
市場リスク量は、トレーディング業務、バンキング業務共に同様の市場リスク計測モデルで算出してお
り、市場リスク計測モデルには主にヒストリカル・シミュレーション法(トレーディング勘定は保有期間１営
業日、信頼水準95％、観測期間250営業日、バンキング勘定は保有期間10営業日、信頼水準99％、観測期間
701営業日)(＊２)を採用しております。
(＊１) 当社では、市場リスク計測モデルによって、金利・株価・為替レート等の変動によって損失を被
るリスクを表すＶａＲ(バリュー・アット・リスク)及び社債等の信用スプレッドの変動によって損
失を被るリスクを表すＶａＩ(イディオシンクラティック・リスク)を計測しております。
(＊２) ヒストリカル・シミュレーション法とは、現在のポートフォリオに対して過去一定期間内で実際
に起きた市場変動をあてはめた場合に発生すると推定される損益をシミュレーションして市場リス
ク量を算出する手法です。この手法は市場変動の特性を直接的に反映させることが可能となるこ
と、オプション性のリスクを精緻に計測できること等が特徴です。一方で、過去の相場変動をベー
スに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほ
ど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
(イ)トレーディング業務の市場リスク量
当社の2023年３月末のトレーディング業務の連結ベースの市場リスク量は全体で23百万円(2022年３月末
は６百万円)となります。
(ロ)バンキング業務の市場リスク量
当社の2023年３月末のバンキング業務(政策投資株式の市場リスクは除く)の連結ベースの市場リスク量
は全体で96,965百万円(2022年３月末は151,544百万円)となります。なお、バンキング業務においては金利
リスクの適切な捕捉が重要であるため、コア預金、貸出・預金のプリペイメントを適切に計測するための
仮定を以下のように定めて管理を行っております。
契約上満期の定めのない預金については、商品ごとの残高推移データを用いた統計的な分析結果、預金
金利見通しや経営判断などを考慮し、その一部(いわゆるコア預金)について預金特性に応じて最長10年に
満期を振り分け、金利リスクを認識しています。コア預金額や満期の振り分け方法については定期的に見
直しを行っています。
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一方、契約上満期の定めのある預金や貸出は、満期以前に返済もしくは解約されることがありますが、
こうしたリスクについては、金利状況や返済・解約実績などを踏まえた統計的な分析から中途解約率を推
計するなど、金利リスクへの反映を図っています。
(ハ)政策投資株式リスク
2023年３月末時点の政策投資保有株式(公開銘柄)に対しては、ＴＯＰＩＸが１ポイント変化した場合、
時価総額は当社全体で373百万円(2022年３月末は401百万円)変動すると把握しています。
(ⅴ)バック・テスティング
当社では、市場リスク量算出に使用する市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出
した保有期間１日のＶａＲと日次の仮想損益を比較するバック・テスティングを行っています。
バック・テスティングでは、このほかに、市場リスク計測モデルの使用する前提条件の妥当性に関する検
証などを行い、使用している市場リスクモデルの特性を多角的に把握することで、その正確性の確保に努め
ています。
トレーディング業務における2023年３月末時点のバック・テスティング(バーゼル規制ベース)(信頼水準
99％、対象期間250営業日)の結果、仮想損失がＶａＲを超過した回数は０回(2022年３月末は０回)であり、
超過回数は４回以内に収まっているため、使用する計測モデルは、十分な精度により市場リスクを計測して
いるものと考えられます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達の構成内容や資金ギャップの管理、コミットメントラ
イン等の資金流動性を供給する商品の管理及び資金流動性維持のための支払準備資産の管理等を行い、適正な
資金流動性の確保に努めております。
具体的には、取締役会は、資金流動性リスク管理の枠組みを定めるとともに、資金流動性リスクに応じたス
テージ運営及び各ステージにおける管理を実施しております。流動性リスク管理部署は、他部門から独立して
牽制機能が発揮できる体制とし、限度額遵守状況のモニタリング等を行い、経営会議や取締役会等に報告して
おります。資金繰り管理部署は、適切な資金繰り運営・管理を行い、流動性リスク管理部署に対し、定期的に
資金繰り状況を報告するとともに、経営会議等にも定期的に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年６月17日 企業会計基準
委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない
株式等、及び同第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((1)＊２、(注３)(注４)
参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 69,320 15 69,335
特定取引資産(＊２) 588 4,619 ― 5,207
金銭の信託(運用目的・その他) ― 173,735 8,957 182,693
有価証券(その他有価証券) 4,179,983 6,009,840 206,805 10,396,629
うち 株式 788,383 2,015 ― 790,399
国債 1,385,564 14,307 ― 1,399,872
地方債 ― 198,188 ― 198,188
短期社債 ― 1,010,637 ― 1,010,637
社債 ― 245,551 ― 245,551
外国株式 ― ― 63 63
外国債券 2,006,035 4,426,501 206,742 6,639,278
その他(＊２) ― 112,638 ― 112,638
資産計 4,180,571 6,257,516 215,778 10,653,866
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) △398 △155,922 ― △156,320
うち 金利関連取引 ― △4,703 ― △4,703
通貨関連取引 ― △151,218 ― △151,218
株式関連取引 △398 ― ― △398
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の連結貸借対照表におけ
る金額は、2,267,647百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△135,044百万円となり
ます。
(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び
通貨スワップのうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022
年３月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権(＊１) ― 124,071 15 124,086
特定取引資産 301 16,219 ― 16,520
金銭の信託(運用目的・その他) ― 172,674 8,272 180,947
有価証券(その他有価証券) 4,339,334 5,809,281 304,167 10,452,783
うち 株式 741,761 3,626 ― 745,387
国債 1,240,778 26,775 ― 1,267,553
地方債 ― 196,272 ― 196,272
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 241,761 ― 241,761
外国株式 ― ― 81 81
外国債券 2,295,456 3,776,238 304,086 6,375,781
投資信託(＊２) 61,339 1,394,785 ― 1,456,125
その他 ― 169,820 ― 169,820
資産計 4,339,636 6,122,245 312,455 10,774,337
デリバティブ取引(＊３)(＊４)(＊５) 32 △159,509 ― △159,476
うち 金利関連取引 ― △22,711 ― △22,711
通貨関連取引 ― △136,797 ― △136,797
株式関連取引 32 ― ― 32
債券関連取引 ― ― ― ―
商品関連取引 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ取引 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
(＊１) 買入金銭債権には、その他保有目的の有価証券と同様に会計処理しているものを記載しております。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は、324,240百万円となります。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
(＊４) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△113,346百万円となり
ます。
(＊５) 有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し、繰延ヘッジを適用した金利スワップ及び
通貨スワップのうち実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022
年３月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託
勘定借及びその他負債は、短期間(１年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
連結貸借
(百万円)
対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― ― 1,869,954 1,869,954 1,859,056 10,897
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― 1,869,954 1,869,954 1,859,056 10,897
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１)(＊２) ― ― 3,356,606 3,356,606 3,340,860 15,746
資産計 ― ― 5,226,560 5,226,560 5,199,917 26,643
預金 ― 11,865,076 ― 11,865,076 11,864,354 721
譲渡性預金 ― 2,998,546 ― 2,998,546 2,998,545 0
借用金 ― 2,931,198 ― 2,931,198 2,938,740 △7,541
社債(＊２) ― 116,139 ― 116,139 116,154 △15
負債計 ― 17,910,961 ― 17,910,961 17,917,795 △6,834
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を729百万円控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの及び為替予約等の振当
処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の
時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関す
るヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係について
は、これを適用しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価
連結貸借
(百万円)
対照表 差額
区分
(百万円)
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円)
有価証券(満期保有目的の債券) ― 399,620 2,017,646 2,417,267 2,472,695 △55,428
うち 国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― 399,620 2,017,646 2,417,267 2,472,695 △55,428
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊１) ― ― 2,896,607 2,896,607 2,882,085 14,522
資産計 ― 399,620 4,914,254 5,313,874 5,354,780 △40,905
預金 ― 11,975,288 ― 11,975,288 11,974,730 557
譲渡性預金 ― 4,672,698 ― 4,672,698 4,672,697 0
借用金 ― 1,654,492 11,588 1,666,080 1,698,195 △32,115
社債(＊２) ― 38,137 ― 38,137 39,074 △937
負債計 ― 18,340,615 11,588 18,352,204 18,384,698 △32,494
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を656百万円控除しております。
(＊２) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手
段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのうち、実務対応報告第
40号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年３月17日 企業会計基準委員会)
の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。一部の買入金銭債権について
は、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は
見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、使用されたインプットに基づき
レベル１又は２に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。有価証券以外による運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託
財産の構成物については、第三者から提示された価格によっております。これらについては、構成物のレベルに基
づき、レベル２又は３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、
取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定された価格等によっており、国債等は主にレベル１、それ以
外の債券はレベル２に分類しております。
投資信託は、取引所終値もしくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び
上場不動産投資信託はレベル１、それ以外の投資信託はレベル２に分類しております。また、時価算定適用指針第
24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としており、レベル３に分類しております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手
する価格によっており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、
実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権
等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。また、為替予約
等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類してお
ります。
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借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現
在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察できないインプットの影響が重要でない場合
はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いた現在価
値を時価としております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップの
時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、通貨オプショ
ン)、株式関連取引(株式指数先物)であり、取引所取引は取引所の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプッ
トは、主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。取引所取引は主にレベル１に、店頭取引は観察でき
ないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプット
を用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 0.61%-0.96% 0.92%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 29.04% 29.04%
倒産確率 0.00%-85.14% ―
回収率 69.90% 69.90%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
有価証券
原資産間
3.00% 3.00%
相関係数
流動性プレミアム 2.00%-2.26% 2.07%
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 13.14% 13.14%
倒産確率 0.00%-99.99% ―
回収率 72.20% 72.20%
(＊１) インプットの加重平均は、それぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は、「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における「有価証券」に記載して
おります。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結
その他の 購入・発行 レベル３ レベル３
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 に計上 による への からの 残高
（＊１） する金融資産
（＊２） 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
（*１）
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
3,015 91 △99 5,950 ― ― 8,957 91
（運用目的・その他）
有価証券
279,603 18,055 1,713 △92,566 ― ― 206,805 19,149
（その他有価証券）
うち 外国株式 56 0 5 ― ― ― 63 0
外国債券 279,546 18,054 1,708 △92,566 ― ― 206,742 19,148
資産計 282,634 18,146 1,614 △86,616 ― ― 215,778 19,240
デリバティブ取引（＊３） ― 343 ― △343 ― ― ― 343
うち 金利関連取引 ― 343 ― △343 ― ― ― 343
(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております 。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結
その他の 購入・発行 レベル３ レベル３
当期の 貸借対照表日
期首 包括利益 売却・決済 の時価 の時価 期末
区分 損益に計上 において保有
残高 に計上 による への からの 残高
（＊１） する金融資産
（＊２） 変動額 振替 振替
及び金融負債
の評価損益
（*１）
買入金銭債権 15 ― ― ― ― ― 15 ―
金銭の信託
8,957 0 159 △844 ― ― 8,272 0
（運用目的・その他）
有価証券
206,805 25,718 △ 10,365 82,008 ― ― 304,167 25,387
（その他有価証券）
うち 外国株式 63 1 16 ― ― ― 81 1
外国債券 206,742 25,717 △10,381 82,008 ― ― 304,086 25,386
資産計 215,778 25,718 △10,206 81,163 ― ― 312,455 25,387
デリバティブ取引（＊３） ― 170 ― △170 ― ― ― 170
うち 金利関連取引 ― 170 ― △170 ― ― ― 170
(＊１) 連結損益計算書の「特定取引費用」及び「その他業務収益」に含まれております 。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の
債務・損失となる項目については、△で表示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は、時価の算定及び時価のレベルの分類に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って時価の
算定部署等が時価評価モデル及び時価のレベルの分類方法を策定しております。時価の検証部署等は、当該モデ
ルの妥当性、使用するインプット及び算定結果としての時価並びに時価のレベルが方針及び手続に準拠している
か確認しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されてい
る評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により、妥当性を検証してお
ります。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
相関係数
相関係数は、２つの変数の動きの間の関係、すなわち１つの変数の変化が他の変数の変化にどのように影響する
かについて計測する数値であります。資産担保証券の相関係数は市場において観察できないものであり、過去の情
報を用いて推定する必要があります。相関係数の変化は、その性質によって、金融商品の価値に有利か不利かを問
わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑かつ固有の性質により、相関係数の範
囲は広くなることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間
の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場の状況に大きく左右さ
れ、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に幅広くなる可能性があります。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される
元本の割合を表すものであります。期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、変
動により、時価が著しく上昇又は下落する可能性があります。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。回収率
の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
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(注３) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額 基準価額
その他の うち連結
当期の
購入・売却 を時価と を時価と
期首 包括利益 期末 貸借対照表日
区分 損益に計上 償還による みなすこ みなさな
残高 に計上 残高 において保有
ととした いことと
変動額
（＊１）
（＊２） する投資信託
額 した額
の評価損益
（*１）
投資信託(その他有価証券) 276,170 14,178 12,692 21,199 ― ― 324,240 12,335
うち 投資信託財産が
金融 商品(第24-3項) 248,513 13,689 12,465 22,327 ― ― 296,996 12,335
(＊３)
投資信託財産が
27,657 488 226 △1,127 ― ― 27,244 ―
不動産(第24-9項)
(＊１) 主に 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております 。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが225,513百万円、
一定期間の解約制限があるものが3,336百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや解約日の指定が
あるものが68,146百万円であります。
(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及
び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」及び「有価証券」には含
まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊３) 19,529 20,258
組合出資金等(＊２)(＊３) 161,271 193,249
合計 180,800 213,508
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の
開示に関する適用指針」(2020年３月31日 企業会計基準委員会)第５項に従い、時価開示の対象とはして
おりません。
(＊２) 組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用して
おり、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等85百万円、組合出資金等593百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、非上場株式等427百万円、組合出資金等1,753百万円の減損処理を行っており
ます。
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(注５) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 69,335
有価証券(＊２) 1,341,345 1,415,380 917,649 1,170,401 3,016,511 3,754,863
満期保有目的の債券
― ― ― ― 1,002,179 856,877
外国債券
― ― ― ― 1,002,179 856,877
その他有価証券のうち
1,341,345 1,415,380 917,649 1,170,401 2,014,332 2,897,985
満期があるもの
国債 15,807 60,216 ― ― 721,277 602,570
地方債 ― 4,052 49,513 49,695 94,928 ―
短期社債
1,010,637 ― ― ― ― ―
社債 7,908 37,488 51,904 24,531 864 122,854
外国債券 306,436 1,233,155 707,768 1,041,663 1,189,744 2,160,510
その他 555 80,468 108,462 54,511 7,517 12,050
貸出金(＊３) 2,311,016 87,842 99,228 22,300 45,222 774,156
合計 3,652,361 1,503,223 1,016,877 1,192,702 3,061,733 4,598,356
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券のうち、償還期日を明確に把握することができない組合出資金等29,284百万円は含めておりませ
ん。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない1,822百万円は
含めておりません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
買入金銭債権 ― ― ― ― ― 124,086
有価証券(＊２) 1,061,224 768,317 1,456,137 1,011,478 2,876,520 3,731,767
満期保有目的の債券
― ― ― 22,684 1,149,808 1,300,202
外国債券
― ― ― 22,684 1,149,808 1,300,202
その他有価証券のうち
1,061,224 768,317 1,456,137 988,793 1,726,711 2,431,565
満期があるもの
国債 ― 60,097 527,939 1,990 241,915 435,611
地方債 2,515 5,938 67,225 35,454 85,138 ―
短期社債
― ― ― ― ― ―
社債 12,266 65,813 32,678 2,823 1,436 126,743
外国債券 1,011,543 581,829 689,512 928,170 1,324,297 1,840,427
その他 34,899 54,638 138,782 20,354 73,923 28,782
貸出金(＊３) 1,906,579 116,381 94,235 27,938 48,272 687,253
合計 2,967,803 884,698 1,550,372 1,039,417 2,924,792 4,543,107
(＊１) 償還予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 有価証券のうち、償還期日を明確に把握することができない組合出資金等29,526百万円は含めておりませ
ん。
(＊３) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない2,081百万円は
含めておりません。
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(注６) 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 10,086,569 1,370,016 341,175 22,263 44,329 ―
譲渡性預金 2,933,545 65,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 2,022,097 136,607 104,014 230,955 62,855 382,211
社債 80,463 927 20,927 927 11,390 1,518
合計 15,122,676 1,572,550 446,117 254,145 118,575 383,729
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金(＊２) 10,311,072 1,376,558 223,094 22,557 41,447 ―
譲渡性預金 4,617,697 55,000 ― ― ― ―
借用金(＊３) 343,271 281,558 202,473 173,258 232,564 465,069
社債 696 21,393 1,393 1,393 12,090 2,105
合計 15,272,738 1,734,510 426,962 197,209 286,101 467,174
(＊１) 返済予定額については、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
(＊２) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。
(＊３) 借用金のうち、返済期限の定めのない借用金については、「10年超」に記載しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」及び「買入金銭債権」中の有価証券及び有価証券に
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に
467 △741
含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を
社債 － － －
超えるもの
その他 1,794,567 1,805,531 10,963
外国債券 1,794,567 1,805,531 10,963
小計 1,794,567 1,805,531 10,963
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 64,488 64,422 △66
外国債券 64,488 64,422 △66
小計 64,488 64,422 △66
合計 1,859,056 1,869,954 10,897
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を
社債 － － －
超えるもの
その他 40,596 40,634 38
外国債券 40,596 40,634 38
小計 40,596 40,634 38
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 － － －
超えないもの
その他 2,432,099 2,376,632 △55,466
外国債券 2,432,099 2,376,632 △55,466
小計 2,432,099 2,376,632 △55,466
合計 2,472,695 2,417,267 △55,428
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 752,383 264,034 488,348
債券 951,175 949,008 2,166
国債 231,682 229,683 1,999
地方債 14,105 14,096 8
短期社債 643,594 643,545 48
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 61,793 61,683 110
価を超えるもの
その他 4,726,380 4,455,859 270,521
外国株式 63 16 46
外国債券 2,706,548 2,674,314 32,233
その他 2,019,768 1,781,527 238,240
小計 6,429,939 5,668,902 761,037
株式 38,015 48,454 △10,439
債券 1,903,074 1,925,025 △21,950
国債 1,168,189 1,186,311 △18,121
地方債 184,083 185,820 △1,736
連結貸借対照表
短期社債 367,043 367,061 △18
計上額が取得原
社債 183,758 185,831 △2,073
価を超えないも
その他 4,357,494 4,612,626 △255,131
の
外国株式 － － －
外国債券 3,932,730 4,176,267 △243,537
その他 424,764 436,358 △11,593
小計 6,298,584 6,586,106 △287,521
合計 12,728,524 12,255,008 473,515
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 723,208 250,776 472,431
債券 696,616 695,502 1,114
国債 608,840 607,848 992
地方債 5,813 5,811 2
短期社債 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原
社債 81,962 81,842 119
価を超えるもの
その他 2,586,392 2,432,391 154,001
外国株式 81 17 63
外国債券 1,130,965 1,121,529 9,436
その他 1,455,345 1,310,843 144,501
小計 4,006,218 3,378,670 627,547
株式 22,179 26,685 △4,506
債券 1,008,970 1,051,069 △42,098
国債 658,712 692,430 △33,718
地方債 190,458 193,924 △3,465
連結貸借対照表
短期社債 － － －
計上額が取得原
社債 159,799 164,714 △4,914
価を超えないも
その他 5,863,742 6,235,129 △371,387
の
外国株式 － － －
外国債券 5,244,815 5,588,846 △344,031
その他 618,927 646,282 △27,355
小計 6,894,891 7,312,884 △417,992
合計 10,901,110 10,691,555 209,555
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４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 86,900 56,755 1,484
債券 1,903,585 9,091 7,199
国債 1,762,086 9,087 7,179
地方債 － － －
短期社債 108,000 0 6
社債 33,497 4 14
その他 4,600,725 20,680 62,907
外国株式 85 9 －
外国債券 4,039,789 18,575 55,929
その他 560,851 2,095 6,978
合計 6,591,211 86,527 71,591
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 92,378 58,278 1,174
債券 2,017,049 9,424 6,046
国債 1,977,656 9,419 5,971
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 39,393 4 75
その他 6,506,725 33,117 321,926
外国株式 1 － －
外国債券 5,948,186 19,357 305,849
その他 558,537 13,759 16,076
合計 8,616,153 100,819 329,146
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５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、210百万円(うち、株式173百万円、その他36百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式97百万円、その他104百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
─
運用目的の金銭の信託 8,571
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
─
運用目的の金銭の信託 10,843
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 174,122 179,779 △5,657 65 5,723
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
うち連結貸借
うち連結貸借
対照表計上額が
連結貸借対照表 対照表計上額が
取得原価 差額
計上額 取得原価を
取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えないもの
超えるもの
（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 170,103 180,752 △10,648 119 10,767
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 468,776
その他有価証券 474,433
その他の金銭の信託 △5,657
(△)繰延税金負債 136,617
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 332,158
(△)非支配株主持分相当額 727
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 331,430
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額917百万円(益)及び市場価格のない株式
等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(益)を含めております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 199,538
その他有価証券 210,187
その他の金銭の信託 △10,648
(△)繰延税金負債 53,971
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 145,567
(△)非支配株主持分相当額 728
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
-
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 144,839
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額630百万円(益)及び市場価格のない株式
等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額１百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
―
売建 ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,702,322 1,668,136 △48,423 △48,423
受取変動・支払固定 1,706,276 1,669,733 40,386 40,386
受取変動・支払変動 264,625 149,103 △25 △25
受取固定・支払固定 3,447 3,447 148 148
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 6,500 2,000 △0 249
買建 6,500 2,000 △24 △199
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △7,938 △7,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,421,880 2,387,814 △93,840 △93,840
受取変動・支払固定 2,415,610 2,380,098 63,001 63,001
受取変動・支払変動 225,193 225,193 △29 △29
受取固定・支払固定 3,668 1,000 96 96
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 2,000 ― △0 86
買建 2,000 ― △4 △66
金利スワップション
売建 1,267 1,067 △14 10
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △30,792 △30,742
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 835,678 786,202 △1,017 △1,017
為替予約
売建 18,837,798 118,087 △581,935 △581,935
買建 15,537,155 101,896 569,627 569,627
通貨オプション
店頭
売建 118,694 1,742 △2,146 △728
買建 114,192 1,821 2,532 1,296
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △12,939 △12,757
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 840,652 607,723 △1,653 △1,653
為替予約
売建 22,827,901 289,249 △166,513 △166,513
買建 18,270,366 254,092 152,397 152,397
通貨オプション
店頭
売建 95,173 ― △1,353 98
買建 95,729 ― 1,753 394
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △15,370 △15,276
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 3,572 ― △398 △398
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △398 △398
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 8,727 ― 32 32
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 32 32
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
受取固定・支払変動 618,428 394,643 1,864
原則的処理
価証券(債券)、預
金等の有利息の金
方法
受取変動・支払固定 3,322,872 3,070,336 1,504
融資産・負債
受取変動・支払変動 260,000 ― △133
金利スワップ
受取固定・支払変動 30,000 30,000
金利スワップ
社債 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
受取変動・支払変動 ― ―
合計 ――― ――― ――― 3,235
(注) １．業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他有
受取固定・支払変動 697,224 697,224 4,305
原則的処理
価証券(債券)、預
金等の有利息の金
方法
受取変動・支払固定 2,809,153 2,558,245 3,774
融資産・負債
受取変動・支払変動 ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 30,000 30,000
金利スワップ
社債 (注)２
の特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
受取変動・支払変動 ― ―
合計 ――― ――― ――― 8,080
(注) １．業種別委員会実務指針第24号等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 3,138,623 756,255 △138,279
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ 貸出金 2,303 ― (注)２
の振当処理
合計 ――― ――― ――― △138,279
(注) １．業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「(金融商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 有価証券、預金、 4,119,533 1,471,274 △121,427
方法
外国為替等
為替予約等
通貨スワップ ― ― ― ―
の振当処理
合計 ――― ――― ――― △121,427
(注) １．業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに確定
拠出年金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有してお
ります。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 341,504百万円 332,329百万円
（△366百万円） （△191百万円）
勤務費用 7,009百万円 6,445百万円
利息費用 2,219百万円 2,748百万円
数理計算上の差異の発生額 △3,927百万円 △15,818百万円
退職給付の支払額 △14,572百万円 △14,986百万円
過去勤務費用の当期発生額 －百万円 －百万円
その他 △96百万円 △1,802百万円
退職給付債務の期末残高 332,137百万円 308,915百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．一部を除く連結子会社の退職給付制度は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
年金資産の期首残高 734,666百万円 759,349百万円
（△347百万円） （△190百万円）
期待運用収益 27,827百万円 28,284百万円
数理計算上の差異の発生額 735百万円 △27,072百万円
事業主からの拠出額 7,988百万円 14,910百万円
退職給付の支払額 △12,276百万円 △12,546百万円
その他 217百万円 △1,450百万円
年金資産の期末残高 759,158百万円 761,474百万円
(注) １．（ ）内は為替換算差額であります。
２．年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 327,444百万円 304,209百万円
年金資産 △759,158百万円 △761,474百万円
△431,714百万円 △457,264百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,693百万円 4,705百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △427,021百万円 △452,558百万円
退職給付に係る負債 5,245百万円 4,771百万円
退職給付に係る資産 △432,266百万円 △457,330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △427,021百万円 △452,558百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
勤務費用 7,009百万円 6,445百万円
利息費用 2,219百万円 2,748百万円
期待運用収益 △27,827百万円 △28,284百万円
過去勤務費用の費用処理額 287百万円 285百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,020百万円 △1,570百万円
その他（臨時に支払った割増退職金等） 890百万円 632百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 △18,440百万円 △19,743百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
過去勤務費用 287百万円 285百万円
数理計算上の差異 3,887百万円 △12,674百万円
合計 4,175百万円 △12,389百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識過去勤務費用 △1,827百万円 △1,541百万円
未認識数理計算上の差異 14,304百万円 1,629百万円
合計 12,477百万円 88百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
国内株式 36.27％ 38.32％
国内債券 6.62％ 5.89％
外国株式 19.92％ 19.17％
外国債券 22.18％ 20.37％
生保一般勘定 3.12％ 3.06％
短期金融資産 3.39％ 3.07％
その他 8.50％ 10.12％
合計 100.00％ 100.00％
(注) １．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度45.43％、当連結会
計年度45.70％含まれております。
２．短期金融資産には、銀行勘定貸、コールローン等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
割引率 0.08％～0.93％ 0.07％～1.43％
予想昇給率 3.00％～4.81％ 3.00％～4.81％
長期期待運用収益率 1.50％～3.80％ 1.50％～3.70％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金
制度等を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4,286百万円、当連結会計年度4,603百万円であります。
(注) 一部の連結子会社は、総合設立型の確定給付企業年金制度を有しておりますが、重要性に乏しいものであるた
め、当該年金制度に係る注記は省略しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託運用益 34,578百万円 36,245百万円
賞与引当金
9,414百万円 12,978百万円
減価償却費及び減損損失 11,611百万円 11,248百万円
グループ通算法人間取引
7,871百万円 10,833百万円
有価証券償却有税分 7,457百万円 6,599百万円
偶発損失引当金 4,346百万円 3,085百万円
その他
34,428百万円 39,550百万円
繰延税金資産小計
109,707百万円 120,540百万円
評価性引当額 △37,567百万円 △36,676百万円
繰延税金資産合計
72,140百万円 83,864百万円
繰延税金負債
退職給付に係る負債
△95,950百万円 △103,632百万円
その他有価証券評価差額金
△136,936百万円 △54,180百万円
繰延ヘッジ損益
△19,956百万円 △38,757百万円
企業結合により識別された無形固定資産
△24,428百万円 △25,962百万円
その他 △14,511百万円 △18,123百万円
繰延税金負債合計
△291,782百万円 △240,657百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△219,641百万円 △156,793百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.19％ △5.29％
関係会社からの受取配当金消去
4.99％ 4.66％
のれん償却額 1.50％ 1.89％
評価性引当額の増減 △1.04％ △0.76％
△0.74％ △1.60％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.14％ 29.52％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
信託報酬 132,557 128,802
役務取引等収益 426,434 424,564
信託関連業務 121,690 125,643
投資信託委託・投資顧問業務 220,068 210,982
海外カストディ・ファンドアドミニストレー
43,450 44,603
ション業務
証券関連業務 18,133 14,860
預金業務 862 2,369
貸出業務 (注)１ 6,802 9,133
保証業務 (注)２ 955 1,066
その他 (注)１ 14,471 15,904
（注） １．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３．信託報酬及び役務取引等収益の内訳について、セグメント情報に基づく報告セグメントに則した場合の主な
内訳は以下の通りです。信託報酬は主に受託財産部門から、役務取引等収益のうち信託関連業務収益は主に法
人マーケット部門における不動産事業及び証券代行事業から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財
産部門から、海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は主に受託財産部門から、証券関連
業務収益は主にリテール部門から、預金業務収益は主にリテール部門から、貸出業務収益は主に受託財産部門
から発生しております。
４．各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (13) 収益の認
識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」及び「その
他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人マーケット部門 ： 法人に対する不動産、証券代行及び資産金融に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 国内外の投資家及び運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
市場部門 ： 国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースとした
社内管理会計基準に基づいております。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、
当社に係る固定資産を各セグメントに配分しております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、部門間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を
変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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３．報告セグメントごとの連結業務粗利益、連結実質業務純益及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 56,161 111,164 53,392 45,993 11,778 342,823 76,467 15,536 602,153
単体 42,928 98,830 46,099 41,446 11,284 106,289 69,905 48,368 366,321
金利収支 9,861 2,276 ― ― 2,276 9,314 104,702 46,652 172,807
非金利収支 33,067 96,553 46,099 41,446 9,008 96,974 △ 34,797 1,715 193,513
子会社等 13,232 12,334 7,292 4,547 493 236,534 6,561 △ 32,831 235,832
経費 54,870 37,782 15,942 15,785 6,054 236,663 28,827 41,309 399,453
連結実質業務純益 1,290 73,381 37,449 30,207 5,724 106,159 47,640 △ 25,772 202,700
固定資産 30,557 9,658 2,187 5,062 2,408 13,285 26,321 132,675 212,497
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」に
は、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資
産及び連結調整等は449,810百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セ
グメントに配分しているものがあります。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate Holding Company、以下「ＩＨＣ」とい
う。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き受託財産部門に含めております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
受託財産 市場
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行 資産金融
事業 事業 事業
連結業務粗利益 56,049 111,572 50,894 47,536 13,141 353,553 28,245 19,790 569,210
単体 39,200 100,903 45,110 42,657 13,135 105,409 21,355 39,607 306,476
金利収支 7,987 2,581 ― ― 2,581 9,369 310,759 40,208 370,906
非金利収支 31,213 98,322 45,110 42,657 10,553 96,040 △ 289,404 △ 601 △ 64,429
子会社等 16,848 10,668 5,784 4,878 5 248,143 6,889 △ 19,816 262,734
経費 51,388 39,426 16,174 17,087 6,164 250,716 30,186 44,859 416,578
連結実質業務純益 4,660 72,146 34,720 30,448 6,976 102,836 △ 1,941 △ 25,068 152,632
固定資産 32,208 11,767 2,447 6,774 2,545 18,822 26,439 128,301 217,539
固定資産の増加額 10,243 6,555 1,178 4,230 1,146 11,553 4,845 15,824 49,023
減価償却費 4,365 4,446 918 2,519 1,009 6,016 4,727 11,259 30,815
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．固定資産のセグメントごとの金額については、当社に係る固定資産の金額を記載しており、「その他」に
は、セグメントに配分していない共用資産が含まれております。また配分対象外の連結子会社に係る固定資
産及び連結調整等は485,727百万円です。
なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基準で各セ
グメントに配分しているものがあります。
５．法人マーケット部門については、「不動産事業」「証券代行事業」「資産金融事業」の各事業内訳を開示し
ております。
６．米国金融規制に対応するため、当社の米国子会社を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが出資するＩＨＣに移管しております。当該移管した会社の業績については引き続き
受託財産部門に含めております。
７．固定資産の増加額については、当社に係る固定資産の増加額を記載しております。
８．減価償却費については、当社に係る減価償却費の金額を記載しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
連結実質業務純益の報告セグメント合計 202,700 152,632
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） △1,754 △2,775
一般貸倒引当金繰入額 ― △95
信託勘定償却 49 ―
与信関係費用 △277 26
貸倒引当金戻入益 220 ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) ― ―
償却債権取立益 34 16
株式等関係損益 50,507 61,721
持分法による投資損益 1,600 1,695
その他の臨時損益 △14,540 △7,978
連結損益計算書の経常利益 238,541 205,242
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
638,202 25,741 89,978 95,005 26,876 875,804
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
1,090,275 97,085 136,210 108,921 33,734 1,466,227
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
減損損失 3,792 ― ― ― ― 857 ― 1,414 6,063
(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損
損失は242百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
減損損失 4,226 ― ― ― ― ― ― 855 5,081
(注) 連結子会社における固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておらず、当連結会計年度における減損
損失は323百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
リテール 法人マーケット 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 11,454 ― ― 11,498
当期末残高 ― 387 ― 387 ― 194,899 ― ― 195,286
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
法人マーケット
リテール 受託財産 市場
その他 合計
部門
部門 部門 部門
証券代行 資産金融
不動産
事業
事業 事業
当期償却額 ― 44 ― 44 ― 12,359 ― ― 12,403
当期末残高 ― 343 ― 343 ― 197,645 ― ― 197,989
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
資金の借入 860,309
株式会社
137,370 借用金
三菱ＵＦ (注)１ (注)２
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
ル ・ グ その他
利息の支払
16,051 3,015
ループ
(注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金は、劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
株式会社 資金の借入 1,119,224
452,880 借用金
三菱ＵＦ (注)１ (注)２
被所有
東京都
Ｊフィナ 銀行持株 金銭貸借関係
親会社 2,141,513 直接
ン シ ャ 会社 役員の兼任等
千代田区
100.00
その他
ル ・ グ 利息の支払
20,470 4,665
ループ (注)１
負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．借用金は、劣後特約付借入金であります。
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② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
又は氏名
割合(％)
売現先
522,491 売現先勘定 525,913
(注)１
売現先利息
16,970 その他負債 3,610
(注)２
同一の親 株式会社
東京都
金銭貸借関係
会社を持 三菱ＵＦ 1,711,958 銀行業務 ―
役員の兼任等
千代田区
つ会社 Ｊ銀行
資金の借入
470,000 ― ―
(注)３
利息の支払
681 ― ―
(注)３
有価証券の
売却 453,772 ― ―
(注)４
三菱ＵＦ
Ｊモルガ
同一の親 金銭貸借関係 有価証券の
東京都
ン・スタ
会社を持 40,500 証券業務 ― 有価証券の売 売却益 43,221 ― ―
ンレー証
千代田区
つ会社 買等の取引 (注)４
券株式会
社
有価証券の
売却損 4,433 ― ―
(注)４
有価証券の
購入 593,023 ― ―
(注)４
有価証券の
売却 379,552 ― ―
MUFG
英国ロ
(注)４
同一の親
Securiti
1,847百万
金銭貸借関係
会社を持 ンドン 証券業務 ―
英ポンド
es EMEA 有価証券の売
つ会社
有価証券の
市
買等の取引
plc
売却益 1,205 ― ―
(注)４
有価証券の
売却損 21,632 ― ―
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額は平均残高を記載しております。
２．約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によ
るものであります。
４．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
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有価証券報告書
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合(％)
資金の貸付
株式会社三菱Ｕ
― 貸出金 24
(注)１
ＦＪフィナン
親会社の役
荒木 裕樹 シャル・グルー
― ―
員の近親者
プ取締役兼執行
0 その他資産 0
利息の受取
役の近親者
(注)１
資金の貸付
― 貸出金 40
株式会社三菱Ｕ
(注)２
親会社の役 ＦＪフィナン
佐々木 照之
― ―
員 シャル・グルー
0 その他資産 0
利息の受取
プ執行役
(注)２
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間35年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
２．市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、１ヶ月毎元金均等返済であ
ります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
は職業
割合(％)
資金の貸付
― 貸出金 38
株式会社三菱Ｕ
(注)
親会社の役 ＦＪフィナン
佐々木 照之
― ―
員 シャル・グルー
0 その他資産 0
利息の受取
プ執行役
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間30年、１ヶ月毎元金均等返済であり
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
記載すべき重要なものはありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引
所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 ）
１株当たり純資産額 756円04銭 745円72銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,349,563 2,318,032
純資産の部の合計額から
百万円 13,691 14,058
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 13,691 14,058
普通株式に係る期末の
百万円 2,335,872 2,303,974
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた期末の 千株 3,089,591 3,089,591
普通株式の数
２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益 53円19銭 45円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 164,345 140,072
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主
百万円 164,345 140,072
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,089,591 3,089,591
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（First Sentier InvestorsによるAlbaCore Capital Groupの取得に係る売買契約締結）
当社子会社であるオーストラリア連邦のグローバルアセットマネジメント会社 First Sentier Investors（12月決算
会社、以下「ＦＳＩ」）は、主に欧州プライベートクレジットを運用するオルタナティブ運用会社であるAlbaCore
Capital Group（以下「AlbaCore」）の取得を目的に、関係当局等からの許可取得等を前提として、2023年３月に株式売
買契約を締結いたしました。
企業結合の概要
(1) 企業結合を行う主な理由
ＭＵＦＧグループは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルアセットマネジメント事業を
含む成長領域への資本活用を掲げております。かかる事業の中核を担うＦＳＩは、2019年の当社による買収以降、
グローバルな運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、運用機能の補完を目的にインオーガニック出資を検討し
てまいりました。
AlbaCoreはロンドンを本拠としてダブリンにもプレゼンスを持ち、欧州におけるプライベートクレジットやロー
ン担保証券（CLO）、流動性クレジット、ストラクチャードクレジットなどを対象とした運用を行っております。
2016年の設立以降、公的・私的年金、ソブリンウェルスファンド、保険、基金や富裕層などのお客様と長期的なリ
レーションを構築してビジネスを拡大し、運用資産残高は95億米ドルまで急成長しています。
本株式取得により、ニーズの高いオルタナティブ領域の新たな商品を提供するとともに、新たなお客様との接点
を拡大することで、グローバルアセットマネジメント事業のさらなる強化を図ってまいります。
(2) 企業結合日
株式売買契約に規定される条件の充足（関係当局等からの認可取得を含みます。）を前提に、2023年９月期を予
定しております。
(3) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年 2022年
0.001～
３月28日～ 289,999 120,999 ５月～
短期社債 なし
2023年 [289,999] [120,999] 2023年
0.005
３月31日 ５月
2010年 2022年
10月28日～ 1.36～ ６月～
100,000 20,000
当社
劣後社債 なし
[80,000]
2012年 1.92 2025年
６月27日 10月
ユーロ円建 2010年 2030年
10,000 10,000 2.61 なし
劣後社債 ４月27日 ４月26日
2020年 2034年
普通社債 ３月31日～ 6,154 9,074 ９月～
0.95
(注)２ あり
(注)３ 2022年 [463] [696] 2037年
３月31日 ３月
合計 ――― 406,154 160,073 ――― ―― ―――
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結子会社である特別目的会社が発行した社債であります。
３．当該社債は、ノンリコース債務に該当いたします。
４．連結会社の各決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 120,999 ─ 20,000 ─ ─
ノンリコース債務
696 696 696 696 696
に該当する社債
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 2,938,740 1,698,195 1.76 ―――
2022年１月～
借入金 2,938,740 1,698,195 1.76
2051年10月
2022年１月～
リース債務 6,059 6,258 ―――
2030年８月
(注) １．「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しておりま
す。なお、リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
２．借入金には、期限の定めのない永久劣後特約付借入金149,500百万円を含んでおります。
３．連結会社の各決算日後５年以内における借入金及びリース債務の返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 343,271 146,784 134,774 65,385 137,088
リース債務(百万円) 1,882 1,533 1,002 802 588
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高
平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
コマーシャル・
706,848 368,100 4.90 ―――
ペーパー
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 13,249,884 13,673,282
現金 18,919 16,684
預け金 13,230,964 13,656,598
コールローン 447,474 230,000
買現先勘定 93,704 77,370
債券貸借取引支払保証金 253,065 106,180
買入金銭債権 69,335 124,086
特定取引資産 70,093 78,114
商品有価証券 588 301
特定金融派生商品 69,504 77,813
金銭の信託 160,333 157,275
※1 ,※2 ,※3 ,※4 15,295,690 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 14,117,360
有価証券
国債 1,398,371 1,267,553
地方債 198,188 196,272
短期社債 1,010,637 -
社債 245,551 241,761
株式 1,107,421 1,097,084
その他の証券 11,335,518 11,314,688
※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,735,906 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 2,272,102
貸出金
手形貸付 1,589 1,098
証書貸付 2,708,618 2,267,275
当座貸越 25,698 3,727
※3 201,309 ※3 248,948
外国為替
外国他店預け 201,309 248,948
※3 2,166,137 ※3 1,352,617
その他資産
前払費用 6,000 14,688
未収収益 123,871 150,580
先物取引差入証拠金 18,967 33,750
金融派生商品 688,461 480,004
金融商品等差入担保金 958,388 491,945
その他の資産 370,448 181,648
※7 126,011 ※7 125,644
有形固定資産
建物 30,257 29,582
土地 86,037 85,874
リース資産 118 112
建設仮勘定 1,615 2,031
その他の有形固定資産 7,982 8,044
無形固定資産 86,486 91,894
ソフトウエア 61,198 70,717
のれん 387 343
その他の無形固定資産 24,899 20,833
前払年金費用 419,442 457,432
※3 15,756 ※3 36,751
支払承諾見返
△ 998 △ 1,045
貸倒引当金
資産の部合計 35,389,633 33,148,018
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※4 10,892,403 ※4 11,076,351
預金
当座預金 155,383 145,388
普通預金 3,694,526 3,699,343
通知預金 11,776 11,676
定期預金 6,496,284 6,667,306
その他の預金 534,432 552,636
譲渡性預金 2,999,695 4,675,417
コールマネー 509,212 5,165
※4 6,068,561 ※4 5,281,893
売現先勘定
※4 2,415
債券貸借取引受入担保金 4,041
コマーシャル・ペーパー 706,848 368,100
特定取引負債 124,191 189,453
特定金融派生商品 124,191 189,453
※4 2,903,628 ※4 1,679,724
借用金
※8 2,903,628 ※8 1,679,724
借入金
外国為替 366,916 378,171
外国他店預り 366,869 377,852
外国他店借 26 318
未払外国為替 20 0
短期社債 289,999 120,999
※9 110,000 ※9 30,000
社債
信託勘定借 6,875,205 6,207,882
その他負債 1,130,301 846,818
未払法人税等 10,469 6,788
未払費用 19,178 58,902
前受収益 12,031 8,859
金融派生商品 787,244 518,360
金融商品等受入担保金 84,877 132,317
リース債務 118 112
資産除去債務 2,111 6,175
その他の負債 214,269 115,301
賞与引当金 5,004 5,163
役員賞与引当金 93 98
株式給付引当金 2,677 2,855
退職給付引当金 33 -
偶発損失引当金 13,944 9,820
繰延税金負債 200,818 144,164
再評価に係る繰延税金負債 3,794 3,789
15,756 36,751
支払承諾
負債の部合計 33,221,500 31,066,664
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 324,279 324,279
資本剰余金 455,970 455,970
資本準備金 250,619 250,619
その他資本剰余金 205,351 205,351
利益剰余金 1,315,188 1,368,530
利益準備金 73,714 73,714
その他利益剰余金 1,241,474 1,294,816
退職慰労基金 710 710
投資促進税制積立金 - 227
別途積立金 138,495 138,495
繰越利益剰余金 1,102,269 1,155,383
△ 299,999 △ 299,999
自己株式
株主資本合計 1,795,438 1,848,780
その他有価証券評価差額金
330,727 144,937
繰延ヘッジ損益 42,138 87,817
△ 171 △ 182
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 372,694 232,573
純資産の部合計 2,168,132 2,081,353
負債及び純資産の部合計 35,389,633 33,148,018
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 607,961 1,167,912
信託報酬 116,631 111,924
資金運用収益 208,923 761,508
貸出金利息 18,382 34,139
有価証券利息配当金 179,844 627,380
コールローン利息 174 2,473
買現先利息 △ 431 528
債券貸借取引受入利息 △ 5 87
預け金利息 7,373 59,104
その他の受入利息 3,584 37,795
役務取引等収益 160,097 154,590
受入為替手数料 1,233 1,274
その他の役務収益 158,863 153,315
特定取引収益 80 45
商品有価証券収益 80 43
特定取引有価証券収益 - 2
その他業務収益 59,991 66,866
外国為替売買益 2,218 6,498
国債等債券売却益 28,836 34,907
金融派生商品収益 28,934 25,452
その他の業務収益 2 7
その他経常収益 62,237 72,976
貸倒引当金戻入益 199 -
償却債権取立益 20 0
株式等売却益 57,209 65,912
金銭の信託運用益 273 177
その他の経常収益 4,535 6,886
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常費用 392,349 996,773
資金調達費用 36,268 390,707
預金利息 3,626 44,937
譲渡性預金利息 1,036 63,066
コールマネー利息 △ 39 1,358
売現先利息 △ 2,191 127,028
債券貸借取引支払利息 441 480
コマーシャル・ペーパー利息 1,809 21,603
借用金利息 8,718 28,675
短期社債利息 0 5
社債利息 925 302
金利スワップ支払利息 7,406 83,497
その他の支払利息 14,534 19,751
役務取引等費用 49,285 48,985
支払為替手数料 615 795
その他の役務費用 48,670 48,189
特定取引費用 24,899 22,207
特定取引有価証券費用 29 -
特定金融派生商品費用 24,869 22,207
その他業務費用 69,052 326,663
国債等債券売却損 65,681 326,538
国債等債券償還損 3,289 -
社債発行費償却 0 -
その他の業務費用 79 124
営業経費 189,761 196,504
その他経常費用 23,082 11,704
貸倒引当金繰入額 - 40
株式等売却損 5,858 1,899
株式等償却 882 2,193
金銭の信託運用損 12,064 464
※1 7,107
4,277
その他の経常費用
経常利益 215,611 171,138
特別利益
2,030 764
固定資産処分益 1,695 646
子会社株式売却益 334 118
特別損失 7,035 6,113
固定資産処分損 972 1,031
6,063 5,081
減損損失
税引前当期純利益 210,606 165,790
法人税、住民税及び事業税
50,141 35,838
580 5,406
法人税等調整額
法人税等合計 50,721 41,244
当期純利益 159,884 124,545
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
投資促進
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
税制 別途積立金
基金 剰余金
積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 - 138,495 997,846 1,210,765
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,623 △ 54,623
当期純利益 159,884 159,884
土地再評価差額金の
△ 837 △ 837
取崩
投資促進税制積立金
-
の積立
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - - 104,422 104,422
当期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 - 138,495 1,102,269 1,315,188
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 299,999 1,691,015 585,976 △ 44,067 △ 1,010 540,897 2,231,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,623 △ 54,623
当期純利益 159,884 159,884
土地再評価差額金の
△ 837 △ 837
取崩
投資促進税制積立金
- -
の積立
株主資本以外の項目
の
△ 255,249 86,206 839 △ 168,203 △ 168,203
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 104,422 △ 255,249 86,206 839 △ 168,203 △ 63,780
当期末残高 △ 299,999 1,795,438 330,727 42,138 △ 171 372,694 2,168,132
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
投資促進
資本準備金 利益準備金
退職慰労 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
税制 別途積立金
基金 剰余金
積立金
当期首残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 - 138,495 1,102,269 1,315,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,215 △ 71,215
当期純利益 124,545 124,545
土地再評価差額金の
11 11
取崩
投資促進税制積立金
227 △ 227 -
の積立
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - 227 - 53,114 53,341
当期末残高 324,279 250,619 205,351 455,970 73,714 710 227 138,495 1,155,383 1,368,530
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 299,999 1,795,438 330,727 42,138 △ 171 372,694 2,168,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,215 △ 71,215
当期純利益 124,545 124,545
土地再評価差額金の
11 11
取崩
投資促進税制積立金
- -
の積立
株主資本以外の項目
の
△ 185,789 45,679 △ 11 △ 140,121 △ 140,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 53,341 △ 185,789 45,679 △ 11 △ 140,121 △ 86,779
当期末残高 △ 299,999 1,848,780 144,937 87,817 △ 182 232,573 2,081,353
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損
益)を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により
算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)に対応して定額法によ
り、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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６．収益の認識基準
(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき損益計算書に認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、１年
以内の回収を原則としております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高又は各信
託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足す
るにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介又は代理及び鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行
及び遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供さ
れた時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として受託資産の運用、投資に関する助言業務
であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及
び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義
務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基
づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時
点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務収益は、有価証券の管理、貸付
業務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収
益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託の購入に係る事務手続業務、投資信託の委託者
の信託販売事務の一部を代行する業務であり、前者は関連するサービスが提供された時点で、後者はサービス提
供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭの利用料、定期的な口座管理サービスの手数料から構
成され、ＡＴＭの利用料は取引実行時点で収益を認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に
わたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてコミットメントライン契約等の貸出金に関連する収益から構
成されております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額
を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッジ取
引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
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８．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
32百万円(前事業年度末は32百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前払年金費用」に計上しております。また、退職給
付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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９．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別委員会
実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年３月17日
日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商
品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又
は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は
特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別委員会実務指針第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月８日 日本公認
会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨
の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、外貨建子会社株式については繰延
ヘッジ、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジを適用しております。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当事業年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) グループ通算制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上した子会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
ＭＵＦＧグループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環とし
て、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、これらの企業結合取引により取得した子会社株
式を貸借対照表に計上しております。
買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化等により、ＭＵＦＧグループの想定通
りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、計上した子会社株式の価値の毀損により、ＭＵＦＧグループの
事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末の貸借対照表における有価証券には、当社が過去に資産運用会社であるＦＳＩの取得により計上し
た子会社株式320,238百万円（前事業年度末は320,238百万円）が含まれております。
ＦＳＩの取得により計上した子会社株式は、市場価格のない子会社株式として取得原価で貸借対照表に計上して
おります。子会社株式の減損処理の要否は、 予め定めている内部規程等に則して、一定の検証部署を設け、 取得原価と
実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、実質価額ま
で減損処理する方針としております。 実質価額を算定するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性があります
が、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
ＦＳＩの取得により計上した子会社株式は、算定した実質価額に基づき、減損処理の要否を判定し、評価した
金額を計上しております。
当社では、実質価額として、ＦＳＩの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値を
算定しております。
なお、当事業年度末における実質価額は、取得原価の50%を上回っており、減損処理は不要であると判断してお
ります。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額を算定するためのＦＳＩの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率は、重要な見積
りに基づいており、当該見積りには前提となる仮定を使用しております。ＦＳＩの事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローについては、現在及び過去の事実あるいは業績を踏まえた事業の成長率、将来の市場及び経
済全体の成長率が主要な仮定であり、割引率については、市場金利及び市場環境の現在及び過去の事実に基づく
株主資本コストが主要な仮定であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において実質価額の算定に使用した主要な仮定は、合理的であると考えております。しかしなが
ら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化により、実質価額の算定における主要な仮定が変化した場合、
翌事業年度における子会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年６月17日 企業会計基準委
員会。以下、「時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行)
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（2021年８月12日 企業会計基準委員会。以下、「実務対応報告第
42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株式及び出資金 825,978百万円 803,568百万円
※２．無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
20,608百万円 20,062百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再担保に差し入れている
1,304,359百万円 934,627百万円
有価証券
再貸付に供している有価証券 132,398百万円 147,354百万円
当該事業年度末に当該処分を
69,065百万円 29,910百万円
せずに所有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されているもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 142百万円 134百万円
危険債権額 1,618百万円 1,919百万円
要管理債権額 ―百万円 ―百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 ―百万円 ―百万円
小計額 1,761百万円 2,053百万円
正常債権額 2,952,474百万円 2,558,578百万円
合計額 2,954,236百万円 2,560,632百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券
1,504,579百万円 14,985百万円
貸出金
531,493百万円 381,856百万円
担保資産に対応する債務
預金
13,900百万円 13,900百万円
借用金
1,838,700百万円 322,800百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券
1,225,783百万円 1,630,712百万円
貸出金
576,244百万円 316,393百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券
4,957,336百万円 4,676,753百万円
対応する債務
売現先勘定
4,906,357百万円 4,584,619百万円
債券貸借取引受入担保金
973百万円 ―百万円
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 3,216,568百万円 3,741,965百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．当社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出金 462,268百万円 259,749百万円
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※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 15,138百万円 15,103百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
※８．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付借入金 860,309百万円 1,119,224百万円
※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 110,000百万円 30,000百万円
10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭信託 7,064,123百万円 6,408,838百万円
11．当社の子会社であるMUFG Alternative Fund Services (Cayman) Limited(以下、「当該子会社」という。)に適用
される現地の金融規制である大口信用供与規制に関して、ケイマン諸島金融管理局の要請により保証が求められて
いることから、当該子会社に対して以下の金額を上限として保証する念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,000百万米ドル 1,000百万米ドル
(122,370百万円） (133,440百万円）
12．海外子会社による顧客との取引に関連して、親会社として当該子会社の事業を健全に管理し、当該子会社が負う
金融債務を確実に履行できるよう経営監督すること等を約した経営指導念書を、海外金融当局等へ４件(前事業年度
末は４件)差し入れております。
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(損益計算書関係)
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
株式オプション等売却損 ―百万円 1,689百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 68,203 72,715 4,512
関連会社株式 ― ― ―
合計 68,203 72,715 4,512
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 11,636 10,878 △758
関連会社株式 ― ― ―
合計 11,636 10,878 △758
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 752,065 786,222
関連会社株式 5,708 5,708
合計 757,774 791,931
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託運用益
34,578百万円 36,245百万円
グループ通算法人間取引
7,867百万円 10,831百万円
減価償却費及び減損損失 10,340百万円 9,698百万円
有価証券償却有税分
9,205百万円 8,364百万円
偶発損失引当金
4,269百万円 3,007百万円
その他 17,860百万円 21,965百万円
繰延税金資産小計
84,123百万円 90,112百万円
評価性引当額 △26,567百万円 △24,651百万円
繰延税金資産合計
57,555百万円 65,461百万円
繰延税金負債
退職給付引当金
△91,978百万円 △103,621百万円
その他有価証券評価差額金 △136,212百万円 △53,879百万円
繰延ヘッジ損益 △18,597百万円 △38,757百万円
その他 △11,584百万円 △13,368百万円
繰延税金負債合計
△258,373百万円 △209,626百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△200,818百万円 △144,164百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減
△1.13％ △0.96％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.47％ △5.20％
0.06％ 0.41％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.08％ 24.87％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
は償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 132,805 103,223 2,707 29,582
85,874
土地 ― ― ― ― ― 85,874
(3,606)
リース資産 ― ― ― 218 106 45 112
建設仮勘定 ― ― ― 2,031 ― ― 2,031
その他の
― ― ― 32,242 24,198 1,695 8,044
有形固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 253,172 127,528 4,448 125,644
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 439,653 368,935 26,254 70,717
のれん ― ― ― 886 542 44 343
その他の
― ― ― 21,852 1,019 112 20,833
無形固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 462,391 370,497 26,411 91,894
その他 973 ― ― 973 530 44 442
(注) １．有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産の総額の100分の１以下であるため、当期首残高、当期増加
額及び当期減少額の記載を省略しております。
２．土地の当期末残高の( )内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日 法律第34号）により行った
事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 998 1,045 ― 998 1,045
一般貸倒引当金 567 607 ― 567 607
個別貸倒引当金 431 437 ― 431 437
うち非居住者向け
3 6 ― 3 6
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
賞与引当金 5,004 5,163 5,004 ― 5,163
役員賞与引当金 93 98 93 ― 98
株式給付引当金 2,677 2,855 593 2,083 2,855
偶発損失引当金 13,944 9,820 ― 13,944 9,820
計 22,718 18,984 5,691 17,026 18,984
(注) 貸倒引当金、株式給付引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 10,469 6,788 10,469 ― 6,788
未払法人税等 3,430 3,141 3,430 ― 3,141
未払事業税 7,038 3,647 7,038 ― 3,647
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―
株券の種類 当社は株券を発行しておりません
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 当社証券代行部
(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)
株主名簿管理人 ―
取次所 当社国内各支店
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。ただし、民間公益活動
を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第3条第1項における公告
公告掲載方法 は、電子公告の方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.tr.mufg.jp/
株主に対する特典 ―
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 期間 提出日
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
第17期 2022年６月27日
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 期間 提出日
自 2022年４月１日 至 2022年９月30日
第18期 中 2022年11月29日
(3) 臨時報告書
書類名称 提出日
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関す
臨時報告書 2023年３月２日 る内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出（代表取締役
の異動）
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
子会社First Sentier Investorsの取得により計上したのれんの評価
連結財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り）First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得
により計上したのれんの評価 」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財務諸表におけるのれんには、会社
が過去に資産運用会社であるＦＳＩの株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高1,802億円が含まれている。ま
た、当該のれんについては、連結財務諸表の「 注記事項（セグメント情報等）報告セグメントごとののれんの償却額及
び未償却残高に関する情報 」において、受託財産部門ののれんの金額（1,976億円）に含めて記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
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有価証券報告書
会社は戦略的施策の一環として、グローバルベースでの買収・出資・資本提携等を実施し、その業務範囲はグローバ
ルベースで拡大している。このように業務範囲を拡大すれば、相手先の属する業界や相手先をとりまく経営環境の想定
外の変化等により、新しくかつ複雑なリスクに晒される可能性がある。海外企業の取得により生じたのれんの評価は、
こうしたグローバルベースで拡大している業務の成果と関連しており、連結財務諸表の利用者による連結財務諸表の理
解にとって重要である。
のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定、減損損失の測定を実施することが求められるため、会社
は、減損の兆候を把握するためにＦＳＩの実情を踏まえた一定の判断基準を設けている。具体的には、ＦＳＩの最新の
事業計画を考慮した将来の一定期間にわたる予想利益が、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなる可能性を示
す水準まで落ち込んでいないかどうかについて、一定の基準を定めて判断している。このほか会社は、のれん償却額を
考慮したＦＳＩの営業利益が２期連続で赤字となっていないかどうか、ＦＳＩに対する投資の回収可能性を著しく低下
させる要因となり得る株式市場における株価指数の悪化の有無、ＦＳＩの預り資産残高の減少の有無及び主要なファン
ド・マネジャーの離職状況等について分析し、減損の兆候を把握している。
このうち以下の項目には、市場や顧客等の状況といった将来の不確実な外的要因に対する判断や、現在及び過去の事
実あるいは業績を踏まえた将来予測を含んでおり、経営者の主観性又は見積りの不確実性が伴う。
・ＦＳＩの将来一定期間にわたる予想利益に係る見積り
・回収可能性を著しく低下させる要因の有無に係る判断
会社は現時点で減損の兆候を把握していないが、昨今の軟調な市況に伴う運用資産の時価の下落がＦＳＩの利益に与
える影響を慎重に検討する必要がある。また、減損の兆候を把握するために会社が利用するＦＳＩの将来一定期間にわ
たる予想利益に係る見積り及び回収可能性を著しく低下させる要因の有無に係る判断が適切でない場合には、のれんの
減損の兆候を適時に把握できないリスクが潜在的に存在している。上記のように、当該のれんの評価は、経営者の主観
性又は見積りの不確実性を伴い、連結財務諸表の監査において相対的に重要であることから、連結財務諸表の監査にお
ける監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、ＦＳＩののれんの評価に係る会社の内部統制の有効性を評価
し、また、減損の兆候の有無を検討するために、会社が減損の兆候が無いと判断した根拠資料を入手し、その妥当性を
評価した。
減損の兆候を把握するために、ＦＳＩの予想利益を合理的に見積り、回収可能性を著しく低下させる要因を網羅的に
把握し、適切に評価に反映することを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
さらに、経営者が減損の兆候を把握するために利用したＦＳＩの将来一定期間にわたる予想利益に係る見積りが、Ｆ
ＳＩの最新の事業計画に基づいて、直近までの入手可能な事実を反映した最善の見通しとなっているかを評価した。ま
た、ＦＳＩの将来一定期間にわたる予想利益に係る見積りは市場や顧客等の状況といった将来の不確実な外的要因の影
響を受けるため、会社の見積る当該予想利益が投資の回収が見込めなくなる可能性を示す水準まで落ち込んでいないか
どうか、その余裕度も含めて検討した。加えて、回収可能性を著しく低下させる要因が生じていないことを確かめるた
め、会社の担当者への質問とともにその裏付けとなる内部資料及び外部資料を閲覧し、批判的に検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
清 水 基 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
下 飯 坂 武 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶋 大 士
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当事業年度の財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
子会社株式（First Sentier Investors）の評価について
財務諸表の「 注記事項（重要な会計上の見積り）First Sentier Investors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得によ
り計上した子会社株式の評価 」に記載されているように、会社は過去に取得したＦＳＩの株式を市場価格のない子会社
株式として取得原価をもって貸借対照表に計上している。また、市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額
まで減損処理する方針としている。当事業年度末の貸借対照表に計上されているＦＳＩ株式は3,202億円であり、当該取
得原価には、連結財務諸表に対する独立監査人の監査報告書に記載ののれん及びその他の無形固定資産に相当する金額
が多額に含まれている。また、当該子会社株式は、財務諸表の「 注記事項（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株
式 」において、市場価格のない子会社株式の金額（7,862億円）に含めて記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
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有価証券報告書
ＦＳＩ株式の取得原価にはのれんに相当する金額が多額に含まれていることから、超過収益力の減少に基づく実質価
額の低下の有無に係る検討が、同社株式の減損処理の要否を判断するにあたって重要な要素となる。会社は、当事業年
度末時点のＦＳＩ株式の実質価額として、超過収益力を反映したＦＳＩへの投資から得られる将来キャッシュ・フロー
を割り引いた現在価値を算定している。将来キャッシュ・フローの見積りには、ＦＳＩの事業計画及びそれ以降の期間
における事業の成長率といった重要な仮定を含んでいるが、これらは市場や同社の顧客動向に関する予測によって大き
く影響を受けることから、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
実質価額を算定するために用いたこれら重要な仮定が適切でない場合には、結果として、ＦＳＩ株式の実質価額が適
切に算定されないリスクが潜在的に存在している。したがって、ＦＳＩ株式の実質価額の評価は、財務諸表の監査にお
いて相対的に重要であることから、財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主に、会社によるＦＳＩ株式の実質価額の算定に係る内部統制
の有効性を評価し、また、会社が実質価額の算定に使用した資料を入手し、算定結果の妥当性を評価した。
ＦＳＩ株式の実質価額の算定に際し、市場や顧客動向に関する合理的な予測を反映した評価結果を得るための、社内
における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される重要な基礎データに
ついては、正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、ＦＳＩ株式の実質価額の算定に使用した同社の事業計画及びそれ以降の期間における事業の成長率を含む将
来キャッシュ・フローが、合理的な予測に基づいて算定されているかについて、過去の予算と実績の比較、同社を取り
巻く市場や顧客動向に関する利用可能な内部及び外部の情報との比較等を実施し、その妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証
券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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